「大山崎町議会 2006-12-14 平成18年第4回定例会（第3号12月14日）」の議事録内容

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大山崎町議会 2006-12-14
平成18年第4回定例会（第3号12月14日）

取得元: 大山崎町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成18年第4回定例会（第3号12月14日）　　　　　　　平成１８年大山崎町議会第４回定例会会議録－第３号－　　　　　　　　　平成１８年１２月１４日（木曜日）午前１０時００分開議　〇出席議員（１６名）　　　　　　１番　　朝子　直美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　神原　郁己　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　渋谷　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　森田　俊尚　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山本　圭一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北村　吉史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　江下　伝明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山本　芳弘　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　西林　哲人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　高木　　功　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　前川　　光　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山本　　孝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　小泉　興洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　立野　満代　　議員　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　堀内　康吉　　議員

　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　安田久美子　　議員〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　　　　　真鍋　宗平　　　町　　　　　長　　　　　　　　　　國永　　匡　　　助　　　　　役　　　　　　　　　　黒崎　良吉　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　勝瀬　光裕　　　総　務　部　長　　　　　　　　　　長谷川彰男　　　建　設　部　長　　　　　　　　　　大河内勝己　　　福　祉　部　長　　　　　　　　　　高山　澄男　　　町民生活部長　　　　　　　　　　中西　善順　　　教　育　次　長　　　　　　　　　　山田　真司　　　会　計　部　長　　　　　　　　　　上野　　隆　　　総　務　室　長　　　　　　　　　　矢野　雅之　　　政策推進室長　　　　　　　　　　福田　正洋　　　税　務　室　長　　　　　　　　　　並川　邦夫　　　町民生活室長　　　　　　　　　　高田　正治　　　経済環境室長　　　　　　　　　　塚本　浩司　　　福祉推進室長　　　　　　　　　　川崎　妙子　　　健康･児童推進室長　　　　　　　　　　嘉手苅茂樹　　　広域道路対策室長　　　　　　　　　　山田　繁雄　　　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　今村　幸弘　　　上下水道室長　　　　　　　　　　上野　孝志　　　学校教育室長　　　　　　　　　　松田　秀和　　　生涯学習室長　　　　　　　　　　安田　　正　　　監　査　室　長〇出席事務局職員　　　　　　　　　　上田　久幸　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　段野　俊之　　　ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ　　　　　　　　　　戎谷よう子　　　係　　　　　員〇議事日程（第３号）　　日程第　１．会議録署名議員の指名について　　日程第　２．一般質問について　　　　　　　　質問順序　７．　　神　原　郁　己　　　　　　　　　　　　　８．　　森　田　俊　尚　　　　　　　　　　　　　９．　　立　野　満　代　　　　　　　　　　　　１０．　　安　田　久美子　　　　　　　　　　　　１１．　　渋　谷　　　進　　　　　　　　　　　　１２．　　堀　内　康　吉　　日程第　３．請願書（請願第２号～請願第３号）陳情書（陳情第１号～陳情第２号）　　　　　　　　について〇上程された請願　　請願第２号　私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書につ　　　　　　　　いて　　請願第３号　鏡田東部住宅地域の建造物の高さ制限の請願について〇上程された陳情　　陳情第１号　大山崎町老人クラブ援助・育成・指導についての陳情書について　　陳情第２号　大山崎町の保育環境の維持、継続を求める陳情書について ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　１０時００分　開議 ○議長（前川　光君）　ただいまより本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（前川　光君）　日程第１、会議録署名議員の指名について。　本件につきましては、会議規則第１１５条の規定により、７番江下伝明君と８番山本芳弘君を指名いたします。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（前川　光君）　日程第２、一般質問について。　質問順序によりまして、７人目として、２番神原郁己君に質問を許します。　神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　おはようございます。日本共産党の神原郁己です。　５点質問させていただきます。まず、人口フレームについてです。　本町のマスタープランに当たる大山崎まちづくりプランには、人口フレームとして２万人と明記されています。まちづくりの方向性を決める大変重要な数字ですが、これが水需要の誤りのもとになったり、豪華な庁舎の建設の根拠になってきました。大切な数字が現実とかけ離れているとさまざまな問題になります。町は劇場と同じように、器に例えることができます。器だけ大きくしても中身がないとがらがらになってしまいます。子育て世代を支援して、若いお父さん、お母さんでにぎやかになる。こういうことはいいと思うんですけれども、器だけ大きくすると、かえって町の魅力がなくなってしまう。例えば山の斜面をどんどん家にするとか、高層マンションを建てるとか、これではよくないと思います。そういう点も踏まえて、現在の構想、計画を尊重しつつ、現実と乖離しているこの人口フレームについては、次期計画に向けて、今から先行的に再検討されてはどうかと思いますので、答弁を求めます。　２点目に住民と職員の関係についてです。　職員の皆さんには、住民の抱えている問題の解決に当たって、町長の代理として、まず、問題をしっかり受け止め、どうしたら解決できるのか知恵を出す、そういう姿勢、スタイルが求められると思うんです。例えば大山崎町でも、ごみ屋敷の問題があります。個人の私有物だということで解決するだけではなくて、防災の観点などからも近所の人たちと一緒に、親身になって、現場も見て、どうしたら解決できるのか、少なくとも問題を住民と共有することが大切だと思うんです。これは予算を増やさなくてもできる問題ですから、是非実践していただきたいと思います。また、町を歩いていますと、たくさんの業者の方から、とにかく私たちの声を聞いてほしい。こういう話がたくさんあります。是非町内の商工業の調査を実施していただきたいと思うんです。実施に当たっては外部委託とせず、職員の方には負担となると思うんですけれども、職員自ら歩いていただきたいというふうに思うんです。東大阪の例では、実際に経済の活性に結びついたということで業者の方に喜ばれていますし、職員の意識改革にもつながったということで評価されていますので、是非ご検討をお願いします。　３点目に、鏡田東部など住環境を守る課題についてです。　鏡田東部は、町内の住宅地で唯一工業地域となっています。長年の努力で住環境を守ってこられましたけれども、高さ規制がないために高層のマンションも建設が可能になっています。今年の６月の末にパチンコ店が廃業になったときに、そういうことで住民の皆さん大変心配されたわけです。