健康福祉部長 小国 俊之
環境事業部長 田村 聡
会計管理者 上野 隆
教育次長 山本美由紀
政策総務課長 蛯原 淳
税住民課長 辻野 学
健康課長 西村 淳
福祉課長 田中 一夫
経済環境課長 林 亨
建設課長 山元登志夫
上下水道課長 大西 博之
学校教育課長 久貝 茂
生涯
学習課長 山岡 剛
〇
出席事務局職員
事務局長 堀井 正光
次長 谷利 俊彦
書記
新田奈都子
〇
議事日程（第４号）
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．
一般質問
質問順序 ８．
安田久美子
９．堀内 康吉
──――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開議
○（
山本圭一議長） おはようございます。御連絡いたします。１０番
朝子直美議員から、体調不良のため、本日の会議を欠席する旨の連絡がございました。以上、御連絡いたします。
ただいまから、平成２６年
大山崎町議会第３回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程はお手元に配布いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２２条の規定によって、１番 岸
孝雄議員及び２番
加賀野伸一議員を指名いたします。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 日程第２、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、
一般質問を行います。
質問順序によりまして、８人目として、１２番
安田久美子議員に質問を許します。
１２番
安田久美子議員。
（
安田久美子議員登壇）
○１２番（
安田久美子議員） 昨日は、
朝子議員の件で御迷惑をおかけいたしました。皆さん御心配をいただきまして本当にありがとうございます。きょう一日お休みをさせていただくということになります。私も、これが本当に最後のここでの
一般質問ということになります。３５年間やらせていただきまして、最後の質問で一体何をやろうかというふうなことを考えていたんですけれども、この大山崎町で４０年住んでおりまして、３人の
子どももここで育ててきたということで、この大山崎町を本当にいい町にしていただきたいという思いをちょっとお伝えすることと、それから、やはり生きづらい世の中で
子どもたち、特に障害を持っている
子どもたちが本当に伸び伸びと安心して生きていける世の中ができれば、全ての人たちが幸せに生きていけるんじゃないかというようなことで、ちょっと幅は小さくなりますけれども、
発達障害のこととかで最後の質問をさせていただきたいと思って、この
一般質問の原稿をまとめてみました。どうかきょうはよろしくお願いいたします。
まず、１．行政の広域化の特徴と問題点についての質問をさせていただきます。
行政としての組織が広域化するということは、住民からだんだん遠い存在となっていくように思っております。
京都地方税機構をとってみても、この組織は京都府と（京都市を除く）市町村で構成され、
個人住民税、国保税、
固定資産税などを移管され、京都府
後期高齢者医療広域連合は京都府を除く市町村で構成され、
広域連合として業務を行っています。
税機構は、
地方税や国保税の
滞納期限を超えた滞納分を京都府や市町村から移管を受け、
催告通知を出して納入されない住民に対して機械的に
差し押さえ通知を送付します。２０１２年度では９，０００件を超える
差し押さえが行われました。広域化されたことによって、大山崎町に住んでおられ、長岡京市に店を持っておられる方の話では、大山崎町のときは話もさせてもらって、税の納入時期も話し合いのもとに承知していてもらったのに、
税機構になって
差し押さえ通知が来てびっくりした。今まで税金もきちっと払ってきているのにと怒りをぶつけておられました。これなどは実情を考慮しない
税機構の機械的な処理の典型ではないでしょうか。行政が納税者の顔を見て、
生活実態に合った納税がされていたものが、
税機構という遠い存在には住民の
生活実態に心を寄せる姿勢は見受けられません。
広域連合の議会も当初予算を審議する２月議会と
決算審議の８月議会が定例で行われているだけです。私も
後期高齢医療広域連合議会に２年間参加いたしましたが、十分な審議ができる体制とはなっておりません。議案の説明を受ける前に、文章で通告したものでなければ一切質問できず、回答を求めることもできません。
広域連合に参加している共産党の議員は常に改善を求めていますが、報告の中で疑問に思っても一切質問することもできません。この大山崎の町議会では本当に考えられない運営となっています。
大山崎町議会でも
広域連合での内容が議会の中で議論されることが少なくなり、この
税機構に至っては
議長報告にとどまり、全体の認識にはなりにくくなっています。このような中で自治体は、納税者や高齢者と直接向き合い、実務や住民の声を聞いて、行政に反映させることや自主的に判断したりする専門性などが奪われることとなっています。市町村の課税権の侵害、また地域の実態を見ない一律の医療費の値上げなどにつながり、暮らしを守るべき自治体の役割の放棄と、住民の声が届かない仕組みとなっています。
人員削減による効率化が狙いである
広域連合についてのお考え、また廃止を求めるべきと思うが、町長のお考えをお聞きいたします。
（２）
乙訓地域では、
乙訓環境衛生組合、
乙訓福祉施設事務組合、
乙訓消防組合の３つの組合があります。一部
事務組合の必要性を否定するものではないことはもちろんですが、組合で議論されていることについての内容で聞きたいことがあっても町議会では、「組合との関係がありまして」ということで、回答がもらえないことがあります。私は以前、
乙訓環境衛生組合の歳出のところで、地域の迷惑料について町議会で質問したことがありますが、「乙環のことなので」ということで回答がもらえませんでした。また、早急に町議会に報告をしてもらいたい
報告事項が組合での
結論待ちで、町議会では詳しいことの議論ができないことが多々あります。今もアスベストが問題となっています。この問題について、我が党は、２市１町の
議員団名で、
新聞発表の翌日、至急回答を求める申し入れを行っていますが、「
乙環議会の後で」とされています。今、合併を掲げての運動があります。平成の大合併は
地方自治にとって本当に大きな転機でした。自治体の機能や
行政サービス等の縮小や集約で人件費や維持費の削減を狙ったもので、３，０００を超えてあった市町村が半減し、平成の大合併は、不満と批判に今さらされています。住民のために仕事をする議員、議員がいた役場が閑散とする。学校や施設の統廃合、人もお金も中心地へと流れ込む。しかし流れ込むべくお金も減らされている。こんなはずではなかったのにの声でいっぱいではないでしょうか。組織が大きくなると身近なところでの判断や、その場に応じた対応ができにくくなり、まさに行政が住民から遠くなる。平成の大合併の不満と批判にあらわれているのではないでしょうか。町長が公約に掲げた合併は、長岡京市への
吸収合併ではなく、２市１町の
合併推進の立場だと答弁されております。町長は今議会の初めに不出馬を表明されました。町長は４年間、住民の安心と安全を考え努めてきた。私が今回退くことで、住民の安心・安全が保たれるのであればという趣旨の言葉を言われたように思います。町長として４年間、住民の生活を考えてきたということであれば、
合併推進という言葉は撤回すべきではないでしょうか。住民の声を聞くのに、身近であればあるほど十分に聞き取れるはずです。合併によって組織が大きくなるなどは、住民の声が行政に行き届きにくくなるということを、４年間の町長を経験されたのにお考えにはならなかったのでしょうか、お聞きいたします。
２．途切れのない
子どもたちへの
発達支援の
取り組みについてお聞きいたします。
大津の
いじめ自殺事件を発端に、
教育委員会の対応の悪さを伝える報道などを利用して、教育への
政治介入に道を開く法案が可決されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、６月１３日に、自民・公明・生活の党などの賛成で可決したものです。これについては６月議会で我が党の
朝子直美議員が詳しく述べておりますので、ここでは、ほんの少し述べさせていただきます。
現行の
教育委員会は、
住民代表により首長から独立して
教育行政を進める制度であります。これまでは、原則として５人からなる
教育委員によって構成され、
教育委員の中から
教育委員会事務局を統括をする
教育長、
教育委員会を代表する
教育委員長を選任していました。ここでは、
教育長に対し、
教育委員会が指揮・監督する権限を持っていました。今度の法案は、
教育委員長と
教育長を兼ねる新たな
教育長を設けて、首長が直接任命することとなり、
文部科学省、そして首長による教育への
政治介入に道を開くものとなります。６月の
朝子議員の質問に対し、
清水教育長は、国会において十分な審議がなされているし、
教育長としての見解を述べることは差し控えると答弁されております。しかし、この法案に賛成している人たちからも、危惧、懸念の声が多く上がっております。大阪市
教育委員会委員長 大森氏、
九州大学大学院教授 元兼氏、
東京大学大学院教育学研究科准教授 村上氏、
千葉大学教育学部教授の天笠氏などで、
教育長の権限や
教育長の
職務執行をチェックする機能の不十分さなどが公の場所で語られています。賛成の立場の人からも、法案に対するはっきりとした意見が出されております。
清水教育長の見解は、結果としては、この政府の意向に従うものとなったことは非常に残念であります。また、学校の多様化する要望やいろいろな相談事に対応するため、今年度から
総括指導主事を置かれました。しかし、今の
教育長の姿勢であれば、上部で決まれば、それに従うということになり、教育にかかわる
保護者、
子ども、教職員、住民の要望や不満などをつかみ、
教育行政に反映させていく
