大山崎町議会 2016-06-10
平成28年第2回定例会（第3号 6月10日）
平成28年第2回定例会（第3号 6月10日） 平成２８年
大山崎町議会第２回
定例会会議録－第３号－
平成２８年６月１０日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（１２名）
１番 西田 光宏 議員
２番 森田 俊尚 議員
３番 山中 一成 議員
４番 高木 功 議員
５番 岸 孝雄 議員
６番 前川 光 議員
７番 辻 真理子 議員
８番 朝子 直美 議員
９番 渋谷 進 議員
１０番 小泉 満 議員
１１番 波多野庇砂 議員
１２番 北村 吉史 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 山本 圭一
副町長 杉山 英樹
教育長 清水 清
総務部長 蛯原 淳
総務部理事（兼） 三嶋 孝佳
政策総務課財政担当課長
健康福祉部長 野田 利幸
環境事業部長 山元登志夫
環境事業部理事 荒賀 正明
環境事業部理事 天野 敦史
（兼）建設課長
教育次長 堀井 正光
政策総務課長 本部 智子
政策総務課 斉藤 秀孝
企画観光担当課長
税住民課長 大西 博之
健康課長 久貝 茂
福祉課長 小国 俊之
経済環境課長 山岡 剛
上下水道課長 西村 淳
学校教育課長 矢野 雅之
生涯学習課長 辻野 学
会計管理者(兼)会計課長
皿谷 吉彦
〇
出席事務局職員
事務局長 谷利 俊彦
書記 松岡 正人
書記 新田 都子
〇議事日程（第３号）
日程第１．
会議録署名議員の指名
日程第２．一般質問
質問順序 ４．岸 孝雄
５．渋谷 進
日程第３．請願第１号 建設従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を図
るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願
日程第４．請願第２号 国に「
平和安全保障関連法」廃止を求める意見書の提
出を求める請願
──―――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（
北村吉史議長） おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名です。定足数に達しておりますので、平成２８年
大山崎町議会第２回定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
北村吉史議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定によって、７番 辻 真理子議員及び８番
朝子直美議員を指名いたします。
──
――――――――――――――――――――――――――
○（
北村吉史議長） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
質問順序によりまして４人目として、５番 岸 孝雄議員に質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
（岸
孝雄議員登壇）
○５番（岸 孝雄議員） 皆さん、おはようございます。
一般質問２日目１番手、登壇させていただきます。議席番号５番、
民主フォーラム所属の岸 孝雄でございます。
昨日も議員の方からございましたが、今回からこの
理事者席メンバーの方が一新されております。どうか町政の継続的な発展、そして何よりも住民福利の向上に向けて、ともに御尽力賜りますことを、この場からお願いいたしまして、私からの一般質問を始めさせていただきます。
今回も、大きく３つのテーマで質問させていただきます。
まず１つ目は、
地域経済分析システムの有効活用についてということで、取り上げさせていただきます。
日本におきましては、人口の急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して政府が一体となって取り組み、各地域はそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目的として、政府によって、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定をされているところでございます。
この中で、地方の財政力の減退化あるいは人口減少は、我が国の構造的な課題であるとともに各
地方公共団体に対して、みずからの地域について地方版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、いわゆる
地方版総合戦略の策定が求められているところでございます。
この
地方版総合戦略の策定のみならず、地方の活性化を考えるに当たり、地域経済の活性化のためには、それぞれの地域当事者によって地域経済の構造を理解され、ポイントを押さえて有効な施策を行うことが不可欠である、このようにされていることから、現在、全国４７都道府県、２３３経済圏ごとの産業構造や産業特性を定量的に可視化した
地域経済データがまとめられ、公表されているところでございます。そして、さらにこれらの地域経済にかかわるデータを取り集めて、活用しやすくするシステムとして
地域経済分析システム、いわゆる「ＲＥＳＡＳ」が２０１５年４月にリリースされたところでございます。
そこで、政府（内閣官房）との連携による産業構造、人口動態、人の流れ等のデータを有効活用した本町におけるまちづくりについてお聞きいたします。
まず、第一に地方創生の実現に向けて、各都道府県・市区町村が客観的な定量化されたデータに基づいて、みずからの地域の現状及び課題を把握し、それぞれの地域の特性に即した地域課題を抽出して、
地方版総合戦略を立案するためにＲＥＳＡＳが提供されているものでございます。
（１）そこで、本町において、この
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの活用状況について、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、都道府県の
地域経済分析においては、各都道府県とそれぞれの都道府県内に含まれる複数の隣接する基礎自治体を、通勤範囲等を考慮して設定された経済圏域について、産業、
地域経済循環、観光、人口、これらの項目別にデータが取りまとめられているところでございます。
都道府県別データの１つであります京都府の
地域経済分析によりますと、この大山崎町は京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、南丹市、久御山町、井手町、宇治田原町、京丹波町とともに
京都経済圏という大きな経済圏に含まれているところでございます。このように、大山崎町は
京都経済圏内にあるわけでございますが、この立ち位置を踏まえて、我が町が持続的に発展をしていくために、優先的に力を入れていくべき施策の１つとして、山本町長が常々より力説をされていらっしゃいます観光振興、これが挙げられるものと考えます。この考えについては、私も町長と全く同様に、この観光振興、非常に重要課題と受け取っているところでございます。
そこで、（２）
京都経済圏内に含まれる京都市を初め、近隣市町との広域的かつ継続的な観光施策についてお聞きさせていただきます。
２つ目に、安心・安全施策について、府道五条本交差点、本町の下植野地区にございます府道五条本交差点の朝の通勤時間帯の
交通安全対策についてでございます。これにつきましては、前回、本年の３月
議会一般質問においても２０１６年度から、いわゆる
天王山古戦橋、東西線の跨線橋でございますが、この上下通行が開始されるなど、大山崎町内の
道路交通環境の整備に伴って、車の町内の通過台数や走行経路の変化が予測されるところでございます。これに伴う
道路交通環境への対応策について、この場から質問をさせていただいたところでございますが、私は、この
天王山古戦橋の上下通行が実現されることによって、円明寺が丘団地方面、あるいはその先にございます長岡京市の金ケ原、高台あるいは泉が丘方面、こういった方向から多くの車が、この跨線橋を通って府道五条本交差点へ到達する車が一定量ふえるものと考えるわけでございます。
また、その逆方向、山崎聖天あるいは岩崎、こういった南側の地域からも跨線橋を通って府道五条本交差点に到達し、国道１７１号を通って京都・大阪方面、さらには国道４７８号を利用して宇治・滋賀方面、こういった通勤車両が一定量増加するのではないかという、私自身の見解を含めて質問をさせていただいたところでございます。これにつきましては、御答弁の中からも一定、この考えに同意をいただいているものと受け取らさせていただいております。
そこで、この下植野地区にございます京都府道五条本交差点と国道１７１号五条本交差点の間、特に朝の通勤時間帯の交通渋滞、これは本当に今、歩行者それから登校児童の安全を脅かしかねない、こういった状態も日によってあるわけでございます。
このため、本町におきましては、府道五条本交差点、国道五条本交差点それぞれの
道路管理者である京都府、それから
国土交通省、これらの機関との連携による渋滞緩和策、または歩行者等への安全確保のための対策が必要と考えるところでございますが、この点につきまして、町長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目は
天王山夢ほたる公園の管理でございます。
都市公園の安全管理につきましては、平成１４年３月、
国土交通省都市・地域整備局から出されております「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」、この中において、「
国土交通省では、都市公園における安全管理の強化を図るため、これまでにも必要な措置を講じてきたところであり、今後も、都市公園における遊び場の安全性を一層高めるためには、子どもの遊びの特性や遊具に係る事故を踏まえ、関係者の共通認識の醸成を図るとともに、
公園管理者において、必要な安全措置を講ずることが必要」、このようにされているところでございます。
この安全確保に関する指針については、国または
地方公共団体が管理する都市公園における遊具等の安全確保のための参考資料として、
公園管理者に周知をいただくものとなってございます。
また、公園施設の安全点検を実施するに当たっての考え方について取りまとめられた公園施設の安全点検に係る指針、これが平成２７年４月に、同じく
国土交通省から策定をされているところでございます。この中には、公園施設の環境や利用状況等を把握し、事故を予見する観点をもって安全点検を行うとともに、変状及び異常が発見された場合には適切に措置をすることが求められているところでございます。
なお、この
天王山夢ほたる公園の園内における安全策につきましては、以前にもこの一般質問の場あるいは委員会審議の場において取り上げさせていただき、幾つかの指摘をさせていただいたところでございます。これに対して、町当局からは幾つかの、さまざまな改善を進めていただいているところでございます。
しかしながら、
天王山夢ほたる公園の園内における安全策については、まだまだ改善策を検討する余地があるかと思います。今回、
