大山崎町議会 > 2014-06-12 >
平成26年第2回定例会(第2号 6月12日)

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  1. 大山崎町議会 2014-06-12
    平成26年第2回定例会(第2号 6月12日)


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    平成26年第2回定例会(第2号 6月12日)         平成26年大山崎町議会第2回定例会会議録-第2号-           平成26年6月12日(木曜日)午前10時00分開議   〇出席議員(12名)      1番  岸  孝雄  議員                 2番  加賀野伸一  議員                 3番  高木  功  議員                 4番  北村 吉史  議員                 5番  小泉 興洋  議員                 6番  森田 俊尚  議員                 7番  小泉  満  議員                 8番  波多野庇砂  議員                 9番  山本 圭一  議員                10番  朝子 直美  議員                11番  堀内 康吉  議員                12番  安田久美子  議員 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者           町長        江下 傳明           教育長       清水  清
              総務部長      斉藤 秀孝           健康福祉部長    小国 俊之           環境事業部長    田村  聡           会計管理者     上野  隆           教育次長      山本美由紀           政策総務課長    蛯原  淳           税住民課長     辻野  学           健康課長      西村  淳           福祉課長      田中 一夫           経済環境課長    林   亨           建設課長      山元登志夫           上下水道課長    大西 博之           学校教育課長    久貝  茂           生涯学習課長    山岡  剛 〇出席事務局職員           事務局長      堀井 正光           次長        谷利 俊彦           書記        新田奈都子 〇議事日程(第2号)   日程第 1.会議録署名議員の指名   日程第 2.一般質問         質問順序 1.安田久美子              2.森田 俊尚              3.高木  功              4.波多野庇砂              5.加賀野伸一              6.小泉  満              7.朝子 直美              8.北村 吉史              9.岸  孝雄             10.堀内 康吉 ──―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               午前10時00分 開議 ○(山本圭一議長) おはようございます。ただいまから平成26年大山崎町議会第2回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおりです。  これより日程に入ります。     ──――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山本圭一議長) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によって、10番 朝子直美議員及び11番 堀内康吉議員を指名いたします。     ──――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山本圭一議長) 日程第2、一般質問を行います。  今定例会では10名の議員からの通告を受理しております。  これより順次質問を許可いたします。  質問順序によりまして1人目として、12番 安田久美子議員に質問を許します。  12番 安田久美子議員。                (安田久美子議員登壇) ○12番(安田久美子議員) それでは、1.鏡田地域の雨水排水対策について、初めにお伺いをいたします。  自治体の一番の任務というのは、また役割というのは、住民の命と暮らしを守ることにあると思います。以前も、これは何度も申し上げてまいりましたが、近年の災害は、何十年に一度という大規模なものであると同時に、毎年のように繰り返される可能性があるということです。雨水排水の抜本的対策はもちろん必要なものでもありますが、宅地化した地域への排水は、既存の農業用水や河川、水路に流れて下流のほうにいくほど負荷を増して被害を大きくすることとなります。本町でも鏡田地域や夏目地域などでも開発が進められています。保水能力を持つ水田や田畑の宅地化については、町全体の災害を防ぐ課題の一つとして考えていく必要があるのではないかと思います。それだけに従来の延長線上の検討や対策ではなく、専門家の知恵を集めた検討をする必要があると思っております。災害の発生を最小限に抑え、被害の拡大を防止するために安全点検を徹底するなど、防災のまちづくりを進めることや観測体制の整備を進めること、また消防や住民などを中心とした地域の防災力を強化することなど、住民の参加のもと進める必要があると思います。  これまで町長は、安心・安全のため雨水排水事業は待ったなしとして住民に説明してきました。タウンミーティングの席でも、「これ以上延ばすことはできない、これを放置するということは、住民の生命や財産に責任を持つことができない」と必要性を語り、その財源として、都市計画税を導入する旨を訴え、また説明をしてきました。3月議会の当初予算の説明でも、安心・安全なまちづくりについて、「年々気象が著しく変化し、異常気象といわれる事象が多くなってまいりました。平成24年8月に発生いたしました京都府南部地域の集中豪雨もまさにその一つであり、本町では、鏡田地域を中心に浸水被害が生じました。このため、鏡田中央公園付近の内水を大井路へ排除するためのポンプと、大井路への水位計の設置工事に係る費用として5,200万円を計上しております。これにより鏡田地区の住宅への浸水被害の軽減を図ろうとするものであります」と、このように述べています。  ところが5月の臨時議会で改めて提出されました26年度の予算の中には、都市計画税に係る予算を削減したということで、鏡田地域の浸水対策費が予算化されておりませんでした。都市計画税を財源とした雨水排水施設整備計画については、鏡田地域の浸水被害や近年のゲリラ豪雨に対応し、既存排水路の改修や老朽化した施設ポンプの更新、排水能力の向上を平成26年度から平成37年度の12年間で総額48億円の事業費をかけ、計画的に行うため策定したものであると説明をされております。しかし、この鏡田地域の浸水対策はポンプ場の改修を含めた全体の事業とは切り離して考えられる事業ではないでしょうか。この事業は、町長自身も言っておられるように、鏡田地域を中心に生じた浸水被害の軽減を図るため、鏡田中央公園付近の内水を大井路に排出するためのポンプの設置であります。そのために必要とする費用についても48億円の中には組み入れず、独自の予算が立てられたのも別事業としての位置づけからではないでしょうか。都市計画税を断念したからといってやめるべきものではないと考えます。町長の雨水排水対策は、コミュニティバスの凍結までして、絶対的な事業であったはずです。安心・安全のためという強い決意のもとに、十数回開催した都市計画税の説明のタウンミーティングのときも「待ったなしの事業」と訴えていました。  これほどまでに必要性を掲げておきながら、26年度の予算計上のとき、鏡田地域の浸水対策へのとるべき措置として計上していた予算の執行は考えなかったのでしょうか。都市計画税とは別予算として計上していたものまで削減してしまうということは、町長が訴えていた住民への安心・安全という思いというのは、都市計画税を導入するための単なる口実と言われても仕方のないことではないかと言わなければなりません。  梅雨入りを迎えた今、鏡田地域の住民の人たちからは不安の声が今年も上がっています。町長は、今年度当初予算で施設ポンプの更新など総額48億円の事業費をかけ計画的に行うため策定したものを、都市計画税を反対として予算を否決した議会に対し、計上していたポンプの設置工事に係る費用まで削減し、対策を打たないとしているのは、財源措置を封じたものとして議会の責任とするためなのでしょうか。また、コミュニティバス凍結についても、中止をするための口実であったのかと今改めて思うところです。町長自身が会長となり、地域交通会議が始まりました。委員全員の意見を聞き、各委員の考えるコミュニティバスのルート案を提出するところまで話は進んでいましたが、参加した住民からは、財政的に大変な中、今コミュニティバスなのか。タクシー関係者からは仕事がなくなるなどの意見も出され、賛成・反対も含め、多数の意見が出されていました。また、委員として参加している4人の議員の意見もばらばらでありました。これら意見調整など困難な運営が予想されていたと思われます。そのような中で、その年に掲げていた実験走行の実施も危ぶまれる状態にありました。町長自身は、大学が示したルート案で、すぐに実験走行に入り、とりあえず自分の公約一つ実現と考えていたように思われますが、そうはいかず、前途多難な状態にあったものでした。思いつきのコミュニティバス運行の公約、そして行き詰まり、そこでこの際、災害対策や水道整備事業などの理由をこれ幸いと、コミュニティバス運行を取りやめるということになったのではないかという問いかけを2年前の質問でもさせていただきました。今改めて、住民の安心・安全のための雨水排水計画のため、コミュニティバスを凍結したのではないという思いが私の胸に迫ってきます。町長は、治水対策の改善のため多額の費用が必要となり、災害対策を最重点施策とするためにコミュニティバスの凍結を表明されました。そのため、コミュニティバスの導入や経費に係る代替案については見送りするとされております。しかし、町長の雨水排水対策の財源の解決策は、都市計画税の徴収で実施しようということになりました。これまでもコミュニティバスの凍結はいつ解除するのかという問いに町長は、財源ができたらと、これまでこのように答弁をしてきました。ならば、その時点で、コミュニティバスの運行を再検討すべきではなかったでしょうか。まして今年度、雨水排水対策を中止するというのであれば、町長自身、コミュニティバス計画にいつ着手しようと考えておられるのでしょうか。また、地域交通会議が出した結論についてどのように進めていこうとしているのか、具体的には見えてきません。どのように考えておられるのでしょうか。地域交通会議はコミュニティバス凍結後も町長の言う「安全で安心できる町づくり」の推進のため、住民部会を持ち、財源がかからずに済む新しい施策の検討をし、協議を進めてきました。2月14日の地域交通会議で、住民部会での議論を踏まえての提案を取りまとめました。この提案についての町長の見解はどうなのでしょうか。町長は引き続き、地域公共交通会議からの提案事項について、順次取り組みを進めていくとしていますが、具体的なその進捗状況はどうなっているのでしょうか。  ここで、提出をしております3つの観点からお聞きいたします。  (1)町長は、安心・安全のため、雨水排水事業は待ったなしとして、その必要性を説明してこられました。鏡田地域の排水対策は、予算も全体計画から切り離して計上されていたことから、全体計画と切り離しても機能するものと考えるが、町長のお考えをお聞きいたします。また、安心・安全のため「待ったなし」と力を込めて言っておられたことは、都市計画税導入の単なる口実だったのかとの考えも成り立つと思いますが、いかがでしょうか。  (2)鏡田地域の排水計画などの対策がないということは、都市計画税を否決した町議会の責任とするためなのかどうか、お尋ねいたします。  (3)雨水排水事業は、コミュニティバスを中止する口実であったのかと改めて考えさせられます。コミュニティバスの着手について、また地域交通会議が出した結論についての考えをお尋ねいたします。  2.避難場所と救命用具の確保についてお尋ねいたします。  まず、(1)第一に考えなくてはならない住民の命を守る具体的なこととして、身近で安心して避難できる場所を確保しなければならないということだと思います。前回の質問でも、身近での避難場所の確保についてお聞きをしたところ、町長は、「一部の避難所では収容人数を超える避難者があったことから、避難者の収容スペースの確保が課題となっているところであります。その中でも、特に大きな課題として認識しておりますのが、要援護者の収容スペースの問題でありますが、この点につきましては、昨年12月に特別養護老人ホーム洛和ヴィラ大山崎様及び洛和グループホーム大山崎様と福祉避難所の協定を締結し、要援護者の受け入れ体制の充実に努めているところであります。一方、一般の避難者の方を含めた収容スペースの確保策といたしまして、現在、避難所として指定していない町内の公共施設、さらには企業やマンション等の民間施設を緊急の一時避難場所として利用することができないか、内部で検討を進めているところであります。具体的には、先日、担当職員に町内を踏査させ、緊急的な一時避難場所の候補となり得る一定の高さ及び面積を有する企業やマンション等の建物をリストアップさせたところであり、今後は当該建物周辺の浸水想定や要援護者施設からの距離などを考慮して、候補の建物を絞り込み、その管理者に対して緊急時の一時避難場所としての利用を打診してまいりたいと考えているところであります」と、このように答弁されております。避難所と避難場所を使い分け、町内会ごとの警戒基準の設定等、梅雨に入った今、早急に進めなければなりません。命を一番に考えての避難場所の確保を高齢者や障害を持っている人、小さい子どものいる家庭など、住居の近くにとりあえずの避難場所を梅雨に入った今確保すべきではないでしょうか。企業の協力をもっと引き出す手だてが必要ではないかと思いますが、その後の進捗状況と取り組みについてお尋ねいたします。  次に、(2)避難場所の確保はもちろんのことですが、もう一つ、町内の企業、または町内に住んでおられる業者の方や個人所有のものなどの救急・救命用具なども把握されているのでしょうか。持っておられる方や、その物をリストアップし、緊急事態に備えるべきであります。緊急事態のときこそ、近くの人々の協働が求められています。業者の方や個人所有の物など、救急救命用具を町内に住んでいる人たちにもわかるように、また知らせることも求められているのではないかと思います。物資の提供では、イオンの協定が一歩進みましたが、このリストアップの緊急事態に備えるべき点についてはどのように考えておられるのか、町長にお聞きいたします。  この場所での質問をこれで終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) おはようございます。それでは、ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1.鏡田地域の雨水排水対策について。  (1)鏡田地域の雨水排水対策は、都市計画税の断念とは別の事業として計上されるべきではないかについてでございますが、鏡田地域の浸水リスク軽減を実現するには、大山崎排水ポンプ場の排水能力の増強が最短かつ最も効果的な策であるということは、雨水排水施設整備計画策定の際に説明させていただきましたが、その全体計画の根幹がポンプ場の能力増強を含む施設整備であり、鏡田地域の排水対策につきましては、全体計画と切り離して機能するものではございません。また、都市計画税導入の単なる口実であったのかにつきましては、雨水排水施設整備計画の事業費においては、ポンプ場整備は全体計画の大部分を占めており、多額の事業費が必要となるところであります。その事業費は、交付金の最大限の活用と事業費の平準化を行った上で事業を執行したとしても、現在の町の財政状況では執行は難しいものと判断をいたしております。このため、今年度、ハードの施設面を昨年度より増強することは図れませんでしたけれども、職員、ポンプ場の委託業者ともに緊張感を高く持って、緊急事態に万全の働きをするために備えるよう指導を徹底しているところであります。  次に、(2)雨水排水対策について、対策なしは、都市計画税を否決した議会の責任とするためかについてでございますけども、さきの平成26年3月議会においての雨水排水施設整備計画の議論では、議員の皆様から反対の御意見はいただいておりませんが、計画の財源としていた都市計画税の導入につきましては、議会審議により否決されましたので、同事業は、財政状況を考え、先送りをせざるを得ない状況となったものであります。  なお、平成26年度の雨水対策事業といたしましては、雨水幹線の改良と大山崎第1雨水幹線(鏡田中央公園付近)への水位計の設置に要する費用のみを当初予算に計上させていただいたところでありますが、今回提案しております一般会計補正予算には、雨水の流出抑制対策を図るための調査について業務委託料120万円を予算計上させていただいたところであります。  次に、(3)コミュニティバス実現への予算化と地域公共交通会議が出した結論の実現についてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、私の公約に掲げております「安全で安心できる町づくり」の施策の一つとして、平成23年度から導入に向けた取り組みを始め、具体的な協議を行うために平成24年5月から大山崎町地域公共交通会議を設置いたしました。しかしながら、平成24年8月に発生いたしました京都府南部地域の局地的豪雨により鏡田地域を初め町内各所で浸水被害が発生し、治水対策の改善の必要性が顕著となりました。治水対策の改善には多額の事業費が必要であり、住民の皆様の身体、生命を守る災害対策を最重点施策として推進するためにコミュニティバスの導入につきましては、一旦凍結することにさせていただいた経過があります。  なお、大山崎町地域公共交通会議では、コミュニティバスの導入凍結をお示しした後も、広く町の公共交通のあり方について御協議をいただいてまいりました。特に昨年度は住民部会において、住民の高齢化を初め身体障害者や子育て世代などの交通弱者にとっての町内を移動する新しい交通ニーズに対応するための改善策の御提案を取りまとめていただいたところであります。今年度は、大山崎町地域公共交通会議から御提案いただきました短期的取り組みにおいて、既存の公共交通の利用促進や町内での移動の補完的な手段としての長寿苑送迎バスの活用などについて庁内での検討を始めているところであり、できる限り速やかにその実現を図ってまいる所存でございます。  なお、コミュニティバスの導入につきましては、財政面の課題がまだ見通しが立っておりませんので、現段階におきましては予算化し、導入することは考えておりません。  次に、2.避難所と救命用具の確保について。  (1)避難場所の確保についてでございますが、昨年9月の台風18号では、大雨により桂川の水位が上昇し、また特別警報が発表されたため、避難勧告、さらに避難指示を発令し、浸水のおそれのある地域の皆様に避難を促しました。その結果、約2,000人もの多くの方が避難所に避難されることになりましたが、一部の避難所では収容人数を超える避難者があり、避難者の収容スペースの確保が重要な課題の一つとなっているところであります。また、避難がおくれた方が緊急的に避難することができる場所を確保する必要もあることから、現在、町内の企業や民間マンション等に対し、その建物を緊急時の一時避難場所として利用することができないか、順次協議をしているところであります。  なお、一時避難場所の協議に当たっては、当該建物周辺の浸水想定や氾濫の発生源となる河川との位置関係、要援護者施設からの距離などを考慮して、対象を選定しているところであります。今後も引き続き、一時避難場所確保に向けた協議を続け、より多くの施設の協力を得ながら、水害時の避難場所を確保し、災害時に命を守るための体制の整備を図ってまいる所存であります。  次に、(2)救急・救命用具などの確保についてでありますが、町では現在、乙訓医師会と災害時応援協定を締結し、専門家によって医療救護活動を迅速に実施していただけるよう、手だてを講じているところであります。さらに町内の公園など24カ所に防災倉庫を設置しており、倉庫には災害時に付近の住民の皆様が救助・救命活動を行えるよう、ハンマーやカケヤ、担架などを収納しているところであります。  なお、町内企業とは災害時に連携できるよう関係を深め、必要に応じて災害時応援協定の締結を進め、その資源を災害時に活用させていただくことを考えているところでありますが、そのほかの個人所有の物資につきましては、まずは自分自身及び家族の、さらには地域の方々の命を守るために活用いただきたいと考えているところであります。この点に関しましては、町内の先進的な自主防災組織が専用の倉庫を設置し、救命道具などを備蓄されているという事例もあり、そうした自主防災組織の活動に対しましては、今年度から従来の補助金を増額し、支援の充実に努めているところであります。今後も企業や団体、地域住民の皆さん、そして自主防災組織と協力をしながら、また、それぞれが適切に役割分担を果たせるように、ふだんから連携を図りながら災害対策の推進に努めてまいる所存でございます。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  12番 安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。  12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) 私も質問する回数が今回と、あと1回残されるところとなりまして、9月議会でやらないとしたら今回が最後ということになりますので、今回で最後ということになって、35年間やってきたんですけれども、今回の質問も、別に新しい質問を取り上げたわけではないんです。以前から災害が、本当に2年前に起こってから特に身近なこととして取り上げさせてもらってます。先ほども言いましたけれど、目新しいものを言っているわけではなくて、本当に身近に安全で暮らせるような施策というのは、どのようにしたらいいのかということをずっと町民の皆さんと、それとまた職員の皆さんたちと考えていけたらいいなと思っているんですけれども、町長さんは、今まで、この間も結構ちょっといい案を出されるんです。ところが何かの拍子で、またそれがすっとへこんでしまって、結局元に帰ってしまうと。何か事があると取りやめて終わってしまうというようなことが再々あったように思います。