教育委員会としての機能を十分発揮していけるのか、非常に心配です。また、これらに輪をかけて、保育については企業が参入できる条件を緩和し、保育をもうけの道具とする等の
子ども・
子育て支援新制度も来年４月にスタートし、
子どもをめぐる環境は、ここでも大きく変わろうとしています。
現行制度では、保育に欠ける要件を認定するだけで保育時間がおおむね８時間とされていますが、新制度での、
保育施設、
地域型保育事業では、多様な保育時間の
子どもを受け入れることによりクラスの
子ども全体を対象にした保育を実施することが難しくなります。保育時間量の状況や保育者の配置、
保護者の時間管理など、今まで以上の負担がふえることとなるのではないでしょうか。さらに、新制度では、企業が参入できる条件を緩和しています。
児童福祉法の改正で５６条の８が新設をされ、市町村が法人（
株式会社も含む）と協定を結ぶことにより、
公私連携法人となり、市町村の
公有財産を時価よりも安い値段、または無償で貸与する。または譲渡して保育所を運営する仕組みなどを定めています。今までは
社会福祉法人が保育所を設置するときは
公的助成がありましたが、企業にとっては
初期投資の負担が重いので、参入に二の足を踏んでいたのですが、今回の措置で、
初期投資が軽減できるということで企業の参入が予想されます。また障害児の場合をとってみますと、
保護者が就労しておらず、
子どもの障害の状況により保育所に入所して保育を受けることが適切である場合でも入所できるかどうか不明です。３歳以上は障害だけで入所できますが、３歳以下の障害児の入所は
保護者の就労等が条件になるとも言われています。今以上の水準を引き下げることのない
保育行政を強く求めるものです。１０月に
町長選挙があり、この
町長選挙でも保育所の民営化を掲げている候補者もいますが、
子どもに適切な
保育条件を確保することに町が責任を持つことが今しなければならないことではないでしょうか。国の進める福祉、
教育行政は
子どもや若者を生きづらくしています。ましてや障害などハンディキャップを背負った
子どもにとっては福祉の支えが必要です。
私は、今年の７月の１日と２日に
乙訓福祉施設事務組合で、立川市と調布市に、
子どもたちの
発達支援のあり方、総合的な
取り組みなどについての視察に行き、現場の声を聞かせてもらいました。中でも立川市での
取り組みには学ぶべきものが多くありました。立川市は平成１７年に
次世代育成支援行動計画として、「夢育て、たちかわ
子ども２１プラン」を策定をされています。その中で、
子どもの
発達支援センターを設置し、途切れのない
発達支援システムをつくることが位置づけられました。平成２０年に庁内に
発達支援にかかわっておられる部署が集まって
発達支援の状況を把握し、途切れのない
発達支援検討ワーキンググループを設置されました。立川市での
発達障害児の状況の把握や、
発達支援を要する
子どもの
増加要因と影響、国の法制度の動きやこれまでの市の
取り組みと市に期待されることなど、
発達支援に関する状況の分析や課題の検討を行い、その中で、
発達相談から支援につながる流れを明確にした庁内の
ネットワーク体制を構築しました。それから相談室を設置するなど、
子育て支援、
発達支援にかかわる各部署が集まり、
発達支援の
状況把握、途切れのない
発達支援を検討することや総合的な
取り組みが行われていました。本町でも、
知的発達におくれはないが、学習面や行動面の各領域で著しい困難を示すことや、通級による指導を受けている小・中学生が年々増加している傾向にあります。全ての
子どもたちの
発達環境を保障するために、
子どもたちの
成長発達を見守り、支え、育てることへの
取り組みの強化が必要であると思います。乳幼児の検診に始まり、
福祉関係と
教育関係とはどのように連携をとって
早期発見に努めているのか、また、どのように支援を強めているのか、対策や考えをお聞きいたします。
この場での質問は終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） おはようございます。それでは、ただいまの
安田久美子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．行政の広域化の特徴と問題点について。
（１）
広域連合の廃止を求めるべきと思うがについてでございますが、
広域連合とは、
都道府県や
市町村等が区域を越えて広域的に事務を処理するために設けられる
特別地方公共団体でございます。
広域連合につきましては、広域の計画を作成し、広域に処理することが適当であると認められる事務及びこれに関連して国や
都道府県から委任された事務について処理することができるものでございます。現状、
京都府内においては、
京都地方税機構と京都府
後期高齢者医療広域連合の２つの団体が設けられております。
まず、
地方税機構につきましては、厳しい
財政状況の中で、効果的・効率的な税務の
執行体制の整備と多様化する
住民ニーズへの対応を行うため設置された団体でございます。近年、
地方税を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、特に、国から地方への
税源移譲に伴い
地方税の比重が高まる中、確実に
税収確保を図っていくことが
地方分権を推進していく上でも強く求められているところでございます。ところが、府税、
市町村税は、従来それぞれに対して申告や納税を行う必要があり、さらに複数の市町村にわたって
事業活動を展開する事業者は、各自治体に対しておのおのに対応する必要があるなど、決して納税者が納税しやすい制度とはなっておらず、
税収確保のために課題を残しておりました。そこで、これらの課題を解決するとともに、
滞納整理を一括で行うなど共同化による事務を進めているところでございます。
地方税機構では、将来の課税に関する事務の共同化についても検討されており、それら施策の推進によって、公正な
税務行政の執行が担保され、結果的に
住民サービスの充実につながるものと考えております。
次に、
後期高齢者医療広域連合は、急速に進展する高齢化と高齢者の医療費の増額に対応するため、平成２０年度に施行された
後期高齢者医療制度を運営するために設置された団体であります。
後期高齢者医療広域連合では、
後期高齢の被保険者の
資格管理、被
保険者証の発行、保険料の決定、医療の給付、
保健事業等を行っているところでありますが、今後さらに高齢化が進展する中、将来にわたり府民が必要な医療を受けられる仕組みを確保し、府民の健康と暮らしを守るために、その役割は一層重要なものとなってまいります。
なお、これら
広域連合にはそれぞれに議会が設けられており、議会を構成する議員を通して住民の声が施策に反映されており、
地方自治法の定める民主的な手続により
行政運営がなされているところでございます。今後、さらに複雑化・多様化する社会におきまして、山積する課題に適切に対応していくために、
広域連合の意義は一層重要性を増すものと考えているところであります。
（２）乙訓２市１町の
行政組織の広域化により、行政が住民から遠くなるのではないかについてでございますが、一部
事務組合は、複数の
普通地方公共団体が
行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織として
地方自治法に規定されたもので、
乙訓地域におきましては、大山崎町、長岡京市、向日市の２市１町が、
乙訓消防組合、
乙訓環境衛生組合、
乙訓福祉事務組合の３団体を設置しているところでございます。これら一部
事務組合では、
大都市近郊のベッドタウンとして発展を続けている
乙訓地域の共通する課題に効率的かつ能率的に対処するために、特に広域的な処理を行うことで、
住民サービスの向上につながる消防、
廃棄物処理、
障害福祉サービス事業等の施策を実施しているものでございます。
一方で、例えば地域の
防災施策など、内容によっては、乙訓２市１町の地域それぞれに特有の課題が存在し、
地域ごとにきめ細かな対策が必要であると考えられる分野も存在するところでございます。したがいまして、広域的な視点で対応することが適切であるものと、そうでないものについて見きわめることが重要であると認識しているところであります。
なお、先ほどの
広域連合と同様に、この一部
事務組合におきましても議会が設置されており、それぞれの組合においては、議会による審議、チェックという民主的な手続を経て決定した施策を実施しているところでございます。今後もそれぞれの一部
事務組合やその議会、構成の２市と必要な調整を図りながら、
広域行政の推進を図っていく所存でございます。
次に、２．途切れのない
子どもたちへの
発達支援の
取り組みについてでございますが、平成２７年４月から施行されます
子ども・
子育て支援法とその関連法に基づき、
子ども・
子育て支援新制度が始まることになります。この新制度においては、幼児期の
学校教育、保育、地域の
子ども・
子育て支援を総合的に推進するという趣旨のもと、
待機児童の解消と
幼児教育の提供を柱とした新たな給付の仕組みが創設されるものであります。これにより、従来は
待機児童の受け皿として欠かせない存在でありながら、法整備の対象外となっていた
認可外保育所につきましても、新たに
特定地域型保育事業と位置づけられ、
市町村条例において、その
認可基準と
運営基準を規定することとされたところであります。
本町においても、今議会に
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、大山崎町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、並びに大山崎町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を提案させていただいているところでございます。
当該条例案におきましては、
各種事業者に対して
子どもの人権の擁護、
子どもの意思及び人格の尊重、
差別的扱いや虐待等の禁止、申し込みに対する