天王山夢ほたる公園の園内における安全策、とりわけこの公園での禁止事項であるボールの使用や花火の使用、こういったものについての周知徹底、あるいは夜間における安全、それから公園管理上の問題についてお聞きしたいと思います。こちらにつきましては、施設の安全に係る問題、及び公安あるいは少年補導、こういった観点からの定義もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の、この場での質問は以上でございます。どうか、建設的で明快な御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
北村吉史議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
山本町長。
（
山本圭一町長登壇）
○（
山本圭一町長） ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
地域経済分析システムの有効活用について。
政府との連携による産業構造、人口動態、人の流れ等のデータを有効活用したまちづくりについて。
（１）本町における
地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の活用状況についてであります。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳにつきましては、地方自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、これまで経済産業省が開発を行ってきた
地域経済分析システム、いわゆるビックデータを活用した地域経済の見える化システムを、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が
地方版総合戦略の立案等に役立てるシステムとして再構築されたものであり、昨年４月２１日から地方自治体への提供が開始されたところであります。
本町におきましても、国へ利用申請を行い、利用に係る本町のＩＤ、パスワードの付与を受けて、現在利用しているところであります。
同システムにつきましては、当初、産業マップ、観光マップ、人口マップ、
自治体比較マップの４つのマップで構成されておりましたが、その後、システムの機能拡充が行われ、現在提供されているシステムでは、
地域経済循環マップ、
農林水産業マップ、消費マップの３つのマップが追加され、計７つのマップで構成されております。
本町におきましても、本年３月に策定しました総合戦略と、
人口ビジョン策定に係る検討資料のデータとして活用してまいりました。
また、国においては、各地方自治体における同システムの利用促進とあわせて、
データ分析力の向上を図る研修会を随時開催されておりますので、本町におきましても、これらの研修会には積極的に参加し、同システムによるデータ分析に基づく施策立案や施策評価に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、（２）京都市を初め近隣市町との広域的かつ継続的な観光施策についてであります。
本町には、町のシンボルである天王山を初め、その山麓付近には
アサヒビール大山崎山荘美術館や、国宝の茶室「待庵」を初めとして、歴史豊かな魅力ある観光資源が点在しており、年間４０万人以上の観光客が訪れております。
また、本町の
総合戦略策定に係る基礎調査といたしまして、昨年の秋に行いました
来訪者調査では、来訪者の８１.１％が近畿圏内の方で、その内訳では大阪府が５５.９％、京都府が２３.４％、兵庫県が１１.４％になっております。さらに、京都府の内訳では京都市が５２.１％、乙訓が３１.６％になっております。
そこで、議員御質問の京都市を初め、近隣市町との広域的かつ継続的な観光施策につきましては、これらの
来訪者調査の結果からも、その重要性を認識しているところであります。
具体的なこれまでの広域的な取り組みといたしましては、
阪急京都沿線自治体との連携事業といたしまして、京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、島本町、高槻市、茨木市、摂津市、吹田市、及び阪急電鉄で構成いたしております阪急京都沿線観光あるき実行委員会による
体験型ガイドツアーや
無料ガイドツアーなどを、地元の
観光ガイドボランティアの協力を得て展開しているところであります。
また、乙訓圏域では、乙訓２市１町の行政と商工会、観光協会で構成する乙訓商工・観光協議会により、
スマートフォン用観光アプリの「京ぶら乙訓」の配信や、年間５，５００万人の観光客が訪れる京都市からの誘客を図る
観光パンフレットなどを作成して、誘客へのＰＲ活動を展開しているところであります。さらに、向日市、長岡京市、大山崎町、八幡市で構成する乙訓・
八幡広域観光連絡協議会においても、専用の
観光ＰＲパンフレットを作成して、観光客の誘客活動を展開しているところでもあります。
このように、近隣自治体との連携による観光施策の事業を継続的に行う一方で、昨年度からは、地方創生の
先行型交付金や
加速化交付金を活用して、観光振興の施策に取り組んでいるところであります。
具体的には、
先行型交付金を活用して作成いたしました「るるぶ 大山崎町版」を、春の
観光シーズンに向け、ＪＲ京都駅構内の「京なび」に５００部を配架いたしましたところ、２週間程度で３００部の追加を要する評価を得たところであります。
また、
加速化交付金を活用しての事業といたしましては、天下分け目の戦いの舞台となった岐阜県関ケ原町との広域連携による
天下取りブランド構築事業の
キックオフ会見を、去る６月１日に関ケ原町役場におきまして行ったところであります。当日は、関西テレビ、
ＮＨＫ岐阜放送局、東海テレビ放送のテレビ局３社を初め、８社の新聞社からの取材を受け、各紙の紙面に記事の掲載をしていただきました。
同、
天下取りブランド構築事業では、来る６月１１日、１２日に、
天王山夢ほたる公園で開催いたします大
山崎天下取り決戦祭りを皮切りに、
プロモーション動画の作成や、関連グッズの作成など行う
プロモーション事業と、
観光ＰＲ用スマホアプリの作成などを行う観光客の
受け皿整備事業を随時展開してまいります。
また、御質問にあります
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの
観光データ等を活用して、新たな
観光マーケット開拓に向けての市場調査も行い、戦略的な
観光振興施策の展開に向けての取り組みを進めようとしているところでもあります。
このような交付金事業の取り組みを契機として、次年度以降も
観光土産品等の開発・創出につながるように、引き続き京都府や近隣自治体との連携を図りながら、
観光振興施策を戦略的に取り組んでまいる所存であります。
次に、２．府道五条本交差点における朝の通勤時間帯の
交通安全対策について、府道五条本交差点と国道１７１号五条本交差点の特に朝の通勤時間帯の交通渋滞と、これに係る安全面での対策について、それぞれの
道路管理者たる国、府との連携による対策が必要であると考えるがいかがか、についてであります。
本町におきましては、平成１５年に大
山崎ジャンクション、国道４７８号などが開通し、京都第二外環状道路の開通に際しましても、沿線の各市町、
道路管理者、事業者などの関係機関により、協議・検討を重ね、周辺地域における必要な対策を講じてきたところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、府道五条本交差点におきましては、国道１７１号から国道４７８号へ向かう車両が国道１７１号の車線を塞ぐことにより、京都、大阪を結ぶ幹線軸としての機能を著しく低下させており、特に朝の通勤時間帯において交通渋滞が見受けられるところであります。
そのような状況のもと、特に朝の通勤時間帯は、小・中学校に通う児童生徒の通学時間帯であることから、ドライバーに対して、通学路であることを示す啓発幕の設置や、
下植野団地内等の通り抜けを抑制する看板を設置しているところであります。
引き続き当該交差点を初め、本町域内に係る
交通安全対策に関しましては、本町が事務局である
交通安全対策協議会において連携を図り、交通安全の向上に努めてまいります。
府道五条本交差点における渋滞の改善には、これまで国道五条本交差点の右折レーンの延長による改良が図られてまいりましたが、さらなる国道五条本交差点形状の改善が必要であると考えているところであり、
近畿地方整備局京都国道事務所に対しまして、交通問題の解消、事故防止の観点から国道五条本交差点の改良を要望してきたところであります。
そのような要望活動もありまして、国においては、国道１７１号の交差点改良に関する事業計画として、今年度、調査設計の費用が計上されているところであります。本町といたしましても、交差点の改良事業につきましては、国との協議・連携を密にしながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、３．
天王山夢ほたる公園の管理について、
天王山夢ほたる公園内における安全策と、ボールの使用及び夜間における安全対策等の公園管理上の問題について尋ねるについてであります。
天王山夢ほたる公園は、京都第二外環状道路の高架下にある２本の橋脚を仕切りに見立て、歴史の広場、子どもの広場、多目的広場の３つのゾーンで構成された複合遊具やステージを兼ね備えた公園であります。
昨年の５月に開園して以来、公園の遊具などの利用はもちろんのこと、イベントの開催等も含め、さまざまな形で地域の皆様に御利用いただいているところであり、この６月１１日、１２日にも大
山崎天下取り決戦祭り「大天決祭」を開催するところであります。
議員御指摘の園内における安全対策につきましては、橋脚下の側溝部分について、一部ふたかけの安全対策を実施しておりますが、より住民の皆様に安全に御利用いただけるよう設置位置を追加するなど、しっかりとした安全対策を実施してまいりたいと考えているところであります。
また、ボールの使用や夜間における安全対策につきましても、公園入り口において、「打ち上げ花火やきけんなボール遊びは、しないようにしましょう」、「あぶないことや、ほかの人のめいわくになることはしないようにしましょう」などを記載している看板等を設置し、啓発に努めているところであります。
今後につきましても、啓発看板の表現や設置位置等を工夫しながら、引き続き公園利用におけるマナー啓発に取り組んでまいる所存であります。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
北村吉史議長） 答弁が一通り終わりました。
５番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。
５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、
地域経済分析システムＲＥＳＡＳ、こちらの活用については、今現在、例えば本町における課題として高齢化問題に対する対策。それから、円明寺が丘団地地域を中心とした空き家対策、さらには昨年の夏以降、この議会でも取り上げられております