この１２月になって、１４階建てのマンション計画が明らかになりました。お聞きしますと１１月に、前の町長さんに、業者が駆け込み的に事前協議の申請をされていたわけです。自治会長さんから高さ規制を求める請願も出されています。その中には、４０年くらい前から宅地があるところです。固定資産税も町内他地域と同じで、安いわけではありません。他の住宅地域と同様、実質的には住宅地域といえます。他の地域と同様に、１５メートルの高さ規制をしていただくよう要望します。こうあります。住民の環境を守る上で、町として早急な対策が求められています。どう対応されるのか、町長の決意をお聞かせください。この問題の根本的な解決には、現状とかけ離れた土地計画の見直しが必要だと思うんです。例えば１つの方法として、せめて準工業地域に変更できれば、他の住宅地と同じ１５メートルの高さ制限がかかる。こういう声もあります。本町としても、そういう考えで既に京都府と協議されていたようなんです。例えば平成８年に府下南部の都市計画の一斉検討が行われました。その際、町より、この地域の準工業地域への用途変更という考えで京都府と話し合いがあった。そういうふうにお聞きしています。しかし京都府は、現状追認ではだめだ、上位計画に基づく変更でなければ受け入れられない。こういう指導があったようです。残念ながら、その後１０年間、行政の側も足踏み状態ということであったようです。この１０年間が悔やまれるんですけれども、上位計画である都市計画マスタープランの変更を含めて、用途地域の変更に向け、足を踏み出していただきたいと思います。いかがでしょうか。　また、鏡田東部では、京都機工の跡地に２３軒宅地建設の計画があります。業者による住民説明会が行われました。その際、境界になっている町有地の用水路の半分を業者に提供するような話があったそうです。住民から業者への便宜供与だ、住環境が悪くなるのに、どうして私たちの声を聞いてくれないのか。そういう話が出ています。この用水路を業者に提供しない、そういうことを、この場で明言していただきたいと思います。　住環境に関連して、白味才４８番地の宅地開発の問題です。　すべての議員の皆さんに、地元の方から嘆願書が届きました。昨日は、江下議員から、目に余る業者についての質問が出されていました。この宅地開発については、今年２月に町内の業者から開発事前協議の申し出がありました。町内会長などから要望書を受けて、町としても、排水対策、安全対策など指導され、そして９月には、前の町長と業者の間で覚書が締結されています。現在は都市計画法の第３２条に基づく協議中の段階に至っています。しかし、残念ながら、今に至っても町内会長などから説明会の開催や、安全対策について要望が続いています。また、隣接の寺院の関係者からも、最初の話と違うと、墓地の直近に高さ９メートル～１０メートルの垂直な擁壁を建設するなど言語道断だ、こういう厳しい声も出されています。まだ開発許可は出されていません。また業者と寺院関係者とで図面の大幅な変更も議論されているようです。いずれにしても覚書の大幅な変更は避けられない。そういう事態となっています。覚書の前提も崩れているように思います。この際、覚書そのものを白紙に戻し、住民説明の推移も見ながら、再度事前協議をすべきと考えますので、答弁をお願いします。　４点目に、通学路の安全対策について質問します。　現状では保護者や地域のボランティアの力で朝の安全が守られていますが、いつ事故が起こってもおかしくない危険な状況になっています。そこで緊急の対応と根本的な対応の２点について要望します。第１保育所の前はクランク状になっておりまして、慣れない他府県ナンバーの車が減速せずに通過しています。障害物に見えるカラー舖裝をすることによって減速の効果が得られると思いますので、行政としても、子どもたちの安全のために人とお金をかけて責任を果たしてほしいと思います。是非検討していただきたいと思います。また、根本的には、インタージャンクションに伴う問題です。昨日の町長の答弁で、根本的に見直すとありましたので、是非まちづくりの基本を安心して歩行と自転車で暮らせる町を目指すなど明確にして、対応していただくようお願いします。　最後に、住民要望の強い図書館の建設について質問します。　歴史上最も古いとされる図書館が発掘されたのがメソポタミアの神殿の遺跡からでした。現在のイラクですが、人間の知識を記録するという、そういう思い伝わってきます。日本図書館協会は、図書の自由に関する宣言で次のように訴えています。図書館は基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。この宣言をしっかり受け止める必要があると思います。図書室の現状について伺いました。住民１人当たりの貸出冊数は、平成１７年度で２．３冊、同じ年、山城町が１３．５冊、精華町が１２．１冊と比べて大きな差があります。図書館への住民の登録率、これが府下の他の自治体が大体４割程度なのに、本町では１３．９％です。住民にとって図書館が切実な要望となっていますが、図書室であるために住民への求心力が弱いように感じます。また予算の面でも、住民１人当たりの図書費、図書の本の購入費ですが、平成１６年で７９円です。これは極端に少ない金額なんです。例えば同じ年の旧日吉町が８１７円、旧夜久野町では１，８００円を超えています。蔵書の数でみても、長岡京市の約１０分の１、こういうトータルです。また、蔵書のデータ化がなされていないのは、府内であと伊根町と大山崎町だけになっています。こういう中でも職員の奮闘で、予算の割には愛好者を確保されていますが、しかし職員の努力に頼るだけで、この分野に必要な手だてを打たないと、小さくてもきらり光る町にはならないと思うんです。そこで今後の方向性について提案します。まず、図書室を図書館にすることなんです。僕も初めて知りましたが、これは予算が要らないということなんです。図書室と図書館を分けている物理的な条件はなくて、管轄する法律が社会教育法から図書館法に変わるだけの話です。本町でいえば、図書館条例を設置すれば、それで図書館とすることがまずできるわけです。あわせてこれを新しい図書館の準備室にされるのがよいと思う、これは全国的にも行われている手法です。これだけで少なくとも図書館のない町にはならないんです。子どもだましのような話ですけれども、潜在的な図書館の需要が大変大山崎町大きいので、これだけで新たな登録者を増やすきっかけにはなると思うんです。そこで、最小限整備すべき課題として、蔵書のデータ化が必要になってきます。これも蔵書数の少ない今の方がかえって低コストでできます。ここから大山崎にふさわしい図書館の一歩を踏み出していただきたいと思います。　次に、将来構想としては、公民館の老朽化もあり、社会教育施設全体で図書館のスペースの問題も含めて検討を再開してください。そして、新しい図書館へのロードマップを確立していただきたいと思います。その際、利用者の声が生かされるような仕組みが考えていただきたい。また、職員が非常勤の司書さんであり、専任の司書さんとなるような手だてもお願いします。いかがでしょうか。あわせて、小学校・中学校への専任司書の配置も、これは要望させていただきます。　以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。答弁よろしくお願いします。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ただいまの神原議員のご質問に答えをいたします。　まず、最初のご質問、２万人の人口フレームの再検討について、マスタープランの人口フレームは２万人であるが、水需要の誤りのもとでもあり、現実と乖離している。次期基本計画に向けて、先行的に再検討されてはどうかというご質問についてであります。　平成１３年に策定をいたしました町の第３次総合計画「おおやまざきまちづくりプラン２０１５」におきまして、目標年度であります平成２７年度における本町の人口フレームとして２万人というふうに設定をしているところであります。この人口フレームは、その人口の範囲においてまちづくりを考えていくというためのものであります。本町の総合計画におきましても、通常、人口予測を行う場合に用いられるコーホート法、これの上限値に計画期間中に考えられるさまざまな社会的要因や、あるいは政策を加味したものとして設定をいたしたものであります。したがいまして、一般にいわれる人口予測や、あるいは人口目標というものとは異なるものとして２万人の設定をしているということであります。また、この設定に当たりましては、当時の町の総合計画審議会におきましてご議論をいただいた上で設定をしたものであります。しかしながら、昨年１０月に実施されました国勢調査、この中で、本町の確定人口は１万５，１９１人ということになっており、そして５年前と比較しても５４５人の減少ということであります。本町人口は減少傾向にあるという点は確認をできているところであります。第３次総合計画の第２期基本計画につきましては、本年度を初年度として５カ年の計画、すなわち平成２２年度を最終年度とする計画として既にスタートをしておりますけれども、こうした状況を踏まえながら、今後平成２３年度以降の５年間の計画である第３期基本計画策定の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、第２番目のご質問、住民と職員の関係の再構築について、住民の抱えている問題の解決に当たっては、職員が現場に足を運んで住民と問題を共有することが大事であると、是非実践してほしい。