応諾義務、
外部評価の義務づけ、
小学校等との連携の義務づけなどを新たに規定しており、議員御指摘の
子どもの権利や
発達支援が必要な
子どもたちの成長については、むしろこれらの規定によって担保されているものと考えております。また、
保育事業への企業の
参入条件が緩和されるとの御指摘でございますが、新制度の発足によって
事業者要件が変わることはなく、以前からも
株式会社等の参入は認められているところであり、こちらも事業者へのさまざまな義務づけがさらに強化されたものと言えるものであります。
その中で、本町における
発達支援が必要な
子どもたちへの対策といたしましては、従来から町内の３歳児全てを対象とした３歳児健診において実施する
発達検査、４歳児の
保護者全員を対象に実施する
アンケート調査等により支援の必要性のある
子どもを把握し、
療育機関への紹介や所属する施設との連携、
保護者に対する保健師のフォローを行っているところであります。このように就学前児童につきましては、その所属する施設等にかかわらず、保健師を中心とした発見、対応、連携の
ネットワークを町内において形成しており、保育所や幼稚園、あるいは
療育機関や
子育て支援センター等における効果的な
発達支援に結びつけているところであります。さらに
小学校就学の場面におきましては、
保護者の求めに応じて、
小学校教諭、就学前の
所属施設職員、保健師などで構成される
就学指導委員会において、教育上特別な配慮を要する
子どもの心身の障害の種類、程度等の判断について調査及び審議を行い、適切な就学の推進を図っているところであります。就学後の
学校教育の場面における通級による指導は、学校の通常の学級に在籍している支援を要する
児童生徒に対して個別の指導の場となる
通級指導教室において、
児童生徒一人ひとりの状態に応じた指導を行うものであります。対象となる
児童生徒に対する通常の学級における指導と、通級による指導とがともに効果的に行われるためには、それぞれの担当教師同士が
児童生徒の様子や変化について定期的に情報交換を行い、個別の指導の場における指導の成果が通常の学級においても生かされるようにするなどして連携に努め、指導の充実を図っております。本町においては、
通級指導教室を小学校２校とも設置するとともに特別支援教育支援員につきましても、町単費で大山崎小学校には平成２５年度から、第二大山崎小学校には平成２４年度からそれぞれ配置し、特別支援学級や通常学級の中で、
保護者とともに連携を図りながら、学習指導など個別の支援を要する児童へのきめ細かな指導を行っております。また、教職員の研修の充実を図るため、町
就学指導委員会が研修会を年に数回実施し、町内保育所、幼稚園、小学校、中学校の教職員や保育士を対象に特別支援教育の充実に向けて研修を行っているところであります。このように、
子どもたちの成長・発達を支える対策につきましては、主に就学前の時期において支援の必要性がある
子どもを早期に把握し、保健師を中心とした情報共有によって、就学前・就学後ともに
子どもの所属する施設や学校等におけるきめ細かで途切れのない支援を実施しているところでありますが、引き続き、全国の先進事例などの情報収集に努め、
子どもたちの
発達環境の保障を推進してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
１２番
安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。
１２番
安田久美子議員。
○１２番（
安田久美子議員）
広域連合の廃止を求めるべきかどうかというのをお聞きしたんですが、今の町長の答弁からいたしますと、
広域連合は必要であるというふうにお考えなのでしょうか。
○（
山本圭一議長）
江下町長。
○（
江下傳明町長） 議員御質問の廃止ということでございますけれども、私としては、先ほどの答弁の中で述べましたように、それぞれ広域における必要性というものがございます。ですから、そこについては、それぞれの基礎自治体が行うよりも広域で行うほうが、より住民目線に対して効率的な運営ができる、また、そういうサービスが受けられると、そういうことの広い意味で必要性を感じているところであり、また、それぞれのものにつきましては
特別地方公共団体ということでございますので、それぞれに民意を反映する議会が設置されており、その中で、住民の意見というものは反映できるということでございますので、私としては、現時点のそれぞれの広域の団体につきましては必要であると、このように認識をしているところでございます。
○（
山本圭一議長） １２番
安田久美子議員。
○１２番（
安田久美子議員） 別に
広域連合のことをここで聞いてということではないんですけれども、合併の話と絡めてお聞きしたんですけれども、この９月議会の初めのときも、先ほどそちらで述べさせていただきましたように、住民の安全と生活を守って４年間やってこられたと、いろいろあったので、自分が身を退くほうがというようなことを述べられました。簡単に、ざっと言うとそういうふうなことだったと思うんですけれども、４年間やってこられて、自分が町長として、ここで住民の生活なんかを考えて行政をやっていくことの重要性というのは４年間で多分感じられたと思います。きのうも森田議員の質問の中では、大山崎町はコンパクトな町なので、関係機関と密にいろんな関係を持って対処していくことができるというような趣旨の言葉を述べられましたので、やはり小さい町のよさというのも、ここで町長自身も感じておられるのかなというふうに思うんですけれども、だから町長が４年間、住民のために町長なりに尽くしてこられたこの大山崎町というのを、やはり自分はそういう立場でありながら、合併をまだ推進していくというような、おやめになるから、これからどうなるかわかりませんけれども、４年間の経験から考えても、やはり大山崎町をなくして２市１町が合併するほうがいいというふうなお考えを今でもお持ちなのか、いろんなことの答弁なんかで聞かせていただいたりすると、そういうふうにはならないのではないかなというふうな趣旨もあるんですけれども、そこら辺は４年間の経験で、やはり小さい町で、町長として住民のためにやってこられて、この町が合併される、２市１町、長岡京市というようなことで、合併されるということについての思いというのはどうなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○（
山本圭一議長）
江下町長。
○（
江下傳明町長） 私の思いといいますのは、常々述べさせていただいているんですけれども、やはりそれぞれの基礎自治体、例えば大山崎町は大山崎町、長岡京市は長岡京市、向日市は向日市、それぞれ特徴がございます。ですから、それぞれの特徴を生かしながら、自治体としてやっていけるところはやっていくということでございます。そしてお互いに共通でできるところにつきましては共同でやっていこうと、こういうもともとの基本的な考えがございます。ですから、私としては広域をまず推進をしていくと。そういう中で、どうしてもその広域をさらに進めていく必要があろうという時点におきましては、合併も一つの選択肢である。そういう考えで乙訓としては一つの中で物事を進めていく。こういう考えでございますので、それぞれの中で考えていく。より、それを進めていけば広域的な行政、さらにそれを進めていけば合併であるということでございますので、その段階がそれぞれございます。そういうところで、この４年間につきましては、私としては
広域行政をまず進めていきたいという中での趣旨を、皆様には議会の中でも述べさせていただいたところでございますし、住民説明会の中でも、そういうお話をさせてきていただいたところでございます。
○（
山本圭一議長） １２番
安田久美子議員。
○１２番（
安田久美子議員）
広域連合のことに関しまして、京都の
地方税機構に至っては、税収の確保というのが一番の目的であるということで、先ほども述べさせていただきましたけれども、大山崎町と直接、税の関係で来られていたときは、この時期には払えないけれども、もう少ししたらというようなことで、住民さんの思いというのをきちっと行政が酌んでいただいて、そこの業者の人の実情にあわせた税の収入が得られたし、それは滞納したわけじゃなくて、そういう形で全納されてきているというようなことが、そういう話を幾らか耳にしてたんですけれども、一つの例として、長岡京市にお店を持っておられる方もそういうふうなことで不満を言っておられたということがあるんですけれども、町長は
税機構に関しても税収を確保するに至ってはこういうことが必要だというふうに言われているんですけれども、やはりこれというのは、住民の生活そのものをないがしろにして税を先に集めるというようなことが先行していると思うんです。だから、この
税機構を一つ例にとってみても、住民の生活をどのように行政が把握して、この人に適したやり方をやっていく、そこら辺では血の通った行政というのが、大山崎町がそういう税を集めていたときは、そういうふうな形でいけたと思うんです。でも今は、先ほど言いましたように機構が大きくなると、そういうふうな個人の思いとか、いろんなことが無視されて通達がぱっと来るというふうなことになってると思うんですけれども、町長は
税機構とか、こういう広域が必要だとおっしゃいましたけれども、いま一つの税金の取り立てる一つの例を考えた上で、どちらのほうが住民さんと行政というのか、それが血が通った形で行政がやられるというふうにお考えなのか。やっぱり広域のほうが税がたくさんあるし、住民のためにもなるというふうに考えておられるのか、そこの点の、ちょっと細かい部分で、税の集め方についてはどのように判断されますでしょうか。
○（
山本圭一議長） 斉藤
総務部長。
○（斉藤秀孝
総務部長） 今、御質問の
京都地方税機構の件でございますけれども、