買い物難民対策、こういったいずれの問題についても、この町内、あるいはこの町近隣の人の動きであったり、経済、特に産業の動向、こういったものも大きく参考資料や検討資料として生かすべきデータだと思うんです。今現在、町が直面している、例えば１つ取りますと、
買い物難民対策、こういったものについて公表されているデータから、何か具体的な対策というのはとられているのかどうか、この１点、ちょっと絞って御答弁賜りたいと思います。
○（
北村吉史議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（
斉藤秀孝政策総務課担当課長） それでは、私からただいまの御質問について、お答えさせていただきます。
まず、
経済分析システムＲＥＳＡＳにつきましては、先ほど町長答弁でもございましたとおり、私どもの
地方版総合戦略をつくる折に、こういったデータを随分活用させていただきました。
具体的な事例を申し上げますと、「大山崎町
人口ビジョン」の中に、私どもでは人口だけではなく産業についても列挙させていただいており、とりわけその中では、地域の稼ぐ力というところがございます。具体的に申し上げますと、また後ほど見ていただいたらよろしいのですけれども、「図表２７ 地域の産業・雇用創造チャート（稼ぐ力と雇用力）」についての表を載せていただきました。こういった表につきましては、当初、総務省で一定開発をされたものが、このＲＥＳＡＳに、１２月の改定の折に反映されたものでございます。こういった私どもの産業構造、とりわけ従前からの経済センサスで、ある程度、把握はしておりましたけれども、今回、こういったところで私どもの特徴を示す、あわせてですけれども、今回、
自治体比較マップの中においては、各自治体における１人当たりの住民税であるとか、法人町民税であるとか固定資産税についての、それぞれの全国での順位であるとか、また府県内での順位が示されております。
そういったデータを見ますと、例えばこのＲＥＳＡＳに載っているデータでは、実は平成２５年度の数字でありますけれども、本町のお一人当たりの住民税の金額は１７万５，８８４円となっております。そして、これらの内訳といたしまして法人町民税では２万２，１８７円、そして、これが実は京都府内では、上位から第２位、そしてまた、全国規模で見ましても第５４位でございます。さらに、固定資産税について見ましても、固定資産税では９万２，５３４円、府内では３位、そして全国では１６８位ということで、非常に１人当たりの住民税の割合が、全国規模で見たときに高くございます。この要因がどこにあるのか、それは、先ほど申し上げましたとおり、稼ぐ力のある大手企業のそれぞれの納税によるもの、そんな観点からも今回の総合戦略におきましては、地元企業にお勤めの皆様方を対象としたアンケート調査をさせていただいたところでございます。その上で、約１，４００人の地元の従業員の皆様方からのアンケート調査、御回答をいただいておりますので、そういった内容を含めまして、ただいま御質問のあった買い物難民の課題、これにつきましてもそういったアンケート調査の中では、やはり最寄りの買い物するところが不足しているという、そういう結果も出ておりますので、そういったところを含めまして、今後、そういう対策には考えていただきたい、そのように考えているところでございます。なお、ＲＥＳＡＳの直接のデータで、買い物難民を把握するデータはございません。
○（
北村吉史議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
ＲＥＳＡＳで買い物難民がどれだけいるか、そういうデータはございません。実は個人的にもこのデータを、私も自営業でございますので活用させていただいているところでございます。
今、御答弁の中にありました大山崎町の特化係数、よそからどれだけ外貨、外貨というのは域外からの付加価値を取り込んでいるか、特化係数はおっしゃるとおり、この大山崎地域というか、乙訓地域がほかに比べて非常に多大というところがあろうかと思います。
買い物難民対策で、私がちょっとお訴えをさせていただきたいのは、今、おっしゃっていただいたとおり、この大山崎町全体の１人当たりの納税額から推測される所得層、これは年金所得含めていかほどであるのか。それから、例えば自動車の保有率であったり、あるいは高齢化、こういったものから、できるだけ積極的に公表いただいて、今、私は
買い物難民対策について申し上げておるんですけれども、この小売店舗の空白地域に、やはりほかからの出店、この町内で起業していただくのが本来、一番理想とするところなのですが、それがかなわないのであれば、ほかからでもこの地域に出店を検討していただけるような客観的なデータを、可能な限り御公表いただいて、問い合わせ、あるいは場合によっては誘致活動、こういったものをできるだけ強力に進めていただきたい、こういった趣旨でございますがいかがでございましょうか。
○（
北村吉史議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（
斉藤秀孝政策総務課担当課長） 恐れ入ります。ただいまの御質問に対しての御答弁でございますけれども、自動車の普及率につきましては、もう既に、先ほど申し上げました
人口ビジョンにおいて掲載をさせていただいてますので、大体おおむね各御家庭に１台はあると。そんな中で、今後この空白地域、買い物空白地域についてどういうふうにやっていくのかというところにつきましては、引き続き今回のＲＥＳＡＳであったり、それから消費動向のデータであったり、こういったものを組み合わせながら具体的な施策を考えていきたい、そのように考えているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○（
北村吉史議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。私も、この間、複数の主体と
買い物難民対策の問い合わせ、あるいは申し入れ等々させていただく中で、やはり事業者が一番関心を持っているのはここなんです。当然、相手方は事業者ですから、継続的にビジネスが成り立たないと、買い物難民の対策というのは一時しのぎに終わってしまうということになるので、やはり一番関心を持たれるのは、この部分と思います。もちろんこれは個人の推測値じゃなくて公表されてるデータで、積極的に私も、いろいろな活動をさせていただいておるところでございます。町当局におかれましても、引き続きこの問題、こういったビッグデータをしっかりと活用して、町の発展、あるいは住民福利の向上に向けて御活用いただきたい、要望させていただきます、よろしくお願いいたします。
引き続きましての質問に移らせていただきます。
京都市を初め近隣市町との広域的であって、なおかつ継続的な観光施策についてということでお問いかけをさせていただいているところでございます。
先般、近畿経済産業局が御主催をされて、このＲＥＳＡＳの活用事例の報告会が大阪でございました。私も、この場に参加をさせていただいて、さまざまな情報、あるいはその場での意見交換等々をさせていただいたわけでございます。
こちら、その場で公表されているデータでございますが、一例がございます。兵庫県の朝来市という自治体が、兵庫県の但馬地域北部にございます。こちらの取り組みを１つ、ここでちょっと事例紹介をさせていただいて、本町における適用の可能性なんかをお聞かせいただきたいと思います。
この朝来市というのは、ここ数年、急速に注目を浴びました竹田城は日本のマチュピチュと言われており、それまでは余りスポットが当たっていなかったと思います。この竹田城を中心とした観光戦略を検討する中で、ＲＥＳＡＳを用いて、このお城だけじゃなくて、この周辺の観光スポット、あるいは時間帯別の観光客の動向、あるいはオン・オフ・ピーク、つまり観光客が閑散期・繁忙期、こういったものの動向等を分析すると同時に、観光スポット間の移動、どういう移動、行動をされているかを分析して、周辺自治体との連携の可能性を今、模索していると、こういった事例報告がございました。
これは、まさに大山崎町も同じような境遇にあろうかと思います。例えば、この目玉となる観光施設、観光スポットの周囲に、例えば温泉があるとか、あるいはそのほか寺院が幾つも点在している京都市のような環境であれば構わないのですが、目玉が１つで、そのほかについては、例えば境界線があって別の市町になってしまった場合は、やはり、その市町単体でなかなか施策を講じていくというのは難しいかと思います。この竹田城の近辺の動向、あるいはどういうふうな観光ルートを、どういうような時期に来られているのか、こういった足跡なんかの分析をすることで、他地域との連携を図ろうと、こういった取り組みが出てきているということなんですが、いかがでございましょう。大山崎町、こういった事例を深堀していただいて、従来、先ほど町長が御答弁いただきました向日市であったり長岡京市、こういった地域のみならず、川を挟んだ、例えば宇治市であったり八幡市、こういったところとも広域的な天王山を中心とした、あるいはその中に天王山を組み込んだ、こういった形での新たな観光施策の模索、これについてはどのような御見解をいただけますでしょうか。
○（
北村吉史議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（
斉藤秀孝政策総務課担当課長） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
ただいま御質問のありました竹田城でございますけれども、実は私も休日を利用しまして、そちらのほうに行かせていただきました。非常に場所柄、地元のところで駐車場がございませんでしたので、国道９号線に接続されておりますイオンのところで車を置いて、そこからシャトルバスという。そこまでの道中の間、バスで約１０分程度ですけれども、その間に今、新たにお土産物を開発したお煎餅屋さん、そこには観光バスがたくさん入っておりました。
あわせて、当地での感想といたしましては、観光客目当てにそれぞれ地元の皆さん方や商店の方が、但馬牛のお昼を食べていただくところの御案内をいただいたり、また地元での対応で非常に私は感心したのが１点ございまして、このごろ海外からのたくさんの方がお見えになる。とりわけそういった場所ですと、バックパッカーの方が見える。では、この海外から来た人が、どこの国から来たのかを、どんなふうにしてそれを把握しているのか。実は、入り口のゲートのところに、各国ごとの名称を書いた表がつくってあって、そして御本人が自分がどの国、例えばアメリカから来たらアメリカの欄にシールを貼るという、そういう形で外国客の誘致補足をされておりました。
あわせて、近くにも温泉地がございますので、当然のことながら御案内いただきました。しかしながら、宿泊先はどこか、その辺のところを確認しますと、やはり最も有名な城崎温泉が観光地としては円山川沿いということで、そういったところとの多分、連携をされているのではないのかなと思っております。