こういうご質問についてであります。　私は、今議会の冒頭に、就任に当たりましての所信を申し上げたところでありますけれども、その中におきまして、情報公開と話し合いの町政、これを基本にしてさまざまな分野での住民参加と連携の条件、これを広げていきたいということを申し上げたところでございます。これは積極的な行政情報の公開に当たりまして、当然そこには住民のニーズがあるわけでありますから、住民のニーズを適切に把握する必要があり、そのためには常に住民の立場で、住民が真に求める情報等についてアンテナを張っておく必要があるという考え方によるものであります。加えて職員が現地・現場に出向いて、住民の生の声を聞いて、その中において住民ニーズを適切に把握する。そして地域の問題を共有すること。これは非常に重要なものであるというふうに認識をしております。また、本年３月に策定済みの町の集中改革プラン、ここの中でも、その理念を「住民本位の成果・効率重視のスリムな行政」というふうに掲げて、すなわち住民本位の行政の実現として、より住民の行政の参画を促進する。そして住民の目線に立った、住民とともに歩む行政を展開をすること、この重要性・必要性をうたっているところです。このことからも、そうした現地・現場主義というものは一定従来より定着をしてきているというふうに認識はしておりますので、今後も、それを一層徹底するように求めてまいりたいというふうに考えております。　次に、職員の意識改革にもなるので、職員による町内の商工業調査の実施を求める。このご質問についてであります。　我が国の経済状況につきましては、政府の月例経済報告によりますと、景気は回復をしているということで、平成１４年２月に始まった今回の景気拡大の期間が本年１１月の時点で高度成長期のいわゆるいざなぎ景気、この５７カ月を更新をした。戦後最長記録ということで報告をされております。しかし、こうした報告とは裏腹に零細な企業や、とりわけ個人商店の経営状況、これを見てみますと依然厳しく、また一般家庭においても、そうした景気の回復を実感するということには至っていないというのが多くの国民の思いではないかというふうにも思います。　そこで議員ご質問の職員による町内の商工業調査の実施につきましては、そうした民間の厳しい状況を職員が肌で感じる機会ともなりますから、職員の意識改革に資するものであるというふうに私も思います。しかし一方では、そうした調査、いわゆる各種の統計調査につきましては、既に国や府が法令等に基づいて実施をされているところでもあります。そこで本町におけるそうした統計調査の実施についてでありますが、実際に個別の企業等を訪問し、調査活動を行う統計調査員につきましては、あらかじめ一般の住民の方を対象に登録制度を設けております。そして、その中から、その都度必要な調査員を確保して統計調査を実施しているものであります。ご質問の趣旨は、統計的調査の実施に伴って、職員がよく町内の商工業の実態を把握をして、町政に実践的に反映する力を養い、そして意識改革に寄与するというところにあるだろうと思います。したがいまして、現状におきましては、少ないながらも職員を最低１名は選任するように努めているところでありますが、職員の意識改革をねらいとして、通常業務に支障を及ぼすことのないように配慮しながら、今後も適時ヒアリングなども含めてさまざまな手法で工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、３つ目のご質問で、鏡田東部などの住環境を守る課題について。鏡田東部に１４階建てマンションの計画があり、住民代表から、１５メートルの高さ規制を求める請願が出されている。住環境を守る上で早急な対応が求められているが、どう対応されるのか。町長の決意を伺うということであります。また、上位計画の都市マスタープランの変更を含めて、この地域の用途変更を求めるというご質問でもありました。　既にご承知のとおり、国道１７１号以東桂川右岸までのエリアは京都府の京都都市計画における整備・開発、または保全の方針、大山崎町第３次総合計画及び大山崎町都市計画マスタープランの土地利用構想におきまして、工業ゾーンと位置づけまして用途指定を工業地域とし、工業系の環境整備や土地利用を図るために、建ぺい率は６０％、容積率は２００％ということで、建築物の高さを制限する高度地区の指定を行っておりません。鏡田東部は、昭和４０年代前半から住宅が建設をされ始め、現在工場や、あるいは沿道サービス業と住宅が混在する工業地域、これが形成されてきております。この鏡田東部の一角におきまして、大山崎町開発行為等に関する指導要綱の規定により、１４階建て戸数１０１戸、建築物の高さが約４１メートルとする開発協議の届け出が平成１８年１１月８日付で提出されました。町といたしましては、法や条例等を遵守をして、公平性を守る立場から、今回のマンション開発について、住宅地に隣接するものとはいえ、現状では用途地域、都市計画法及び指導要綱の規定に適法・適合であれば、開発協議を進めなくてはならない立場にあります。しかしながら、中高層建築物の開発行為につきまして、町は、付近住民などとの間に諸問題が発生する場合があることから、開発指導要綱により、開発者に対して、開発地付近住民や土地所有者等へ説明会等により協議及び調整を行うよう指導しておりますので、今回の１５メートルの高さ規制についても十分協議・調整するよう指導してまいりたいというふうに考えております。したがって、町は開発者に対して、鏡田東部町内会の皆様の要望を踏まえながら、しっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。　次に、用途地域の変更を行って住環境を保全するという点につきましては、少なくとも、今４つの問題点があるだろうというふうに考えられます。１つ目ですが、上位計画やマスタープランにおいて、工業地域に住居が建築されたからといって、まちづくりの方針やあるいは土地利用構想を見直すべきか否か、こういうご議論もあります。２つ目に、おおむね準工業地域で５ヘクタール、住居系で３ヘクタールの用途地域の規模とし、道路・河川等の地形地物で用途の境とする基準に沿った区分、これが大変難しい状況の地域であります。及びその規模内に用途変更した場合に不適格建築物があった場合の検討、ここは少し問題点として上げられると思います。そして、３つ目には高さ規制の高度地区を指定しても、隣接する工業地域の高さ制限なしとする地域との落差が大変大きくなり、住環境の保全がこれによって図れるかという認識もあります。さらに４つ目に、用途や高さ制限について、鏡田東部町内会以外の開発地所有者、そのほかの事業者も含めた合意をこれによって得られるかという点などが上げられます。鏡田東部につきましては、都市計画上の課題であるということは認識をしております。そして、これらの問題を整理検討する段階に至っているだろうというふうにも思います。今後これを契機にしっかりと研究・検討していく段階に来ているというふうに思います。　次に、鏡田東部の京都機工跡地に住宅建設の計画があるが、住民説明で、業者は町有地である用水路の半分を業者が提供を受ける旨報告をしている。用水路を業者に提供しないことを明言してほしいと、こういうご質問、ご要望についてであります。　この開発行為につきましては、大山崎町開発行為等に関する指導要綱に基づく開発事前協議の申し出が行われた後、鏡田東部町内会から要望がありました。現在ある水路・道路等につきましては、その機能を損なわない限り、付替えや水路の上を道路とすることはできるとされていますけれども、この要望の中で、現況水路を残した計画となるよう開発者に伝えましたところ、現在、用水路の付替えをしない開発計画の変更を検討していると、その旨、開発業者から方向性が示されております。ご報告を申し上げておきます。　次に、白味才４８番地の開発では、町は業者と覚書を締結しているが、近隣住民や隣接寺院関係者から厳しい批判が出されており、覚書締結の前提が既に崩れている。大幅な計画変更も避けられない事態であり、覚書を白紙に戻して事前協議を再度行うべきと考えるが、どうであろうかと、こういうご質問であります。　この開発行為につきましては、大山崎町の開発行為等に関する指導要綱、これに基づく開発事前協議の申し出を行う以前から、近隣住民には、計画内容の説明を行っているという報告を受けており、住民要望に基づく計画内容の変更も一部行った上で開発事前協議の申し出がなされたということであります。この開発事前協議の中で、本町といたしましては、開発指導要綱に基づき、付近住民及び付近地権者に計画を説明をして、迷惑をかけないように努めるよう指導いたしております。この開発行為につきましては、都市計画法第２９条で、開発行為の許可が必要となるということでありますから、京都府知事の許可を受けることになります。また、開発行為で設置される道路等については、本町と都市計画法第３２条協議を行い、町に帰属をされることになっております。