京都地方税機構が設立される折にも、ただいまのような同種の御質問がございました。私どもといたしましては、それぞれ各自治体において福祉の増進を図ることを第一の原則として日夜努力をさせていただいております。そんな中で、その仕事をするための貴重な財源としては、そこに住まれる皆様方からの税を徴収させていただいて、当然のことながら、我々としては、当然その使い方については、常に効率的で、そしてなおかつ効果的な使い方を念頭に置いて仕事をさせていただいておりまして、そういう中で、例えば今御質問の滞納事案についてどう考えるかということでございます。現在も滞納者の窓口の第一義的な御相談としては地元の自治体としてお受けさせていただいております。その上で、なかなか思うように納付をしていただけない。そういうところにつきましては、当然のことながら、一括して税の公平性という観点からも機構にお願いして徴収していただいているというところでございます。そういう意味では、広く税の負担と、負担における徴収の公平性を確保するという意味では、やはり
地方税機構による徴収も効果的な施策であると考えているところでございます。
以上です。
○（
山本圭一議長） １２番
安田久美子議員。
○１２番（
安田久美子議員） そうなりますよね。やはり組織が大きくなってくると、福祉のために出さない人も出す人もあってはいけないじゃないかということで、全員から同じように公平にと。公平にという言葉そのものが本当に税を納めている方から見るとそうなんですけれども、それが果たして公平かどうかという点では、男女の関係、男女でも男の人と女の人で男女平等と言いますけれども、やはり女の人のほうが体力的に弱い場合は、それは保護していかなければいけないというとこら辺でのそれが平等であると。何でも同じことやったら平等だという意味ではないと思うんです、平等というのは。だから税に対しても、そこのいろんな実情があります。そういうところを、やはり広くなると、どれだけ町の行政として把握ができて、一人ひとりに寄り添ったそういう形での行政的な対応はできるかというところが、この税機構を例に挙げましたが、それが非常に問題で、本当に大きくなると、そうやって一人ひとりが、ちょっと滞納、なかなかお金を入れてもらえないというとこだったら、今までは、分割でお願いできますか、いろんなことでお願いできますかということで、できるだけ、その人に寄り添った対策が多分大山崎町でとられていたと思うんです。ところが
税機構ができたばかりに、ほいと、もう向こうへどうぞと、とってよという形でなっていくということの恐ろしさというのか、やはり組織が大きくなると、一人ひとりに行き届いたことができなくなりますよということが、ここで言いたいということで、この
税機構のことを取り上げさせてもらったんですけれども、やはり小さい組織で、できるだけ、町長もコンパクトだとおっしゃってましたので、私自身は大山崎町はこの形で存続してほしいとずっと思っているんですけれども、そういう中で、そういう大きくなっていくと住民と行政が心通わせるということが少なくなるということを、私も今回で議員やめるんですけれども、それに当たって、大山崎町のよさというのをぜひとも守ってもらって、住民とのいろんな思いを酌み上げた大山崎町の行政を進めていただきたいということで、今回この質問を上げさせてもらったわけです。だから、本当に
税機構になってくると、今おっしゃいましたけど、平等とかいろんないい言葉の中で、一人ひとりが生活が大変な中でも税を払わされるという、そういうふうな心が通わない行政になっていくのではないかと、大きくなればなるほどということを私自身も斉藤部長の答弁でもちょっと確認させていただきましたので、できるだけ、そういうふうに小さい組織で住民との対話とか、そういうことを重視した行政をお願いしたいというふうに思っております。
それともう一つは、途切れのない
発達支援なんですけれども、いろいろ
取り組みは、本当に年々そういう
発達障害の
子どもたちというのもふえてきておりますし、一山、二山でも、数多くのそういう施策がとられていると思うんです。途切れのないというところで、ちょっと私もここで質問があったんですけれども、保育所なりいろんなところで、そのときそのときの状況というのはすごく把握されていて、適応・適切に対応されていると思うんですけれども、そこが、そういうところを専門に
福祉関係、保育所、そういう
子どもさんが生まれたときから学校卒業するまで一貫してそのことが考えていかれる、そういう一つの組織というのができないものかなというふうに考えて、立川市での経験なんかを聞かせていただくと、それこそ大きいからだということになってしまうのかもしれませんけれども、自治体が小さいからこそ一人ひとりが、私は立川市よりも大山崎のほうが多分
子ども一人ひとりを行政として把握していただいていると思います。だから、それのよさを生かして、そういうことが連続的に話し合われるそういう課と言ったらなんですけど、そういう組織というのがつくれないのかなというふうに考えているんですけれども、そういうことというのは組織上無理なんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○（
山本圭一議長） 小国
健康福祉部長。
○（小国俊之
健康福祉部長） 今の議員御指摘の件は、途切れのないということで、今、福祉課、それから
教育委員会、一定部署、
学校教育と児童福祉の教育というところで分野を分けてると、そのことが一体化で組織ができないのかということだと思いますけれども、文科省の関係、それから厚労省の関係、それはございます。しかしながら、今、子育ての新法の中で、新たな
子育て支援、切れ目のないというところで、三法が成立しまして、
子ども・
子育て支援事業計画、これもただいま進めているところであります。そういったところをにらみながら、やはり
子育て支援は継続していくということもございますので、一定の組織の見直し等も含めて、これは検討にはなるかと思います。どういった行政の配置がより住民に沿った
子育て支援に結びついていくのかというところはまだまだ検討になるかと思いますので、今現状の組織の中で、連携はとっておりますけれども、今後もそういった連携のとり方、それは十分検討の余地はあるものと認識しております。
○（
山本圭一議長） １２番
安田久美子議員。
○１２番（
安田久美子議員） 本当に年々とは言いませんけれども、二山でも本当にそういう支援が必要の
子どもの数というか、すごく学校の割合にすると非常に高いというふうに思っているんですけれども、特別にそういう
子どもたち、
教育委員会としてたくさんの指導主事の方とかいろいろおられて、いつも指導主事の方に対しては、どういうふうなことされているのかというのをいつもこの間疑問に思って、いろんなところで質問させてはいただいているんですけれども、立川市なんかは大きな市にかかわらず、指導主事というのが本当に、あのとき３人の配置だったんです。ということになると、大山崎のこの人口からすると、指導主事の数値というのは高いと思うんですけれども、そういう形での人員配置というのは、そういう発達の関係にあるというとこら辺でのもう少し
教育委員会としての比重を高めていただくというようなことにはならないのか。それで指導主事が多分そういう
発達相談なんていうのはやらないと思いますので、そういう形での配置と人数での発達に関するそういう障害を持っておられる
子どもさんに対する人数の割合というのがもう少し、その場所によっては対応ができないものかというふうに考えるんですけれども、そこら辺での
教育委員会の人数配置についてはどうなんでしょうか。今の中での。
○（
山本圭一議長）
清水教育長。
○（清水 清
教育長） うちの
教育委員会の指導主事の中に特別支援教育を専門に扱ってきたという、こういう経験のない者ばかりでございますので、基本的には先ほど町長答弁にありましたように、「ことば・きこえの教室」というのをそれぞれ２小学校に設置しております。これは他の２市よりも、小学校では１００％という非常に高い率で設置いただいております。それも実は、そういった指導主事、専門的な指導のできるものがいませんので、京都府
教育委員会にそういう設置をお願いして、そこが基本的に特別支援教育にかかわる相談を受けていただいて、いろいろ
保護者への指導をしているというのが現状でございます。それとあわせて特別支援学級の担当も、かなりそういう意味では専門的に学習をして知識も豊富でございますので、特別支援学級の教員もそういった相談活動にもかかわっているというのが本町の現状でございます。
○（
山本圭一議長） １２番
安田久美子議員。
○１２番（
安田久美子議員） ありがとうございました。今回で、本当に私ここで最後の質問となります。３５年間議員やらせていただいて、いろいろ質問をさせていただきました。亡くなられた興洋さんにも、落ちついて言えよといつも言われてたので、最後は、余り頭に来ずにやらないといけないなと思って、この３５年間やらせていただきました。
教育長も、私の
子どもが小さいときから御一緒で、本当におむつをしているときからのおつき合いで、また
教育次長さんは、うちの３人の息子の担任を、本当に３人とも担任だったということで、本当に
教育委員会の方お知り合いがいっぱいできて、ちょっとこれからも長くおつき合いできたらと思ってたんですけれども、今回で、私もこの仕事をやめさせていただくということで、先ほど質問させていただきました。やはり一番学習で困る立場にある
子どもたちをぜひとも引き上げる、そういう連携をとった
教育行政というのをしていただきたいし、学童保育の件についても、いろいろこれから、余りいい方向にいかないというふうに思っていますので、ぜひともそこは
子どもの立場に立って
教育委員会として頑張っていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
議員の皆さんと、それから町の職員の皆さんも本当に私３５年間お世話になりましてありがとうございました。皆さんに支えられまして３５年間、地域の皆さんと一緒にやっていくことができました。町の職員の方も一緒に若いときからやってこられた方は定年退職になられて、みんな私より年下の方がずらっと並んでおられるという状況になってしまいました。本当に町の職員の方の御協力で３５年間頑張ることができました。どうもありがとうございました。