とりわけ、ただいまの御質問につきましては、国でやっております地域再生計画で、古くからそういう計画を挙げてやってこられた取り組みかと思っております。そんな中で、では、本町は、どんなことができるんだというところですけれども、今日、ＪＲ西日本のＣＭでよく流れていますよね、伊藤蘭さんが出ているＪＲの「おとなび」というのがございますけれども、この「おとなび」のパンフレットの６月号に記載されている具体的な観光ツアーを、ここで１つ御紹介させていただきます。対象は山口県から北陸地方までを顧客の対象としまして、大山崎にございます国宝「待庵」、それからお隣、島本町にあります水無瀬神宮の中にあります茶室、そしてあわせて淀川を挟みました八幡市にございます松花堂、こういったところを結ぶ日帰りツアーが計画されておりますし、あわせてこのツアーの中では私どものほうの地元のてんぷら屋で昼食をとっていただく、こんなことが実際の民間のツアーとして組み込まれておりますことから、現在、我々のところでも、この４月当初から乙訓商工・観光協議会を中心といたしました乙訓エリアにあわせて八幡市を含めた観光戦略を立てるということで、現在そういった組織を中心に協議を進めているというところでございます。
○（
北村吉史議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。いろいろ済みません、今、初めて知った部分もございます、大変失礼いたしました。さまざまな取り組み、ぜひ、継続的に進めていただきますようお願いいたします。
もう一つ、これは、また提言になっていくのですが、例えば京都市を中心とする京都府山岳連盟、こういった組織が、実はトレイル委員会というのを運用されておりまして、１つは京都１周トレイルというのが、実はこの京都盆地を取り巻く周囲に走っているわけでございます。この中身を少し拝見させていただきますと、南側は伏見桃山が始点となりまして、比叡山、大原、鞍馬を経由して西のほうへずっと行くわけでございますが、高雄、嵐山、現在のところ終点が苔寺になっておるんです。ところが、この大山崎の天王山からハイキング道が出ておりまして、今のところ善峰あたりまでたしかハイキング道がそれぞれの団体で整備されているかと思います。
１つの提言でございますが、この京都１周トレイル、これとこの西山のハイキングコース、天王山から柳谷を経由して善峰へ至る、これを何とか接続、ひっつけることで京都盆地をぐるっと１周するトレイルなんかを仮に実現されると、京都の魅力をもってハイクをされている方々は、終着として天王山へお越しいただける、こういったチャンスも実は多く含まれているかなと私は思うんですが、こういった京都トレイルなんかとの接続交渉についての提言をさせていただきたいと思うのですが、この点についていかがでございましょうか。
○（
北村吉史議長）
斉藤政策総務課担当課長。
○（
斉藤秀孝政策総務課担当課長） ただいまの御質問の京都トレイルでございますけれども、私も以前に銀閣寺から南禅寺、そして南禅寺から今度は、今おっしゃっています伏見桃山のほうまで歩いたことがございます。確かに、ああいったところを歩きますと、それぞれの展望のところで京都市内の盆地の眺望、景観が見られて非常に気持ちが爽やかになるといいますか、非常に気分転換になるものでございます。とりわけ、こちら西のほうで言いますと、今おっしゃいましたとおり善峰寺からの京都盆地の眺めは最高かなと思っておりますし、そういった中で現在、私ども天王山におきましても、それぞれ地元の団体の皆さん方の御協力を得つつ、森林整備を進めておりますし、またあわせてお隣の長岡京市におかれましては、西山の森林組合を中心として、天王山の森林整備をしていただいております。とりわけ、ことしの春にはちょうど小倉神社から登ったところのベニーカントリー倶楽部を望める、西山連峰が望めるところの木の伐採なんかもしていただきまして、随分、風景が変わったなと思っておりますので、こういった観点、自然を対象とした取り組みにつきましても、森林整備等含めまして、今後は関係機関と連携をとりながらいろんな形で模索をして、京都府内、京都市盆地を囲むトレイル構想に、何らかの形で役立てればというふうに考えているところでございます。
○（
北村吉史議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ぜひ、こちらに継続的にお越しいただけるような仕組み、責務的な御展開を図られることを要望いたします。
続きましての質問へ移らせていただきます。
府道五条本交差点でございます。私も、朝、この町内の道路で見守り活動なんかをさせていただいているのですが、多少、その日の天候であったり、五十日といったもの、あるいは曜日、こういったものにばらつきはあるものの、変わらず、やはり、町内の生活道路に大阪ナンバーを初め、他府県ナンバーの車の流入量というのは、まだまだ急に改善をしているわけではございません。
この車の動きを少し、追いかけていくわけではないですけど追跡していると、先ほど御答弁でいただきましたように、どうも国道五条本交差点の、大阪方向から京都へ向かう車というよりも、国道４７８号を経由して宇治市、あるいは八幡市、滋賀県方向に行く車が、あの交差点を避けるように、迂回するように町内に流れてきて、府道五条本交差点から国道五条本交差点へ入って、直進している車が非常に多いというようなところが見受けられるわけでございます。府道と国道の五条本交差点で、同様の時間帯で少し車の動きを見ていると、やはりこの渋滞している車の大部分が国道４７８号を真っすぐに進んでいく車ということで、一定この国道と府道の改善が進むと、連動して町内の流入対策にもこれは寄与できるものかなと思うわけでございます。
現在の府道五条本の状況でございますが、やはり国道ですごく交差点が混むことによって、大山崎中学校の方向から国道４７８号に向かうべく右折する車が、かなり無理に交差点にひしめき合う状態になります。日によっては、横断歩道の上を二重、三重の車が右折のために入るわけですから、横断歩道を塞いでしまうというような状況も、実は見受けられる。この横断歩道は、通勤のみならず子どもたちの通学経路にもなっておりまして、車と車の間を、横断歩道を渡らなければならないというような状況も実際に見受けられるところでございます。まず、このような状況を今、町では把握されているのかどうかというのを、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○（
北村吉史議長） 天野
環境事業部理事。
○（天野敦史
環境事業部理事） 府道五条本交差点と国道五条本交差点における渋滞の状況というのは、私も現地の状況は確認している状況でございます。
議員御指摘のとおり、府道五条本交差点において、朝の時間帯というのは非常に混雑している。特に、やはり通学の時間帯に無理な右折をされているようなという状況もございましたので、ある一定、どのあたりがネックになっているかというのは、今、お話しされていたように国道五条本交差点の１７１号方向からの右折の状況が、今やっぱり不足しているのではないかというふうな認識でございます。
それに対しての改善策というのが、国道五条本交差点をいかに改良していくかというところになると思っていまして、国からも今年度、予算計上、調査設計費ということで２，４００万円計上されてございますので、これから周辺の関係地権者の方々との当然、協議もありますけど、交差点をどういう形で改良していくか、今、１車線右折であるのを２車線にするとか、あるいは国道４７８号から大山崎方向に向かってくる方向については、複合レーンといいまして、右折と直進が今、同じレーンでなってございますので、それを左折と直進、右折ということに分けることによって、向こうからの渋滞も減る。なかなか大山崎町方向から出るものについては難しいというところもございますけど、そのあたりの交差点の改良というのは非常に重要と認識してございます。
○（
北村吉史議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
この国道五条本交差点の改良というのは、町の事業ではございません。あくまで、これは国の事業ですから、ここで議論してどうこうできる話ではないのですが、私が訴えたいのは、ここでの渋滞が大山崎町内への通過車両の流入に本当に大きく影響している、これが実態かと思います。そういった意味で、この町内の生活道路の安全、それから子どもたちの通学環境の安全、これを確保していく立場から、しっかりとこの現状、町内の生活道路に車が流れ込んでいる現状、これを含めて事業主体でございます京都国道事務所になりますかね、こちらのほうに町の現状をしっかりとコミュニケーション図っていただいて、一日も早いこの道路の改良工事、町の立場からも要望していただきますようお願いいたします。
続いての質問にまいります。
天王山夢ほたる公園の管理についてでございます。今回、２つの観点で問いかけをさせていただいております。１つは、非常に公園としてはいい環境にあるかと思います。川が横にあって、本当に整備されたいろいろな遊びができる、こういった公園でございます。
しかしながら、町長からも課題提起されていただいているように、園内にまだ溝であったり、あるいは段差というのがある状況でございます。こちらについてはもうしっかり認識いただいているので、あえてこれ以上は事細かくは申し上げませんが、１つ情報、認識を共有していただきたいものがございます。今回、質問の中で国交省から出されております公園に関するさまざまな指針、これを出させていただきました。公園施設における事故、それとこれに伴う判例というのが幾つかございまして、どうしても認識を共有いただきたいものがございます。
これは、１つの裁判例でございますが、公園内で例えば段差あるいは溝なんかで、けがなり人身に何らかの支障が出た場合、判例にこういうものがございます。通常有すべき安全性を欠いていたものについては、
公園管理者に対して管理瑕疵を問われる可能性があるということを、実はある研究機関が提起しているわけでございます。
今、夢ほたる公園のほぼ中央部、かなり改善はしていただいたのですが、中央部にはまだ、溝ぶたのない溝がございます。子どもたちは、遊びに集中してしまうと、どうしても足元が見えなくなってしまうので、通常であれば、足元、しっかりと方向を確認しながら歩くようなところであっても、公園のように安全が本来、担保されたところであれば、例えば鬼ごっこだ、あるいは隠れんぼうだといったことで遊びに集中してしまうと、どうしても足元を確認せずに遊びに夢中になって、けがに至ってしまうということもございますので、国交省から出ておりますガイドラインにもありましたように、子どもの特性、利用者の特性、こういったところも考慮していただいて、一日も早いこの園内の改良を進めていただきますようにお願いいたします。
同時に注意事項として、この公園ではボールの使用は禁止ということが、確かに公園の案内マップであったり、入り口には掲示されておりますが、この公園、入り口が複数ありまして、例えば大山崎中学校のほうから入ってまいりますと、陸橋からそのまま公園に入るわけです。ここから来られる方は、公園の注意書きを目にすることは、ほぼほぼなかろうかと思います。この公園もオープンな公園ですから、車で入られる方、自転車で入られる方については、そもそもこの公園の注意書きを目にする機会すらないケースもございます。園内では、子どもたちが遊んでいる、その横で、サッカーをしているとかキャッチボールをしているという光景もよく見られるわけでございます。公園での禁止事項が安全管理上の問題として、ルールとして設定されているのであれば、もう少しこの公園の使用上の注意、ルールについては周知の方法について検討の余地、改善の余地があろうかと思いますが、この点について御見解いかがでございましょうか。