今度は梅雨に入りましたし、また同じようなことが起こる可能性があるということで、鏡田地域のそういう雨水排水対策、浸水計画についてまた再度質問させてもらっているわけですけれども、今度も鏡田地域の、いつも浸水するところというのがやはり心配だということで、そこの水を大井路のほうに排水をするという、そういう計画を立てられて5,200万円が上げられたわけですよね。それで今回のここでも言いましたように、修正された予算の中では、それがなくなっていってるということで、何でだろうと。一つ、何でかなと思った理由は、都市計画税の中に含まれているのであれば、その中の事業費として、それも上げられてたらいいんですけれども、これは本年度の予算で実現をしたいということで5,200万円を別個に上げられているということがあるということは、都市計画税、たとえ通ってたとしても、来年度からの実施だということで、それからポンプの水力を上げていくとか、排水能力を上げていくとかいうようなことになっていくわけですけれども、それよりも以前に、今年度の計画で5,200万円を計上されているというとこら辺では、そこがちょっと納得がいかないところなんです。そしたら、たとえ都市計画税が通っていたとしても、この予算措置から見ると、この事業は先に進められていた事業ではないのかというふうに思うんですけども、その私の疑問について答えていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○(山本圭一議長) 田村環境事業部長。 ○(田村 聡環境事業部長) 鏡田地域への雨水排水ポンプとか逆流防止の対策につきましては、この雨水排水の施設整備計画に基づきまして、整備水準の基準を90年確率の60.1ミリということで、向上していくということで、浸水対策の軽減を図る計画を立てておりまして、それはそれとしてあるわけなんですけれども、一定ポンプ能力の増強を目指しているわけなんですが、あくまで、この鏡田中央公園に対するポンプの設置とか逆流防止の対策につきましては、計画を超える超過降雨があった場合の対応策として考えておるものでございまして、やはりポンプの増強が優先、効果的な対策だと考えております。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) それは先ほども町長さんが言われて、それが一番排水能力、ポンプ場の整備というのが一番のとこだと言われたんですけれども、まだわからないんですが、61ミリを超えたところでの措置だと言われたんですけれども、じゃあ何で今度5,200万円というのを今年度でやられたのかというところがわからないということなんです。大井路のほうに排水するわけでしょ。ということは51ミリ、今までの雨で処理ができたら、そこには水がたまらないから大丈夫だというふうな位置づけなんでしょうか。もしそうであれば、何で今回、予算化されたのかというのが、前の否決されたときのその中にそれが含まれてたのかというのが一つ疑問なんです。  それで、それともう一つは、ちょっと私も余り構造的なことがよくわからないんですけども、大井路のほうに水がたくさん入ってこないように国道171号のところの分岐点が下のほうに下がったというふうなことが言われて、大井路のほうの水の入る量というのがそこで調節されるというふうなことを、ちょっと聞いているんですけども、それについては、61ミリ以上の雨が降らなくても、そういうところで大井路のほうの措置ができるということになるわけですね。いろんな形で、別にポンプ場の大きな改良しなくても、そのときそのときの状態に応じて、少しずつでも改良していったらいいというふうに思っているんです。だから、この点については非常にいい計画だったなとは思っているんですけれども、そういうふうなことで、少しずつの対応していくということについて5,200万円を計上されたのではないのかなというふうに理解してたんです。それだったら、どうして、このところに上げないで、ポンプ場の大きな工事と一緒に、それが一番もとで、これだけをするわけでは意味がないというふうな答弁だったら、何でこのような予算を先に上げられたのかというのが、どうしても疑問に残るんですけど、その点についてはまだちょっと私は理解できてないので、もう一度詳しくお願いしたいと思います。 ○(山本圭一議長) 大西上下水道課長。 ○(大西博之上下水道課長) 鏡田の内水の排水でございますけれども、これは一定大井路の水位が下がらないと効果の出ないものであります。大井路のほうが水位が高くて、そこへ排水すればまた返ってくるだけのものでありますので、全体計画と切り離すことはできません。  それと、この工事につきましては、全体の補助の対象とはなりにくいものでありますので、昨年3月の当初の考え方としましては、これを26年度の予算、単費でさせていただき、全体を都市計画税27年課税させていただく分で、財政を充てるつもりで計画させていただきました。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) そうなりますと、もし、今年の夏に61ミリを超える雨が降った場合、この装置をつけてたら鏡田の水位は排水されるということになるわけですね。超えないとならないということであれば。先につけておく意味というのは全然ないということなんですか。予算措置の云々と言われましたけども、それだったら、何でここで上げられたかというとこら辺が、61ミリを超えた場合、そういう措置をしておいたら、内水を排出するという装置が今から始めて、もし完成してたら、それはそれで一つ効果が上がるということにはならないんですか。 ○(山本圭一議長) 田村環境事業部長。 ○(田村 聡環境事業部長) その辺の見きわめが、鏡田の中央公園を超えるような超過降雨、24年8月にあったゲリラ豪雨的なものについては対応できませんけれども、それを下回るような超過降雨、それがどの程度のものかというのはわからないところではございますが、それによって鏡田住宅への浸水というのは軽減できるという対策を意味しているものでございます。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) もう一回言ってください。 ○(山本圭一議長) 田村環境事業部長。 ○(田村 聡環境事業部長) あくまで整備の基準降雨内であればポンプ場で十分対応できるということでございまして、それを超える降雨があった場合、鏡田地域への浸水の程度、それが床下になるのか、床上になるのかといったことが軽減できる対策であるとは考えているんですけれども、鏡田中央公園を超えるようなもし降雨があったような場合には対応できないということでございます。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) ざっと超えてくるような、そんなすごい雨だったら、これがあっても対応できないという意味で捉えてたらいいんですね。それはそれで措置としてはいいんですけども、だから今言われているところの、何でポンプ場の整備が整わなければならない事業を何で今年予算化をしたのかという意味なんです。予算通ってたとしたら、これ実行されてたわけでしょ。今、120万円というのは水位計だけだと思いますけど。120万円で水位計だけをつけて、それだけ見ておきましょうと、雨が降って流れてきたときに、これで見てたらいいということでやってると思うんです。だけども、もし予算通ってたら、この事業進めてるわけでしょ。ということは、今まだ、来年度から都市計画税取るんだから、ポンプ場そのものについては、まだ着手できてませんよね。だけど、これはできてるわけでしょ、そういう意味からすると。そこら辺というのは、後でまたやっていくから、先につくっていたらいいというふうに考えておられたのか。先につくっておいたら、それなりの役目が果たせるというふうに思われたのか。先に予算化されているというところでは、私だったら、もう1年後にでも、ちゃんとそれが通ってちゃんとできた時点で、これもできる、それも並行して、この事業もできるというふうな形でつくると思うんです。ところが、これだけを先にしておいて、後々まだまだ、大井路だって、ポンプの改修だってそんなにすぐにできるわけではないです。十何年の計画打ったわけでしょ、なのに、これを予算化したということについては、先にやっておく意味というのを見出したから、そういうふうなことをやられたわけではないのかな。そうでなかったら、何でまた5,200万円の予算をわざわざ組んだのかというのがまた逆の意味で、私にはちょっと理解ができないということになるんです。私だけが理解できてないのかどうか、それはちょっとわかりませんけれども、そういう理解のできないことが、本当に予算とか、いろいろ出したわ、引っ込めるわというとこら辺で、この江下町政の中では、よく行われてるなというふうに、本当に非常に残念に思います。  それから言いますと、同じようにコミュニティバスについても、これも何回も質問のたびに言ってきたんですけれども、やはりこれについても財源が町長答弁では、めどが立っていないというふうにおっしゃっております。でも、めどが立っていないという状況であれば、今の状況と、コミュニティバスを導入しようとされた2年前の状況と何ら変わる財政面でのめどというのはないはずなんです。違ったことというのは、いろいろ住民説明もされたけど、都市計画税そのものについて認められなかったということが、この2年間の中での大きな違いだと思うんです。財政面で、これがすごくお金がかかったから、これのことができませんというようなことというのは、たしかなかったようには思います。その中で、2年前と大して変わらない財政状況の中で、コミュニティバスを実現をしていこうということを町長はうたわれてて、それで、何が何でも、小さい子どもさんとかお年寄りの人たちにやはり移動しやすい、そういうまちづくりを進めたいということでやってこられたと思うんです。ところが財政面でのめどが立っていないというふうに答弁されたんですけど、じゃあ、2年前だってできる状況が非常に豊かにあったのかといったら、そうではないと思うんです。財政は困難だけど、これはやりたいと、コミュニティバスはぜひともやりたいというふうに議会のほうでも答弁されているんです。だから、今、何がどう違うのか、財政のめどが立たないという意味での、じゃあどういう意味でのめどが立てばというふうに思っておられるのか、どこでどういうふうな形で2年前と違って、今度は2年後の今ではめどが立たない状況なんですよというようなことが言えるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
    ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) コミュニティバスの件でございますけれども、2年前から検討、平成23年から検討を開始しているというところでございますが、その当時は、鏡田の浸水の事案というのは生じておりませんでして、当然それをもとに導入するという前提で検討してまいりました。御承知のとおり、京都大学に委託をさせていただいた結果によりますと、大体、町の負担が1,000万円から1,600万~700万円程度、毎年持ち出しは生じるというようなことでございました。その後、平成24年に鏡田の浸水等々が起きまして、その時点で、町として施策の優先度が変わったということになってございます。したがいまして、当然、今の時点で、確かに鏡田の雨水排水の施設の財源のめどは立っていないということにはなりますけれども、施策の優先度的にはまずそれがあるということでございますので、コミュニティバスにつきましては、その後で考えていくということでございます。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) それは浸水対策がすぐにやらなくてはならない事業だということで、今あるコミュニティバスの財源1,000万円か2,000万円か、それも出すことができないと。そういうことで、浸水対策、これは待ったなしの事業ということで仕方がないと。審議会に出てた人も、そういう意味でどこまで納得されたかは別ですけれど、それなら仕方がないというふうな意見も確かにありました。それのほうが大事だということ。でも、浸水対策も何も進んでないし、5,200万円のそれすら、何ら進んでないというような形で、だから、先ほども言ったように、その口実に使われたんじゃないかと。それが実現されないときになれば、そのコミュニティバスをどういう形で実現していくのかと、優先順位といったら、この浸水対策なかなか準備ができなかったら、もうコミュニティバスなんていつまでたってもできませんよ。その優先順位じゃなくて、財政のめどが立たないというところでは、さきの説明は、確かに浸水対策が優先されるからということでした。それで一つは納得しました。でも浸水対策は進んでない今、いつまでたってもできないじゃないか。それだったら、浸水対策じゃなくて、その財源が要するに変わってないわけですから、その財源の中でコミュニティバスというのは実現の方向に向かっていくのが普通ではないかなというふうに思います。その点については、財源の関係というのは、今の時点でコミュニティバスができない状態なのかどうか、そこはもう一回検討していただきたいなというふうには思っております。  これも先ほどの鏡田の5,200万円の件と同じですけれども、全てそういうふうな計画を立てておきながら、何かがあったら、これを横に置いて次のことをすると。この次のことをしたことも、またうまくいかないと。結局この2年間、何ら形でうまくいくことがなく、計画で、このように打ち上げるけれども、それが全て、花火は打ち上げたけども、あとしょぼんと全て進んでいかない。進んでいかないところに、もう一度前の施策が、じゃあこれだったら手がつけられるのか、これを検討してみようというようなところも一向に見えてこないというふうな形に思っております。  それともう一つ、避難場所の件なんですけれども、先ほども以前の質問での町長答弁を、ずっと書かせていただいて、そこで言わせていただいたんですが、マンションとか企業とかのリストアップをして、建物なんかもいろいろ想定をして、そういう建物の絞り込みをしているというようなこと答弁されてるんですけれども、今の答弁から聞くと、余り進んでないなというふうに思うんですが、大して財政がかからない、お金がかからないことということの今度梅雨を迎えての対策の一つというには、ちょっと3月から、本当だったら急いでやらなくてはならないことだと思うんですけれども、その点について、以前の答弁とほとんど変わらないなというふうに思うんですが、その点についての進捗状況というのはどうなんでしょうか。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 今の時点で、特段、一時避難場所としての協議が整ったということはありませんので、そういう意味では御指摘のとおりかと思いますけれども、私どもとしまして、今の時点で6施設と協議をさせていただいておりまして、基本的には、どの施設も前向きに捉えていただいております。私どもがお願いをしておりますのは、2階以上の階に一時的に避難者の方をとにかくそこで過ごさせてほしいと、命をとにかく助けるために、そこを貸してほしいというお願いをさせていただいているんですけれども、ただ、皆さん方おっしゃるのは、単に一時避難だけさせるというわけにもなかなかいかないしなというところで、少し検討されてるということで、かなり真摯に前向きに受けとめていただいているがゆえに、なかなか今の時点で協議が整わないという状況でございます。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) そうなりますと、今年もまた不安がいっぱいなんですけれども、6施設と話がまだついていないということは、去年の起こった事態とほとんど変わらないと、洛和ヴィラとかそういうとこら辺ではちょっと進んでますけれども、そういう意味では変わらないということなので、一時避難だけではというふうにおっしゃるのは、私もよくわかるんですけれども、とりあえずということで、梅雨に入って、小さい台風ももう発生してますよね。そんなふうな時期になってきているので、本当にとりあえずというところの、私もいつも言わせていただいている、とりあえず、とにかく、命をとりあえずそこで守れるというような場所というのは、その時点での話というのを早急に進めていただきたいなと、あと食べ物とかいろんなこと心配されていると思うんですけれども、それは命あってのことなので、だから、それをまず一番にできるところというのを、これ精力的に、とりあえずでいいですということでお願いしていただきたいなというふうに思っておりますので、要望いたしておきます。  それと、最後のほうですが、救急・救命用具などいろいろ個人の方が持っておられるとか、そういうことがあると思うんですけれども、そこの持っておられる方のリストアップとか、そういうふうな個人の持ち物とか、結構いろいろ話を聞いてると持っておられるんですけれども、そこら辺のリストアップなんていうのはどのようにされているんでしょうか。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 先ほどの町長答弁にもありましたとおり、基本的に個人所有の物資につきましては、まずは御自身であったり、御家族であったり、近隣の方であったりというところのためにお使いいただきたいということで思っておりますので、特段、町として、個人の所有の物資については把握しておりません。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) 町内会とか、倉庫を持っておられるというようなことも答弁の中でもあったんですけれども、倉庫は倉庫として持っておられると思うんですが、基本的にいろんな大きなものとか個人でも救急の関係のちょっとそういうボランティアみたいなのをされている方とかいらっしゃると思うんですけれども、そういう方の所有をどれだけ公表したらいいのかというのは私もよくわかりませんが、できるだけ、本人さんに了解を得てですけれども、ここにはこういうものがあるよという、近くの、できたら町内とかに、ここのおうちの方はこういうもの持っておられますよと、何かのときにはというのを町内会に知らせてもらうというような形というのはとれないものなんでしょうか。もっと使ってもらったらいいよというような意見も聞いているんですけれども、そういう形で、誰が何を持っているかというのは、私らの町内でも近所の人わかりませんし、そういうとこら辺で、公に使ってもいいですよという人を募って、町内会とのそういう連携、隣のおじさんが何持っているか、貸してと、そんな話はできると思うんですけれども、もう少し大きな時点でのそういう話というのは、町内会の役員さんなども把握されてたら、いざというときに少し役に立つんじゃないかなというふうに思うので、もしも公表してもいいということと、それから、そういうふうなこと知らせてもいいよというような人がいれば、積極的にやっていただきたいなと思うんですけれども、そういう方についてのこれからの取り組みなどお聞かせ願いたいと思います。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 町のほうで、町民の皆様方にそういう投げかけをさせていただいて、それを集約するというのは、ちょっと困難かと思っております。できれば町内会なり自主防災組織なりが音頭をとって、それぞれの参加の各御家庭でそういう該当があれば、そういうものを集約いただければというふうに考えております。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) 集約だけでもしていただいて、知らせていただく、あとの交渉はできるかなとは思うんですけれども、知らせていただくという程度にはぜひともお願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  先ほどからなんですけれども、鏡田地域の5,200万円の件についても、それからコミュニティバス、そういうことについても、全て何か安心・安全のためにいろいろ頑張ってきているけれども、それがうまくいっていない。うまくいっていないというのか、何かのアクシデントがあったら、それを取りやめて、違うところにすぐに目をやって、また目新しいものをやっていくというようなことがすごく見受けられると思うんですけれども、鏡田地域の件についてですが、これからの排水の浸水の水を外へ出すという計画については、町としてはどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○(山本圭一議長) 田村環境事業部長。 ○(田村 聡環境事業部長) 当面、排水ポンプ場の改修について、ポンプ場の点検整備とか、操作盤の整備等を進めまして、やはりポンプの運転管理を十分やっていきたいと考えておりますし、一定ポンプの起動水位も下げたもので対応するということで、今の施設整備で十分対応させていただきたいと考えております。おっしゃる鏡田のポンプ整備等につきましては、先ほど申し上げましたように、ポンプの整備を優先するということで、先ほど5,200万円とおっしゃられてました内容につきましては、ソフト面の対応ではありますけれども、その中には水位計の設置等も考えておりますし、鏡田付近の水路改修部分の費用も含まれておりますので、そういったことで一定の対応はしていきたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) 鏡田付近のところから、もう一回言ってください。 ○(山本圭一議長) 田村環境事業部長。 ○(田村 聡環境事業部長) 鏡田付近というか、鏡田近辺、西高田区域も含みますけれども、そういった水路の改修、今、ちょっと断面不足のところもございますので、そういった水路改修の設計委託を計上しているものでございます。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) これは以前も出ていて、そのまま西高田のほうは残っていると思うんですけれども、安心・安全のためと言われて、これの5,200万円の浸水した水を出すというとこら辺は、もうこれはしばらく予算には上ってこないということになるわけですね。今の話からいきますと。では、なぜここでこのお金が乗ってきたのかというのか、もう疑問が残るままで、ちょっと今の答弁ではなかなか納得いかないように思います。  町長に最後お聞きしますけれども、今そのように浸水した水を外に出すというようなことが今回予算から削られたということで、鏡田地域に対しての対応策というか、今度も一番水がたまるのは、そこの地域になってくると思うんですけれども、そういう対応策は、この梅雨を迎えて、どのような形でやっていこうと考えておられるのか、そこについて、もう一度町長から答弁をお願いしたいと思います。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 鏡田地域だけではなくて、大山崎の全体の中でのことでございます。昨年もスコールみたいな大雨が降った場合は、鏡田地域とか、それから西高田、また大山崎の茶屋前、こういうところは非常に地形的に言いますと、勾配が急なところでございます。