きょうは、これで質問を終わらせていただきます。皆さんどうもありがとうございました。
○（
山本圭一議長） 以上で、１２番
安田久美子議員の質問を終結いたします。
続きまして、
質問順序により９人目として、１１番 堀内康吉議員の質問を許します。
１１番 堀内康吉議員。
（堀内康吉議員登壇）
○１１番（堀内康吉議員） それでは、議長の許可がございましたので、質問に入りたいと思います。
御承知のような事情から、私も今期をもって９期３５年の議員生活を終えることになりました。正確に申しますと、そのために議員を退任するということではなくて、退任をする予定だったところ、その事情が後で出てきたというのが正解でございます。いずれにしても、議会議員としての任期はこれで終わるわけであります。また、
江下町長も今期をもって退任されるという、そういうことを伺いまして、お互いに去る者同士が議会で何を論じ合うのかと、大変複雑な思いもございまして、できれば、３５年間の思いを議員の皆さんや、あるいは職員の皆さんにお伝えをするようなそういう機会にしようかというふうにも思っていたんですが、町長の１２月期日いっぱい頑張るという決意もお聞きする中で、改めて住民の命と暮らしを守るその役割の一極を担っている議会議員としての任務をやはり最後まで全うすべきだと、こういうふうに思いましたので、以下２点のテーマで質問をしたいというふうに思っています。
まず、１．鳥居前の開発についてであります。
開発行為における行政と議会の役割は何か。すなわち自治体はどうあるべきなのかということであります。この任務について、憲法やそれによる
地方自治体の役割をよく踏まえて対応することが何より大切なことだというふうに私は考えています。その権限がどこに所属するか、どこまで及ぶのか、京都府なのか大山崎町なのか、あるいは国なのか。こういうことだけで判断、対応するということだけでは決して十分その憲法の示す、あるいは
地方自治のその本質の示す役割を理解したというふうには言えないというふうに思います。住民の命と暮らしを守る任務は、行政と議会がともに担うものでありますが、行政も議会もその多くは国策、あるいは上位などに従って対応することがほとんどで、本町においても、過去に残念ながら同様の事態が続けられてきたというふうに思います。
以前にも、今期ではなかったと思うんですが、総合計画基本構想などが年次を追ってどのように変化するかということで、時系列的にその変化をこの場で述べたことがありましたけれども、過去における大山崎町の総合計画を更新する、この時期には、その主な変更点というのが上位計画へすり合わせる、これが基調となってまいりました。以前にも述べましたけれども、最も古い大山崎町の総合計画を見てみますと、そこには効率性であるとか、あるいは民間委託だとか、こういったことが一切出てきません。専ら福祉の増進、こういうことがずっと並んでいた。国の政治の変化とともに、これが徐々に変わりまして、もう最近では民間委託、あるいは効率性の追求というのが総合計画の中心問題になっている、こういうことであります。具体的に大山崎町で申しますと、高速道路の受け入れでありますとか、あるいは府営水道、それから行政改革などがあります。また、議会の体制は、その解析能力も含めて特別に異論や提案を述べることもないままに見過ごされてきたことも少なくありません。もちろん私ども我が党は含んでおりませんので。ここで、少し紹介といいますか、訂正をしておきたいことがあります。これは議員の方が個人報としてビラにされております。よくごらんになっていると思うんですが、これでございますが（資料を示す）。最近のものを幾つか広げてみまして、改めて誤りが多いということが余りにも顕著でありますので、ここで少し訂正含めて、その間違いについて述べておきたいというふうに思います。
このビラによりますと、三大問題のルーツを検証するとして、全部で幾つかあるんですけれども、自民党と共産党が与党として選挙協力で誕生したのが大北町政と、こうありまして、具体的には、自民と共産の協力で、立派過ぎた超デラックスな庁舎建設費２４億円（うち住民負担は１２億円です。うち６億円が金利払いのみで放置され続け、平成２５年度に一括返済しました。）こういうふうに書いてある。それから次に、詳細はもう省略しますけれども、大山崎ジャンクションのプログラムにも取り組むことにと、無条件で承認したというようなことが書いてある。それからもう一つ、別のビラのところには、いわゆる三大失政というふうに書いてありまして、こういったものが大北町政当時、自・共が与党であった。ここで推進されたと、こういうふうに書いてあるわけですが、これは全くの事実ではありません。新しい議員の皆さんもいらっしゃるので、少し紹介をしておきたいと思うんですが、大北町政が誕生しましたのは、今から３２年前のことであります。昭和５７年。私どもは大北町政３期１２年間、大北町長がお務めになったわけですけれども、１期目の２年間だけ与党という立場でありました。残りの１０年間は野党という立場でありました。念のために古い議員として当時の事情をちょっと紹介しておきたいと思うんですが、９期３５年というところが、なぜ３６年でないのかというところにもかかわるわけですけれども、私の１期目の３年後に議会解散ということがございまして、それで１年短縮されているということですが、実は、これは津田町長が急死なさいまして、そのことで
町長選挙があって、その後に誕生された町長の府会議員当時の大山崎町との土地取引をめぐっていろんな疑惑がありまして、新しく就任された町長のもとで百条委員会というのが設置されまして、地方の自治体で百条委員会が設置されるというのは非常に珍しい話でもあって、テレビカメラが旧庁舎に入りまして、大山崎町が悪い意味での全国放映になったわけであります。こういう事態を受けて激しいいろんなことが起こったわけですけれども、結果として、その町長は退任されることになって、新しい町長を選ぼうということになったわけですが、このときに多くの住民の皆さんが、ああいう恥ずかしいことはもう困ると、もう何でもいいから、とにかく不正のない清潔なそういう町政を誕生してほしいという、こういう住民世論がかなり高かったわけです。こういうもとで、当時農協の組合長をなさっておりまして、人柄も非常に温厚で人望のある方でありまして、いわば超党派というような形で、もちろん私ども推薦というより独自の地位という立場でありましたけれども、誕生したのが大北町政であります。与党であった２年間の間には、当時、円明寺団地で起こっておりました「円団のまちづくりと増築を考える会」というのがありまして、非常に手狭になった円明寺団地を何とか増築できないかというような運動がありまして、全国の経験なんかも学んで、当時の大北町長にその支援などを要請したこともありました。当時の大北町政は、この問題を前向きに取り上げまして、町政としてやれるのは融資制度をつくって支援をするということができるだろうというふうに、当時は助役さんですけれども、副町長であった方が対応して、そういうふうにしていただくとか、あるいは、もう今は影だけのような存在でありますけれども、敬老祝い金、これは消費税が導入されたときに何らかの負担軽減ができる措置はないのかという私どもの申し入れに対して、せめてお年寄りの皆さんに少しばかりの援助しようじゃないかということで生まれたのがこの敬老祝い金の始まりでありました。しかし、こういう関係はわずか２年で終わりました。当時誕生した大北町長が余りにも我が党と関係が深いということもありまして、もう一方の極であるところから随分と異論があって、ある議会の公開の場で、今後、日本共産党とは太い線を画すると非常に力強くおっしゃったのを覚えてますが、このことがあって以後、大北町長の１期目の半分と残る２期目、３期目が野党になったわけであります。
このビラが指摘しておりますのは、ジャンクションの問題にせよ、府営水道の問題にせよ、庁舎の建設にせよ、いずれもその後に起こった問題であるということが一つです。それからもう一つは、それぞれのジャンクションの名神高速道路の拡幅、あるいは新しい道路の第二外環状道路の建設問題、あるいは府営水道の導入、庁舎建設、これに我が党がどういう態度をとってきたかというのは、当時の事情、当時の住民さんであれば、別に説明することなく、幾らそういうビラが出されても、それとは違うということをお気づきなんですけれども、その後に転居されたり、詳しい事情がされてないところでは、こういったものが綿々と流されますと、中にはそうなのかなということでありますから、これは議会議員の皆さんも含めて、事実ではないということを確認していただきたいというふうに思います。
第二外環状道路建設、ジャンクションも含めてですけれども、この関係では、今でも懐かしい思い出になっておりますのは、当時の建設省と京都府と、それから大山崎町、たしか公団も来ていたと思いますけれども、公民館で最後の説明会がありました。以前にも紹介したかと思うんですけれども、夕方から開かれた説明会は、住民の質問が次々に出されて深夜にわたりまして、建設省、公団、京都府は帰ろうとするんですけれども、反対する住民がこれを押しとどめる、こういう攻防が続きまして、結局その説明会が終わったのは朝になって、お昼ごろ。もう警察が導入するというような話もありまして、ようやく着いた。この運動の中心とはいいませんけれども、重要な部分を担って頑張ってきたのが日本共産党であります。したがって、
ジャンクション建設計画、大北町長の時代だったから、これに手を貸したなんて全く違うし、当時、この運動にかかわってきた人自身がそれは一番よく知っていることだということを申し上げておきたいと思います。
それから、府営水についても全く同じでありまして、府営水は、かつて
江下町長も御答弁されたように、これは議決事項ではありません。府営水を入れるか入れないかということが議事として議決事項ではなかった。厳密にいえば、あえて議会の意思が非常に明確に示されるものとしては、この協定を結ぶ直前に見直しを求める陳情書というのが出されまして、これが唯一の府営水道を認めるのか認めないのか、予定どおりの受け入れをやるのかやらないのか、これの判断基準になったと思うんですが、当時、この受け入れを反対したのは私どもでありますし、またそういう陳情や請願運動に一緒に取り組んできたのも我が党であります。