○（
北村吉史議長） 天野
環境事業部理事。
○（天野敦史
環境事業部理事） 夢ほたる公園の利用に関する注意事項につきましては、現在、松田橋からの入り口のところに設置させていただいているところでございます。ただ、御指摘のとおり、今、中学校側から入ってきたり、あるいは川側のほうから来られた方にとって、自由に公園のほうに入れる形になってございますので、その注意喚起をどのような形にしていくかというのは、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○（
北村吉史議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
特に、ボール遊びは、隣の小泉川には、壁も何もないところで隣接しているわけですから、転がっていったボールを追いかけて、川にどんどんおりていっている子も、実は見かけるところでございます。これが、どこまで町の責任だということが、これまたいろんな議論が出てくるかと思いますが、こういった事例もございますので、やはり安全上、周知することについては、町としては最大限の努力を図っていただくということで、ひとつお願いしたいと思います。
最後に、この町の夜間の問題でございます。夜になると、これからの季節、去年もそうでしたが、やはり地域の方から、夜遅くにバイクがたむろして、あるいは自転車がたむろして、ちょっと保安上いかがなものかというようなお声もよくいただくわけでございますが、確かにこの公園は、府道側からなかなか目につきにくい。それから、住宅街から少し離れたところにあるので、やはり常に人の目がいく場所ではないといった側面もございます。そういった意味で、少年補導、あるいは治安上、こういった問題での懸念事項というのが、まだこの公園には少し残されていると思いますが、例えば議論になりました防犯カメラの設置であったり、あるいはさまざまな地域団体の皆さんとの連携によるパトロールコースの中に、ここを含めていただく、こういった取り組みが必要かと思いますが、この点については、いかがお考えでございましょうか。
○（
北村吉史議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） 防犯カメラの設置につきましては、一定、今年度で予算措置をさせていただいております。設置箇所につきましては、向日町警察署と、より犯罪抑止効果の高いところを中心に設置するということになってございますので、今後、議員の御指摘も踏まえながら、しっかり警察と協議して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（
北村吉史議長） ５番 岸 孝雄議員。
○５番（岸 孝雄議員） ありがとうございます。
あと、そういったハード面だけじゃなくて、やっぱり地域等々と連携して、ここが本当に安全で住民の皆さんが安心して憩える、そういった公園の実現に向けて可能な限りの策、それも、町が主体となってやるというよりも、この公園を利用する地域の方、社会団体の皆さん、こういった皆さんと認識を共有しながら安心・安全の公園の維持・管理に努めていただきますよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○（
北村吉史議長） 以上で、５番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により５人目として、９番 渋谷 進議員に質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
（渋谷 進議員登壇）
○９番（渋谷 進議員） 日本共産党の渋谷 進です。今回は、私が最後の質問者ということになりますので、ぜひとも、いろいろお疲れの方もいらっしゃると思いますけれども、最後までよろしくおつき合いのほどお願いいたします。
今回、私が取り上げました問題は２つありまして、特に意図したわけではないのですけれども、なぜか生涯学習部局の課題に集中することとなりました。これは、今年度取り組むべき本町の行政課題、それも新しく、かなり重大な行政課題が生涯学習部局に集中したことを意味しているのではないだろうかというふうにも思われます。この角度からしますと、生涯学習部局の職員の皆さんに過重な負担を強いることになるのではないかと懸念しているところでございます。
私は、もともとこの間、職員の皆さんのメンタル的な健康、ストレスチェック等を、職員の皆さんが十分に活躍していただくための下支えというところを重視して取り上げてまいりました。その中で、実は私自身が最近知ったんですけれども、幹部職員の方々の時間外労働が、どのようなものかというのが把握できていないというふうにお聞きいたしました。幹部職員の方というのは、本町の実際の行政を推進していただく重心的な皆さんでございますので、幹部職員の皆さんの労働時間、メンタルケア、これを十分に気配りしていただくといいますか、そこに問題が生じないような対応といいますか対策をしていただくことを、まず最初に要望させていただきます。
さて、私の最初の質問は、中央公民館の一部閉鎖についてでございます。今回の中央公民館の一部閉鎖の問題というのを、本町のこの町政において公民館とその活動とは、本来どんな性格や性質を持っているのか、何を目指すべきかということを、改めて再確認する。さらには、本町の公民館活動の一層の発展を町政課題の中にきちんと位置づける、そのための絶好の機会というふうに捉えるべきだと考えまして、その視点からの質問でございます。
さて、そもそも公民館というのは、町村において地域の文化活動、社会教育活動、最近、今は生涯学習というふうに言われておりますけれども、それの中枢となる施設であると文部科学省もおっしゃっております。社会教育法の第２０条「公民館」の「目的」では、「公民館は、市町村その他一定地域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と書かれております。大山崎町立中央公民館管理及び運営規則第２条でも、この社会教育法第２０条を大山崎町住民のためにということで、そのままその規定を敷衍しております。
そもそも、公民館が全国的に設置されましたのは、日本が第二次世界大戦の敗戦を受けて、我が国が民主主義の国として生まれ変わるという大目標を追求するための重要な施策の１つとして、国民の意識の変革、我が国に民主主義並びに住民自治を根づかせることを目標として推進されてきたものでございます。
１９４６年、昭和２１年７月５日に文部省が、公民館設置運営の要綱というものを出しておりますが、その中では、公民館の趣旨及び目的を次のように説明しております。「これからの日本に最も大切なことは、すべての国民が豊かな文化的教養を身につけ、他人に頼らず自主的に物を考え平和的協力的に行動する習性を養うことである。」それは、平和的産業を興し、新しい民主日本に変わるための基礎となる、こういう位置づけでございます。
こういう習慣を養うためには何よりも教育が大切だと。ただ、ここでいう教育というのは、単なる学校教育ではなくて、大人も子どもも、男も女も、みんながお互いに慈しみ合い導き合って、お互いの教養を高めていく、こういう教育を意味するんだというふうにしております。そして、町村の公民館は、そうした教育が行われる場所で、町村民がお互いの交友を深める場所、文化教養の機関であり、文化団体の本部ともなり、各団体が相提携して町村振興の底力を生み出す場所である、これが公民館とその活動の原点でございます。
この原点が、今も引き継がれていますことは、最近の文科省のホームページにも、公民館の振興と題して、次のような位置づけがなされております。
「公民館は地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしています。」「公民館においては、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供が行われています。さらに、今後は、社会の要請に的確に対応した取組や、子どもや若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上などを中心としたコミュニティー（地域社会）のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されています。」
本町におきましても、１９５９年に大山崎村公民館が設立されました。１９６７年の町制施行後、１９７２年に現在の大山崎町中央公民館の本館が完成し、１９８２年には別館ができ上がり、地域の文化活動・社会教育活動の中枢的施設として、多彩な活動を行ってきたことは、もう皆さん御承知のとおりでございます。
さて、この社会教育の場、あるいは町民の交流の場というだけではなくて、今、こういった公民館というのは、町民と行政が協働する結節点という意味も大事にしなくてはならないのではないでしょうか。こうした活動拠点として、本町の町民が集う施設の公民館は、町民がみずからまちづくりを進める意識を養っていくためにも欠かすことができない役割を果たす、そういう施設と位置づけるのは当然ではありませんか。
この間、大山崎町は、行政が町民と協力して働きながら町政を進めるという町民との協働の推進を掲げ、高齢者福祉を初め多くの行政分野で協働を前提とするさまざまな行政目標が示されております。これは、聞きようによっては、協働がなかったら町行政が進められない、そのように受けとめられかねない、そういう点で表現の仕方で改善すべきところはあるとは思いますが、要は、町の行政としては町民との協働を重要な行政課題の１つとして、町政を進めようとしている、これが明確に示されているのではないでしょうか。
このような、町民との協働を進める上で、町民がみずから集い学び合う拠点であり、町民による自主的な文化活動の拠点としての公民館に、町民の自主的なまちづくり意識を育てる拠点という位置づけも加えて、公民館がそうした役割を果たせるよう、町として町民による公民館を利用した自主的な活動を支援する、町として支援することはますます重要となっている、これも、明白ではないでしょうか。
さらに、地域の文化活動・社会教育活動の活発さというのは、その地域の文化面での生活水準をあらわす重要な指標の１つであります。本町での生活、「大山崎ぐらし」における暮らしやすさに欠かす事ができない要因であることも言うまでもありません。
さて、公民館の文化活動・社会教育活動は、具体的には、町の生涯学習部局による各種の学習講演などによって進められる一方で、特に町民の自発的活動である公民館サークルの活動によって担われてきている、このことも御承知のとおりでございます。公民館サークルは、１９８２年には４４団体、現在でも４２団体を数え、公民館の諸施設を使って、多彩な文化・社会教育活動を自主的に繰り広げられておられます。
ところが、去る５月１日をもって、中央公民館の重要な施設である大ホールと子育て支援センター「ゆめほっぺ」が使用していた箇所、及び玄関ホールが閉鎖されました。一部閉鎖の理由は、同公民館の当該箇所が耐震性を著しく欠いているため、熊本地震の被害状況を鑑みて、安全性を最優先に考えて利用不可との判断に至ったと説明されております。