ですから、天王山の山麓から淀川、要は桂川までの地形に至っては町内各所で傾斜がございます。ですから、そこだけではなくて、円明寺が丘団地の茶屋前のところでも、急激な雨になれば側溝からあふれて、水が地域のほうに流れて道路が冠水するとか、そういうこともございますので、そういう面では、今現在できるのはソフト面の対応がまず優先するということで、まず、いろんな場所の側溝の中の詰まりの点検とか、雨水の崩れとか、そういうところでの点検作業をまず先に実施して梅雨に対応していきたい。また、この雨水排水ポンプ場のところにつきましては、業者には定期的に教育というか、水をためて、そこで実際の運転の実地をやっているということで、そういう実際のマニュアルをしっかりと充実させていくということで、当面の間はソフト面での対応でやっていきたいと、このように考えているところでございます。 ○(山本圭一議長) 12番 安田久美子議員。 ○12番(安田久美子議員) 西高田にしても茶屋前にしても、大雨が降ってどうなるかというのが、まだちょっとわかりませんけれども、一応は国道171号の側溝の改修とか整理ができているし、西高田も今回予算的には上げておられるというようなことになってくるんですけれども、鏡田地域に至っては、やはりまだまだ不安が残るというふうに考えております。町長に今回この質問をさせていただいたのは、何とも理解ができないというような事柄が幾つかありましたので、これについて質問をさせていただきました。梅雨を迎えるに当たって本当に住民の皆さんというのは不安がいっぱいで、職員の皆さんも、また起きて行かなあかんという不安がいっぱいあると思うんですけれども、住んでおられる方の安心・安全。町長、口だけではなくて、やはりそのように安心で安全な生活ができるように施策をきちっと組んでいただきたいということを要望いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(山本圭一議長) 以上で、12番 安田久美子議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により2人目として、6番 森田俊尚議員に質問を許します。  6番 森田俊尚議員。                (森田俊尚議員登壇) ○6番(森田俊尚議員) 平成26年度第2回定例会、大山崎クラブ一人目として一般質問、この場よりさせていただきます、森田俊尚でございます。  去る5月24日、そして6月1日に、次期町長候補予定者ということで、2名の方が既にもう名を挙げておられる中で、この3月議会、3度目となる江下町長の当初予算が否決され、町長に対する不信感が漂っている中で、必然的に町長の存在意義というか、町長自身が果たしてこれからどのような町政運営をされるか、ここで一つの評価をさせていただかなければならないというような思いで、今回こういった質問をさせていただく次第でございます。先ほど一人目の安田議員、そしてまた昼から、今回、きょうあすの間にコミュニティバス等に関しての質問等がございますけれども、私も実は江下町長の町政運営に関して、このコミュニティバスに関すること、この1点に関して非常に疑問を持ったことがございましたので、後ほどコミュニティバスに関して当時のやりとりというんですか、町長自身の姿勢というか、そういったことも含めて紹介させていただいて、また質問等で上げさせていただきたいと思います。それでは通告に従いまして、まず、この場からの質問をさせていただきます。  1.町長公約について。  (1)江下町長の4年間を振り返り、町民との約束(マニフェスト)に対する言動には全く実働が伴っていない。公約をみずから破棄した4年間であったと言わざるを得ない。町長選出馬の際、「大山崎町はこの4年間で元気をなくし停滞してしまった」、「後退した町政の転換を目指す」と決意を表明したが、どのように停滞を改善し、元気を取り戻し、町政を転換されたのか。  (2)4年間の御自身の町政評価について。また、積み残した課題はあるかをお答えください。  (3)「新たな財源の確保が不可欠」、「財源を確保する」と言っておられたが、それが都市計画税導入であったのか。民意に背いた行動だが、みずからの力で財源を確保する努力は果たしてされたのか。この大きな1点、町長公約について、3項目のことについてお聞きしたいと思っております。  まず初めに、マニフェストについて若干触れておきたいと思います。  従来の選挙公約とは異なり、何をいつまでに、どれぐらいやるか(具体的な施策、実施期限、数値目標)を明示するとともに、事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的としている。つまり、まず、①いつ(実施時期)の②予算(目標設定)に③何(具体的な施策)を盛り込んで実現させるのかを明文化するものであり、必然的に政権をとり、予算を制定し、行政を運営することが条件となるため、「政権公約」という訳が充てられ、2003年度の衆議院議員総選挙以降定着しつつあるということです。しかし一方、マニフェストに縛られると、変化への迅速な対応ができないとの批判ももちろん存在いたします。政権公約を発表したからと、必ずその公約を達成しなければならない、もしくは逆に、極めて重要な課題がマニフェストへの盛り込みを見送った事項を推進しなければならないというわけではないが、国民の不信感が生まれる。マニフェストは通常、法的拘束力があるとはみなされてないということです。また、マニフェストには、次のような効果が期待されるということで、4項目ほど上がっております。①現在の政治が抱える問題点を明確化する。②美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する。③有権者の政策本位の選択に資する。④公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする。そのために、マニフェストには次のような要素が盛り込まれるということで、これも5つほどございます。①執政に対する基本理念、および今後必要となる政策を検討する。②個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする。③期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等を算定し、目標数値を設定する。④事後評価可能な形で策定し、専門知識を持たない一般有権者にも解りやすい表現で明文化する。⑤選挙前に公表し、配布する。  さらに、マニフェストを掲げ当選した候補者には次のような政策運営が求められる。これは3つです。①当該マニフェストに沿って執政する。②マニフェストに不具合が生じたとき(マニフェスト策定時点において策定根拠となる基礎データに誤りがあった場合や、予期されない状況の変化など)には、有権者および関係機関に状況を説明し、理解を得るといった対応が求められる。③事後、マニフェストに掲げた個別政策の達成具合を評価し、公表する。こういったことは当たり前のことですけども、改めて指摘もさせていただくと、いかにマニフェストというのは必要であるかというようなことを考えさせられます。  そこで、このたび江下町長の4年間を振り返り、御本人が町長選挙の際、住民との約束として公言された江下マニフェストなるものを、本来は御本人が事後マニフェストに掲げた個別政策の達成ぐあいを評価し、公表するとありますように、御自身が公表する場を設ける必要があると思います。あえて私がこの一般質問を通じて御本人になりかわって、その達成ぐあいを評価するものであります。一つ一つを見ていくには、到底時間の制約があり、ここでは多くは語りませんが、例えとしてコミュニティバスに関し、平成23年度の定例会でのやりとりを紹介いたします。  平成23年度第4回定例会でしたか、町長与党と言われる一議員の質問内容ですけれども、①コミュニティバスは何のために必要か、高齢者や交通弱者のためか、それとも住民からの要望なのか。②町営バスなのか、福祉バスなのか、目的を絞ってからアンケートを作成しないと回答がばらばらになる。③目的が町内だけの運行であれば、長寿苑バスの適用範囲を広げるとかできないか。いずれにしても運行目的を明確にした上でアンケートを作成し、結果をもとに詳細検討が必要というようなことをまず質問されてたんです。それに対する、その当時の答弁では、コミュニティバスは、少子高齢化などにより外出や家庭外での活動が困難になっている人々に対して、新たな地域公共交通を整備し、町を活性化しようとするもの。ただいまアンケートの内容を検討中で、当然、住民ニーズを確認してから検討に入るということだけではなしに、一定の効率的な効果的な運営ができるということをにらんでのニーズを考えている。また、質問では、住民ニーズとして金をかけてでもやろうということで理解してもらえるのか。そのためにいろいろな負担がふえてもいいのか。また町長公約だから、やらなきゃいけないということは違うというふうに質問の中でおっしゃっているんです。そして公約について、その議員は、その公約が全部果たせないと、その人に投票したのがどうのこうのというのはおかしい。こういうことをしたい、けれども、住民さんに再確認したときに、それはやめたほうがいいということになれば、当然そのマニフェストを変更することも可能だと、必ずしもコミュニティバスをやる方向で決めつけるのではなく、住民ニーズの確認をし、そのときにどれぐらいの金額がかかって、累積していくとこうなるということを理解してもらった上で、そういう要求を住民さんからいただく形でやるべきだ、住民ニーズを確認していただきたいというようなことをおっしゃってるんです。そして、それに対する答弁では、費用対効果等も含め、絶対ありきではなしに、その意向も聞きながら、調査のほうは事務的に考えている。担当部局の職員が江下町長の夢物語をいかに地に着いた施策として実現できるか、大変な御苦労があったように思われます。  そして私が一般質問に立った際に、答弁では、さらに利用者や利用目的を特定する発言がありました。ちょっと紹介します。①コミュニティバスの具体的な利用対象は、町北部の住民の役場や中央公民館、駅周辺で催し物があっても行くことができないなど、子どもから高齢の方まで気楽に利用していただく。また、老人福祉センター長寿苑や公民館、子育て支援センター「ゆめほっぺ」に積極的にお越しいただきたい。あるいは総合病院への通院を便利にしたい、このような思いから「大山崎モデル」の検討を考えている。②町内におけるインフラ整備との関係では、現在「にそと」を初めとする幹線道路網の整備や阪急新駅の建設が進んでおり、コミュニティバスの導入については、これからインフラ整備により、その効果は一層増すものと考える。マニフェストは、病院に通いにくいなどの声に応えようとするものである。例えば長岡京市にある済生会京都府病院へ通うには乗りかえが必要とも考えられ、広域化を視野に検討していきたい。③そして選挙公約は、町の財政状況等を考慮し、本年度すぐに実施するもの、または本年度に調査研究を行い、次年度から実施するものなどさまざまであるが、それぞれの公約について、任期中の実現に向けて努力するということをおっしゃってるんです。そしてまた、いつごろからそういった発想があったかということで再三聞かさせていただいたんですけれども、それでお答えされたのが、④議員時代、それぞれの地域を回り、それぞれの各町民と御意見、懇談等をさせていただいた。それは1期目から4期目の16年間であった。その中から、人々が移動する足が欲しいという要望が非常に多かったので、それをもとに公約としてコミュニティバスを掲げた。いわゆる16年間温めてきたということをここでおっしゃってるんです。⑤これからどういうものが必要で、本当に必要なものは、そこを絞り込んでいく中で、どういうふうな形態が一番効果的であるか、そういう取り組みの中で、形がだんだん見えてくるということで、またお示しさせていただきたいということで、このことをおっしゃってるんです。議員を16年間されたんですけども、町長になってからでも、そういったことをおっしゃってるんです。ですから、16年間の経験と実績は、町長になってから即実働とはならないのか、いささか疑問と怒りを感じずにはいれませんでした。それまでの前任者が無理と言い切った事業を、私はこういう方法で、また財源を生み出し、実現させるという江下マジックを皆さんが注目をしたものです。まるで民主党政権政治の全く根拠ない夢物語そのものでした。  しかし、平成24年8月14日に局地的な豪雨により浸水被害が発生し、江下町長にとっては、この構想を中断するきっかけになったわけです。一時中断ならいざ知らず、凍結ということで、つまり解凍しない限り永久に葬り去られる事業となったわけです。コミュニティバスに関し、当時の私は最後に、余りにも宙に浮いた構想という感を抱き、場当たり的構想ともいえる、また、言ってみれば、町長に立候補する際の人気稼ぎのための公約とも思える。何が何でもこの事業は必ず実施するんだ、たとえ町負担が予測され、住民負担がふえても、必ず住民を納得させるんだといった気概は全く感じられない。その場限りで、何とか切り抜ければ、4年間失政さえしなければ、その実績が評価され、次期も約束されるなどと、まことにぬるま湯に浸かった発想で町政運営をされているのではないか、いいかげんなマニフェストに基づいたコミュニティバス構想では決して長続きをする事業にはなり得ない、必ず反対運動に押しつぶされるだろうというふうに、当時、あの風水害が起こることを予測もしないで、町長のマニフェストを強く非難した一人だったわけです。  この一例をとっても、江下マニフェストに対する無責任さが露呈いたします。先ほどのマニフェストの概念の中で、決して法的拘束力があるとはみなされないと言われますが、住民の不信感が生まれること、これが重大であります。江下町長、一体あなたの4年間の町政運営は何だったのでしょうか。後退した町政の転換は実行されたんですか。元気をなくした町を取り戻されたんですか。京都府や2市との協調路線は進展を見せたのですか。乙訓環境衛生組合や、他の一部事務組合での2市1町間の協議や協調でさまざまな問題の解決を着実にされておられるんでしょうか。私は、今回の通告事項のごとく、まことに厳しい判断をさせていただきました。御答弁で、江下町長御自身の評価をされ、ここにおられる議員の皆さんや、この議会を注目されている住民の皆さんに聞いていただこうではありませんか。この場での質問は終わります。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの森田議員の御質問にお答えをいたします。  通告の文章の中にございました、(2)、(3)は、今の壇上では御発言がなかったというふうに思いますけれども、通告に従いまして答弁をさせていただきます。  1.町長公約について。  まず、(1)どのように町政の停滞を改善し、元気を取り戻し、町政を転換されたかについてでありますが、私が町長に就任する前の4年間は、京都府を初め近隣の長岡京市及び向日市との関係も冷え込むなど、まさに町政が停滞していた4年間でございました。とりわけ、府営水道問題では、京都府と裁判で争う状況であったために、関係改善など望むべくもなかったことは御承知のとおりでございます。そうした中で、私が就任し、まずは速やかに裁判を終結させたところであり、その後、京都府との関係改善を図ってまいりました。そうした関係改善の取り組みの一つの到達といたしまして、府営水道料金の値下げが実現したものとの認識をしているところでございます。また、前町政の4年間は副町長が不在であったところ、京都府のお力添えもいただきながら、速やかに副町長を置くことにより、行政執行における業務改善はもとより、その間に山積した課題について、とりわけスピード感を持って適切に進捗管理を行うなど、それまでの停滞を一気に解消すべく取り組んできたところであります。細かな話には枚挙にいとまがないところでございますけれども、端的には、国・府・近隣自治体との関係改善と連携協力関係を再構築するなど、それ以前の4年間からの転換としては大きな出来事であったと考えております。  次に、(2)4年間の自身の町政評価、また積み残した課題についてでございますが、私がさきの選挙で掲げました主要な公約につきましては、おおむね着手いたしており、コミュニティバスの凍結など、進捗を見ないものもありますけれども、私といたしましては、全ての公約について誠実に取り組んでまいりました。ただし、最終の評価につきましては、これは有権者の皆様はもとより、今後の時間軸の中で歴史が評価をするものということも十分にあろうかと考えております。また、積み残した課題という点におきましては、何より行財政基盤を強固とするための安定財源の確保をはじめ、雨水排水施設の再整備、町道の整備、円明寺が丘団地の再整備といったハード面の課題のほか、少子高齢化対策、また地域コミュニティの再生などソフト面の課題も含め山積していることは事実でございます。しかしながら、私といたしましては、まだ任期が半年程度残っておりますので、課題解消に向けた取り組みはもとより、さらなる町政の発展に向けて全身全霊で職務に当たってまいる所存でございます。  次に、(3)新たな財源の確保が都市計画税の導入を意味するのか。みずから財源を確保する努力を果たしたかについてでございます。  本町の財政が長らく厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。しかしながら、仮に現状の各種の制度などが変わらないと仮定した場合におきましては、現下の財政状況であっても現状を維持することは可能であるという見方もできるものであります。ただし、その意味するところにつきましては、一定の大型プロジェクトや多額の事業費を要する案件については、それを実行できる余力がなく、すなわち、そうした課題は先送りをせざるを得ないというものでございます。  そこで、議員御質問の私の選挙公約としての新たな財源の確保が都市計画税の導入であったのかという点についてでありますが、私が選挙公約でお示しさせていただいた事項につきましては、財政の健全化とマニフェスト実現のための新たな財源の確保でございます。それらは具体的には、総人件費の削減や事務事業の民間委託の推進、また町有未利用地の売却によることを示したものでございます。そして私が町長に就任した後は、それらの着実かつ計画的な実施を図るべく、「行財政改革プラン2011」を策定し、この間、鋭意取り組んできたところであります。現に私を含む特別職はもとより、職員にも定数削減のみならず、給料カットを行うなど、この間、自助努力は怠らずに実行してまいりました。また、第3保育所の給食調理業務の民間委託の実施や町営駐車場の民間委託といった事務の外部化により、行政コストの削減にも努めてまいったところであります。加えまして、円明寺地域及び下植野地域における未利用地の売却も行い、財源を確保するなど、公約でお示しをしたことについては、おおむね実行し、効果を上げてきているところであります。したがいまして、決して私といたしましては、財源確保の努力を怠ったということではありません。それでも本町の積年の課題が山積する中にあって、その多くが先送りをされてきた経過を私自身これ以上放置することはできないという強い思いのもと、そうした課題解消に向けた取り組みの術をこの間絶え間なく考えてまいりました。その結果、町民の皆さんの命と生活を守り、住みよいまちをつくる「まちづくり」を行うためには、どうしても安定した財源が必要との判断から都市計画税を導入することを決断し、議会を初め、住民の皆様方にお願いをさせていただいたところでございます。これは本町の未来を見据えた苦渋の決断であり、民意に背くという御指摘よりも、むしろ過去の先送りから逃げずに、正面から向き合ってきたものと強く自負するところでございます。その点について御理解を賜れば幸いでございます。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  6番 森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。  6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、1点目は、4年間で冷え込むという表現が先ほど答弁の中にありましたが、具体的にどんなぐあいであったのか。例えば府からの補助金や助成金、何か理不尽な扱いがあったとか、また、2市との協議や協定に阻害されるような事案があったのか、もしあれば、その辺お教え願えますか。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) さきの4年間の状況についてでございますけれども、特段、補助金等について、そういったことによってのカットがあったということはございませんけれども、当然のことながら、それまでの間、それぞれ乙訓2市の首長様、それからまた京都府との関係の中において、それ以前に比べまして、やはり関係的には余りよろしくなかった、そういうふうに判断をしているところでございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) それはよく私も耳にいたしますし、確かに一時、京都府、長岡京市等もそうですけれども、新しい町長が誕生したということで、非常に友好的なというんですか、非常に親善的な部分を感じたところあったんですけれども、しかし4年間で、もう完璧にそれを改善したというような表現は、私はなかなか縦にはうなずけない部分がございます。それで、ほかの観点に変えまして、例えば仮に西山天王山駅周辺の開発行為に関して、もしその4年間での連携と協調がスムーズに行われていれば、京都府とか長岡京市といわゆるフリーズしていたような状態ですけれども、もしスムーズに、そのころに連携とか協調、そういったものがスムーズにあったならば、どういうふうな利点があったか、もしあれば、ちょっと答えていただければありがたいんですが。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) ただいまの御質問でございますけれども、西山天王山駅の新駅開業に向けての長岡京市域での開発等の関連におきまして、もう少し、そういったところの関係があれば、私ども町北部の施設、公共施設、それから道路関係、そういったところについての対応がもう少し早い時期に明確な情報がいただけて、私どものほうももう少し計画的に事前に進めることができてきたのではないのかと、そういうふうに考えているところでございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) 府と関係改善を図ってまいったというふうにおっしゃるわけですね。そしたら狭隘な西国街道問題は、結果的に、にそと側道により解消した部分ではありますけれども、それは結果論であるんですね。決してこれは江下マニフェストには掲げられていなかったとはいえ、当町にとっては生活用道路問題の筆頭であるわけです。府との協議というけれど、単に府の言い分を真に受けただけではなかったのかというふうな考えもあるわけです。町道移管に際して、まだまだ要望すべき部分はあると思うんですけれども、その辺のところどうですか。