次に、庁舎の建設ですが、これも全く事実と違う。ついでに申し上げますと、これはもう、そもそもにおいて違う。どう違うかということなんですが、まず、庁舎の建設費が２４億円、住民負担が１２億円、つまり、後の記事でわかるんですが、どうやら、この発行された議員の方は、庁舎建設に半分の補助金がついているというふうに理解をされている。御承知のように、庁舎の建設というのは全国どこでも自分のかい性でやりなさいと、かい性ないところは庁舎の建設はしなくてもよろしいということになっておりまして、これは全額単費でやる事業でありますから、どなたかが１２億円を寄附でもされていれば別ですが、そうでない限り、そういう事実は全くないということでありますし、さらに詳細に申しますと、総費用は３２億３，９２１万７，０００円でありまして、２４億円ではありません。建築費が２２億６，８０６万７，０００円、用地費が９億７，１１５万円ということであります。ですから、この返済というのは、総額の３２億円が町の負担になったというのが正解であります。まだやっておりますと、本当に１時間では足らないぐらいあるんですが、もうやめます。
１．今回の鳥居前開発行為に当たりましては、古墳の保存などについての進捗については委員会報告がされてきましたけれども、開発行為全体についての継続的な報告はありませんでした。また議会としても、その報告を求めるようになったのはごく最近になってからのことであります。その点では、開発行為における行政の役割について、あれこれと指摘するだけでなく、議会の役割と責任について、議会改革の視点も含めて独自に審議が尽くされることが求められているというふうに思います。ただ、議会に当てた意見というのは
一般質問にはそぐいませんので、これは別のところで取り上げたいというふうに思います。
まず、（１）市街化区域の開発計画に町独自の考えを示すことはないのかということであります。つまり法問題は全てクリアしているこういう計画に、町独自で、主体的に何らかの措置を加えることはないのかということが質問の趣旨であります。市街化区域であり、開発許可権者は京都府、森林法による府林地条例等全ての法手続を遵守して開発許可が進められています。一方、周辺住民からは、景観上の改善、歩行者道路の確保、あるいは土砂災害等の不安等についての要望があり、これらは全て解決していません。先日起こりました広島市での土砂災害は、過去に同様の災害が繰り返されていたにもかかわらず、全ての法手続はクリアしたとして開発されてきたものであります。ついでに加えますと、原発問題も同様でありまして、原発事故は想定内の事態だということで処理されようといたしましたが、これまでから津波による電源喪失による事故については、直前の国会でも、我が党の吉井秀和議員が取り上げました。また、その少し前になりますが、現地の日本共産党福島県委員会も住民の皆さんたちと一緒に、この福島原発を訪れて、同様の事故を想定して対策を求めたことがありました。それ以外にも多くの学者や住民団体が原発の危険性について繰り返し指摘したが、いずれも法問題は全くクリアしていると、いずれも原発推進の立場からの安全神話にみずからも妄想されて、取り合おうとはしてませんでした。
広島市については、今回の事故の想定がされていたかどうかは承知しておりませんが、ただ、私の知っている情報では、広島市には原水爆禁止世界大会をここで長崎と一緒に繰り返して、そこが会場になる関係があって、何度も広島市には行ったことがあります。地元の皆さんとのいろんな話の中で聞いてきた話でありますが、広島市は政令指定都市にすることに非常に力を入れてきました。周辺の自治体を合併する、ここに非常に力を入れてきた自治体だということを伺ってきています。そういう自治体でありましたから、事故の背景には、開発先にありきとした政治姿勢があったのではないかと、これは全く私の推論であります。憶測でありますから、根拠はありませんが、そういうふうに私は考えています。これはやがて調査すればわかることだと思うんですが、これらの問題も踏まえて、行政としては今後、市街化区域内の開発行為に法の規定を超えた主体を発揮することはないのか、これらの課題にどのように対応していくのか、所見を伺いたいと思います。
（２）市街化区域の開発計画（山崎山荘）が、住民運動によってストップされた意義についてどのように考えるかということであります。
現在の山崎山荘美術館の地域に、以前にマンションの建設という、こういう計画が進められたことがありました。御承知のように、この地域も市街化区域でありますから、計画は全ての法を遵守したとして開発計画は進められていきました。ところが、これに反対する住民運動が起こりまして、運動の高揚は
町長選挙にまで及びました。この反対運動の中から候補者が立てられて、そして
町長選挙を戦うという、こういう状況になったときに、京都府の政治判断から、これを京都府が一部買い取る、大山崎町も買い取る、そして今のアサヒビールへの売却、あっせんをして現在の山荘が残ったわけであります。現在、山崎山荘美術館として蘇りました山崎山荘は、これも以前にも御報告したことがあったかと思いますが、八幡市、向日市、長岡京市、大山崎町、この４市で進めています観光に関するアンケートの中でも、最も行ってみたいところというのは山崎山荘がトップであります。次いで岩清水八幡宮、次いで長岡天満宮、向日市はないというのが結果でありました。今では大山崎のシンボル的存在になっておりますが、時には法の判断を越えて住民運動がつくり出した結果、こういったものについて行政はどのように捉えていらっしゃるかということであります。
（３）先日の建設上下水道文教厚生常任委員会における傍聴者・関係者への資料配布要求についての町長としての考えを改めて伺っておきたいと思います。
もともと鳥居前開発は、直接議会の審議事項でないことから、議員からの説明を求める申し出によって開催されたという経過があります。別の言い方をすれば、開発計画について不安や要求を持つ住民になりかわって、議会が行政のあり方をチェックする議会権能を発揮したということが言えると思います。今、９月議会への上程が行われております議会基本条例の実践の第一歩に踏み出した委員会であり、議会はこの視点で、この委員会を捉えていくことが求められているというふうに思います。ところで先日開かれました建設上下水道文教厚生常任委員会ですが、全員協議会に続いて開発地周辺の住民の皆さんの傍聴がありました。全員協議会で求められておりました資料の提出と、その説明が主な議題として運営をされました。当日の委員会では、委員に配布された資料を傍聴者にも配布するよう求めた委員の提案に対し、町長は、委員会の意思であるのなら、議会の意思であるのなら、そのように対応するというふうに回答されました。しかし、委員会の対応は意見が一致せず、休憩を挟んだ後に資料配布はせず、今後の検討課題ということになりました。委員の提案は、資料配布は６名程度の傍聴であったことから、当日配布も可能だというような判断もあってのものだというふうに思いますが、傍聴者については、当然これは予測できないことでありますから、資料の提供が後日になる場合も含めての提案であったというふうに私は傍聴していて理解をしたわけであります。行政が積極的情報提供する意義について、総合計画その他の中では、情報の提供があってこそ住民の協力が引き出せる、つまり協働のまちづくりというのは積極的に情報を全面的に開示をすることだと、こういうことを最近うたうようになりました。この点では、町長の議会の判断があれば、そのように対応するという、この答弁は、この意義に合致したものであります。一方、休憩中にどのような検討がされたかは承知しておりませんが、議会が検討の課題としたことは、議会改革基本条例の制定に向けて議論をされた意義が生かされているというふうには私は思いません。今住民が希望している情報公開に積極的になれずに何をもって開かれた議会とするのか。この間議論されてきた開かれた議会、あるいは議会報告会などは、議会による住民向けのアピールでしかないということになるではありませんか。議会の事情で開催される議会報告会よりも、むしろ議会独自での住民団体との懇談会の開催などの提案がこういった議論の中であってこそ、私は議会基本条例の趣旨を生かすものになると考えるものであります。
質問は、少し割愛をする必要がある部分があったので、一部削除しましたけれども、冒頭に申し上げた、先日の建設委員会における傍聴者・関係者への資料配布要求についての町長としての考えを求めるというものであります。
次の質問テーマに移りたいと思います。
２．平成２５年度決算から大山崎町の未来を探るということであります。
２５年度決算をどう見るかということであります。私どもが
決算審議に当たって請求した資料も、これからという段階、間もなくいただけるというふうに思うんですけれども、詳細は、予算決算常任委員会での審議を待つ必要があります。そこで審議に先立って、基本的な問題についてのみ伺っておきたいというふうに思います。