このように本町との開発事前協議が整った後も開発者との協議は引き続き行われることになります。開発者におきましても付近住民及び付近土地所有者等とは引き続き協議を行うこととしております。このことにより、計画内容が大幅に変更される場合には、本町との開発事前協議においても再度変更協議を行うということになり、その中で厳格に指導してまいりたいというふうに存じております。　次に、４番目のご質問、通学路の安全確保について。第１保育所前はクランクになっており、慣れない他府県ナンバーの車が減速をしないで通過して大変危険である。障害物に目に見えるカラー舖裝で減速効果が得られると思うんだが、検討してほしいと、こういうご要請についてであります。　町道大山崎線第２８号は、字大山崎地区を南北に通る路線で、大山崎保育所付近は東側にマウンドアップされた歩道が１メートル５０センチの幅で設置をされ、西側には約６メートル５０センチの車道、合計約８メートルの幅員で構成されております。この路線は歩道と車道が分離されております。いわゆる歩車分離の道路になっております。歩行者等の安全確保は一定なされているところであろうかと思います。一方、道路の線形は、保育所前でＳ字型のカーブを描いております。これらを踏まえて、安全対策といたしまして、保育所南側には車両の減速を促すために、路面上に徐行の表示をしております。また、より視認しやすくするためにはということでカーブミラーの設置をいたしております。あわせまして保育所の前後に道路の屈曲を事前に示す警戒標識を設置して、重ねるように、スピードを落とせという、夜間でも見やすい反射蛍光タイプの看板、これを大山崎町交通対策協議会名で設置をしているところでございます。以上のように、通行の安全を図るためにいろいろな対策を講じておるところでありますけれども、ご質問の慣れない他府県ナンバーの車両等に対する対策として、減速を促すために路面のカラー舖裝化を検討するという点につきましては、今後の安全対策の一つの方法といたしまして、他の方法も含めながら、よりよい対応について検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、２、根本にはインタージャンクションに伴う問題であり、まちづくりの基本を、安心して歩いて暮らせるまちなどと明確にして対応してほしいということでございます。　名神高速道路大山崎インターチェンジの開通及び国道４７８号線の供用開始に伴って、国道１７１号線の渋滞などで、１７１号線より町内各道路へ車両が流入し、町内を通過するケース、これが見られるようになっております。町といたしまして、これらを未然に防ぐとともに、国道１７１号線より町内各道路へ車両が流入した場合は、町内各道路から国道１７１号線へ速やかにアクセスをしていただくように道路案内板、いわゆるサインボードを町内要所に設置をしております。このような状況の中で、近年、国道１７１号線より国道４７８号線へ右折する車両などが原因となって、この国道１７１号線が渋滞することが大変多くなってます。町といたしましては、渋滞の主な原因であります国道１７１号線から国道４７８号線へ右折する車両が国道の直進車線にあふれないようにするために、いわゆる右折レーンの増設を国土交通省京都国道事務所に強く要望してまいったところでございます。この町よりの要請を受けまして、国土交通省京都国道事務所において、本年度に国道１７１号線の右折レーンの増設工事を実施していただきました。このように今後とも、国道の車両が町内各道路に流入しないように、また、流入した場合は速やかに国道に戻っていただくような対策を講じて、町内各道路の安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。　次の質問、第５です。住民要望の強い図書館の設置に関してのご質問については、後ほど教育長から答弁をいたすことにしております。 ○議長（前川　光君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　ただいまの神原議員のご質問に、事前通告に従いましてお答えをいたします。　住民要望の強い図書館の設置について。　１つ目の図書館と図書室を区分する物理的な条件はない。まず、図書館条例を制定して、今の図書室を図書館とし、あわせて新しい図書館の準備室としてはどうか。この準備室を中心に新しい図書館建設のロードマップを確立していただきたいについてであります。　町立中央公民館の図書室につきましては、広く地域住民の皆様の学習活動推進のため、図書資料をはじめ各種情報、資料の提供と学習相談業務及び読書推進を目指して設置いたしました施設であります。法的には社会教育法第２２条、公民館の事業の第１項第３号、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ることの条項に基づきまして、大山崎町立中央公民館の設置、管理及び職員に関する条例及び大山崎町立中央公民館管理及び運営規則を制定いたしまして、中央公民館に付随する読書施設として位置づけられているものでございます。現在１６０平方メートル程度の図書室に２万２，０００冊強の図書資料を所蔵しておりますが、平成１７年度におきまして、登録者２，１５４名、延べ利用者数２万１，３９８名、延べ貸出冊数が３万５，７２８冊と、住民の皆様のご利用も多く、京都府図書館総合目録ネットワーク、通称ケイ・リブネットによりまして、府立図書館をはじめ府内の加盟図書館からも、ご希望図書を借り受けまして、サービスに努めているところであります。一方、地方公共団体が設置する図書館は、図書館法第２条の定義で、公立図書館に位置づけられておりまして、議員ご指摘のとおり、同法第１０条で、公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならないとされております。また、同法１３条で、公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置くとされております。しかし、図書館法施行規則に定められていました公立図書館の延べ面積、それから蔵書冊数等の最低基準が平成１２年４月から施行されました地方分権一括法案によりまして削除されました。また図書館法第１８条に基づきまして、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準が定められていますが、延べ面積、蔵書冊数等が具体的数値として示されてはおりません。以上のことから、現在のままで条例を制定いたしまして、図書室を図書館にすることは困難であり、まず、人的な環境整備が必要であると判断いたしております。また、新しい図書館の建設に向けまして準備室としてはどうかとのご指摘でございますが、図書館の建設につきましては、以前から住民の皆様の強いご要望もありまして、生涯学習推進施策の重要な課題でありますことは十分に認識いたしているところであります。今後総合的なまちづくりの視点から、各分野の重点施策を全庁的に整理いたしまして、具体計画に着手することになりましたそのときには、住民参加を含めた検討組織を設置して取り組むべきである。このように考えているところであります。

　次に、２つ目の最小限整備すべき課題として、蔵書のデータ化を求めるについてであります。　本町図書室では、現在、ブラウン方式と呼ばれます著者目録カード・書名カード方式によりまして、所蔵図書を管理し、貸し出し、返却業務、貸出希望図書の有無確認等につきましても、すべて手作業でいたしております。このような現状から、膨大な図書を効率よくご利用いただく上でデータ化は最小限整備すべきシステムであると認識いたしております。現在、来年度の予算編成の重点施策の一つといたしまして検討を進めることにいたしております。　次に、３つ目の職員を非常勤の司書から専任の司書となるように手当てしていただきたいについてであります。　現在、図書室の運営は、司書資格を有する非常勤嘱託職員と臨時職員の通常２名体制で運営をいたしております。議員ご指摘のとおり、専門的職員である司書の役割は非常に重要であり、住民の皆様のご希望に沿った図書資料、情報の提供などを行うレファレンスサービス、生涯学習を推進する拠点施設として学習機会に関する情報の提供等を行うレフェラル・サービスの充実が求められているところであります。今後、図書館整備計画の中で必要な体制を検討してまいりたい。そのように考えているところであります。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　２番神原郁己君に自席での再質問を許します。　神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　答弁ありがとうございました。　人口フレームについては、検討したいということなので、よろしくお願いしたいと思います。　２点目の職員と住民との関係についても、大変満足できる答弁だったと思います。　３点目、４点目は、かなり満足できたんですが、もう一歩踏み込んでいただきたいなと、１４階建てマンションについては、１５メートルの移行をも伝えていただけるということでした。これは思った以上に踏み込んだ答弁だと思いますが、まだまだ建物が建たないという保証にはなっていない。