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 西国街道の円明寺茶屋前の府道から町道へ移管するという予定につきましては、これは住民の地域の皆さんの御意見、そして議会の皆様の御意見、そして町の全体的な中での位置づけ、こういうものを十分考慮して、京都府とお話をさせていただいているところでございます。そういう中にあって、府とは現在そういうことについて正面から向き合っていただいて、しっかりと対応していただいているということでございますので、そういうことで、これからの整備については、現在の東西線のあり方も含めて京都府と一緒になって、その改善に向けて取り組んでいるところでございますので、関係という意味では、今親密に行っているところでございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) 具体的に今現在あのように、側道が供用開始されてから交通量が減ったので、今まで言われてた諸問題も解決している部分もあるんですけれども、ただ、いかんせん、この西国街道に関してはまだ要望事項が幾つかあるかと思うんですけれども、実際どういう部分を今要望されておられますか。 ○(山本圭一議長) 田村部長。 ○(田村 聡環境事業部長) 現に西国街道の狭隘部分は交通量が減っているということで、それと町長が申し上げました東西線との交互通行含めて、今京都府と協議している中ではございますが、やはり交通量が減ったとしても、通学児童生徒が利用するところでございますので、そこら辺やはり交通安全対策については十分対策をとってもらいたいということと、それと雨水対策、ちょっと雨が強く降ると道路が川のように流れている現状もございますので、その辺の側溝整備、特に東側のところについては十分な断面もございませんので、そういった雨水対策と安全対策を含めて京都府に協議しているところでございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) この町道移管というのはいつごろに予定されているんですか。具体的な数値目標とかあれば教えていただきたいんですけれども。 ○(山本圭一議長) 田村部長。 ○(田村 聡環境事業部長) 一応京都府としては側道も供用している中で、今の府道を管理していくということは、早急に町に移管してもらいたいという要望はあるんですけれども、ただ、その時期については、早期にということは言っておられますけれども、やはり議会、住民のほうで、十分こちらも説明する材料がないとそういったことは進めていけませんので、その辺は十分今後とも協議してまいりたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) そしたら具体的に、年に何回ぐらい、いつごろにそういう協議会というんですか、西国街道の町道移管に関する協議というんですか、そういう何か名目があるならば、いわゆる交通会議か何かですか、今どういう形で協議されておられるんですか。具体的な日程とかということを教えていただけたらありがたいんですけれども。 ○(山本圭一議長) 田村部長。 ○(田村 聡環境事業部長) 京都府では、日程等は特に定めてはおりませんけれども、やはり早期に移管をしてほしいという思いがありますので、今でしたら月2回程度、一定京都府と町と、今後警察も交えてそういった協議の場を持っていくということで進めております。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) あそこの道は、今までたくさんの各種団体からも要望がいろいろあったと思うんです。そういったものどこまで、随分と交通量もどの程度減ったか、中には4割程度減ったとか、逆に6割程度減ったとかいう話もいろいろあるんですけれども、それに伴って一番今やらなければならない部分、先ほど安全対策とかおっしゃってたんですけれども、その辺のこと、本当にきちっとリサーチされておられますよね。再度その辺お聞かせ願えますか。 ○(山本圭一議長) 田村部長。 ○(田村 聡環境事業部長) にそと側道の供用後、町のほうでも朝の通学時間帯の7時から9時に通学児童生徒が集中しますので、実際の交通量もここにかかってくるということで、1カ月後の調査をしておりまして、約5割程度減ったということで、この5月13日に京都府で交通量調査をされております。それについては、一応朝の7時から9時までの交通量調査をされておりますので、その結果、まだいただいておりませんけれども、その内容も踏まえて今後の対策を講じていきたいと考えておりますし、また一定の時期を見て、町のほうも、また再度そういう通勤通学の時間帯を狙って調査を進めていきたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) できたら、これから本当に町道移管されるんですから、今のうちに、きちっとした対応していただきたいというふうに、本当に今協議が大事だと思うんです。まさしく、これこそ京都府さんとの連携協調路線でありますので、特に、私は以前からも要望してたんですけれども、主要幹線道路ではありますけれども、側道ができたことによって、生活用道路としての色合いがかなり濃くなってきただろうと思うんです。そうしたならば、もっと、やはり何か歴史街道ということも言ってたんですけれども、そういった観点で、何か住民さんがもっと楽しんで、道を歩くというんですか、そんなことも発想してみてはどうかなというふうに思うんです。その辺はいかがか、御意見だけいただけたら。 ○(山本圭一議長) 田村部長。 ○(田村 聡環境事業部長) 議員が今おっしゃる内容につきましては、やはり車を優先するのか、人を優先するのかという整備内容にかかわってくると思うんですけれども、そこで、もし仮に人を優先するようなことで整備を行うということであれば、その地域の住民の方々にも通行自体の御理解をいただくことになると。いわば一定の通行規制もかけた中での整備になってくると思いますので、そういった方向の案も今後お示しできたらと考えております。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) 本当にこの狭い町域の中で、そういう幹線道が非常に縦横にめぐらされていて、利便性は確かにいい町なんですけれども、そういった歴史的な遺産も点在していると。2市1町の中でも、特にこの町というのは非常に国宝や重要文化財とかいうものが点在しているわけです。ただいかんせん、いわゆる点が線になってない、線が面になってないということを痛感するんです。ですから、これから文化的な部分をもっと見直ししていただいて、特に江下町長、これはもう御本人のマニフェストの中でもはっきりそれはうたっておられるわけですよ。ですからそういう部分、まさしくよくよく見ていただいて、本当に狭い道だけれども、歴史はありますよね、西国街道というのは。ですから、何かよその市町なんかが取り組んでおられる、そういった町並みをぜひともあそこに構築していただきたいというふうに思うんです。これは一応要望にしておきます。
     それから先ほど、真鍋町政では実現できなかった、副町長が置かれたということをおっしゃってました。そしたら、スピード感を持った適切な進捗管理を行うというのは、具体的に何がどう解消、改善されたのか、少し御説明いただけますか。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) 今回、中村前副町長御就任後は、本町におけます各種の課題につきまして、先日来、皆様方にも御報告をさせていただいております。まちづくりの課題についてということ、こういったものも含めまして、全ての分野において整理をしていただいた。そんな中で一つ一つの事業が進んできたというふうに考えているところでございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) であれば、この江下町政にはなくてはならない方、町にとっても非常に大切な副町長であったわけです。では、なぜ1年足らずで辞任されたのかという疑問が湧くわけです。一身上の都合と言われれば、それまでであるんですけれども、本来、やはり引きとめるべきであったのではないんですか。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 中村副町長の御就任は3年ということで、1年ではございませんので、まず、その点御確認をお願いいたします。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) いや、だから、なぜやめられたのかということで、引きとめるということをされなかったんですかということをお聞きしたいんですけれども。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) それぞれその御本人の御意思でございますので、私として、この場で答弁することは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) それでしたら副町長を置かれたことによって町政運営、江下町政運営がスムーズにいったと。さまざまな問題解決にめどをつけていただいたというようなことですよね。そしたら、これから半年間、そしてまだ町長が次期もいかれる御予定ならば、今後そういったポスティング、配属というのを考えておられるんですか。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 副町長のポストにつきましては現在熟慮中でございますので、いずれまた、皆様方にその決断をした場合には御相談をさせていただいてお願いする機会もあろうかというふうに思っております。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) それでは、次の質問ですけれども、積み残した課題についてということで、もう少し具体例を示して説明をお願いしたいんですけれども、できれば、それは実現可能であるのか、また、今任期中の半年間で一定の筋道はついたと、これは第1回定例会のときにおっしゃってました。「まだ完了していない事業もありますが、その完了に向けての筋道は既につけたところであります」というふうにおっしゃってるんです。では、その辺のことで、その筋道というのは本当についているのか。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) 江下町長におけますマニフェストの進捗状況について、おおむね22項目のうち例えばでございますけれども、「子どもを健やかに育てる」ということで、ヒブワクチン、こういったものにつきましては、既に皆様方御承知のとおり実施をしておりまして、その多くにつきましては実施済み、もしくは着手済みということになっております。先ほど来から御質問のございます、コミュニティバスにつきましては現在凍結しておりますし、また図書館の共同化につきましても、昨年6月の議会で実施不可能ということで御答弁をさせていただいております。また埋蔵文化財関係の共同化につきましても大変厳しい状況にあると。あと窓口業務におけますところの民間委託につきましても、実質的にほとんど現状の中で効果もないということで中止をするということで、それ以外の項目につきましては、おおむね取り組みを進めさせていただいているところでございます。そしてあわせて、まだ山積された課題についてでございますけれども、先ほど私のほうから申し上げましたとおり、大山崎町のまちづくりの課題ということで、せんだって、都市計画税導入に当たって皆様方にお示しをさせていただきました項目、こういったものにつきましては、今後まだまだ本町としまして残された課題として取り組んでいかなければならない。そういうふうに認識をしているところでございます。  以上です。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) それでは、マニフェスト実現のための財源ということで取り組んでおられたと。一体数値目標達成率というのは具体的に何%ぐらいなんですか。たしか足したら2億5,000万円か2億7,000万円でしたか、何かいろいろ人件費が1億円、そして民間委託によって2,000万円を生み出すとかいうて、何か遊休地が1億5,000万円、だから、都合たしか2億7,000万円ぐらいだったと思うんですけれども、それに関して大体何%達成されているかというのはわかりますか。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) 具体的なパーセントまで現在準備できておりませんけれども、既に皆様方のほうに毎年度お示しをさせていただいております行財政改革プラン2011につきましては、毎年度決算を終えた後に、その年の12月に一定進捗状況ということでお示しをさせていただきました。そうした中で、例えば経費の削減の中でお示しをさせていただきましたのは、まずは25年度に旅費の見直しということで、日当の廃止等を進めてまいりましたし、庁舎におけますところの光熱水費の削減につきましては、23年度実績ベースで100万円の効果を上げさせていただいております。あわせまして、未利用地の売却状況についてでございますけれども、こちらのほうも円明寺が丘地域におけます若宮前の浄化槽跡地で、当初計画では5,200万円でございましたけれども、実績額では7,700万円、また下植野の浄化槽跡地につきましても、計画額では2,400万円でございましたけれども、実績額では2,600万円と、こういったところで、一定それぞれの項目で上げさせていただきました内容につきましては、着実に進めさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) そしたら、今の未利用地が7,700万円、そして先ほどおっしゃってた光熱水費100万円とか、ちょっと項目が違うように思うんですけれども、約1割というのが一応この4年間取り組まれて、新たな財源を生み出すということで取りかかられたんだけれども、結果的に今現在は約1割弱だというふうな認識でよろしいんですか。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) 未利用地の関係で申し上げますと、今の2件でほぼ1億円ぐらいになります。それから光熱水費も平年ベースで100万円ずつということになりますので、それを積算していただければ額的には上がってまいりますし、あと今年度計画をしておりますのが旧庁舎の売却、またこちらのほうも今年度の26年度予算に一定上げさせていただいているところでございますので、その辺の御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) それでは2億7,000万円というのは、とてつもない数値目標だということで、1億円という数値はおっしゃってたんですけども、その程度であるということで認識いたします。  それからまた、先ほど、若干民間委託はされてるけれども、余り効果がなかったということおっしゃったんですけれども、私はやっぱり民間委託というのはある一定の効果が見込めるというふうに思うんですけれども、であれば、今後どのような分野に、この民間委託を取り入れれば、当町にとって非常に効果的であるかというのは、その辺のプランというのか、思いというのはございませんか。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) 民間委託のあり方については、非常に、現在私どもそれぞれの公共施設におきましても、最小限度の職員もしくは嘱託の職員、アルバイトさんをお願いしての業務でやっております。そんな中での人件費の大幅な削減というのはなかなか今後厳しいところはあろうかと思いますけれども、例えば体育館におきましては、今後指定管理をさせていただく中で、体育館の利用の時間帯の拡大、そういったところを含めて御利用者の利便性を図る、そういう意味での民間委託、もしくは指定管理のあり方も今後は検討してまいりたい。そういうふうに考えているところでございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) そしたら、今、体育館ということもおっしゃってましたので、その辺よくこれからしっかりと検討していただいて、ぜひとも町負担が極力負担増にならないようにしていただけたらと思います。その職員の定数削減ということ、先ほど町長答弁の中でもおっしゃってたんですけれども、これは何も行財政改革プラン2011でうたわなくても、自然削減するものです。それよりも僕は職員不足による行政サービスの低下が非常に懸念されるんです。特に非正規や再雇用による職員人事は、この問題は解消されないと思うんですけれども、いかがですか。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 職員の削減の問題につきましては、かねてから、町の行革で計画を定めておりまして、集中改革プランにおきまして最終136名という数値目標を掲げて、この間取り組んできたところでございます。平成17年4月1日当初の職員数ベース173名、これを136名にするということで、この間取り組んでまいったわけでして、少し到達年度はおくれましたけれども、一定今年度4月1日時点で、その136名を達成したというのが状況でございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) いや、だから人数のことを云々というんじゃなくて、補填として、非正規とか再雇用というようなことに頼っているのが実情じゃないですか。それが非常に町にとっては行政サービスの低下という言い方しかしてませんけれども、いろんな点で支障を来すんじゃないかなということ、その懸念を私は言ってるんですけれども、その点でお答えいただけますか。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 議員の御指摘のとおり、当然急激にこれだけの職員数を削減しておりますので、職員一人一人の業務負担というのは増えているというところは事実かと思います。そこを穴埋めというか、カバーしていただくのにアルバイトさん、嘱託さん、それから近年では再任用職員等々で一定の総戦力をカバーをしているというところでございます。ただ、いずれにいたしましても、当時の行財政厳しい状況の中で、一定の数値目標を持って取り組んできた経過ということで御理解を賜りたいと思います。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) その数値目標が確かに達成されたということで、よかったよかったという形で、それは一定評価の基準として必要ですので、それは決して私は間違っているとは言わないです。ただしかし、ここしばらくの間、特に中学校の再構築に関してもそうだったし、いろんな税収の問題ももうさまざまなミスが出ているわけです。その都度に私たちも報告を受けて、私たち自身ももちろん責任があるわけです。もっとそういった、例えば再構築に関したときの設計図とか、どういった品物入れるとか、防球ネットの問題も、本来ならば、そういうパース図なんかを作成されて見たときに、すぐそこで我々もちゃんと見なければならなかったんじゃないかということ、非常に私自身も回顧するんです。しかし町職員の方々、やっぱりプロ集団でしょ。そういった方々がおられてなぜそこまでできなかったのかと、私たち自身がそこまでくまなく知らなければならないかということを非常に痛切に感じたんです。ですから、今後もそんなことが起こらないためにも、数値目標は確かにそうですけれども、いわゆる内容ですよ。仕事内容をしっかり見ていただいて、やはり適材適所、人事の配置というものを考えていただきたいというのが言いたいわけなんです。何か御答弁いただけますか。 ○(山本圭一議長) 斉藤総務部長。 ○(斉藤秀孝総務部長) ただいまの議員御指摘の内容につきましては、私どもとしては大変深く反省をしているところでございます。つきましては、私どもといたしましては、今後職員の人づくり、人づくりをもう一度原点に立ち返りまして進めてまいりたい。そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) おっしゃるとおりだと思います。本当に、今いろんな分野でも組織の弱体化ということが言われております。私もいろんな組織に属するものですので、その都度その都度それを痛切に感じますので、もう一度やはり原点に立ち返っていただく、斉藤部長が今おっしゃったように、その人づくり、物づくりは人づくりというようなこと、これは一時企業が言ってたと思うんですけれども、まさしく大山崎町という一つの企業体という形で考えていただいて、この点には、本当にこれからしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。要望しておきますので。  それから最後に、都市計画税の導入に対する思いというのは、もう町長なくなったんですか。それとも最後の切り札として、再度町長選挙に出馬する際の御本人のマニフェストとして掲げるおつもりなんですか。1期4年での任期に終止符を打っていただいて、都合20年間の政治人生を終えて、花束をいただいて郷里に帰られて、第2の人生を謳歌されてはいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがですか、最後にそこのところだけ。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 御質問の趣旨が、よく私としては理解できないところでございますけれども、私には残された任期がございますので、それについてはしっかり頑張っていくということでございますし、都市計画税につきましては、改革プラン2011の中で、皆様方、特に議会の皆様、そして住民の皆様には、この間精力的に2年間しっかりとその必要性を訴えさせていただいたところでございます。そういう意味では、今までのいろんな課題をこれ以上先送りにしないと、そういう思いでございます。ですから、それを私としては正面から受けとめて、昨年の6月、そして今年の3月に議員の皆様には御提案をさせていただいて、御判断をいただいたところでございますけれども、残念ながら、議員の皆様方には、そこを全体としては否決という結果になったわけでございます。したがって、結果といたしまして、この大山崎の基盤整備につきましては先送りをしないといけないと、そういう状況でございますので、私としては非常に現在残念に思っているところでございます。そういう意味では、これからも都市計画税をどうやってお願いするかということについて、また熟慮させていただきたい。このように考えているところでございます。 ○(山本圭一議長) 6番 森田俊尚議員。 ○6番(森田俊尚議員) 本当に同じこと繰り返しになるんですけれども、そこまで御本人が、何が何でも導入しなければ明日の大山崎町はないというふうにおっしゃっているんだったならば、この6月議会でも提案されて、そしてタウンミーティング15回開かれたが、20回でも30回でも、100回でもいいじゃないですか。毎週土曜日、日曜日使ってでもいいじゃないですか。そして町の中でマイク持って言われたらどうですか。それぐらいの気概で臨んでほしいというのが私が再三言っていることなんですよ。そこがいつもぶれてるんです。これはもう御答弁は要りません。