大山崎町一般会計２５年度決算は、単年度実質収支が約１億２，０００万円の赤字となりました。この事象についてどう考えるのかということであります。一般会計は８年ぶりの実質単年度収支の赤字というふうになりましたから、この一事象だけを見て、ことさら大騒ぎをする政治的傾向、これは過去にもありましたことを思い出します。これは平成１７年度の決算で起こりました。当時財政破綻を引き起こした直接的な原因は三位一体改革による国策、いわゆる約３億円の交付税が削減されたことが原因であります。しかし当時の対策の中心は、この根本的原因について問題にするでもなく、また同じく国策に追随して公共工事の乱発を行ってきたことによる基金の破綻などについてはほとんど触れられず、まるで自然現象であるかのように振る舞われ、そのツケ回しを全て住民と職員の犠牲によって解決するという、自治体大リストラ計画が進められようとしました。当時は今これをやらなければ夕張市になると、まことしやかに喧伝されまして、議会の体制もそういうものが支配的でありました。確かにこの当時、かつて２５億円を超えてありました財政調整基金は、真鍋町政に引き継がれた当時は１４万円となっておりまして、町債残高が４２億円、財政の再建策が求められていたことは確かであります。しかし、その後町内を担うことになりました真鍋町政は、財政再建も暮らしの下支えも待ったなしとして、福祉施策を後退させることなく、土地開発公社への返済猶予等の手法も取り入れて、実質収支連続黒字をつくり出しました。その後、町政は江下町政に引き継がれまして、この間の努力もありまして、平成７年度に５４億円ありました大山崎町の債務は、平成２５年度決算では１９億円に減少され、改善されました。これは昨日の議会の中でも答弁があったとおりでありますし、また９月議会の開会日にも２５年度決算の提案に当たって詳しく説明があったものであります。それにもかかわらず、同じ認識による言動が非公式なところでならともかく、公式な場で、また書面にもなって、まことしやかに繰り返されるというのは、同じ議会人として首をかしげるばかりであります。いずれにしても行財政の仕組みを理解しようとしていないのか、あるいは意図的にねじ曲げているのか、その真意は定かではありませんが、結果として、地方財政逼迫の本質を、すなわち国策の誤りを擁護することでしかありません。また、その問題意識からは解決の道が開けないことは明らかであります。
そもそも今日の地方財政逼迫の事態は、何によってもたらされてきたのか。地方政治は、知事の任命制に象徴されるように、戦前、国の下請機関としての役割を担わされてきました。戦後の現憲法のもとで、
地方自治法が確立され、その独立性と役割が確立されましたが、しかし法的にも財政的にもさまざまな制約下に置かれてきました。これが３割自治といわれるゆえんであります。その後、具体的には１９９０年になってからのことでありますが、
地方分権、地域主権などと地方政治の改革が叫ばれ、財政の一般財源化や権限の移譲など、括弧つきの「改善」が図られてきましたが、その主目的と結果は、国の責任放棄と財政の削減施策にありました。さきにも述べましたように、大山崎町に３億円近い財政の減少をもたらした小泉内閣時における三位一体改革はその象徴的な事例であります。また政府は、さまざまな補助金制度を利用して、その時々の国策を地方政治にも担わせてきました。村山内閣時代には、アメリカとの間に結ばれました「プラザ合意」、１０年間で６００兆を超える公共工事を行う「公共投資基本計画」を策定し、その部分を地方政治にも求めてきました。今、地方の分野でも、その傷がまだいやされてないところが多くあります。本町でいえば、先ほども申しました町道里ノ後線の整備、あるいは庁舎の建設、こういったものが単期間のうちに９０億円近い事業として進められてきました。もちろんそれらの一つ一つは不要な事業であったというつもりはありませんが、国策に誘導、翻弄されてのものでありましたから、全く見通しを持って、それを進めるということにはなりませんでした。これも上位に盲目的に追随して地方政治を行えば、どこに行き着くのかということを示した事例だというふうに思います。また、そのことをしっかりと見通し、リードするのが行政と議会の役割だというふうに私は考えています。
その教訓から議会が学びとったということではないんでしょうけれども、２年前に長岡京市との
合併推進を求めて、町長公約実現のために議会がその役割を果たすことを求めるというような趣旨の陳情書が議会に提出されまして、議会の多数が賛同しませんでした。これ私は、議会人として見識ある議会の態度だったというふうに今でも誇りに思っています。平成の大合併は、財界の要求と政府の地方財源縮小のために進められた国策、合併すれば交付金が減らされるとして渋る自治体に対して、１０年間はこれまでどおりに交付金を交付することが約束と、それだけでは１０年過ぎれば減らされるのかということで、まだ合併という機運が高まらないということもありまして、合併特例債という、特別な資金も提供しましょうと、言ってみれば、一方ではあめの施策、その一方では、合併しなければ今後自治体は自力で運営できなくなるというような、こういうことも一方でやられながら、当時３，２００超えてあった自治体が１，７００を割るというところにまでなりました。合併した自治体がその後どうなったのか。平成の大合併を検証するという特集を組んで追跡をしたのがＮＨＫのテレビ番組「クローズアップ現代」であります。ごらんになった方も多いかと思うんですが、合併をした多くの自治体で財政破綻が進行している。また、私も驚いたんですが、人口の減少も進んでいる。むしろしなかったところで減少がとまっているという、全く予期せぬ事態が起こっているわけであります。こういう検証をこのテレビ番組がやったわけであります。ですから、議会がこの
合併推進を町長に求めようという陳情書を否決したというのは、文字どおり平成２３年まで続いてきた平成の大合併の破綻の結果を議会人の皆さんは、よく承知だからだと思うんです。既にもう合併特例措置がなくなった今、一体何のために合併するのか、地方財政が一層厳しくなるだけじゃないかと、ところが実際に
合併推進のところでは、これを効率化というふうに見る。通常、これらの常識を踏まえるならば、そういう結論は出ないはずでありますけれども、別の理由でそれを求めるということであれば別ですが、この間、会が発行されているいろんな資料を読ませていただくと、当初は、ドイツの環境都市を目指すだとか、いわゆる財界や政府筋の合併の考え方とはこれは違うなというふうに思ったこともありましたが、ずっと経年して見ると、結局効率性の追求ということになってくる。こういうことなわけでありまして、少なくともそういう立場であれば、この判断は誤りだろうというふうに私は思いますし、また、そういう判断をした議会は極めて見識のある態度を示したというふうに思うわけであります。
政府は今、この地方の合併した地域で起こっている財政破綻の実態を無視できずに、１０年で終わるとしたものを段階的に減らそうという、若干緩和策を取り始めておりますけれども、しかし、いずれにしても、間もなく地方財政、つまり交付税の削減が全額になることは、もう見えているわけであります。大山崎町での今回の事態は、今日の地方財政の事情から、どこの自治体でも起こる問題過大に見ることも、また過少に見ることも正しい解決に導かない。原因を全て明らかにした上で、見通しを持った冷静な対応が望まれるというふうに考えるところであります。
（１）２５年度決算をどう見るかということであります。
（２）財源問題解決の一手法としての都市計画税の導入、また合併にゆだねることについての町長のお考えを伺っておきたいと思います。
（３）これはつけ足しでありますけれども、町長退任に当たって、９月議会開会日の退任表明以外にいろいろと胸のうちもおありかというふうに思いますので、もし、ぜひこの場を借りて述べたいということがあれば、ぜひ伺いたいということであります。
以上で、この場所からの質問を終わります。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいまの堀内康吉議員の御質問にお答えをいたします。
堀内康吉議員には３５年ということで冒頭述べられておられまして、非常に見識ある議員という認識をしているところでございます。そういう議員の方の最後の御質問ということでございますので、私も真摯に答えさせていただきたいというふうに考えております。
まず、１．鳥居前開発について。
（１）市街化区域の開発計画に町独自の考え（主体性）を示すことはないかについてでございます。
本町では、開発者が都市計画法第２９条に係る開発行為の許可申請を京都府に提出する前に、大山崎町開発行為等に関する指導要綱第４条により事前協議の申し出を町に提出するよう、窓口において指導しております。事前協議の内容につきましては、同要綱に基づき、町として主体性をもって指導しており、覚書の締結までに法に定める以上の要件を求める場合もございます。具体的には、法に定めのないもので要綱に規定している要件といたしましては、地元説明の指導、共同住宅の緑地の確保、駐車場・駐輪場の確保、最低敷地面積等の規定、ごみステーションの確保、公園等整備負担金等が上げられます。このように開発計画に対する町独自の考えを示したものとして、町の開発指導要綱を定めて事前協議を通して指導を行っているところでございます。
（２）市街化区域の開発計画（山崎山荘）が住民運動によってストップされた意義についてでございますが、議員御質問の開発計画につきましては、大山崎山荘がまだ山崎山荘と呼ばれている昭和６３年から平成３年にかけてのことであります。昭和６３年９月に突如、山崎山荘周辺にマンション建設計画の事前協議の申し出が町に出され、以降、平成３年４月に京都府が当該土地の買収を完了するまでの間、さまざまな経過をたどっております。当時、この開発計画に反対する住民運動につきましては約３，５００名の署名が集められ、町議会に対して建設反対のため幾多の請願も出され、採択されたところでございます。加えて、平成２年に執行されました
町長選挙の大きな争点になるなど、当時、この問題は町民にとって非常に大きな関心事でございました。そうした変遷の結果といたしまして、この開発計画につきましてはストップとなり、このことは現状においても大山崎町民が日々当時と変わることのない天王山を目にすることができる、いわば町のシンボルが守られたということでありますので、当時の判断の正しさは火を見るよりも明らかでございます。