確かに、耐震診断の結果を見ますと、この判断はやむを得ないものと考えますが、今回の突然の一部閉鎖が、公民館を拠点にしたさまざまな町民活動に支障をもたらしていることも見逃すわけには行きません。例えば１年間の公民館サークルの活動の集大成である「公サ連まつり」が、ことしは中止のやむなきに至ったことは、その最も顕著な例でございます。また、本町公民館の主要な施設の１つ、大ホールが使用不可になったことで、今後、公民館サークルの活動等にさまざまな障害が生じるであろうことは想像にかたくありません。町による突然の一部閉鎖に伴う公民館サークルの障害に対して、町として代替案を提示するとともに、公民館を利用する活動が停帯あるいは後退しないように、とりあえずの対策を講じるべきであると、私は考えます。
さらに、もう一つの課題としまして、現時点におきましては、公民館の機能回復のめどが立っていないということです。いつまでに、という機能回復に要する期間が示されたら、今後の活動方針も立てることができるが、それもない状況では、今後の方向を考えることも難しいという声も聞いております。さきに述べました、本町公民館の果たすべき役割からすれば、町として公民館の機能の回復なり代替案なりを、早急に施策化することが求められると考えます。
特に、公サ連まつりの来年以降の開催について、まつり実行委員会の皆さんは、何とか開催できるよう、大変苦慮されていると聞いております。公サ連まつりが支障なく来年から開催できるように、町として特段の支援を行うべきであります。
なお、日本共産党の町会議員団は、今回の突然の中央公民館の一部閉鎖に際し、５月２日、以下の４点の要望を町長、教育長に申し入れました。
①公民館サークルの皆さんを初め、町民の文化活動、社会教育活動を保障するため、要望をきちんと聞き、その対策を最大限講じられること。②とりわけ、今年度中止のやむなきにいたった公サ連まつりが、少なくとも来年度から再開できるよう、練習会場の確保も含め、特段の配慮と援助を求めること。③保健センター２階に移転した「ゆめほっぺ」では、利用者の声で始まった砂場や夏のプールが困難となっているもとで、何らかの代替策を検討し、機能充実を図ること。④今回の閉鎖について、住民への説明は、その方法も内容も不十分と思われるので、周知の努力やわかりやすい説明など説明責任を果たすこと。こういうことを申し入れております。
そこで質問でございますが、本来、これは教育長にお尋ねする話ではございますが、以上、述べてきましたように、公民館というのがこれからの大山崎町政で町民との協働の結節点となるべきだというふうな観点からしますと、やはり町政全体に係る大きな意味を持っていると私は考えますので、町長にまずお尋ねいたします。
（１）公民館というのは、大山崎町の文化活動や文化見識の向上にとって中枢的な役割を果たしている施設と認識しているが、町長の認識はいかがか。
次は、具体的な今回の公民館活動、公民館の一部閉鎖についてでございます。
（２）突然の公民館の一部閉鎖について、町として利用してきた町民や関係諸団体に、十分な説明責任を果たしたのか。
（３）中央公民館の機能回復にめどが立っていないもとで、これまで中央公民館が果たしてきた役割をどのように担保するお考えか。
（４）特に、公サ連まつりは、突然の事態にやむなく中止に至り、来年度からの再開にも苦慮していると聞く。町としてどのような支援を行うお考えか、でございます。
さて、２番目の大きなテーマに入ります。体育館の大規模改修事業についてでございます。
ことしの３月議会で可決されました平成２８年度一般会計当初予算には、５億円規模とされる町体育館の大規模改修工事の設計費用が含まれております。３月議会での御説明では、大規模改修の理由は、来る東京オリンピックに際し、フェンシングの練習会場として外国選手団を誘致するため、施設面での条件整備が必要だということでございました。オリンピックを理由に、練習会場になるかどうか未確定な状況のもとで、この大規模改修事業計画は町が取り組むべき町政課題として適切かどうか、多くの町民の方から反対のお声や疑問の声を多々聞いております。また、たとえ練習会場に選ばれたとしても、町のスポーツ振興に有益であるとは思えないなどのお声も聞いております。こうした町民の意向にもかかわらず、この大規模改修事業計画をこのまま進めるのか。計画を見直すべきではないのか、町長の見解を問います。
以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
○（
北村吉史議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） それでは、ただいまの渋谷 進議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．中央公民館の一部閉鎖について。
（１）中央公民館は、大山崎町の文化活動や文化見識の向上にとって中枢的な役割を果たしている施設と認識しているが、町長の認識はいかがか、についてでございます。
公民館は、社会教育法におきまして、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定されており、議員の御認識と同様に認識しております。
次に、（２）突然の公民館一部閉鎖について、町として、利用してきた町民や関係諸団体に十分な説明責任を果たしたのか、についてでございます。
去る５月１日から公民館施設の一部を閉鎖したところでありますが、この閉鎖に際しましては、平成２８年３月に策定いたしました大山崎町公共施設等総合管理計画に基づき、町としての意思決定を行った後、４月２０日に臨時の社会教育委員会議を開催し、実情を説明した上で意見聴取を行いました。その後、開催されました教育委員会定例会におきまして、本件について慎重に御審議いただき、これら一連の手続を経た上で、決定に至ったものでございます。そして、４月２２日には報道発表を行い、翌日の４月２３日には町のホームページでお知らせし、広く周知に努めたところでございます。
また、同日午前中に開催されました公民館サークル連絡協議会の会議に生涯学習課職員が出席して状況を報告するとともに、人命を最優先に、やむを得ない措置である旨を説明いたしました。その後、公民館施設内にお知らせ文を掲示するとともに、事務室の窓口では、お知らせ文を手渡しするようにし、特に登録サークルの方々に対しては、代替施設の利用に関する説明とあわせて、御理解、御協力いただけるよう周知徹底を図ったところでございます。
次に、（３）公民館の機能回復にめどが立っていないもとで、これまで公民館が果たしてきた役割をどのように担保する考えか、についてでございます。
閉鎖した部分は、公民館本館のうち、ホール、玄関ロビー及び子育て支援センター「ゆめほっぺ」であり、利用者の方々には、多大の御不便、御迷惑をおかけしているところでございますが、閉鎖した部分以外の公民館施設につきましては、これまでどおり開館しており、また大山崎ふるさとセンターなど代替施設への振りかえにより、引き続き活動を続けていただいているところでございます。加えて、小・中学校の体育館などの学校施設は、社会教育を初めとするスポーツ開放や遊び場開放の場として利用を認めてきたところでございますが、学校教育に支障のない範囲で、生涯学習や公民館活動の場としても御利用いただけるよう関係規則を改めるなど、利用者の皆さんの利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、（４）特に、公サ連まつりは、突然の事態にやむなく中止に至り、来年度からの再開にも苦慮していると聞く。町としてどのように支援を行う考えか、についてでございます。
平成２８年度の公サ連まつりにつきましては、６月１１日の開催予定に向けて、その準備や稽古に多大の時間と手間をかけてこられたことを踏まえ、主としてサークルの皆さんの日ごろの成果を発表される場として、利用してこられた公民館のホールの代替施設として、大山崎小学校の体育館のステージや老人福祉センターの大広間の舞台の利用について、御提案させていただきましたが、総合的に判断された結果、苦渋の選択をされ開催を断念されたことは、重く受けとめておるところでございます。来年の再開に向けましては、このような課題や経過を踏まえ、開催される内容や場所を検討いただく中で、町として可能な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、２．体育館の大規模改修事業について。
反対や疑問、町のスポーツ振興に有益であるとは思えない等の町民の意向にもかかわらず、この大規模改修事業計画をこのまま進めるのか。計画を見直すべきではないか、町長の見解を問う、についてでございます。
昨日の波多野庇砂議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、これまで、ホストタウン構想の一環として、町体育館にオリンピック選手を招致することを事業計画の１つに挙げ、これを行うためには受け入れ施設が国際基準を満たしていなければならないとして、それをクリアするために町体育館を改修することが必須条件であるという御説明をしてまいったかと思います。
正確に申しますと、選手を招致するための手段の１つとして、国際オリンピック組織委員会に提供される練習会場地のリストとして掲載されるためには、国際基準を満たしていることが条件ということであります。これは、オリンピックに出場する国や地域の競技団体が、このリストを参考にするなどして、事前の練習会場やキャンプ地を選ぶに当たっての判断材料になるものであります。
本町では、昨年、行われましたホストタウン登録申請の第一次審査で認定いただけなかったことを受け、相手国候補や、その他の交流内容など、全体計画等を見直しながら本年５月の第二次申請を目指してまいったわけでありますが、この間、選手を招致する方法につきましては、先ほど申し上げました組織委員会に提供されるリストに掲載するよりも、競技施設の国際基準には捉われずに、相手国や競技団体との直接交渉を行うことによって、選手を招致する方法をとってまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、今回の町体育館改修計画は、大きくは地震災害を見据えた災害時の避難所施設としての環境整備工事であり、同時に施設そのものの将来的な維持・継続を見据えた改修工事が本旨であるものと考えております。
具体の改修内容につきましては、現時点で、まだ検討中でございますので、先ほど申し上げました目的に沿って、今後、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えており、今後のスケジュールといたしましては、これまでの計画どおり、今年度中に設計業務を、平成２９年度中に改修工事を実施したいと考えているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
北村吉史議長） 答弁が一通り終わりました。
９番 渋谷 進議員の質問者席での再質問を許します。
９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 改めて町長に、単に社会教育の施設という扱い、考え方だけではなくて、やはり町が推進しようとしているとおっしゃっている町民と一緒にまちづくりを進めていくのだという、そういう町長のお考えにとって、この公民館の位置づけというのは非常に大きなものがあると私は思うのですけれども、町長の御見解を改めてお願いいたします。