ただ、それが僕は江下町長の一つの4年間の、自分自身の実績というのか、前の真鍋さんが結局水裁判されたというのと似たような部分じゃないかと思うんです。非常に単純明快なそういった、いわゆるマニフェストというのか、私はこのために頑張りますというようなことで、それをやっぱりこれから半年間しっかりと指し示していただきたいと、どのような町政運営されるか、かじ取りされるかということを私たちもしっかりと見ていきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○(山本圭一議長) 以上で、6番 森田俊尚議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                 12時03分 休憩                ―――――――――――――                 13時00分 再開 ○(山本圭一議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により3人目として、3番 高木 功議員に質問を許します。  3番 高木 功議員。                (高木 功議員登壇) ○3番(高木 功議員) 昼からの1番の質問をさせていただきます。公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。  それでは事前に提出しております通告書に従いまして、一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。  1.災害時要援護者避難支援事業についてお尋ねいたします。  政府は、南海トラフを震源とする巨大地震で、死者が最大32万人の予測を発表しました。その現状と課題をまとめ、地震や津波などが発生すると高齢者や障害者、妊婦、乳幼児などは一人で避難することが難しい、こうした災害弱者は災害時要援護者と位置づけられました。介護保険で要介護3以上(自力歩行などが困難)の居宅生活者や身体障害者(1~2級)の人、ひとり暮らしの高齢者などが対象になると言われています。  平成25年6月の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者の名簿を活用した実効性のある避難支援がなされることが目的であり、①避難行動要支援者の名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用できること。②避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。③現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できること。④名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課するとともに、市町村において名簿情報の漏洩の防止のため、必要な設置を講ずることなどが定められました。  今回の改正は、要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには事前の準備を進め、迅速に避難支援を行うため、生命と身体を守るという重要な役目を達成するため、適切に対応するためのものです。過日の京都府の発表では、介護保険の要介護度認定や身体障害者手帳など、市町村で把握している要配慮者は、府内では16万8,000人に上るが、作成されている要配慮者の名簿には71%に当たる計12万人しか登録されておらず、要因として、要配慮者から名簿登録への同意が得られなかったことが述べられていました。  昨年の私の質問で、本町では、登録の対象となる方は、基本的には次の要件のいずれかに該当する方として、①70歳以上のひとり暮らしの方、②70歳以上及び18歳未満の方のみで構成される世帯の方、③身体障害者手帳(1級~3級)、療育手帳(AまたはB)、精神障害者手帳(1~3級)のうちいずれかの交付を受けておられる方、④介護保険で、要介護(1~5)の認定者、⑤妊産婦や昼間ひとり暮らしの70歳以上の高齢者となっています。この避難支援プラン名簿への登録については、町社会福祉協議会、また民生委員を通じて対象者に周知し、随時、町社会福祉協議会を窓口として受け付けていると言われています。しかしながら、登録者は267名にとどまっており、対象者に対してまだまだ少ないことから、今後自主防災組織や町内会・自治会への案内、広報誌への掲載等の方法によって、さらに深く周知してまいりたいと言われています。また町では、把握した人数は約3,000名弱であり、役場の福祉課の窓口に案内のチラシを置かせていただいたり、あとは社会福祉協議会、それから民生委員さんには対象者の方に直接配布をして案内をいただくようなことをしております。今後、広報の充実等をしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。  そこで、(1)登録者は267名にとどまっていると言われていますが、その後の啓発活動の進捗状況をお聞かせください。  (2)昨年の台風18号での避難勧告発令に対し、対象地域で避難支援者への取り組みは問題なくうまく対応できたのか。そのときの状況と、実際に起こったことにより得た教訓や今後の課題も浮き彫りになったと思いますが、お聞かせください。  2.ヘルプカードについてお聞きいたします。  緊急連絡先や必要な支援内容など記載されたヘルプカードは、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自分の自己の障害への理解や支援を求めるためのものです。現在、区市町村においてヘルプカードの他、SOSカードや防災手帳など、地域の実情に応じたさまざまなカードや手帳などが作成されています。東京都では、障害のある方がヘルプカードを所持し、都内で統一的に活用できるよう、標準様式を作成したと言われています。またヘルプカードの取り組みをさらに多くの区市町村に広げていくための作成ポイントや支援者に必要な配慮を求めた区市町村に向けた事例のガイドラインを作成したとも言われています。ヘルプカードは、特に聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見障害者とはわからない方が周囲に支援を求める際有効です。実際役に立った事例を紹介されています。こんなときにヘルプカードが役に立ったとして、1つ目として、気分が悪くなり、路上にうずくまっていたとき、通行人がカードを見つけ、緊急連絡先に電話をしてくれました。2つ目として、学校の校外活動時にぐあいの悪くなった子どもがヘルプカードを身につけていたため、現場近くの医療機関で、服薬等の情報を伝えることができ、緊急対応することができました。3つ目として、防災訓練などでヘルプカードを使用することで、防災時の要支援者の支援について理解が広まっていますなどが報告されています。  そこで、ヘルプカードは、本人・家族・支援者にとっても安心であり、理解と情報支援の促進にもなるので、一度検討されてはと提案しますが、町長の考えを聞かせてください。  3.がん教育についてお聞きします。  国民の2人に1人ががんになる時代が来ています。しかし、現在の教育現場では、がんは、保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの害を及ぶ際、他の病気とあわせて紹介される程度。授業時間も小・中・高校生で、それぞれ1時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたと言えない状態です。そこで公明党は、昨年の5月24日に文科相に直接がん教育の重要性を提言。現状について、がんという病気の向き合い方や、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であると強く指摘し、同省内に、がん教育に関する検討会の設置や教育内容の充実を急ぐように求めました。その結果、7月26日に同委員会の初会合が開かれ、事業内容や方向性が議論され、文部科学省では、同委員会での検討を踏まえ、来年度からモデル事業の実施や教材の作成、配布などに取り組むことになりました。平成12年度に定めた「がん対策推進基本計画」では、がん教育について、子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。がんと喫煙との関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小・中・高校生のときから、総合的に学べる体制づくりが重要であることは言うまでもありません。がん教育は、子どもたちが自身の健康の大切さを学ぶとともに、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になるだろうと言われています。  事例を紹介しますと、大阪府枚方市は、現在DVD「がんちゃんの冒険」を教材に取り入れたがん予防教育を進め、注目を集めています。このDVDは、公益財団法人日本対がん協会が作成したもので、がん細胞の「がんちゃん」と48歳の独身男性「オッジさん」が登場し、がんに関する知識や検診の大切さ、生活習慣改善について学ぶ全17話の短編アニメで、全国で希望する中学校には、同協会が無償で配布しており、枚方市は、昨年秋から公立中学3年生を対象にDVDを活用した授業を順次実施していると言われています。  また、名古屋市では、本年度市立小・中学校で、生活習慣とかかわりの深い病気・がんについて正しい知識と理解を深めるためのがん学習を進めていく方針で、その副教材となる冊子をこのほど作成し、配布したと言われています。これは小学校6年と中学校3年を対象とした保健学習「生活習慣病」の学習の中で活用するものとして、内容は、1つ目に「がんって何?」、2つ目に「がんができる仕組み」、3つ目に「がんの原因」などの7項目の解説に加え、日本対がん協会の、ほほえみ大使のアグネス・チャンの体験談を紹介しています。特徴なのはイラスト入りでわかりやすく記述され、例えばがんができる仕組みについては、がんは細胞のミスコピー、人はがん細胞を毎日退治している。免疫細胞ががん細胞に負けるとがんになるなどと興味を引きやすい見出しとなっていると言われています。現在の教科書では、がんは主に生活習慣病の中に取り上げられていることから、それが生活習慣が悪いからがんになったとの誤解や偏見に結びついてしまうおそれがあります。そのためにもがん教育によって、がんを正しく理解してもらうことが重要です。文部科学省では、平成24年度には全国の学校でどの程度がん教育が行われているかを調査するほか、モデル校を選定して、16年度までの3年間で、先進的な教育を行うと言われています。モデル事業では、教育委員会が独自の教材をつくったり、民間の企業による教材を活用し、医療の専門家やがん経験者を招いての授業を検討する。また、保健体育の教師などに対しては、がんへの知識や理解を深める教育を行う方針だとも言われています。学校現場での質の高い授業を何としても実現してもらいたい。また、がん教育の実施に当たっては保健体育の授業の枠に捉われず、学校全体の取り組みとなることを期待していますとも言われています。  そこでお聞きいたしますが、教育委員会では、がん教育の対象としてどの学年が適していると考えているのか。また、教職員に対してどのように対応していくべきだと考えているのか、お尋ねします。  この場からの質問を終わります。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの高木議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1.災害時要援護者避難支援事業について。  (1)本町の避難支援プラン名簿への登録の進捗状況についてでございますが、本町では平成20年に大山崎町避難支援プラン全体計画を策定し、災害時に支援が必要となる要援護者のうち、希望者を避難支援プラン名簿に登録しているところでございます。登録の対象となる方は、基本的には次の要件のいずれかに該当する方として、①70歳以上のひとり暮らしの方。②70歳以上及び18歳未満の方のみで構成される世帯の方。③身体障害者手帳(1~3級)、療育手帳(AまたはB)、精神障害者手帳(1~3級)のうち、いずれかの交付を受けている方。④介護保険(要介護1~5)の認定者。⑤妊産婦や昼間ひとり暮らしの70歳以上の高齢者としております。この避難支援プラン名簿への登録につきましては、町社会福祉協議会、または民生児童委員を通じて対象者に周知しているほか、広報誌による登録案内も行っており、随時、町社会福祉協議会を窓口として受け付けているところでございます。昨年度は、広報誌による登録案内への反応もあり、一定の新規登録がありましたが、一方で、転出等された登録者の方も少なからずおられたため、平成26年2月現在の登録者は、前年よりやや減少して263名となっているところであります。この数字は対象者に対してまだまだ少ないことから、引き続き自主防災組織や町内会・自治会への案内、広報誌への掲載などの方法によって、広く周知し、さらに多くの方に避難支援プラン名簿に登録いただき、要援護者の支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)昨年の台風18号の要援護者の支援の状況と教訓、今後の課題についてでありますけれども、昨年9月15日深夜から翌16日にかけて近畿地方に接近いたしました台風18号では、台風に伴う大雨により桂川の水位が危険水位まで上昇したため、避難勧告を発令し、さらに特別警報が発表されたため、避難指示に切りかえて住民の皆様に避難を促しました。この避難勧告及び避難指示の発令を受け、役場の災害対策本部には問い合わせの電話が頻繁にかかってまいりましたが、特に多かったのが自力で避難が困難な要援護者からの移送の支援を求める電話でありました。しかしながら、この時点では、町職員の大半を避難所に配備しており、また、消防署も人手が少ない時間帯があったため、直ちに要援護者の移送支援に向かうことが困難な状況にありました。一方、当日は隣近所の方の支援により避難所に移動したという高齢者や体の不自由な方からの報告も数多くいただいたところであります。この点を踏まえた教訓といたしましては、要援護者の支援を含めた災害対策には、やはり地域の助け合いが大きな力を発揮するということであり、そのためにはふだんからの良好なコミュニティが鍵を握るということであります。  そこで、地域のコミュニティをいかに良好に、かつ強化するかが課題となりますが、この点につきましては、防災という多くの人の共通の関心事をきっかけとすることが地域の関係づくりを活性化するよい方法ではないかと考えております。そうした認識のもと、引き続き自主防災組織の結束促進、さらに防災訓練や学習会などの活動の支援を積極的に行ってまいる所存であります。  次に、2.ヘルプカードについてでありますが、ヘルプカードとは障害をお持ちの方や御高齢の方など支援を要する方が携帯し、災害時や緊急時など支援の必要が生じたときに周囲の人に必要な手助けをお願いするためのもので、特に言葉によるコミュニケーションが困難な方や内部障害や知的障害など、外見から見えにくい障害をお持ちの方にとっての有効な支援ツールであると認識をしております。全国のさまざまな自治体で名称こそ異なるものの、このヘルプカードに類する取り組みが展開されているところであり、特に東京都におかれましては、都がヘルプカード作成のためのガイドラインを作成し、都内の区市町村で統一的なデザインのカードが作成・活用されていると聞き及んでおります。本町におきましても、ヘルプカードに類する取り組みとしまして、ひとり暮らし高齢者や障害者など、健康上不安を抱えておられる方を対象に、自宅の冷蔵庫にかかりつけ医や服薬状況などの救急情報をカプセルに入れて保存しておくことで、駆けつけた救急隊が適切な応急処置を施せるようにする「命のカプセル」配布事業を実施しており、約1,760名の住民の皆様に配布しているところであります。また、救急情報を記入できる携帯用の防災カードの普及啓発といった取り組みも実施しているところであります。  御提案も含めまして、これらの取り組みがより広く普及することで、災害時や急病時はもちろん、道に迷ったときのような日常生活のささいな困り事などを地域で支え合う基盤になることも期待されます。そして、ひいては支援を必要とする方や、その御家族などのもしものことがあったらどうしようという不安を和らげ、安心して日々の暮らしを送る一助になるものと考えております。本町といたしましては、東京都を初め他の自治体の取り組みなども調査・研究しながら、既存の町の取り組みの周知拡大や内容の見直しなども含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。  次の3.がん教育については、後ほど教育長が答弁をいたします。  以上で、この場からの私の答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 清水教育長。                (清水 清教育長登壇) ○(清水 清教育長) それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えをいたします。  3.がん教育について、教育委員会では、がん教育の対象としては、どの学年が適しているかと考えるか、また教職員に対してどのように対応していくべきかについてでありますが、まず、小学校でのがんに関する教育についてでありますが、本町の小学校におきましては、6年生の保健の授業の中で、がんについて学習しております。主な内容といたしましては、日本人の死因の内訳として、がんが死因の第1位を占めており、生活習慣病であるがんなどの病気の予防のためには、栄養の偏りのない食事をする、適度な運動をする。十分な休養、睡眠をとるなど、健康によい生活習慣を身につけることが大切であると指導しております。  次に、中学校でのがんに関する教育についてでありますが、中学校におきましては、3年生の保健体育の授業の中で、がんについて学習をしております。中学校においても、生活習慣病の単元において、がんに関する教育をしているところでございます。小学校同様、がんが死因の第1位であること、また、適切な生活習慣により生活習慣病が防げること、また具体的に好ましくない生活習慣の具体例として、夜型生活、短い睡眠時間、朝食抜きなどを上げ、この時期の生活習慣が将来の健康と深い関係があることについて学習し、健康を維持するための生活習慣については早い時期から身につけることが大切であると指導しております。また、健康診断の重要性についても触れ、健康診断を受診することにより、生活習慣病の予防や早期発見につながることについても指導しております。  次に、教職員に対してでございますが、毎年の定期健康診断や人間ドックの受診はもとより、生活習慣病の予防につながるよう、また児童生徒の模範となるよう、日ごろの生活習慣についても指導しているところでございます。私といたしましては、学校教育全体の中で、がんに関する教育を推進することにより児童生徒のがんに対する正しい理解と、がん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることができると考えております。また、みずからの健康を適切に管理するとともに、がん予防や早期発見につながる生活が送れるような意識の教育も必要と考えております。国民の2人に1人がかかるがんは重要な課題と捉えており、がんに関する教育は健康に関する基礎的な教養として必要不可欠なものでありますので、今後さらに健康教育全体の中で、がんに関する教育の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。
    ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  3番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。  3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) それでは再質問させていただきます。災害時要援護者避難支援についてお尋ねいたします。今、一応回答いただいたんですけれども、昨年は、名簿が267名だったのが今回は263名で、4人だけ減っているんですけど、ふえてないんですよね。これはどういう形で町として捉えられているのか、ちょっとお聞きいたします。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 昨年に議員に御質問いただいた後、昨年の11月号の町の広報で、記事を掲載させていただきまして、登録案内の募集をさせていただいたんですけれども、そこで、新規登録がありましたのが6件となってございまして、一方、町外に転出等された方につきまして10名おられたという差し引きで4名の減となっているというところでございます。町といたしましても、もっとさらに多くの方に対して御登録をいただきたいという思いは当然にございますけれども、今現在のシステムが手上げ方式でございますので、なかなかそこに至っていないというところでございますけれども、今後さらに御指摘のとおり、何がしか、しっかりとした啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) なかなかこれは難しい問題だろうと思うんですけれども、取り組んでいただきたいと思います。  それと、2点目としまして、同意が得られない要配慮者、これを理解していただくためには、今さっきも本編でも言いましたけれども、それと町長の答弁でもあったんですけれども、自主防災組織や町内会・自治会への案内とか、それから広報誌への掲載と、これによって広く周知していきたいと言われているんですけれども、町内会とか自治会とか会合を持っておられますよね。そういうときに、そういう話をされているのかどうか。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 申しわけございません。今の時点でそういう会合のときに、この御案内をしているということはなかなかないわけでございまして、主に私どもが自主防災組織のお集まりなんかで御案内させていただくのは、むしろ防災メールの御案内をさせていただいているというところのほうが今の現状としては強うございます。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) それぞれ町内会等にも行かれてると思うんですけど、そこら辺とはどういう形で、こういう話をされているのかどうか。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 引き続きこちらとしても周知をしっかり図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから少し、先ほどの議員の御質問の中にもあったんですけれども、今般、災害対策基本法が改正されておりまして、従来の手上げ方式ではなく、対象者全てを市町村のほうで登録をする仕組みというのも一定できておりますので、今後、その仕組み等の整合も図りながら、対象者の捕捉にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) 本編でも言いましたけれども、昨年の台風18号のときに、今も若干話があったんですけれども、やっぱり行き届いてないという面もあるんです。これからもどんどんどんどんこれはふえると思うんですけれども、町としてはこれはどういう形でふやしていくのか、やっぱりこれ同意は要りますけれども、大変な労働とは思うんですけれども、その辺をしっかりと、どういう考えか聞きたいと思うんです。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 今般の災害対策基本法の改正の趣旨でございますけれども、東日本大震災の事例で、犠牲者の過半数が65歳以上の高齢者であったこと、また、それから障害者の犠牲者の割合についても、健常者の犠牲者と比較して2倍程度に上がってたというところが問題視をされまして、今般、避難行動要支援者名簿について法定化がされたというところでございます。既に法律がそのようになっておりますので、私どもといたしましては、当然その趣旨に沿ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) この点はまだまだ始まったばかりですので、これから各市町村も本当に力を入れてやっていかれると思うんですけれども、今さっきも話しましたように、京都府でもまだまだ71%と、あと30%残っているということですので、うちの場合は、それよりもっともっと下がっておりますので、本当に1割ぐらいですか、あと90%の人がまだそういう方向性に向かってないということですので、そこら辺やっぱりしっかり受けとめていただいてやっていただくように、その辺の決意聞かせていただけますか。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 今般、近年にはいろんな予想もしない大雨が降ったりしております。例えば100年に1回の大雨が降ったという一昨年の集中豪雨とか、そして昨年では台風18号ということ、そして、2011年では東日本大震災ということで、毎年大きな災害が全国各地で発生しております。そういう中で、住民の皆様の命と財産を守るということが行政に課せられた第一の使命であるという認識は十分持っております。そういう中で、行政自体の役割ということは当然あろうかというふうに思っておりますけれども、いかんせん、やはり職員の体制については限りがございます。そういう中で、町内・自治会長会議を毎年5月に開催させていただいておりまして、そういう中で、この災害についてのそれぞれの対応については、町内会・自治会の皆様にその席で時間をいただきながら、できるだけ自主防災組織の結成、また要援護者等町内の中の弱者については、やはり自分たちの住んでいる地域は自分たちで把握をしていただくということが、その地域の安全を守るということが一番でございますので、そういうところのお願いをさせていただいているところでございます。やはり役場で全てするというところにつきましては限界がございます。そういう中では、町内会・自治会、そして議員の皆様のお力をいただきながら、できるだけこういう要支援の皆様への広報等もお力添えいただければ、私どももっともっとその登録者の数は上がっていくのではないかと、このように考えておりますので、これからも御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) 町長の決意わかりました。事故が起こって、あのときにやっておけばよかったということのないように、しっかりとやっていただくように要望しておきます。  それから2点目ですけれども、ヘルプカード、今答弁いただきましたけれども、うちの場合は、「命のカプセル」というのをやられているということですけれども、私ちょっと調べさせていただきました。ヘルプカードは、東京なんかでもやっているんですけど、これは予算も伴わなきゃならないですし、内容も検討しなければならないと、時間がかかるし、お金もかかると。それに対応するものはないか、ちょっと調べさせていただきましたら、NTTの電話お願い手帳というのがあるそうです。その内容は、耳や言葉の不自由な方が外出先で電話連絡等を行う必要が生じた際、病院へ連絡していただけますかとか、家族への連絡をしていただけますかなど、連絡要件や連絡先等を書いて、近くの方に御協力をお願いするコミュニケーションツールとして、これを御利用いただいているということです。また、この手帳は災害時を想定した内容も記載されているといわれています。この電話お願い手帳はNTTの贈呈で、今のところ、いろいろ調べたんですけれども、高松やそれから沖縄県の北谷町などのそういう市町村の多くが贈呈されて活用されているということですので、そこで本町でもそういうのもありますので、命のカプセル、そういうのをつくられてますけれども、一度こういうのも検討されてはどうですか。ちょっと町長のお考えをお聞かせください。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 今、高木議員から御提案がございましたので、私、この件についてはまだ存じ上げておりませんので、これからいろいろと調査をさせていただき、検討させていただくということで御答弁させていただきます。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) 一度検討して、本当によければ、また採用されるようにお願いいたします。  それから3.がん教育についてでございますけれども、今さっき教育長から答弁がありましたけれども、6年生の保健と3年生の保健でやられてますよね。これどういう形でやられているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。 ○(山本圭一議長) 清水教育長。 ○(清水 清教育長) それぞれ保健体育の授業の中で、先ほども御答弁申し上げましたように、授業の中で、生活習慣の関係の中で、そういった基本的な最終的な目的としては、健康自己管理ができるという、そういうことを最終的な目標にしながら、教育課程の中で位置づけてやっております。特にただ単に、先ほど御質問の中にもございましたけれども、がん患者だけの生活が乱れてるとか、そういったことにならないように、例えば道徳教育でありますとか、あるいは身体の仕組みを学ぶ理科の学習でありますとか、そういったものを総合的に捉えながら学習をしていくという、そういう形で、保健の体育の授業は非常に時間としては少ないですので、そういったところを総合的に学習をしていくというふうに思っております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) このがん教育というのは子どもさんだけじゃなくて、私たちも勉強しなければならない面もあるんですよ。がんでしたら、家の中でお父さん、お母さんもがん教育についてそういう勉強もできますので、しっかりと教育委員会で考えていただいて取り組んでいただきたいと思うんです。今さっきも言いましたけれども、枚方市でDVDなんか活用されていますけれども、こういうのを活用される、また何かそういう連絡等が入ったのかどうか、ちょっとお聞きいたしておきます。 ○(山本圭一議長) 清水教育長。 ○(清水 清教育長) そういう連絡はないんですけれども、そういう教材があるということについては、学校にこれから知らせていきたいというふうに考えております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) いい教材があるんじゃないかなと思うんですよ。また一回見ていただいて、学校関係者の方がそういうのを問い合わせて、借りられるのであれば、見ていただいて、これが本当によければ、学校のほうで活用しようかと、そういう検討もされてはどうかなと思うんです。それと今さっきも言いましたように、そういうアグネス・チャンの体験なんかも、そういうのだったら子どもさんは抵抗なしに入っていけると思うんです。だから、そういうのをどんどん活用されて、全国的にはいろんな活用されていると思いますので、そこら辺よくよくアンテナを張りながらやっていただきたいなと、そのように要望しておきます。  それから、今さっきも言いましたように、平成16年から3年間で、がん教育等の体制づくりもいろいろあるんですけれども、これからがん教育に対して、今ある程度やられているんですけれども、これからこういう形でやっていきたいという、そういう教育委員会は考えをお持ちですか。 ○(山本圭一議長) 清水教育長。 ○(清水 清教育長) 先ほども少し申し上げましたけれども、非常に子どもたちというのは柔軟な思考をしておりますので、例えば体づくりの運動が大切でありますとか、あるいは喫煙教育でありますとか、あるいは薬物の乱用でありますとか、そういった総合的な分野から、子どもたちにきちっとがん教育を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) それから、今さっきも話をさせていただきましたけれども、アンケートとかモデル事業とか、そういう内容は、こちらのほうには文部科学省なんかから何か書類は届いているんですか、まだ届いてないんですか、これからですね。また、ありましたら、一回モデル授業になるような、そういう学校になっていただければと思うんです。  それと最後ですけれども、このがん教育、今さっきもお話させていただきましたが、これからだとは思うんですが、独自の教材や手引き書とか、それから医療専門化とか、闘病経験者を招いての授業とか、教職員の研修とか、そういうのは、これからまたいろいろと研究されていくと思うんですけれども、そういうことは考えておられるのか、これからまた文部科学省とか、そういうところは、これはやっていくのかどうか、それだけお聞きしたいと思うんですけど。 ○(山本圭一議長) 清水教育長。 ○(清水 清教育長) 先ほども御指摘のあったように、非常に2人に1人の人がかかるという、あるいは家族の問題でもございますので、今後、真摯に、前向きに取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○(山本圭一議長) 3番 高木 功議員。 ○3番(高木 功議員) 最後に、本当にこの問題に対してはいろいろと広いですからね。いろんな問題は出てくると思うんですけれども、特に子どもさんの命というのは大切ですので、しっかりと、いろんなところで知識を入れながら頑張っていただくようにお願いし、終わりたいと思います。 ○(山本圭一議長) 以上で、3番 高木 功議員の質問を終結いたします。  続きまして、質問順序により4人目として、8番 波多野庇砂議員に質問を許します。  8番 波多野庇砂議員。                (波多野庇砂議員登壇) ○8番(波多野庇砂議員) 市民派無所属会派のぞみ 波多野庇砂です。このたびのテーマを検証とさせていただきます。  1.月日の流れは、めまぐるしいほどに早く、3月の卒業式、4月の入学式等々、めでたい新たなる船出となる日に国旗が掲揚され、君が代が斉唱され、日本人としての誇りを新たに新鮮な気持ちになれるわけであります。とりわけ、海外へ出れば殊さらに日本人としての誇りと自覚を新たにし、例えばマナーが悪いと指摘されぬよう、身の回り、小さなことまで心を尽くすものであります。また、スポーツの世界ではオリンピックで羽生選手が金メダルをとってくれましたが、表彰台では、日本国旗の掲揚とともに国歌が紹介され、多くの国民が感動と誇りと夢を、ありがとうと元気になれますし、多くの若人が大きな目標を持つことができると思うわけであります。10年間毎日のように頑張り続け、オンリーワンを目指し、国歌・国旗の掲揚とは、達成感、形のある御褒美の一つと思うわけであります。同様に、世界の国々の選手たちが、それぞれ自国の国旗を揚げるために全知全能を傾注する。そのことで、それぞれの国民が一体となり、応援し、また世界とも仲よくできる。以上が私の国家観、国歌・国旗の考え方でありますが、しかしながら、私のこのような考え方とは相入れない考えであるとして、入学式において、国旗・国歌を認めないとして拒否行動とは、不起立など示される方々があります。対する私の意見でありますが、個人並びに一議員とした形の個人については、どうぞ御自由にと考えるものであります。しかしながら、行政執行者側の紹介で、例えば町議会としての副議長と役職名で紹介され、または町議会として建設上下水道文教厚生委員長と役職名で紹介があるのに、国旗・国歌を認めないとして、不起立とする事例が仮にあるとすれば、いかがなことかと考えるものであります。そもそも副議長職、委員長職とは、町議会を代表する公職であります。つまり公職につく以上は、公職としての義務に従うべきであり、個人の考えを優先するのであれば、初めから公職につくべきか否かを考慮すべきではないのかと指摘をするものであります。なお、こうした内容を熟知しながら、町の理事者側が各式において、総合司会としているので、このたび江下町長に意見をお尋ねするものであります。  次の検証でありますが、私の多くの人生は民間で過ごしてきましたので、その目線で、物事を見る習性となっています。特に25歳のときに3人で立ち上げた会社は、最初はナンバー3から、そのうちにナンバー2の立場として、時々多くのナンバー1の業務を遂行し、20年後には社員330名の商社となり、毎日約1億円の決済をした思い出があるわけでありますが、当時、部下には、例えば向こう傷の責任は問わぬものの、反面、しっかりと検証と反省を求めるなど、今は懐かしい思いであります。  2.4月17日に開催された第5回全国コンパクトタウン議会サミットについてでありますが、任意の参加とはいうものの、一部分公金の支出があることから、少々検証するものであります。サミットの趣旨については、それはそれとして否定するものではありません。基本的な前提として、市町村合併に異を唱え、合併に反対ありきであることが指摘できます。合併も一案と研究するサミットであるべきが本来の筋論であります。民間や労働組合ならいざ知らず、大山崎町は公のいろいろな考え方の住民さんの集合体であることを忘却していないのか旨指摘をし、検証するものであります。  次に、参加したそれぞれの自治体の状況や問題は千差万別であり、また、過疎地の自治体が多いが、当町がそこから何を学ぶのか、私には弱者の傷のなめ合いと映ったのが感想であります。久御山町は工業・準工業に準ずる町工場や企業群によって税収は潤沢として推移してきました。基金約24億円あるものの、近年毎年1~2億円と基金の取り崩しが悩みとのことであります。このままのペースで推移をすれば、やがて十数年後には基金は枯渇しかねずと懸念するとは、つまり当町の今の状況に転落しかねずとの心配のようであります。したがって、人口の増加がテーマとして、しかし鉄路と駅がなく、倉庫と工場とはトラックの排ガス、騒音の地域に人口が増加する理由は見当たらずと分析するものであります。当町が学ぶ内容は、私には見えない形でありました。  次に、用意された東京大学のO教授の講演についてであります。テーマ「小規模自治体の魅力と可能性」の内容に期待したが、結果的に見るべき内容が欠如し、残念に思うものでありました。同講師は、合併すると人口が減ると主張し、都合のよい事例を少々並べ、それの中身について参考とならず残念でありました。当町では、昭和50年の人口約1万5,000人とは、この時代、若い世代で活気があったと聞くものであります。そして40年後の今の人口約1万5,000人とは、しかし住宅は経年劣化が進み、高齢者比率が高まり、比較をすれば、人口はほぼ同数でも現実は衰退といえる結果であります。  次に、講演者みずから合併反対ありき論として、対案なし、対策なし、提案なしと残念な結果であったし、また、こうした取りとめのない話の中で、同講師が突然、75歳の私が今ここで倒れ、意識なくば救急車を呼ばず、医者に見せずとして死なせてほしいと述べたのでびっくり仰天でありました。もし仮にそうした事態となり、その場に居合わせ、救助すべき人道的義務に違背をすれば、そこにいたこちらが罪になりかねず、とんでもない講師を中心にコンパクトタウン議会サミットを公金で開催したこととなり、いかがなことかと考えるものであります。江下町長の顔が見えたので、お尋ねします。  江下町長公約には、合併を推進しますと明記があります。合併反対ありきのコンパクトタウン議会サミットに参加された理由とは何か、お尋ねをします。  また、同教授は、講演の中で倒れても放っておいてとの関連語録について、1時間の中で3回も熱弁した意味とは、特に小さな自治体で高齢者対応経費の比は高く、その対応について、そこそこにと暗示したものでないことを願うものであります。本サミットを企画・主催した当議会議長にお尋ねをしたいものの、システム上指摘のみにとどめるものとします。  3.1市1町とは、長岡京市と大山崎町の合併協議(仮称)設置請求の署名活動が実施をされ、終結しましたが、上位法に定めのある形に準じて、署名は本人で、生年月日を記載する厳密な形であり、わずか1カ月の期間内に1,469筆もの署名結果は感動的な驚きでありました。署名をいただくためには、個々に丁寧な説明が必要であると想定されることから、大変に重いものと考えるものであります。主催者の住民さんグループとは、1市1町の合併を推進する市民会議の皆様方であります。自費を出し合っての活動と聞けば、頭が下がる思いでありました。さらに感動とは、わずかの期間の中で趣旨に賛同され御協力いただいた各地域の熱い御協力者様が約30名様にと、署名活動の最中に増加した事実こそ感動であります。つまり住民様は賢く、我が大山崎町の行く末を案じておられる、この一点こそ重い共通であります。  また、会派のぞみとして、乙訓郡大山崎町が仮に長岡京市大山崎町となっても歓迎こそすれ、一向に差しさわりはなく、要は、合併後に議員がしっかりとすれば、全く問題はないと考えるものであります。もちろん仮の話であり、協議会の中で協議されればと期待は膨らむものであります。合併という言葉だけで内容が白紙にもかかわらず、とにかく反対ありきとの拒否反応の態について、多数の意見とは異なるものと考えるものであります。  当町の政治にかかわるものとして、まずは会議の場をつくり、1~2年の時間をかけて、各テーマ別に合併のメリット・デメリットをつまびらかにして、メリットが多ければ自然と方向性が高まるだろうし、あるいは住民投票の形も民主主義のルールであります。例えばこうした形の協議会の会議の設置にまで反対とするなら、明確な反対の理由を求められると思うし、対する対案とは問題の解決策を提示すべきものと思うものであります。会派のぞみとして、1市1町の合併に賛成の立場でありますが、仮に合併以上の効果のある施策が提示されれば研究もするし、検証もします。よければ賛成もします。私の辞書には、賛成ありきも反対ありきも存在しません。どのような提案も真摯に検討するであります。江下町長の公約「合併を推進します」について、3年6カ月間、江下町長みずからの行動はなかったわけでありますが、まさしく公約違背の確定日とは、次の選挙が刻々と近づくきょうこのごろであります。しかしながら、まさしく救世主のごとく、住民団体さんから1市1町の法定合併協議会の設置請求の署名活動が開始をされ、完了しました。したがって、江下町長は、当議会に付議する根拠が生じ、当議会として真摯な取り組みが進められたと言えるものであります。  江下町長の思いを尋ねます。長岡京市の小田市長さんに江下町長から、同様の協議会の設置をお話していただく形とは、長岡京市議会に対して、小田市長さんから付議していただく旨お願いしていただく形、法定の手順マニュアルにはそうなっています。いかように努力をしていただけるのかお尋ねをします。署名数1,469筆の重みとは、現役議員の3名分に相当するわけで、この重みについて、町長の思いをお尋ねするものであります。  次に、私は、同市民会議のメンバーでもありませんし、また同会議は、私の後援会でもありません。しかしながら、このたびの一連の同会議による活動に深い共鳴と拍手喝采並びに感謝の意を表明するものであります。なぜなら、よく考えてみれば、私たちの大山崎町の実態を、そしてそのための問題を解決すべきは、執行権のある町政、町長、私たち議会議員の本来の業務であり、つまり、そのための協議する会議の形をつくるべきであるのに、協議会の場すらできない現状、つくろうとしない議会に対して痛烈な批判、または抗議の結果が1,469筆もの署名数であると思うものであります。そもそもタイトルは合併協議会となるものでありますが、現実的に合併協議会で合併が決定する形ではなく、合併は当町における多くの問題解決の単なる一案にすぎず、つまり、この協議の中で、合併を上回る提案があるのか否か、多くの問題テーマごとに検証・協議・精査・研究するための会議であります。したがって、今までの現状のごとく、多くの問題を放置してきた実態に多くの住民さんからのまさに天の声と聞こえるものであります。  再度まとめますと、この協議会は合併ありきでもなし、合併を求める場でもありません。協議会の場で、合併のメリット・デメリット、他に対案はないのかとした中身をつまびらかにするための協議の場であり、仮に合併は絶対反対ありきであろうとも、多くの問題の解決を考えるのであれば、協議の場は必要不可欠として参加できる形であることを広く世間に周知すべきことであります。さらにもっと簡単に述べるのであれば、当町の多くの問題の解決に向けて、今までのごとく会議を開かないのか、または会議の場を設けるのかであります。私は思うところがあり、このたびの同協議会設置の署名活動の一部の地区についてリサーチを目的に同行させていただいたわけでありますが、その内容の一部について、ここで一部紹介、述べることとします。  某地域127住戸について、居住のない空き住戸が9戸、7%でありました。当日不在47戸、37%でありました。署名いただいた方31名様。家事中、または静養中の方など、インターホンのみの方もありました。平日であり、勤務等による不在も多く、そのような状況の中、1カ月間という限定の中で、多くの署名が得られた理由に、町内の至るところで多くの住民さん有志の協力者が自然派生的にはせ参じていただいた結果であると聞き及ぶとき、この町の将来は今なら直せる旨を確信をするものであります。  次に、私の体験したリサーチ、住民さんの生の声を短文で紹介するものであります。①現状の町の経営についてであります。心配の声、町政・町長・議会・議員への不満の声は大変たくさんありました。②必要な会議の場をつくり、町の現状を改善すべきは町長と議員の仕事であり、必要な会議の場すらつくれないなら不要の長物、議員定数を減らせとの意見はたくさんありました。③ずばり2大会派への不満と叱責の声は実に多く、ここで言いたい気持ちは山々でありますが、ここでは省略し、また別の機会でと考えるものであります。④1市1町は既に実態上、合体状況にあります。買い物は約70%が既にお隣であり、利益も税もお隣に一方的に貢献したままの状況にあり、合併しないために大きなデメリットが生じているとの指摘が大変多くありました。確かにこのままでは、私も少々悔しい思いであります。⑤同様に、済生会京都府病院や種々の専門医の多くはお隣にあり、通院するにも肝心の市民コミュニティバスのめどが立たない。