そこで、議員御質問の住民運動によって開発計画がストップされた意義についてでございますが、確かに結果といたしましては開発はストップとなり、その過程において住民運動の広がりが存在したことは否定することができない事実でございます。しかしながら、この開発計画を断念に追い込んだものは、開発に係る許認可の権限を持つ当時の荒巻京都府知事でありました。そして、その判断の要素といたしましては、全国に名だたる天王山の歴史的な景観と自然環境を保全していくというものでございました。加えて、ここで特筆すべきは、この知事の判断は政治判断であるということでございました。当時の本町行政の対応につきましては、一部で批判を受けているところでありますが、行政の立場では法令に違反しない限りは認めざるを得ず、特に開発行為の許認可にあっては、最終決定権者が京都府知事でありますので、町といたしましては行政指導を行うことしかできず、また、この行政指導にも確固とした限界が存在をしております。そうした中で、荒巻知事が経済界の協力も得ながら、開発計画の申請行為とは直接関係しない周辺一帯の買収を行うという決断は、これは町行政として可能な判断レベルをはるかに超えるものであり、このことにこそ、この計画ストップの意義があるものと認識いたしております。ただし、先ほども申し上げましたとおり、その過程において住民運動が確かに存在し、また、その広がりが極めて大きかったことも否定し得ない事実として認識させていただいているところでございます。
次に、（３）先日の建設上下水道文教厚生常任委員会における傍聴者等への資料配布要求に係る見解についてでありますが、公文書の議会への提出につきましては、平成１２年の町情報公開条例制定時に一定の整理を行ったところでございます。すなわち、一個人としての議員活動のため公文書を必要とする場合には、一般町民等と同様に情報公開条例の手続によることとし、行政から議会への提出につきましては、あくまでも議会としての正式な意思決定に基づき、委員会等から正式な要求があった場合にのみこれを行うというものでございます。そうした考え方をもとに、さきの委員会時の要求につきましては、委員会として、町行政に対して、正式に資料要求するのか否かの決定がなされる必要があったものと認識をいたしております。また、議会からの要求につきましては、行政といたしまして求めのあった資料の提出は行いますが、百条委員会のような特別な権限を持つ場からの要求は別として、あくまでも情報公開条例に基づいた公開・非公開の判断を行った上での提出となりますので、その場での要求に対しては必ずしも即時にお答えすることができない場合があることも御理解を賜りたいと考えてているところであります。なお、行政として、議会の傍聴者等への資料提供等は行っておりませんので、あわせて御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２．平成２５年度決算から大山崎町の未来を探る。
（１）平成２５年度決算は、実質単年度収支が１億２，０００万円の赤字となった。この事象についてどう考えるかについてでございます。
平成２５年度大山崎町一般会計決算収支につきましては、さきの議会初日の提案説明において申し上げましたとおり、歳入総額５６億３６万７，０００円、歳出総額５３億５，０１７万８，０００円で、形式収支は２億５，０１８万９，０００円の黒字、実質収支も１億７４４万４，０００円の黒字、単年度収支は４，２６４万８，０００円の赤字であり、実質単年度収支は平成１７年度決算以来となる赤字の１億２，７６６万１，０００円であります。
まず、実質単年度収支が赤字となった主な要因につきましては、対前年度決算額比較で、経常一般財源の根幹をなす町税の減収５，５２２万５，０００円と、普通交付税の減収１億４，４６７万９，０００円であります。一方、歳出面から見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が対前年度比較で約６，３００万円増加したことも要因の一つであります。そして平成２５年度決算からだけでは見えにくい内容でありますが、平成２３年度から２５年度までの３カ年度において、庁舎建設用地代金の残高６億８００万円を乙訓土地開発公社に返済いたしました。将来負担の軽減を最優先に実行いたしましたが、一般財源で６億円を超える額を３カ年で捻出したことは、当然に平成２５年度の決算状況に少なからず影響を及ぼしております。また、本町が比較的小さな標準財政規模の団体でありながら、景気変動や為替レートに左右される法人税割の増減が直接的に決算収支の黒字・赤字に影響するといった歳入構造や経常収支比率が高い歳出構造なども根本的な背景にあるものと認識いたしております。
次に、決算収支の捉え方でございます。御承知のとおり、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた額が形式収支であり、この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額が実質収支であり、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額を見るものでございます。この実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字ということになり、地方公共団体の財政運営の良否を判断する最も重要なポイントであります。しかしながら、地方公共団体は営利を目的として存立しているわけではないため、民間企業のように、この実質収支の黒字が大きければ大きいほどよいというものではなく、適正な規模とすることが必要であります。この実質収支の標準財政規模（標準的な
行政サービスを行うために必要な経費といわれるもので、本町の平成２５年度数値は約３７億５００万円）に対する割合を実質収支比率といい、実質収支が標準財政規模に対してどのぐらいあるかをはかるもので、一般的にはおおむね３〜５％が望ましいとされており、本町の平成２５年度決算では２．９％でありました。そして当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものが単年度収支で、実質収支には前年度以前の決算の黒字の累積である剰余金が繰越金として歳入に含まれているため、これを除いて当該年度のみの収支を捉えるものであります。この単年度収支が赤字のときは、当該年度の収入だけでは当該年度の支出を賄えなかったことになります。本町の平成２５年度の単年度収支は４，２６４万８，０００円の赤字となっておりますが、単年度収支が一定期間をおいて赤字になることは財政運営上健全であるとされています。時々赤字にならなければ黒字がたまる一方でありますが、こういった状態は家計では許されても、租税を徴収する地方公共団体としては許されないからでございます。なぜならば、黒字が累積するようなことであれば、黒字を取り崩して、つまり単年度収支を赤字にして行政水準、あるいは町民サービスを向上させるか、または租税等を引き下げるか、いずれにしても地方公共団体は営利を目的とはしていませんから、町民に還元するべきであるとの考え方によるものであります。本町の過去１０年間を見ますと、直近から２５年度、２３年度、２１年度、１７年度の４カ年度において単年度収支が赤字でありました。そして、単年度収支に地方債の繰り上げ償還額と財政調整基金への積立金を加え、積立金取り崩し額を差し引いたものが議員御質問の実質単年度収支であり、実質的な債務の増加、または貯蓄等の増加を捉えるものでございます。実質単年度収支は収支にはあらわれない財政運営の実態を見る指標であり、本町の平成２５年度決算においては、平成１７年度決算以来となる赤字の１億２，７６６万１，０００円となったものであります。
以上、平成２５年度決算における実質単年度収支が赤字となった要因と各決算収支の意味合いを詳細に申し上げました。
実質単年度収支の数値の背景には、さまざまな要因や財政運営の積み重ねがありますが、財政調整基金を取り崩して、平成２５年度の町行財政運営を行ったという事実を真摯に受けとめた上で、今後とも町行政水準の維持と将来負担の軽減、そして公共施設の維持補修といったさまざまな行政課題に対して健全財政を基本として、バランス感覚を持って的確な財政運営に努めてまいる所存であります。
次に、（２）財政問題解決の一手法としての都市計画税の導入、また、合併にゆだねることについての見解についてでございます。
都市計画税につきましては、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する経費に充当するための目的税であり、
地方税法において市町村に課税権が付与されているのは御承知のとおりであります。また、本町における都市基盤整備につきましては、古くは円明寺が丘団地の建設により下水道の普及率が一気に向上し、その他の各施設等につきましても、当時の豊かな
財政状況を背景に、都市計画税を課税することなく、基盤整備を進めることができたこともまた御承知のとおりでございます。しかしながら高度経済成長期において整備を行った各施設等は軒並み老朽化をしており、その再整備を行うことは本町のみならず、全国的に大きな課題となっております。そして、この課題につきましては今になって始まったことではなく、かねてから各所、各方面から指摘されてきたものでございます。本町におきましても、例えば公共施設の管理について厳しさを増す
財政状況の中では、計画的な維持修繕は望むべくもなく、いわば最低限の対症療法的な対応に終始するなど、課題認識をしつつも、それらを先送りをしてきたことは否めないものと認識をしております。
○（
山本圭一議長） ただいま答弁の途中ですが、質問時間が経過しましたので、これをもって、１１番 堀内康吉議員の質問を終結いたします。
○１１番（堀内康吉議員） どうも皆さん、いろいろと長い間お世話になりました。今期をもって勇退をいたします。今後とも皆さんの御活躍を御祈念しております。
○（
山本圭一議長） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
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○（
山本圭一議長） 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
１２時００分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 山 本 圭 一
会議録署名議員 岸 孝 雄
会議録署名議員 加賀野 伸 一...