どうしたものかと私も、法律的には建つわけですから、ここで住民の皆さんは心一つに頑張っておられますし、多分議会でも請願、紹介議員の方たくさんいらっしゃるので、採決されると思う。議会、住民も町長を後押ししますので、是非その点では決意をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。　京都機工の用水路の問題については、そういうことで解決したようなので、地元の皆さんにもご報告したいと思います。　白味才４８番地の問題は、実質的には、覚書締結の前の段階に戻った印象なんですけれども、まだ開発許可も下りていないということですが、もう一歩踏み込んで白紙に戻せないかどうかということでお伺いします。　一つは、嘆願書の中にもありましたけれども、このチラシなんです。許可が下りてない、４８番地の販売の広告が出ているということで問題になっています。どういう違反になるのか、あるいは京都府から指導があったのかどうかということで、まちづくり推進室の方から答弁求めます。 ○議長（前川　光君）　山田まちづくり推進室長。 ○まちづくり推進室長（山田繁雄君）　まず、ご質問の覚書を白紙撤回できないかということでございますが、この覚書というのは、大山崎町開発指導要綱にのっとって、そういう基準をクリアしたものについて事前協議を終え、公園負担金及び指導内容を遵守するようにという覚書でございまして、これにつきましては、一定の技術基準もクリアしておりますので、白紙撤回はできないものと考えております。ただし、今説明会、従前から説明会をされ、業者の方は、一番論争になっております擁壁の高さ、下げるように一定の努力はされておられました。その後、まだ住民さまの方と協議というんですか、説明会でいろいろ調整を図られるところと聞いておりますので、今後変更出た場合は再度協議を一から進めてまいりたいと思っております。あと、広告の件ですけども、一応京都府の方としましては、宅建業法に抵触しないということで、ご指導されたと、あと詳しい内容のことにつきましては、まだ把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（前川　光君）　２番神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　実は、このチラシ見てみましたら、もう１カ所、上ノ田のところもあって、これはまだ事前協議もされてない物件もあるようなんですけど、そちらの方は確認されていますか。 ○議長（前川　光君）　山田まちづくり推進室長。 ○まちづくり推進室長（山田繁雄君）　小字上ノ田の開発行為につきましては、１８年の４月に事前協議の申し出を受けまして、同年９月に協議を終了しております。ただ、まだ都市計画法の許可は申請等もされてないと確認しております。ただ、この件につきましては、地元の説明会等も開かれて着々と準備を進めておられるところですけれども、その部分の広告が入っているというのは、今のところ私ども申し訳ございませんが、把握しておりません。 ○議長（前川　光君）　２番神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　答弁は、実質的には、これから住民との関係も見守りながらということなんで、実質としては、非常に満足できる答弁なんですけれども、違反もあり、白味才については、まだ開発許可が下りてないんですけれども、鉄板が打たれて、土が埋め込まれるというような、いわゆる造成に近いような段階にもあります。指導の遵守というのが覚書で締結されながら、指導が遵守されてない場合のペナルティーなり、そういうものはないのかというふうに思いますが、どうなんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　山田まちづくり推進室長。 ○まちづくり推進室長（山田繁雄君）　大山崎町の開発指導要綱及び都市計画法におきましても罰則規定というものはございません。ただし、そういう許可基準なりに反するような行為があった場合は、工事を中止し、それに合った変更、許可できる内容であれば変更を出していただいて変更していただくという手続になると思います。罰則規定はございません。 ○議長（前川　光君）　２番神原郁己君。 ○２番（神原郁己君）　ペナルティーがないというところが一つの問題になっているんじゃないかと思うんです。ですから、それがペナルティーになるのかどうかしりませんけれども、町長として、覚書を締結されているんであれば、町長としても覚書をもとに戻すということはできるのではないかと思うんですが、その辺も是非検討していただきたいというふうに思います。それ以上の答弁は今求めません。　次に、児童の安全対策なんですが、今回の議会でも複数の議員から、いろんな場所で、同時多発的といいますか、出ています。根本は、先ほど町長が答弁されたように、インタージャンクションに伴う問題ですけれども、現状起こっている現象については、検討してまいりたいということなんですが、事は安全の問題ですので、検討についても、何日で検討して答えを出すのか、早急な対応が求められていると、その辺は是非心に止めて検討していただきたいということです。　それから最後、図書館の問題です。おおむね認識も一致しておりますし、予算のない中で、どう図書館に移行できるのかという一つの手法として提案させていただいたんですが、お金がない中でも、準備室をつくって、次の図書館に向けていろいろ知識や経験を集めてくるというのが今の段階でできることですから、是非準備室に格上げというか、手書きの看板でもいいですから、付けてもらって、住民の期待にも添える方向というのをアピールしてもらったらいかがかというふうに思います。　それで教育長から、ケー・リブネットについて答弁があり、データ化も最小限必要という認識が示されたので、これは予想以上の答弁で喜んでおります。時間がありませんから、ちょっと紹介しておきますが、これ京都府で今２冊しかない本なんです。１冊は大型の書店のジュンク堂で１冊だけあって、あとの本屋はありませんでした。もう１冊は、城陽の図書館に１冊だけあった本なんです。城陽の方がリクエストされて購入されたと、多分発売すぐだと思います。それですぐ僕も大山崎のケー・リブネットから問い合わせたら、もう早速福知山に行って、連携して先日大山崎に届いたということで、こういう貴重な本がケー・リブネットで本当に読めるというのはものすごいことなんです。ところがケー・リブネットで大山崎町の図書室を検索すると、蔵書数はゼロになってます。データが入ってないから。職員さんも、よそから借りるのはいいんだけども、自分とこは１冊も貸し出せないのは大変心苦しいと言われてました。是非、そういう点も踏まえて、大山崎２万冊あるわけですから、今のうちにデータ化されて、それに乗るように是非、大山崎の貴重な本もありますから、是非そういう点では応えていただきたいというふうに思います。予算化については、もうこれ以上、さっきの答弁で十分ですので、そういうことで言っておきます。　２番目の職員と住民の関係については、町長から、かなり答弁がありました。私がきょう見てたのは、例えば３点目、４点目の職員が現場で見て、住民と一緒にまちづくりどう考えられるかみたいなところが、結局は応用問題としてかかってくるわけです。ですから、理念として町長の述べられたことが現場でどう生かされるかということで、是非私たちも期待しておりますし、そういう点で町長についても、是非そういう立場から活躍していただきたいと、以上で終わります。 ○議長（前川　光君）　以上で、２番神原郁己君の質問は終結いたしました。　続きまして、質問順序によりまして８人目として、４番森田俊尚君に質問を許します。　森田俊尚君。 ○４番（森田俊尚君）　どうもこんにちは。本日、質問順序により２番目としまして、この１２月４日まで、前町長の町長与党としておりましたけども、きょうからは、特にきょうなんですけども、野党の１人として、ここで一般質問させていただいて、あと私以外のきょうは町長与党の方が立て続けに質問されて、町長とともにスクラム組んでいかれるか、またいろいろとその辺どうされるか、私もじっくりと見させていただいていきたいなと思います。　それで昨日の江下議員の質問の中でも、今回の選挙についての所感というか、感じられたことを質問されて、それについて町長も答弁されていたんですけども、私も非常に今回の選挙には疑問視いたしまして、といいますか、私も今回２期目ですので、２回目の選挙を自分で行ったわけなんですけども、非常にいろんな点で勉強もさせていただきました。しかし、いろいろと選挙のあり方についてもいろいろと考えさせられたというのが実感としてあります。特に今も脳裏に残っているんですけども、あそこの離宮八幡さんありますね。離宮八幡さんからずっと国道へ抜けていく道ありますね。そこを右にカーブ曲がって、それで国道と島本町に抜けるようなところありますね。あそこの駐車場にちょうど投票日の１０月２２日やったと思うんですけど、車が止まっているんですね、選挙カー、真鍋宗平と書いた。たまたま１７１号線の方から入ってきて、私もあの日、ちょっとあるお友達の関係というか、ゆりの礼拝堂、あそこへミニコンサートがあったものですから、そんな当日に行った、ちょっと暴露してしまうんですけども、そんなときに用事がありましたので、ところが何回か足を運ぶたびに非常にあれが目立つんですね。