○（
北村吉史議長） 山本町長。
○（
山本圭一町長） まちづくりに関しましては、やっぱり協働するというような思いを、かねてから持っていますので、そういう面ではこの文化施設のホールというのは中枢になるべきものだというような考えは、議員の考えと同じであるというふうに思っております。
○（
北村吉史議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 町長も、それから教育長も、基本的には公民館とはどういう役割を果たすものだということに関しては、もうある意味、これは間違えようのない共通の考えというふうに理解いたしました。
さて、そのもとで、実際に今、中央公民館が一部閉鎖ということで機能が損なわれてきていると、これまでよりも機能が損なわれたということは事実でございます。この点に関して、しかも私が今、知っている限りでは、いつ公民館の機能がもとのように回復されるのか、そのめどすら明らかにはまだなっていないという時点で、どのような形にせよ公民館の機能が回復されるまでの間、それほど町民と町長の関係にとっても重要な施設である公民館の機能を、いろいろな形で担保する必要があると思うんですけれども、どういうふうに担保するべきかというのが、１つ大きな課題だと思います。
そこで、そちらのほうについてまず御質問いたしますけれども、１つ、ホールがなくなったというのは、それなりに大きな意味を持っていると思います。もともとホール、講堂というのは、公民館にとって、ある意味あって当たり前の施設という位置づけがずっとなされてまいりました。平成１５年に公民館の設置に関する基準で、そこはオープンスペースというふうに言葉が変わりましたけれども、やはりこのオープンスペースというのも、いわゆる普通の空き地じゃなくて、学校建築でいうオープンスペース、非常に多目的でフレキシブルな内部空間というふうなことだと思いますので、やはりホールというのが公民館にとって非常に重要な施設であるということは間違いありません。それが使えなくなって、しかも代替のそれにかわるようなスペースというのが、今のところはっきりしない。ふるさとセンターのホールを使ってというお話もありますけれども、これは一応、１年間に限って公民館のホールの利用料と同じ料金でということは、それ以降は料金面からいうと代替策にならない。２年目、３年目以降は従前どおりの、ふるさとセンターの利用料金で使っていただくということになれば、その意味では代替案にならないというふうに私は考えるのですけれども、それについていかがでしょうか。
○（
北村吉史議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 失礼いたします。現状において、ホール、それからエントランス、ゆめほっぺの部分について、一部閉鎖ということでやらせていただいている中で、今、議員おっしゃったように、その代替をどのように担保していくかというところでございますが、１つには、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、それ以外の公民館施設、また近くにございます小学校の体育館、また老人福祉センター「長寿苑」の大広間というのを考えているところでございます。ただ、そうした中で、閉鎖しましたホールにぴったりの施設というのが、あいにく条件には当てはまらないところで、使用される団体の皆様には御無理を申し上げているところかなと思っております。ただ、今年度、来年の３月までは、とりあえずは同じ条件でということで、ふるさとセンター等を含めましたそういう代替施設を御利用いただくことをお願いしているわけでございますけれども、それ以後につきましても、今、検討している中では、できるだけこれまでの使用に近い形で御利用いただけるようなことができないかというのを検討させていただいているところでございます。また、あとそれに加えて、先ほども教育長が申しておりましたように、学校施設を今、スポーツに限って、学校開放ということで御利用いただいているところではありますが、その規則を一部改正させていただきまして、こうした生涯学習活動、公民館活動にも御利用いただけるような方向性を、今後、持っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
北村吉史議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 実際に何ができるかというところで、そういうスペースそのものが限られているということですから、そういう条件のもとでいろいろと、どのように代替するかという検討をしていただいているというのはよくわかりました。やはり、今の中でも、学校の体育館をどういうふうな形で、どういうふうな条件で利用可能にしていただけるかというのは、できるだけ早く町民の皆さんにわかるように教えていただきたいというふうに考えております。ぜひ、よろしくお願いいたします。
この問題は、どのレベルまでどのように、代替でサポートするかというのは、やはりそれは町の姿勢が町民にはっきりと見えるものでございますので、ぜひともそこは、早く決めていただくということと同時に、それをきちんと町民に知らせていただくということが大事ではないかと思います。
そこで、ちょっと順序逆になりますけれども、町民への説明責任という問題に入らせていただきたいと思います。確かに、今の教育長の御説明でも、行政的に公知・周知徹底についてやるべきことはやったというふうな御答弁だったと思いますけれども、実際の問題として、例えば多くの町民の皆さんから、中央公民館の今後について、もう間もなく耐震工事が始まるんでしょう。耐震工事が始まったら、もうすぐにでもまた使えるようになるんでしょう、といった見方をされている方が少なくないというのは、町民の皆さんが今回の中央公民館の問題について、十分な正確な認識をまだ持っていらっしゃらないということを示しているのではないかと思います。そういう事態でもあります。
また、先ほどの、これはちょっとまた詳しく述べますけれども、公サ連まつりについても、事情はわかったけど納得はしていないというふうに、公サ連まつりの実行委員会の方々がおっしゃったというふうに伺っております。やはり、説明責任というのは、単に町あるいは行政がやった行為を知らせるというだけではなくて、情報を受けた側が、ある程度納得できるところまで、きめの細かい情報発信の仕方が必要だという、そういう意味を含めての説明責任でございます。
例えば、国交省が出している「アカウンタビリティ（説明責任）向上の考え方」があるんですけれども、そこでの認識は、「国民から見て、「知りたい情報が提供させない」という印象が、公共事業への不信感につながっている。」知りたい情報が提供されていないという印象を町民が持っているならば、それはやはりこの大山崎町の町政への不信感につながるというふうに、解釈して間違いないかと思います。そして、「行政は国民に対するサービスの提供であることを踏まえて、公共事業に関する情報についても、量と質を向上させ、積極的にオープンにし、国民と共有していく姿勢への改革を図る。」というふうに国交省の文書では述べておりますし、「さらに、情報を一方向的に提供するのではなく、双方向のやりとりのなかで国民の意見を反映し、コミュニケーションを推進することによって、信頼関係が構築されるという意識を徹底していく。」これは、行政側がそういう意識を徹底していくというふうに述べております。
こういうことから見ましたら、やはり今回の公民館の一部閉鎖についての町民の皆さんへのお知らせというのは、十分であったとは言えないのではないかというふうに思います。この辺の御認識について、もう一度、確認をさせてください。
○（
北村吉史議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 失礼いたします。この公民館の一部閉鎖につきましては、ホームページや張り紙等のお知らせとともに、もちろん公民館の現場を利用いただく登録サークルの皆さん、また一般の利用者の方につきましては、公民館の事務室に館長以下職員がおりますけれども、そうした者たちがその相手のお顔を見ながら説明させていただいたり、こうした現状について質問があったらお答えしているという状況は、もちろんございます。そうした中で、決して一方的な通知だけではなく、利用者側からのそういうお顔を見ながらの御意見というのは、公民館の職員を通じまして、私ども教育委員会のほうに、必ず報告してくれてますので、一定この説明につきましては、現状や今後のことについても、双方向にお伝えしているところかなと思っております。
また、余計なことかもしれませんけれども、先ほどおっしゃいました公サ連の年１回の集大成である発表の場ということで、ホールがいかに活用されているかというのは、私も以前、生涯学習課におりまして、公民館の現場でその様子を見せていただいてますので、そうした中で、今後の改修について具体的ではない段階で、かわりに使っていただけるような施設につきましては、丁寧に、また現状を把握しながら、そうした団体の皆様と御意見を交わしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○（
北村吉史議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 今後、公民館をどういう形で再構築していくかという計画づくりが始まるというふうに承知しております。その計画をつくる上で、例えば今、公民館を利用している方々と双方向でやりとりをなさっているという、その内容なり、そういう双方向のやりとりでお聞きした御意見・御要望を新しい公民館の再構築のプランに反映させるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○（
北村吉史議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 今回の閉鎖に至りました大きな理由といたしまして、この平成２７年度末に策定いたしました大山崎町公共施設等総合管理計画の結果を踏まえて対応したわけでございますが、今年度、平成２８年度につきましては、その個別計画に入っていく段階でございます。そうした中で、教育委員会としては、まずこの中央公民館を所管する直接の担当部署ではありますけれども、そうした段階になりますと、全庁的な計画に移っていくものかなと思っています。そうした中で、私どもが所管する公民館を利用されている方の声を一定踏まえた中で、その検討に加わっていきたいかなと思っております。また、それとは別に、今後の計画の中では全庁的なそうした意見集約、また意見聴取の場があるかなと思っておりますので、そのあたり、そうした手順を踏まえて今後の大きな計画づくりが進められていくものであるかなと思っております。
○（
北村吉史議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） この問題での最後に、公サ連まつりの来年からの開催に向けて、実際、ホールが使えなくなったもとで、それにかわるスペースをどうしようかということで、非常に苦慮しておられます。その辺は当然、把握していらっしゃると思いますけれども、どういう形で把握していらっしゃるのか、一応、確認させてください。