江下町長もバスの公約を凍結しました。理由は資金不足が大きな理由であります。⑥合併のメリットは、実に多いし、または合併していないことがむしろ不自然な状況など、つまびらかになってきた反面、デメリットについて、いまいち見当外れの理由とは、例えば同じ京都府の中でも、北部丹波の山間の地区、私の実家綾部市などを含むものでありますが、中部の丹波地区や南部地区についての共通点とは、京都市に編入をお願いした京北町など、自治体としてやっていけないほどに広大な山間部としてやっていけずと聞けば納得の理由であり、結果的に役所が遠くなる等々答えに理由として、とにかく反対ありき論を展開し、本来必要とする限りの会議の場すら不熱心、否定とはいかがなことかとの指摘は実に多い形でありました。ずばり議員保身のための合併反対ありきが見えるとの某住民さんの指摘に返す言葉は私にはありませんでした。  なお、以下、町長公約の検証をあわせて述べることとします。  4.町長公約全部について、江下町長にお尋ねをします。  (1)長岡京市には「はっぴぃバス」も運転手もシステムもあります。大山崎町として、必要な資金を負担する形とは、名目は共同運行とした形の大山崎町側への延伸について、今までに考慮、または協議されたことがありますかというお尋ねであります。  (2)図書館の共同化について当町による一部費用の分担方式を考慮しましたか。  (3)広域行政に取り組むとは具体的にはどのような内容でありましたか。  (4)保育所の共同化とは、どのようなことでありましたか。  (5)保育所を1つふやすと明記があったので説明を求めます。  5.乙訓環境衛生組合における事前の業務報告について説明をしてください。  以上であります。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの波多野議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.式典等における国旗の掲揚と国歌の斉唱について。  公的な立場である議員として起立しないことに対する町長の意見を尋ねるについてでございますが、議員各位におかれましては、選挙により有権者の信託を受けられた公職の場にありますので、その倫理観は、当然に議員として、お一人お一人がお考えになるものだと考えておりますので、波多野議員の御質問につきまして、私はお答えする立場ではございません。  次に、2.合併推進との整合性について。  4月に開催された「全国コンパクトタウン議会サミット」が独立独歩を目指す旗印として、合併反対ともとれるが、出席していた町長の公約との整合性についてでありますが、全国コンパクトタウン議会サミットにつきましては、面積の小さな自治体の議会議員の有志の方々が発起人として行われているものであり、本年で5回目として、去る4月17日及び18日の両日に本町と久御山町を会場として開催されたことは御承知のとおりであります。私はこのサミットに開催地の代表として、久御山町長とともに来賓としてお招きを受け、出席させていただきました。したがいまして、御質問の件につきましては、あくまで主催者は議員の皆様でありますので、その考え方や内容についてお答えする立場ではございません。  次に、3.合併協議会の設置について。  (1)長岡京市と大山崎町の合併協議会設置請求の署名について。(2)住民発議による合併協議会設置請求をされた後のスケジュールについて。また、いかように具体的に尽力されるのかについてでございますが、法律に基づく今回の署名につきましては、多くの有権者の方々が署名をされた請求ということでございまして、私としては真摯に受けとめているところでございます。  なお、長岡京市を合併対象市町村とする合併協議会の設置請求につきましては、去る6月4日に請求代表者の方から私宛てに合併協議会設置請求書の提出がございました。その後、提出書類の審査の後、6月6日付で当該請求を受理し、事務手続を経て、6月9日付で請求代表者へ通知するとともに告示を行いました。また、あわせて町ホームページにおいて請求内容を公表するとともに、長岡京市長にその旨の通知及び長岡京市議会に付議するか否かの意見照会を行い、あわせて京都府知事へ報告したところであります。  議員御質問の、いかように具体的に尽力されるのかについてでございますが、現在進めております合併協議会設置に係るこれらの手続は、市町村の合併の特例に関する法律及び同法の施行令に基づいたものであり、私といたしましては、多くの有権者の方々が署名をされました請求でございますので、真摯に受けとめて、今後の対応におきましても法令に基づいて適切に対応してまいる所存でございます。  次に、(3)合併協議会での協議における私の思いについてでありますが、合併協議会は、法定合併協議会と任意合併協議会があり、法定合併協議会については、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併関係市町村の議会の議決を経て設置されるものであります。このたびの長岡京市を合併対象市町村とする合併協議会設置の請求につきましては、現在、長岡京市議会に付議されるか否かの意見照会の回答を待っている段階であり、仮に長岡京市長から市議会へ付議する旨の回答があった場合には、本町及び長岡京市ともに60日以内にそれぞれの議会へ付議することとなっており、以降は、それぞれの議会での御審議と実質的な御判断を仰ぐことになります。このように法定合併協議会の設置は、法令に基づいた手続の中で議会の御判断を経て設置されるものでございますので、議員の御質問にあります、私の思いを述べることは、現時点においては適切ではないことを御理解いただきたいと存じます。  次に、4.江下町長公約の全般について。  (1)長岡京市の「はっぴぃバス」の延伸についてでありますが、長岡京はっぴぃバスは、長岡京市内の交通が不便な地域の解消や高齢者の交通手段を確保するためにJR長岡京駅を発着地として北コースと西コースの2つのコースを運行され、長岡京市民の方の移動手段の一つとなっているものであります。御質問の一部共同運行につきましては、本町域への運行経路の延伸によることが前提となることから、長岡京市における本来の運行目的とは異なるため、私としましては、共同運行については考えておりません。  次に、(2)図書館について、当町による費用分担方式を考慮し、長岡京市と協議したのか否かを問うについてでございますが、教育文化行政の広域化として長岡京市との図書館の共同化(相互利用)につきましては、情報交換等を含め協議を行った経過がございます。協議において、長岡京市からは、利用者増、事務量の増大、図書館施設に係る数値目標が長岡京市における人口をもとに計画的に決定されているといったことから、その対応は難しいとの見解でございました。その後も長岡京市立図書館を取り巻く難しい状況が継続していることから、平成25年第2回定例会における同様の質問への答弁といたしまして、長岡京市との図書館の共同化は実現不可能であると御答弁をさせていただいたところであります。  次に、(3)広域行政の取り組みはどのようなことかについてであります。広域行政とは、既存の地方公共団体の単位を越えて事務処理を行う仕組みのことであります。高度経済成長期以降、今日に至っては交通網の整備や情報通信手段の急速な発達・普及によって、住民の活動範囲は、行政区域を越えて飛躍的に広域化し、生活環境の変化に伴って、広域的な交通体系や情報網の整備、公共施設等の相互利用や福祉・教育の施策などのニーズが高まっており、多様化、高度化、広域化する行政課題への対応が強く求められています。そうした中で、広域的な取り組みを進める手法の一つである広域行政は単独で事務事業等を行うよりも効率が図られ、また行政サービスの多様化への対応や事務を共同化することのスケールメリットもあり、行政効率の推進はもとより、住民福祉の向上、利便性の向上につながるものであります。  そのような基本認識を踏まえ、福祉行政の広域化の具体的事例といたしまして、障害者虐待防止法が平成24年10月1日に施行されたことを受け、乙訓2市1町において、さらなる事務の共同化を図るべく、乙訓福祉施設事務組合内に障害者虐待防止センターを設置するなど、広域行政を進めてきたところであります。  なお、このたびの地方自治法の改正においても、広域的な取り組みの方法として、連携協約や事務の代執行という新たな広域連携制度の創設がなされているところであり、広域行政に係る選択肢の幅がさらに広がりを見せているところであります。  次に、(4)保育所の共同化とはどのようなことか問うについてでございますが、保育所の入所は保護者と児童が居住している市町村において行うことが原則でありますが、例えば保護者の勤務先の市町村において通所に便利な保育所があり、かつ、その保育所に空きがあるような場合、居住市町村での入所にかえて勤務先市町村の保育所に入所するという広域入所の制度があります。この制度は、利用する保護者、児童の利便性を図るだけではなく、待機児童の入所先を流動的に確保するという意味においても大変有用な制度であるため、私といたしましても積極的な活用を提案したものであり、昨年度には他府県への入所が実現したところであります。しかしながら、全国的な待機児童の発生に見られるように、他市町村の待機児童を受け入れる余剰定員を抱える市町村は、京都府内においても少なく、特に本町の保護者の勤務先といたしまして想定される京都市や大阪市などの都市部においては、待機児童の発生が著しいため、思うような成果が上がらないことも実情であります。また、本町におきましても、年度途中には乳児において待機児童が発生している状況もあり、他市町村からの広域入所児童の受け入れには慎重を期す必要があることから、広域入所の委託・受託の双方において課題があるところであります。今後の動向といたしましては、平成27年度施行の「子ども・子育て支援新制度」において全国的に保育需要に対する供給整備が図られていくことになりますが、そうした需要と供給のバランスを見きわめながら、状況の許す限りにおいて保育の広域入所制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
     次に、(5)保育所を1つふやすと明記がある。説明を求めるについてでありますが、私が公約に掲げておりました保育所の意味合いは、増減する保育ニーズに柔軟に対応し、待機児童の発生を防止するとともに、地域の実情に即した多様な保育サービスの提供を図るべく、通常の保育所とは異なる比較的小規模な保育事業を展開することを想定していたものであります。  現行制度における保育所の定義は、定員20人以上の規模を備えることを前提としており、19人以下の保育につきましては、少人数できめ細かなサービスを提供していたとしましても、いわゆる認可外保育所となります。本町においても円明寺が丘団地内で30年以上にわたって、保育所の待機児童を受け入れる少人数の保育を実施されてこられた事業者がおられるように、いわゆる認可外保育所によって保育ニーズの受け皿が確保されてきたことも、また事実であります。  このような小規模の保育の受け皿の整備を行うことは、多くの待機児童が発生している都市部においては、全国的な展開を見せており、例えば東京都においては、認証保育園という位置づけで独自の基準を設定し、整備を進めてこられたところであります。小規模で多様な保育サービスの必要性は国においても認識され、平成27年度から施行される「子ども・子育て支援新制度」におきましても、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業といった多様な保育のあり方が地域型保育事業として位置づけられ、市町村が地域の実情に即して条例化することが義務づけられたところであります。  そこで本町におきましても、新制度施行に合わせた子ども・子育て支援事業計画の策定を本年度進めているところであります。現在、就学前児童の保護者に対するニーズ調査に基づく今後5年間の保育ニーズの量的見込みと、その確保策を検討しているところでありますが、この確保策の中に多様な保育のあり方としての地域型保育事業の活用を盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、5.乙訓環境衛生組合における事前の業務報告等についてでありますが、乙訓環境衛生組合は、昭和39年6月17日に京都府知事の許可を受け、向日市、長岡京市、大山崎町が組織し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処理及びこれに要する施設の設置管理をすることを目的に設立された一部事務組合であります。  御承知のとおり、一部事務組合は、普通地方公共団体がその事務の一部を共同で処理するために設ける特別地方公共団体であり、普通地方公共団体と同様に法人格が認められており、規約で定められた共同事務の範囲内において、行政主体として事務を執行する権能を有しており、組合には組合議会が置かれ、関係市町の議会から3名ずつ選出された9名の議員で構成されています。また、執行機関としましては、管理者1名、副管理者2名を置き、現在の管理者は、大山崎町の私で、副管理者は向日市長及び長岡京市長となっております。乙訓環境衛生組合におきましては、新規業務等重要案件並びに予算につきましては組合議会に諮り、可決・承認を受けた上で執行しております。  そこで、御質問の事前の業務報告等についてでございますが、本町におきましては、乙訓環境衛生組合で議決されました後の直近の町議会定例会に一部事務組合議会の概要について行政報告をさせていただいております。一方、住民の皆様に対しましては、乙訓環境衛生組合の広報誌及びホームページ等で周知させていただいているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  8番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。  8番 波多野庇砂議員。 ○8番(波多野庇砂議員) 誤解があってはいけませんので、国旗の掲揚等につきまして、私が述べたように、個人並びに一議員としては自由であると考えると、このように述べたとおりであります。したがいまして、副議長職とか、建設水上下水道文教厚生委員長職とは全く違うものでありますので、誤解のなきようにお聞きいただきたい。ですから通告書に一部違う部分がありますので、ここらについては誤解なきようにお願いしたいということであります。  次に、私、1年生議員、質問もあと1回を残すということでございまして、今までの一般質問、この場で皆さんに私の思いもいろいろお聞きいただきましたし、また、町長にもたくさんいろいろ御質問させていただきましたけど、先ほどの御答弁もちょっとお聞きしましたけど、一般質問ってこれ何なんやろと。テレビで見ている国会の党首討論のように、もうちょっと突っ込んだ話ができないのかなと。どうも町長の御答弁につきましては、それはちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、私でもその答弁だったらできますというように考えるものです。非常に傍聴者の方にもたくさん来ていただいてて、非常に中身のない、当たりさわりのない、ちょっと不満を述べておきたいと思うわけであります。  次、後ろからいきますけども、乙訓環境衛生組合におきまして、施設更新等におけます約60億円規模の発注が採択されたと、私は京都新聞の記事によって初めて知ったわけであります。本来、議員である私において決議前に、内容について把握すべきが筋論であるものの、同組合の担当外として何の報告もありません。ここにいらっしゃる多くの議員さんもそうではないのだろうかと思うわけでありますが、したがって、一住民さんから、仮に私に質問されれば、わからないとしか答えようがないわけであります。乙訓環境衛生組合の長でもある江下町長にお尋ねをしますが、このような現状、形が正常であるのか否か、答弁を求めます。そもそも組合がなければ、全議員の責任範囲の業務なんです。あなたから、私は新聞に載るまで何の報告も予定も何も聞いてないんです。御答弁願います。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 最初の御答弁で申し上げましたけども、一部事務組合というのは、これは特別地方自治法で決まっております。そういう中で、これは議会というものがございまして、その議会の中でそれぞれ提案されたものについては可決、または審議をいただいたもので可決されたものは執行していくと。そういうことを現在それぞれの乙訓広域事務組合としては行っているところでございます。そういう法にのっとったところでやっておりますので、それぞれ大山崎のこの議会の中から選出をされました3名の議員、また長岡京市から選出されました3名の議員、そして向日市から選出されました3名の議員、それぞれ9名の議員の皆様にこの広域事務組合の中の審議をさせていただいておるところでございます。そういうことで、この議会のほうに派遣されたことは、これは大山崎町の町議会として派遣をされたという認識でございます。そういう中であって、そこで可決されたことは、これは効力を生むということでございますので、私としては法にのっとって、これは正当に執行されているということで御理解をお願いしたい。 ○(山本圭一議長) 8番 波多野庇砂議員。 ○8番(波多野庇砂議員) 冒頭に申し上げましたとおりですね。ですからあなたの答弁は、それはそれでいいんです。それでいいんだけれども、おかしいと思わないんですか。この際、全部組合にしたらいいじゃないですか。我々議員要らなくなりますよ、あなたのその考え方であれば。それはおかしいんです。あなたが報告を飛ばしているから、報告がないからおかしいと言っているんです。報告がなければ、我々議員は指摘しようにも注文しようにも言えないでしょ。確かに乙訓環境衛生組合のほうで、議会で通った決議に対して一議員として何言ったってしょうがないでしょ、私の立場では。私も乙福の担当させてもらってますけど。だから、この形がおかしいと感じないのがおかしいんですよ、あなた。そういうことなんですよ。事前に報告されれば、この60億円の当町の予算規模より大きい金額ですよ、これ。そんなもの乙訓環境衛生組合の集まりで、今からお尋ねしますけど、どのような他の出向議員さんの委員さんの意見があったんですか。何もなくて、しゃんしゃんと済んだんですか、どのような意見がありましたか。ちょっとお聞かせいただけますか。簡単に。時間がないので。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) この一部事務組合のシステムは、それぞれ長岡京市、向日市、大山崎のそれぞれの市町の中から行政、そして議会がそれぞれ構成をしているところでございます。そういう中にあって、例えば乙訓環境衛生組合の今回の長寿命化第2期工事に係る内容につきましては、これは昨年も議会の中で施設整備の中身を十分議員の皆様には中間報告として報告しておりますし、最終的な施設整備についても報告をさせていただいております。そういう中で、それをもとに予算化をしているということで、私としては、その内容につきましては、各議会の当初に議会の行政報告として、こういうことが決まったということで報告をさせていただいて、その中身につきましては、詳細につきましては議会事務局に資料を置いていると、そういうことでございます。例えば一つの事例でいいますと、私が前に議員をしていた当時につきましては、やはりそういうところにつきましては、一つの事例として、向日市の議会では、それぞれ3組合に向日市議会から派遣をされている議員の方々は、その議会があった後に全員協議会を開いて、出席議員の方から責任を持って派遣された、責任を持ってその議会に説明をされるということを定例的に行っておられるわけでございます。そういうことで、議員としての議会の中で、そういう情報をお伝えをされているということでございますので、私としては、現状の今の運用につきましては何らおかしいところはないということで、御理解のほどお願いいたします。 ○(山本圭一議長) 8番 波多野庇砂議員。 ○8番(波多野庇砂議員) この話は、幾らこれ1カ月やったって、あなたの頭の中がそういうことですから、もう時間もないのでやめておきます。ただ、いろんな委員会がありますけど、その委員会を開く前に、この議会でも、あなた一回全部集めて全部報告してるでしょ。付議する内容とか、こういうことですよ、理事者報告してるじゃないですか。私はそのときに一緒にするべきじゃないのかと聞いてるんですよ。全く聞かされず情報不開示の態なんです。これこういう事務組合なかったら、早い話がこれは我々議員の仕事でしょ。組合つくってるから、そうやって逃げてるだけの話です、おかしいんです。これがおかしくないというほうがおかしいです。これ一般のまちの方に一遍聞いてください、それはおかしいと思います。  次に、人様のおめでた、結婚話を考えた場合、例えば恋愛ならば別として、昔の話、田舎の話にしましょか、どこどこのおうちから、あちらの方、縁があったらいいねと、こういう話のときに、そこの家長なり、家長の家の長の代理人が相手さんとこへ行くでしょ、責任ある者がお願いに、またお話に、とりあえず。それで、あなたこのたび小田市長とお会い、どうも報告を聞いてますと、新聞にも載ってましたけど、おいでになってませんね。非常に軽い話ですね。それはあなたの図書館の共同化をなさってて、あなた小田市長とは一遍も話してない。同じ話じゃないですか。それで話、もとに戻します。このたびの合併、お願いに行っていただいたのですか、いただいてないんですか、ちょっとお話聞かせていただけますか。 ○(山本圭一議長) 蛯原課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 6月9日の長岡京市への文書の送付につきましては、私が町を代表いたしまして、私のほうから長岡京市の担当課長のほうに手渡しをさせていただいたというところでございます。 ○(山本圭一議長) 8番 波多野庇砂議員。 ○8番(波多野庇砂議員) ですから、私が聞いたのは、それは私が言ってるじゃないですか。私は町長に聞いてるんですよ。それは新聞に載ってたから見てますよ。だから、江下町長が自分で公約なさってるんですから、これ。他人事じゃない、あなたなんです。ほかの人が聞いたら、これ誰が聞いたって、これ他人事ですよ。それを私も聞いてませんけど、恐らく住民の推進グループの人が本当のこと知られたら怒ると思います。ですから、小田市長と合併協議会のこの話をしていただいたんですか。少なくとも、これは人の道ですよ。お願いをしていただくべく存在なんですよ、あなたは。でないと我々住民も困るんです。議員としても困るんです。ですから教えていただけますか、そこら辺、はっきりと。 ○(山本圭一議長) 江下町長。 ○(江下傳明町長) 最初に御答弁を申し上げましたけども、それぞれ今回の長岡京市と大山崎町の合併協議会を設立するという署名につきましては、あくまでもこれは住民発議の法律に基づいた手続で、それぞれその住民団体の方は進められてきたわけでございます。そういう中で、私としては、それを真摯に受けとめまして、それぞれの思いはあっての署名の数でございますので、私としては手続上遺漏がないようにということがまず一つでございます。