それでおかしいなと、自分とこの車も早々に選挙当日は、やはりそういう看板はすべて倉庫に締まってしまってますので、そういうものだと思っていたんですけども。考えてみれば、投票所から３００メートル以内はいかんけども、それ以上は別に、法に触れないということなんでしょうね。ですから、いいんかなと思ったんですけども、非常にあれが目についてしょうがなかったです。そんなことだけと違ってほかにもあったんですけど、選挙途中でも、選挙前でしたか、そういったこと大いにあって、私も後援会長にもその旨言ったら、なおまた支部長に言ったときには、とにかく連絡せえと、警察署の方へ連絡せえと、大概警察署に連絡しても、とにかく写真撮れと、証拠写真撮れということ言われるんですね。しかし撮ろうと思ったときには、既にもう遅しでして、もう後の始末やし、それで後援会長も、やってもむだだというような言い方をされましたし、むだではないんでしょうけども、やったところでも、あの手この手変えて、注意程度で終わるというようなことも昨日も選挙管理委員会の方からもそういったことがありましたので、それ以上言ってもむだだなということで、私自身は正々堂々と戦っていくのが選挙だろうと思って、それ以後、自分自身の身をきちっとただしたわけなんですけど。それで、その選挙中にいろいろと勉強させていただいた１つに、くしくも私の選挙カーの車があるところを通過するときに植木というか、植栽、大きな木にひっかかって、看板が落ちよったんですね。それはもう目の前が真っ暗というか、もう本当にどうしていいかというのがあったんですけど、ところが、けがの功名か、そのときに植木がどのように生い茂っているかと、そして、すぐそこの地元の方に聞いたら、日ごろから、それは町の方には個人的に言うているということだったんですね。もう何回も何回も言うているんだとおっしゃったんです。ところがなかなか応じていただけないというようなことをこぼしておられたんです。私、そのときに非常にどうしていいかあれだったので、町の方にすぐ言って、何とかしてほしいと、私みたいなことが起こらんとも限りませんので、選挙中は特にそういった部分を目視するなり、いろいろ情報を皆さん自身が共有しながら、そういった清き正しい選挙ができるような土壌を築くというのも一つの選管の仕事、町の役場の仕事だろうということで、何とかそれしてくれということを言うたんです。そしたら、即次の日には、そこの部分の木を切ってくれてはったので、すぐお礼を申し上げてしたわけなんですけど、そこの住民さんも、あれだけ言うてたものが、議員さんが一声言うたら、こんなものかということでびっくりされていたんですけども、私もそのとき非常に憤ってたことがあったので、それに対することだったかもしれないんですけども、だからこれから、昨日も議員さん、江下議員も、西林議員も公園整備のことでおっしゃってましたけども、４５カ所ある公園をできるだけこれからどういうふうな体系で、今住民さんが使っておられて、どういう要望があって、どういうふうに変えていけば、それこそ居住空間というのか、皆さんがコミュニティ空間というんですか、そういったものとして使えるかということを考えていきたいなということも、この選挙で感じた次第だったんです。ちょっと所感を述べさせていただきました。　それでは、これから私の質問に入らさせていただきます。その前に、ちょっと前文があるんですけども、しばらくお付き合いくださいませ。　昨今、教育基本法をめぐる議論が国会で審議される中、皮肉にも高校教育課程でのずさんなミスが浮上し、教育現場や教育行政、そして教育を受ける側との綿密な連携が図られているはずが、結果として裏切った行為となり、各教育施設、教育現場、教育委員会を含む教育行政の再点検が必要視されております。必ず人が従事し、人が人を育てる機関で、絶対的な信頼を寄せるべき間柄で起こった不祥事は決して他人事といえない側面があるように思います。本来、第一義的な教育環境としての家庭や地域社会での個人主義や放任主義が先行し横行していることが一つの要因ではないかと思うんです。元来、家庭での情操教育があって地域社会の協力と連携、そして学校現場での基礎教育や高等教育が円滑に享受され、より高度な知識と洞察力、社会との協調や共同を自発的に率先して行える社会人としての教育が実施され、子どもたちは人間的成長の上に高い人格を形成されるべきであります。このたび起こった高等学校での不祥事に関し、私も私見になりますが、小・中学校に比べて、非常に高等学校になりましたら、どうも秘密主義が横行してくる嫌いがあるように思います。私も３年間、大山崎中学校ＰＴＡ会長を努め、そして今春より西乙訓高等学校ＰＴＡ会長の任務に従事しておりますが、学校側にＰＴＡ担当教員がおられ、大抵のＰＴＡに関する業務は履行していただけます。しかし、かえって知らぬ間に事が運ばれる場合もあり、往々にして直前の報告や事後報告で済まされるケースもあります。ＰＴＡ総会も年に１度ございますが、至って平和裏に総会が運ばれるよう図られているように感じました。特に会計予算案などに関しては、一応ＰＴＡ会員が当初予算案といっても修正されることはございませんが、読み上げますが、説明に至っては、一切学校側が担当いたします。ＰＴＡの本部役員は８名おりますが、会長１名、副会長２名、そして会計１名、庶務１名、会計監査が３名という構成です。役員の役柄からしましたら、きちっとした構成要員に聞こえますが、会計や会計監査役はほとんどその役務に従事していないのが実情です。聞きましたら、他の公立学校でも同じような体制であるとお聞きします。ですから、学校内で起こった不祥事などに関して小・中学校に比べ、連絡や報告がほとんどなされないのが実情であります。本来学校とＰＴＡ、そして地域とが連携を密にしていかなければ、学校の健全な教育環境や児童生徒の安全は確保できないのではないかと思います。しかし、昨今の人々の協調や親睦度を見ますと、まず、身近な連携を要します家庭と地域社会との連動がうまくいっていないように感じます。例えば地域での子ども会や一斉清掃作業など、家族や地域ぐるみで協働で作業や活動することが以前どこの家庭でも、また地域でもあったように思えますが、あえて必要視されないのか、むしろ否定的な感情が介入するのか、少なくなってきているように思います。地域での共同作業やボランティア活動が教育の一環であるという認識すら覚えないうちに、自然と当たり前に、その場の一人として一役を担い、任務を遂行していたのを覚えます。私はＰＴＡ活動を通じて特に連携作業の難しさを痛感して、機会あるごとに、その思いを述べさせていただいておりますが、特に個人情報に関する保護条例の影響も手伝って、なかなか個人との連絡が取りにくくなっています。最近では携帯メールやパソコンのネットワークを利用して情報交換をいたす関係からか、内容よりも、よりスピーディで、感覚的に興味を引きつける情報に関心を寄せる傾向にあり、従来からの文章伝達法だけではなかなか関心が寄らないという傾向のように思います。最近各地域で起こった子どもを巻き込んだ犯罪が報じられ、当町でも防犯対策の観点から、子どもを犯罪から守る施策が講じられ、家庭・地域・学校・行政・関係機関・団体との連携をより深めていくことが防犯対策では欠くことができないということを当議会でも確認したところであります。子どもの安全について、ある地域の保護者の８０％が、防犯について教えるというアンケート結果を紹介しました。学校からの不審者情報をチェックするなど、現代社会の実態として、子どもや学校の安全に対しては、まだまだ隙があることを我々は認識する必要があり、世論は特に関心が寄せられていることがうかがわれるのです。次世代育成支援対策推進法が平成１５年７月に法制度化されました。少しこの法律に触れたいと思います。　この法律がいう、次世代育成支援対策とは、現代社会が抱える問題の１つに、急速な少子化と家庭や地域社会の変化が上げられ、その中で、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される社会を継続的に支援することを目的とし、その対策として、具体的には、地域における子育ての支援や乳幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の豊かな健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、そして仕事と家庭との両立の推進など、次世代育成支援対策の実施に関する行動計画を各市町村が策定し、実施するためのものであります。この法律により、国、地方、公共団体、事業主及び国民の責務を明確にし、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進しようとするものであります。子どもを育てることは、父母や保護者が第一義的に責任を有するという基本的立場を認識し、家庭や地域、また他の場において子育ての意義について理解を深め、また、広く協力を求め、子育てを通じてともに喜びが実感されるよう配慮することが強調されており、まさに地域社会全体で子どもを育てるための施策であるといえましょう。国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされております。さらに事業主の責務として、労働条件の整備、労働者の仕事と家庭の両立が図られるよう必要な雇用環境の整備を行うことなどがうたわれています。そして国民にも、次世代育成支援対策の重要性を認識し、関心と理解を深めるとともに、国または地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならないことが盛り込まれております。そこで当町では、地域がつながる子育て支援の輪として、「次代を担う子どもの笑顔があふれる子育てが楽しい町」をスローガンに、大山崎町次世代育成支援地域行動計画が平成１７年３月に条例化され、それに基づいて、幼児・児童の健やかな教育環境づくりが推進され、実施されています。　それでは通告に従いまして質問に入らさせていただきます。　まず、１番目、中学校移転問題について。　①平成１８年８月２９日に、四者間で交わされた確認書のとおり、大山崎中学校の再構築は可能であるか。　②減耗分を含め、町負担が１０億円と真鍋町長は言われますが、その根拠は。　③新校舎の生徒に関するセキュリティ対策はいかがかについてであります。　昨日の一般質問で、山本芳弘議員、北村議員も、この中学校再構築に係る移転問題を取り上げ、質問をされておりました。私は、当議場で町長答弁を含め、その一部始終を拝聴いたしておりました。５３年間の行政経験豊富な河原﨑町長を破り、公約を掲げ、４，０００人からの支持を得て見事当選された真鍋新町長、その新町長がはっきりと公約に掲げられていた事柄についてご答弁されるものと、耳をそばだてて聞いておりました。ところがまるで公約とは違う発言が次から次へと真鍋町長の口から発言され、議場には、怒涛のごとくやじが飛び交い、本来神聖なる公平・公正な議論が交わされる議場で、私もつい、その波に呑み込まれそうになりました。町民の絶大なる支持を得られた方が一体公約をどのような意思のもとで掲げられ、そして、この神聖な議場で、自分におかれた立場を認識され、発言されているのか、疑問が次から次へと湧くのを覚えました。ですから、本当ならば、積極的に、また前向きな姿勢で今回の質問を町長に投げかけて、厳しい財政難ではありますが、真に地方分権次代に即した地方行政が独自の方策や施策を打ち出して、いわば生き残っていけるかを提言し、模索もしながら、町長はじめ理事者各位、そして議員各位とスクラムを組んで、しっかり議論をしていこうと思っておりましたが、正直言いますと、誠に残念極まる思いと言いましょうか、裏切られた思いであります。ですから、このたびの質問に対しても大方の答え、全く期待が持てない的外れの答えが返ってくるのだろうと、消極的な思いを抱いてしまいました。ですが、今船は航海に出航してしまっております。行き先を指示しなければ、目の前には大津波や、ひょっとして大きな氷山があるやもしれません。中学校の再構築問題や保育所問題、そして五条本の改修工事にしても、今大きな津波となって押し寄せてきております。中学校の移転問題が１０年間もの歳月を費やし、当時、交渉に従事された方々が大方部署変えや定年を迎え、はたまた公団から民営化された事業所がある中、一貫して当町が持つべき方向性、姿勢、判断、それは住民の強い民意であるからですが、その思いを持ち続けて、ようやく本年８月２９日付で、４者間での確認書が交わされたのであります。この１０年間、議会でも建設上下水道常任委員会や中学校移転対策特別委員会などを通じて、何度も何度もさまざまな観点や問題点を提起しながら議論を交わしてまいったわけであります。会派レベルでも独自に関係省庁や事業所に出向き、国会議員や府議会議員と同行し、町長や関係部局とともに寄せる思いをしっかりと伝えてまいったのであります。それは明日を切り開く次世代の若人たちをしっかりと支え、育てるための今我々がやるべき大きな責務であり、やりがいのある活動であるからなのです。誠にいいかげんな責任転嫁するに値するレベルである試算ならば、早々とほごにして、切り捨てられ、みんながそれぞれ熱い汗を流し、知力と体力でもって築き上げた交渉結果を遂行する方向を早速に示していただきたいと思います。具体的には、この確認書では、平成１８年度内の補償契約の締結を目指し、そして平成２１年度末までには再構築が概成、少なくとも校舎の移転は完了することを目指すと確約されておりますので、この内容が変更にならないよう、しっかり町長は汗をかいていただきますようお願いいたします。　１の①と②に関しては、関連しておりますので、一括してお答えください。③についてでありますが、これはあくまで新校舎が完成するという前提での質問ですので、もし町長が今回の交渉内容に対して不服を申され、四者間協議を根本からやり直すなどの判断を下され、結果として、移転問題が暗礁に乗り上げてしまい、最終的には新校舎ができないということになるならば、この質問は全くナンセンスになってしまいます。是非ともそのようなことに決してならないことを信じて質問させていただきます。　近年、余りにも学校や、その登下校中の児童・生徒を狙った卑劣で凶悪な犯罪が頻繁に起こりました。私も当議場でしばしばこのことを取り上げ、一般質問いたしました。決して当町で起こった事例でないにしろ、今後起こり得るという観点から、大阪教育大学附属池田小学校や長崎県佐世保小学校などの事件を紹介し、それぞれのその事件の背景で、関与された方々の思いや取り組みなどをももとにシミュレーションしたわけであります。昨年３月に文部科学省が発表された学校安全のための方策のための再点検等についてがあります。安全・安心な学校づくりを行うための対応方策について検討を進めてきたが、これまでの検討の結果を学校安全のための方策の再点検等について、安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第１次報告として取りまとめたものであります。各学校や設置者においては、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルや学校施設整備指針、学校安全緊急アピール、学校の安全確保のための施策等についてなどに加え、本報告を参考にしながら、それぞれの学校安全のための方策等について再点検し、独自の危機管理マニュアルの作成、改善や、警察との一層の連携の推進など実効性のある安全管理の取り組みを積極的、かつ継続的に推進していくことが望まれると前文し、具体策として、安全対策の再点検のポイントとして、学校への不審者侵入防止のための３段階のチェック体制の確立や学校の敷地内への不審者の侵入防止などに関するチェック項目が示されてあり、登校時や授業中、そして下校時など細部にわたってチェックするよう示されてあります。また、学校の敷地内での不審者の発見、排除、校舎内への不審者の侵入防止、安全を守るための機具の備え、身を守るために必要な訓練の実施などについてのマニュアルも言及されており、これらを参考として、先ほど申し上げましたが、中学校の新校舎の再構築問題が解決し、再構築する際、特に生徒に関するセキュリティ対策をしっかりと考慮していただきたいと思います。ご答弁をいただきたく思います。そして教育委員会より提示されたパースにも盛り込まれてありますように、地域に開かれた学校づくりをもしっかりと盛り込んだ住民みんなが安心して楽しい教育施設として迎え入れられるような学校を一日も早く実現していただきたいと願うばかりであります。　次の質問であります。保育所の民営化問題について。　①民営化反対の根拠は。　②町長がお考えになられる優れた保育内容とはであります。　この質問も、昨日の山本圭一議員が取り上げておりましたが、先ほどの中学校移転問題同様、町長自身が選挙公約として掲げられ、公報されていた内容について尋ねるものであります。　２の①、私は必ずしも、即民営化が最良の策という考えではありません。児童福祉懇話会の答申や、お隣の長岡京市の指定管理者制度を適用された保育所などの事例をじっくりと研究し、もちろん保護者と懇談を重ね、しかし、早期判断をして、当町にとって最良の保育所を築いていくべきであると考えますが、町長は、児童福祉懇話会の答申などは論外として、やはり現状のままの公設の保育所が何よりも当町にとって、保護者はもちろん、住民の望みであり、それを堅持することが町長としての使命であるとお考えなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　２の②、そして優れたが適切ですが、もし現状を堅持しつつ、さらに勝れた保育内容を充実されるのでしょうか。それとも現状こそ勝れた保育内容であるとお考えなのでしょうか。お答えをいただきます。　最後の質問として、五条本交差点改修工事について。通学路の安全対策についてをお尋ねいたします。　私は、この問題については、本年の第１回の定例議会でも取り上げさせていただきました。同じような内容なので、主に確認のために、この問題について、関係理事者の方にお聞きしたいと思います。と言いますのも、最近、この五条本交差点付近に新たに建設予定をされている住宅も近い将来着工される見込みでありますし、私の住んでおりますお寺のすぐ隣でも１３戸の住宅が既に完成し、小さなお子さんや小・中学生が住んでおられます。この交差点を利用する住民や児童・生徒は確実に増えつつあります。