○（
北村吉史議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 公サ連まつりをされる公民館サークル連絡協議会とは、私どもの生涯学習課からまいりまして御意見を交わす中で、来年の公サ連まつりの再開に向けてということで、本当に具体的な案は、今の段階では交わしたわけではございませんけれども、私どもの考えといたしまして、できる範囲内での対応策、代替施設も踏まえまして、またあと、これまで秋に開催している文化のつどい等で、同時に開催されているイベント等の一環として、裏の駐車場のあたりに仮設のステージ等を組まれることもありますけれども、そうしたことも踏まえて、視野に入れまして来年の開催に向けた支援ができるかどうか、可能な範囲内で考えていきたいと考えております。
○（
北村吉史議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 今の御答弁で、お気持ちはそうではないんだと思うけれども、行政用語として「できる範囲で」とか「可能な限りで」というふうな文言が、やはり耳につきます。もちろん、そういう思い、できることしかできないというふうな思いではないというのは承知しているつもりなんですけれども、こうしたことも表現上の問題だけかもしれませんけれども、町の一方的な
行政行為で一部閉鎖になったわけです。しかも、この間ずっと公民館サークルの皆さん、公サ連まつりを実行される皆さんが、自主的にずっと町の文化活動、それから社会教育活動のために頑張ってこられたということで、それを、理由はたとえ正当なものであるにせよ、町が一方的にそういった活動に障害をつくったということも事実ですので、その意味で５月２日以来、特段の配慮と援助をお願いするということを申してきたわけですから、それに対するお答えとして、できる限りでとか可能な限りでとかいうふうな言葉が入りますと、先ほど説明責任とは何かというところでお話ししましたように、不信感につながるのではないかというふうに危惧しますので、そのあたりもう一度、言葉の選択というのは難しいと思いますけれども、これまで以上に公民館サークルの実施に向けての御援助、御支援をいただくということを確認させていただきたいと思います。
○（
北村吉史議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） そのあたりの皆さんの御要望につきましては、十分、重く受けとめて対応してまいりたいと思っております。
○（
北村吉史議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） それでは、あと１０分ですが、２番目の体育館の問題に入りたいと思います。これも、本来やはり、町長からの御答弁をいただきたかったんですけれども、といいますのは、この東京オリンピックに伴うホストタウン構想というのが、町長のずっとおっしゃってこられた、訪問客人口をふやして、それから定住人口増へという、大山崎町のまちづくりの町長のビジョンに連なるものだというふうに思いましたので、お願いしたわけですけれども、きのうからきょうにかけての教育長の御答弁では、もともとホストタウン構想の一環として、この大事業計画がつくられた、そのように、確かに３月議会では説明を受けました。ただ、今回、諸般の事情でこの改修事業の目的が、避難所施設の機能向上という方向に、主軸が移ったという御説明だというふうに私は理解いたします。そういう意味で、３月議会での御説明と今回の御説明では、軸足が１つ大きく変わったというふうに理解いたしますが、その点についてどうでしょうか。
○（
北村吉史議長） 辻野生涯学習課長。
○（辻野 学生涯学習課長） 失礼いたします。３月議会のときの町体育館の改修におきましては、まずホストタウンに登録された上で体育館改修を行うということで、その登録の要件という中で、国際基準を満たさなければならないというような説明をしてまいったかと思いますが、ただいま、議員申し上げられましたように、あくまでも町体育館は町内最大の収容人員を収容いたします避難所施設というような側面もありますので、こちらのほうを主体的に考えながら整備していくということで、一定、方向転換といいますか軸足を変更したというところでございます。
ホストタウンの登録の申請につきましては、教育長答弁にもありましたとおり、直接、相手方と交渉することによって作業を進めていくという方向に、こちらもより効果的・効率的な方法に改めましたので、国際オリンピック委員会のほうで情報提供されるリストに載せる必要はございませんので、国際基準を満たした整備を行わなくてもよいというような考えで改修を進めていくということにいたしたものでございます。
○（
北村吉史議長） 蛯原総務部長。
○（蛯原 淳総務部長） ただいまの御質問でございますけれども、私どもといたしましては、あくまでも町の体育館、町の指定避難所でありまして、重要な防災拠点という位置づけでございます。そこの整備の必要性につきましては、３月議会でも一定の御説明をさせていただいたというふうに認識しておりまして、私どもとしては特段、この議会をもちまして、その考え方を変更したということではございません。３月議会で、確かに東京オリンピック・パラリンピックでありましたり、ホストタウンというのがかなり強調されて、そこの部分がひとり歩きをしてきたという経過がございますけれども、我々といたしましては、当初から防災拠点としての整備の必要性につきましては、申し上げてきているというところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○（
北村吉史議長） ９番 渋谷 進議員。
○９番（渋谷 進議員） 今、教育部局と町長部局で、御答弁が異なるという事態になっておるわけですけれども、３月議会の山本町長の一般会計当初予算の提案説明の中で、「スポーツ関連施策で、教育費において、町体育館機能向上等工事設計業務委託として、避難所に指定している町体育館の環境整備をするとともに」という前文がありながら、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのフェンシング練習会場誘致の拠点としての機能向上を図る工事を平成２８年度以降に実施するため」云々という説明をなさっていらっしゃいます。やはり、３月議会においては、避難所施設の機能向上という話よりは、東京オリンピックの練習会場施設のための機能改善という話が前面に出てきたことは間違いございません。
実際に４月１０日付の京都新聞でも、「五輪練習会場誘致へ道険し 京都・大山崎、体育館改修へ」３月議会で、何が議論になったかということについて、やはり五輪練習場誘致に関する話がメーンであったというふうに報道されております。さらに、今、これからどのような内容の改修計画をつくられるかというところは、まだ定まっていないという御答弁でした。しかし、３月議会での御説明で、例えば大体育室に大型のクーラーが必要だと、２階に上がるのにエレベーターが必要だと云々というのは、基本的にそのオリンピックの練習会場のための条件をクリアするために必要だというふうな御説明でございました。もし、今回、避難施設としての機能向上・改修がメーンとなるのであれば、おのずと中身が変わってくるというふうに思うんです。避難施設と、それからオリンピックを前提にしたスポーツ施設の条件というのは、おのずと中身が違ってる。
例えば、避難施設として必要な機能であれば、まず一番必要になるのは、仮設トイレです。マンホールトイレをどれだけ、どのように体育館につくるかと、そういった話が、まず第一に出てくるべき話でありまして、そういった本来、防災施設として満たしておかなければならない、用意しておかなければならないそういった内容を飛び越えて、クーラーだとかエレベーターだとか、そういう話になっているということでございますから、やはりこれは、もう一度きちんと、防災施設といいましても昨日のお話でありましたように、いつ来るかわからない地震のときに役に立つかもしれないという中身でございます。地震が来ないと、決して誰も言えませんので、それが不必要だとは申しませんけれども、やはり大山崎町に一番起こりやすい水害等のときには、実際使えないという避難所施設となりますので、そういったことも勘案して、やはり計画は３月議会で御説明を受けたような内容ではなく、もう一度、ぜひ見直していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○（
北村吉史議長） 堀井教育次長。
○（堀井正光教育次長） 失礼いたします。答弁の中で、決して町長部局と教育委員会とが異なる見解を出しているというわけではございませんことを、まず申し上げたいと思います。
この体育館の改修につきましては、先ほど来申し上げていますように、防災施設でも避難所でもあり、またスポーツの拠点としてのこの体育館、今後の環境整備、機能向上を目指すものと考えております。こうしたものが、町民の皆さんにとっての必要効果を考えたとき、最優先に実施していくべきものと判断しておりますので、この内容については町民の皆さんに御理解いただけるものと考えております。
そこで、国際基準のこの体育館の仕様、そういうものについては先ほど来申しておりますように、ホストタウンに登録されることの条件というよりも、リストに載るための条件でございましたので、本町としてはホストタウン登録を目指していくものの、その国際基準には捉われない内容としていきたいと思っています。このことによって、直接的・間接的に得られる補助金等を得ることができるということで、この認定に向けて進めておりまして、結果、この改修工事をさせていただくという内容でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
○（
北村吉史議長） 以上で、９番 渋谷 進議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
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○（
北村吉史議長） 次に、日程第３、請願第１号 建設従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願、及び日程第４、請願第２号 国に
平和安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める請願を一括議題といたします。
今定例会には、ただいま議題といたしました２件の請願を受理しております。内容は事前にその写しを配付いたしましたとおりです。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております、請願第１号、請願第２号について、説明、質疑省略の上、請願第１号は建設上下水道文教厚生常任委員会に、請願第２号は総務産業常任委員会に付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
北村吉史議長） 御異議なしと認めます。したがって、請願第１号は建設上下水道文教厚生常任委員会に、請願第２号は総務産業常任委員会に付託することに決定いたしました。