そして、それを私としてはしっかり審査をしていただきながら、遅滞なく速やかに法律に沿った相手方の請求先のほうに伝えると、通知するということが、法律上明記されておりますので、それに従って手続としては進めさせていただいているところでございます。ですから、私としての思いとしては、やはりそういう皆さんのしっかりとした署名を大事にするためには手続上漏れがなく、それで遅滞なく、そしてしっかりと相手の長岡京市にお届けをするということが私に課せられた現在の私の役目であるということでございます。これは法律上そういうふうな合併協議会の法律の中でそういうふうに述べられておりますので、それは私としてはしっかり果たしたということでございます。  御質問のその中で、市長に直接会って、その思いを伝えたかということでございますけれども、そのことにつきましては、これは法律上で、その請求のところに通知するということでございますので、そこについては私の意見ということは述べるということはございませんので、その法律上、それに沿って私としてはそれを実行させていただいたところでございますので、その分については御理解をお願いしたいというふうに考えております。 ○(山本圭一議長) 8番 波多野庇砂議員。 ○8番(波多野庇砂議員) 何回も申し上げても、これはもう心の問題ですし、人の道の話でもありますので、ただ私が言いたいのは、顔と顔を合わせていただいて、これどう考えても、大山崎町民1万5,000人のあなたはお父さんなんです。だから、お父さんとして、本当に皆さん、頼んでくれたのと皆思ってるんですよ。だから、私なら行きますね。それは即答はないでしょ、向こうだって。けど、お互いにほんわかほんわかと本当にやるのは、これ人の道でしょ。私、それはずっと前々から心配になってまして、このたび、お二人の方が今度新しい町長選候補でお出になるようですけど、江下町長まだちょっと出馬を明確にはされていませんけど、どなたになろうとも、長岡京市の小田市長も今度任期もありまして、どうなるかわかりませんけど、本当にそんな冷たい関係でいいんかなと、やっぱりもっとほんわかほんわか人の道、それ昔の真鍋町政の話も出ましたけど、相手さんと裁判なんかしてたら、それはとんでもない話だし、それは、それと比べれば江下町長、ずっとましです。それは相手とけんかしているわけですから。まだ肝心のことをいっぱいお聞きしたいんですけど、だんだん嫌になってきまして、とりあえず、まだこれから小田市長、これ本当に心の問題やと思いますので、きちっと1万5,000人のお父さんとしてよろしく、人の道を頼みますということでお願いをして終わります。 ○(山本圭一議長) 以上で、8番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時5分まで休憩いたします。                 14時50分 休憩                ―――――――――――――                 15時07分 再開 ○(山本圭一議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  引き続き一般質問を行います。  質問順序により5人目として、2番 加賀野伸一議員に質問を許します。  2番 加賀野伸一議員。                (加賀野伸一議員登壇) ○2番(加賀野伸一議員) 民主フォーラムの加賀野伸一です。一般質問1日目の最後ということで、質問させていただきます。  それでは早速質問に入らせていただきますが、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、1.町職員の人事についてお伺いします。  (1)定年退職による幹部職員の抜け対応についてお伺いします。  (2)担当業務変更に関しての対応についてお伺いします。  私を含めた団塊の世代、またそれに続く世代も退職を迎え、大山崎町役場の職員構成そのものが劇的に変化しております。このような状況の中で、若手職員さんの育成、よき組織風土の継承が大切でありますが、そのことに向けてしっかりと取り組んでいただきたい。というのも、一昨年に引き続き、昨年度末には多数の定年退職がありました。その中には幹部クラスが多く見られました。現在、部長でおられる4名の方も今年度末には定年退職を迎えられるようです。職員年齢構成表平成25年4月現在によりますと、今春60歳を迎える職員は9名、来春になると8名になっています。現実的には昨年及び今春には10名前後の定年退職者があり、年代的にも空洞化が避けられない構成となっており、対住民、対他の市町、また職員間においても難しい関係を経験されると思います。しかしながら、新人だから、未経験だからといっても容認してもらえません。定年退職者の中には、再雇用として、さらに戦力となっていただける職員さんもおられるので、友好的な職場環境も築いていただきたいと念願する次第です。このことに関しては大して予算は要らず、管理者やもしくはベテラン職員の意識が大切で、ちょっとした創意工夫で可能なことで、仕事の合間を縫って、研修や資料確認をされると思いますが、現状の対応や対策についてどうされるのかお伺いしたいと思います。部署の配置がえや担当業務変更についてもどう対応されているのかお伺いいたします。  2.町の安全・安心についてお伺いします。  (1)円明寺交番がなくなり、大山崎交番一カ所になりましたが、移転問題、老朽化対応を含め、住民の安全確保についてお伺いします。また、円明寺交番の跡の利用方法についてお伺いします。  阪急西山天王山駅に西山天王山交番が4月1日に開設され、業務を開始しています。京都新聞によりますと、西山天王山交番の落成式が5月8日に開催されました。木造平屋建てで、防犯や交通安全ボランティアが使用するコミュニティルームやバリアフリーの多目的トイレが設置されました。管轄エリアは、長岡京市の友岡・久貝・下海印寺地域で警察官が3交代して、24時間の体制で地域の治安を守ることになります。勤務警察官は6名で、交番相談員1名のようです。また、円明寺地域で事件が発生した場合は、最寄りの西山天王山交番の警察官も現場に急行することになるようです。大山崎交番については、当時昼間は1名が配置され、夜間は2名体制になっていましたが、円明寺交番の移転後は24時間体制となり、昼夜を問わず2名が配置され、人員体制は強化されると答弁いただいております。私が平成24年第1回3月定例会一般質問で、大山崎交番の建物が築後50年たって老朽化しており、今後の対応について質問したところ、場所的にはJR山崎、阪急大山崎の駅周辺の状況から現地での建てかえが望ましいという考えのもと、京都府や京都府警察本部に強く要望していきたいという答弁でした。その後さらに平成24年9月議会において、他議員が同様の質問をされ、大山崎交番の建てかえにつきましては、京都府警の交番再編成計画におきまして、円明寺交番移転後の状況を見た中で検討されるということですが、本町としては阪急大山崎周辺の治安悪化の懸念から、あくまでも現在地での建てかえについて、かねてから要望しており、引き続き要望、協議していきたいということでしたが、その後、いかが進展があったのかお伺いします。また、円明寺交番の跡利用に関してもどうなっているのか、決まったのなら、どう決まったのかお伺いします。  次に、(2)にそと側道が開通し、約半年になりますが、車の通行量がどのように変化したのか、また新たな問題点が発生していないかお伺いします。  にそと側道が昨年の12月21日に開通してから、5月初旬までの5カ月弱の間に人身事故として2件、物損事故として3件のトータル5件の交通事故が発生しております。場所的には円明寺字小字門田付近で2件、円明寺小字松田付近で2件、円明寺小字金蔵東方付近で1件発生していました。その後、さらに2件ほど発生しているようです。にそと側道が開通したことによって下植野団地の通行量や旧西国街道の通行量がどうなったのか、また、通行量が減ったために車のスピードが増すことになったことによる問題はないのか。旧西国街道で、大きな事故が発生していないのは通行量が多いため、スピードアップにつながっていなかったのかもしれませんが、交通量がふえ、スピードアップとなれば条件が変わります。事故が起きてからの対策では意味がありません。事故が起きる想定のもと対策をお願いしたいと思います。にそと側道通行量を含めた関連道路の通行量及び交通事故に対して具体的対策をどう講じていくのか考えをお伺いします。  (3)桂川河川敷公園から車で町内に戻るときに国道171号を左折するしかありません。河川敷公園利用者から安全に国道を横断し、町内に戻る対策案を希望されていますが、対策について考えをお伺いします。  桂川河川敷公園を利用した後に町内に戻ろうとすれば、国道171号を左折し、高槻方面に出るしかありません。国道をどこかの信号で右折して町内に戻る方法ですが、安全策の一つとして、西高田の歩道橋信号を右折矢印つき信号に変更する要求を住民から向日町署に出したといううわさを聞きました。以前は河川敷公園から国道171号に出る箇所に信号がついていましたが、にそと側道がつくことによって信号の場所が変更になり、安全を確保するためにポールによって規制がかけられています。西高田の信号や鏡田東部の信号を右折すればいいのですが、従来に比べて不便になったことや安全性に欠けることを指摘されての住民の声だと思います。町として何かよい対策案や改善案をお持ちでしょうか、お伺いします。  3.大河ドラマについてお伺いします。  (1)2年先まで決まっている中で、誘致活動はどのように展開していくのか、町長の考えをお伺いします。  NHKの大河ドラマは、来年の2015年は、「花燃ゆ」で、幕末の志士吉田松陰の妹・文の生涯を描くことが決まっており、再来年2016年には戦国武将の真田幸村の生涯を描く「真田丸」に決まったそうです。明智光秀や娘のガラシャを主人公にした大河ドラマ誘致に取り組んできた関係各位から落胆の声が聞こえてきております。大河ドラマ誘致推進協議会事務局から6月に要望書を提出すると決めたばかりで、要望書提出や本年度の誘致事業は計画に沿って行う予定と聞いておりますが、4年目を迎える誘致活動も実現時期が明確でなく、いつまで頑張り、いつごろになったら見切りをつけるのか疑問に思います。今後の誘致活動や具体的なスケジュールについて伺います。  以上よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○(山本圭一議長) ただいまの質問に対する答弁を求めます。  江下町長。                (江下傳明町長登壇) ○(江下傳明町長) それでは、ただいまの加賀野議員の御質問にお答えいたします。  まず、1.町職員の人事についてということで、(1)定年退職に伴う幹部職員退職後の組織体制の対応についてでございますが、本町では行財政改革の一環として、人件費の抑制を図るため、職員数の削減を実施してきたところであり、本年4月1日現在の割愛職員を除く正規職員数は136名となっているところであります。また、職員の年齢構成といたしましては、50代の職員が全体の約3割、30歳代以下の職員が約5割を占めており、40歳代の職員が約2割と少なく、歪な年齢構成となっている状況にあります。この間、一昨年度及び昨年度だけで10名の幹部職員が定年により退職を迎えており、急激な世代交代期にあると言えます。この急激な世代交代、とりわけ幹部職員の大量退職は本町職員の年齢構成上、次の幹部職員候補となる年齢層が薄く、組織力の低下を危惧しているところであります。こうした状況において、住民サービスの低下を招かず、町が抱える課題に切れ目なく適切に対応していくため、今年度からフルタイム勤務の再任用職員を採用するとともに、引き続き管理監督者として登用を行うため、新たに参与職を創設したところであります。今年度末にも部長級職員4名を含む8名の職員が定年退職を迎える中、組織力の低下及び住民サービスへの影響を防止するため、引き続きフルタイム勤務の再任用職員制度などの活用を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、(2)人事異動に伴う担当業務変更の対応についてでありますが、現状の本町組織は近年の大幅な人事削減により職員一人一人の業務負担がふえているとともに、急激な世代交代期にあるなど非常に厳しい状況にあります。このいわば過渡期にある組織を将来に向けて活力ある組織に変革・再構築し、職員一人一人が能力を向上し得る環境を整備するための第一歩として、本年4月に例年以上の規模の人事異動を行いました。担当業務の変更における具体的な対応といたしましては、前担当者からの引き継ぎを初め業務マニュアルの活用などにより担当業務の把握に努めており、あわせて管理監督職員により業務の進捗管理を行いながら、住民サービスの低下を招かないように、それぞれの部署で適切に業務を遂行しているところであります。私といたしましては、今回の大幅な人事異動を行うことで、組織の停滞感や閉塞感を打破し、組織の活性化に資するとともに、職員のモチベーションの向上を目指し、少数精鋭の組織として、通常業務はもとより、山積する行政課題の解消を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、2.町の安全・安心について。  (1)円明寺交番廃止後の大山崎交番の移転問題、老朽化対応を含めた安全確保策、また円明寺交番跡の利用についてでございますが、円明寺交番につきましては、御承知のとおり、本年4月1日をもって廃止され、同日から阪急西山天王山駅前の西山天王山交番に移転されたところであります。これにより本町内の交番は、阪急大山崎駅前の大山崎交番のみとなったところであります。  そこで、4月以降の大山崎交番の人員体制についてでありますが、従前の昼間1名、夜間2名の体制が昼夜を問わず、24時間常時2名体制となっているところであり、体制は強化されております。また、大山崎交番の移転、老朽化問題についてでございますが、御承知のとおり、平成18年に京都府警察本部が発表された交番再編計画において、大山崎交番・円明寺交番それぞれの移転が明記されているところであります。町といたしましては、議会の御意向も踏まえ、大山崎交番につきましては現在地での建てかえを行っていただくよう、平成21年度以降京都府に対しまして最重点要望事項として要望を続けているところでありますが、府警本部の意向といたしましては、円明寺交番移転後の状況を見た中で検討されると聞き及んでいるところであります。しかしながら、町中央部に大山崎交番を移転するという構想につきましては、適地も存在しない状況でもありますので、町といたしましては、あくまでも現在地での建てかえについて重ねて要望してまいる所存であります。また円明寺交番跡の利用方法についてでありますが、かねて議会の場でも御答弁申し上げておりますとおり、地域防犯ステーションとしての再活用を模索していたところでありますが、この地域防犯ステーションにつきましては、あくまでも地域住民による主体的な自主防犯活動を行うという位置づけであり、地域住民の皆様の熱意や機運の高まりが大前提であります。  そこで、担当課長に指示し、昨年度後半に地域の幾つかの各種団体の皆様の御意向を確認させていただきましたが、現状において、地域防犯ステーションの開設の前提となる組織づくりは困難との報告を受けたところであります。しかしながら、皆様方の総合的な御意向として、性急な建物の取り壊しには慎重であるべきとの御意見を賜ったところであります。その後、年度末にかけて、内部で検討を重ねた結果、当面、円明寺交番廃止後も建物を存続させるため、府警本部から無償で建物を譲り受けることとし、現在府警本部にその旨を打診し、一定その方向で事務手続を行っているところであります。今後無償での譲り受けが実現した際には、改めて地域の各種団体の皆様方と意見交換を行い、地域の防犯活動に生かしてまいりたいと考えているところであります。  なお、円明寺交番の西山天王山交番への移転により懸念されておりました平常時の巡回等がなくなることによる防犯の空白につきましては、移転後も引き続き西山天王山交番から円明寺地域の巡回パトロールを行っている旨聞き及んでおり、大山崎交番の体制強化とあわせ、地域の防犯力は維持されているものと考えているところであります。  次に、(2)にそと側道が開通し、約半年になるが、車の交通量がどのように変化したか、また新たな問題点が発生していないかについてでございますが、京都第二外環状道路「にそと」の側道が現府道大山崎大枝線のバイパスとして昨年12月21日に開通いたしました。この間、さきの3月議会でも御報告させていただきましたが、側道の供用開始後1カ月後の現府道の円明寺地域の狭隘部分の通過交通量は調査地点全体の平均で45%減少しておりました。一方、JA大山崎支店付近では、国道171号からの通過交通量が増加しているとの報告を受け、2月に交通量調査を実施し、3月には通過交通車両の流入防止対策として啓発看板を大山崎保育所前の町道28号線と府道にも設置いたしました。この啓発看板等の効果によって、4月に実施しましたJA大山崎支店付近の交通量調査では、2月と比較して40%減少しておりました。また、5月には国道事務所及び京都府においても、府道の交通量調査が実施されておりますので、これらの調査結果と今年度に実施いたします町の交通量調査も参考にいたしまして、今後の事業展開を図ってまいる所存であります。  次に、新たな問題点についてでありますが、交通量の減少や道路整備に伴い、小さな事故が大きな事故につながる可能性も高いことから、大山崎中学校前交差点に施工を予定しているにそと本線高架下公園から歩道橋に通じる通路の本工事を待たずに、仮設通路での整備を行い、児童生徒の登下校を安全確保を図るため、6月9日から供用を開始したところでございます。また、今年度から取りかかる長岡京市経由の町道円明寺48号線の整備により、一層の安全確保が図れるものと考えております。今後も引き続き、交通量の推移や現状把握により必要である安全対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、(3)河川敷から安全に町内に戻る対策案についてでありますが、河川敷公園から国道171号に出る新山崎橋南側には、以前は信号機が設置されておりましたので、右折も可能でしたが、今回のにそと関連の道路整備により信号機が新山崎橋北側に移ったことにより信号機がなくなりました。さらにセンターライン上にポストコーンが設置され、左折しかできなくなりました。このため河川敷公園利用者が町内に戻られる場合には、国道171号を右折していただいている状況にあります。町の対策案といたしましては、直近の西高田交差点の右折車線幅の拡幅及び右折滞留車線の延長が望ましいと考えております。また大山崎交差点におきましても同様に右折専用線の設置が望ましいと考えております。これら国道171号の右折につきましては、道路管理者である京都国道事務所に対しまして速やかに対応していただくよう要望しておりますが、引き続き町民の声として届けてまいりたいと考えております。  次に、3.NHK大河ドラマの誘致についてでありますが、現在活動を行っておりますNHK大河ドラマ誘致推進協議会は「細川ガラシャ、明智光秀、細川幽斉、細川忠興」にゆかりのある市町を中心に平成23年に設立いたしました。当時は、京都府内の6市1町の行政と民間団体で構成しておりましたが、毎年活動の輪が広がり、今年度は、京都府と兵庫県内の10市1町の35団体での構成となり、オブザーバーを含めますと、ゆかりの地1府2県14市1町にまでその活動が広がったところであります。2015年及び2016年に放送予定の大河ドラマは既に決定しておりますが、去る6月4日には協議会構成市の市長を初め京都府副知事、オブザーバーの参画の市長を初めとする関係者がNHK東京放送センターへ参り、日本放送協会会長への要望活動を行いました。関係者にとりましては、「ガラシャ、光秀、幽斉、忠興」の大河ドラマ化の実現により、魅力に満ちたそれぞれの市町の歴史や文化、特産などを全国に発信することで、地域と地域、人と人とのつながりによって誘致市町はもとより、日本全体の活性化に大いに寄与するものと考えております。したがいまして、大河ドラマ化の実現に向けての活動につきましては、引き続き関係の皆様とともに誘致のPR活動を続けてまいりたいと考えております。  以上で、この場からの答弁を終わります。 ○(山本圭一議長) 答弁が一通り終わりました。  2番 加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。  2番 加賀野伸一議員。 ○2番(加賀野伸一議員) 町職員の人事についてなんですけれども、本町以外に外部施設として体育館、それから公民館、それからふるさとセンターがあるんですけれども、それぞれに正職員が何人おられるか確認したいんですけれども、お願いいたします。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) 本年4月1日現在の正規職員といたしましては、体育館につきましてはゼロでございます。公民館につきましては兼務の館長を含めまして1名、ふるさとセンターにつきましても1名という状況でございます。 ○(山本圭一議長) 2番 加賀野伸一議員。 ○2番(加賀野伸一議員) 体育館にゼロということは、前回、体育館で公金の問題でトラブルがあったように記憶しているんですけれども、そういう問題の処置というか、対応としての正職を置くというお考えはないんでしょうか。 ○(山本圭一議長) 蛯原政策総務課長。 ○(蛯原 淳政策総務課長) もちろんそうした問題がございましたので、そうしたことは当然に私どもとしても検討はさせていただいたところでございますけれども、何分減っていく職員数のやりくりの中で、なかなかそれが困難でかなわなかったというところでございます。しかしながら、前任の館長を引き続き再任用職員として雇用させていただいて、一定の体制は確保させていただいているというところでございます。 ○(山本圭一議長) 2番 加賀野伸一議員。 ○2番(加賀野伸一議員) 正職がないということになると、やはり権限なんかも問題がある、館長ですから、それはあるのかもしれませんけれども、やはり職員数が足りない足りないということで、余り住民さんから不安がられることのないように一応要望だけして、この場からの質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(山本圭一議長) 以上で、2番 加賀野伸一議員の質問を終結いたします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめおき、7番 小泉 満議員からの質問は、明日6月13日午前10時から開議の上行いたいと思います。     ──――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山本圭一議長) 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。                 15時40分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。      大山崎町議会議長  山 本 圭 一      会議録署名議員   朝 子 直 美      会議録署名議員   堀 内 康 吉...