今回の改修工事は主に車の交差点での流れを円滑に運ぶことに注意が払われているように思います。もちろん車がいつまでも交差点内で右往左往していることは交通渋滞が起こり、そのことにより、児童・生徒の登下校の時間帯とバッティングして、交通災害に巻き込まれるということが予想されますので、まず、加害者となる車の流入時における安全性の向上を図ることに主眼を置くのは筋論であるかと思います。しかし、結果としては、同じであっても、まず児童・生徒がどのようにして、信号機もなく、ほとんど改善もない横断歩道をいかにして危険を回避しながら通行しているかを認識していただきたいと思います。決して事故が起こる可能性が果てしなくゼロに近いとしても、もし万が一事故に遭遇するようなことがあってはならないと思います。そのために改良される改修工事であるならば、住民からも、またドライバーからも待ち望まれるであろうと思います。町長及び関係理事者からのご答弁をお願いしたいと思います。これで、この場からの私の質問は終わらさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ただいまの森田議員のご質問にお答えをしてまいります。　まず、第１番目の中学校移転の問題についてであります。平成１８年８月２９日に四者間で交わされました確認書のとおり、大山崎中学校の再構築は可能であるか。こういうご質問についてであります。　現在私は、町長に就任したところでありまして、いまだ道路事業者と直接の協議をする段階ではございません。したがいまして、本年８月２９日に町が事業者と交わした確認書が移転にかかわるプログラムにおいて、どのような制約条件となるかということについても十分に承知する段階にございません。基本的には町の負担を回避した中学校再構築を望む住民の皆さんの要求を尊重しながら、確認書に至る経過、これをよく認識をして対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、２つ目の減耗分を含めて、町の負担が１０億円というふうに真鍋町長は言われますが、その根拠はということであります。　ご承知のように、住民運動においては、問題点が既成の事実になる以前に、要求課題にかかわる世論、これを喚起する。こういうことが大変重要視されるわけであります。一般に予想される事業規模に対して、当時住民が懸念をした町の負担額を知り得た情報に基づいて示したものというふうに政策担当の方から聞いております。実数値は現在進行中の協議を通じて明らかになるものであります。明るい民主町政の会の政策担当者によりますと、積算は幾つかの根拠に基づいているということであります。一つは、全面建て替えによる新校舎・体育館等の面積は現行のものを前提としている。２つ目に、技術棟及びプール、これは補償対象から除外をしたと、３つ目に、耐用年数を６０年として、減耗分は補償対象としない。校舎及び体育館等の建て替え費用については、町が設定されていた２０億円、この数値を前提にした。４つ目に、校舎及び体育館等の建築費ですけれども、これは１平米約２６万円と、こういうふうに仮説をして想定した。それから５つ目に、町の校舎・体育館等への建設費用の持ち出し分、これについては国が２分の１を補助するものであろうというふうに想定をした。これらを想定の根拠としたものであると、さらに、これに加えて、グラウンドや外溝に関する整備費を約１億３，０００万円、大体１平米単価１万円ぐらいの計算ということであります。そして解体工事費を現行の床面積相当の解体費ということで加算をし、さらに全体の５％程度の事務費等を加えた。以上積算して１０億円近くを負わされかねないというふうに表記をしたものであるというふうに説明をされております。　次に、第３番目のご質問で、新しい校舎の生徒に関するセキュリティの対策ということであります。今後これについては教育委員会において、まだ、今のところ仮称ですけれども、大山崎中学校再構築に関するプロジェクト、これを立ち上げる手順になっておりますから、その中でセキュリティ等につきまして、ご指摘の内容についても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、２つ目のご質問で、保育所の民営化問題について、民営化反対の根拠はということでありますが、平成１８年３月に策定いたしました集中改革プラン実施計画、ここにおきまして保育所のあり方の見直しを取り組みの項目としております。集中改革プランは、破たん的危機にある町財政、これを再建して持続可能な町行政、これを確立するためには財源確保と歳出構造の見直しという、歳入・歳出の両面において新たな取り組みが不可欠であるという強い認識のもとに財政再建策を策定したものであります。歳出構造の最大の課題は人件費比率の高さであります。そして類似団体との職員数を平成１６年４月１日付の普通会計における歳出目的別で比較をしました場合、本町の職員数が１６２人に対し、類似団体は１３７人となっており、そして本町職員数が２５人の超過という状況になってます。その内訳を見てみますと、類似団体を大きく上回っている部門が民生費であります。約３０人、さらに民生費の内訳では、保育所部門が２６人上回っている。こういう状況になっております。集中改革プランの実施計画におきまして、職員数の削減を保育所のあり方を見直す中で、原則的に今後の退職者を不補充という方法で実現しようとするものであり、公立保育所を維持するための経費の見直しも必要となってまいります。最小の経費で最大の効果を上げるよう努めるということが行政の責務であります。より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであります。そして、その方法が迅速かつ柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきであるというふうには認識をしております。しかし、保育の質を確保するためには、メリット・デメリット、これを的確に判断をしていく必要があるだろうと思います。民営化しない場合のメリットとして考えられるのは、地域の保育ニーズに沿った施策を実施できる。また、地域の子どもと家庭への支援の拠点としての機能を持つものとすることができる。そして、地域の他機関との連携が容易である。特別な支援を要する子どもの保育の保障をすることが容易である。そして経験豊かな保育師がいるので、幅広い地域の子育て支援のネットワーク、この支援に取り組む上でも非常に重要な拠点にすることができる。そして、保育の差が大きく生じないという点もメリットの一つかと思います。　次に、デメリットでありますけれども、まず何よりも経費の問題、これが高くつくという問題、そして柔軟性が比較的ないだろうと、そして、３つある保育所の施設の運営についての特徴が出にくいという問題などが考えられるところであります。民営化した場合のメリット・デメリット、これも考える必要がありますけれども、メリットとしましては、多様化する保育サービスに対して比較的柔軟に対応できる。財源を子育て施策全般の充実に充てられるという問題もあります。包括的管理も含めて柔軟に対応できるということであります。保護者が保育内容等により選択肢が広がるだろうという点もメリットの一つに数えられております。人件費の削減及び保育師の重点配置などによってサービスの拡充ができる、そういう可能性も考えられています。メリットとしましては、保育師が突然かわるというようなことが比較的各地域で起こっております。指定の保育師がいなくなるという保護者も子どもたちも大変不安になるということが現実に各地で報告されてます。運営の経費は、公立の８割から９割しか出ない、民間では保育の質が落ちるという懸念もあると、民間企業は利益優先ではないか。こういう声も比較的よく出ます。以上のように、公立だけの場合、民営化した場合、いろいろとメリット・デメリットが考えられますので、そこは慎重に議論をしていく必要はあるだろうと考えております。１２月１日に答申書が提出されましたから、懇話会の答申を参考にしながら、地域の将来的発展の課題に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。次の世代の住民を支える施策、この充実を目指して、何といっても住民合意の形成を図りつつ、将来の保育所運営の維持にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、町長が考える勝れた保育内容というものについてであります。　発達過程にある子どもたちの教育は大変重要であるというふうに考えております。現在、町立保育所で定めております健康な子ども、よく見て、よく聞いて、そしてよく考えて行動する子ども、友達の中にいることを喜んで、仲間を大切にする子ども、この保育目標、それを実践するための活動として行っている例えば散歩や天王山への山登り、リズム運動、また自然素材の活用や、薄着・素足の保育、読み聞かせや伝統遊び、食育、こういう大山崎のいわば環境条件を利用しながら保育を進めていくということについては、保護者からも信頼を受けているというところだと思います。これらの点については、今後もより一層発展的に保育内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。特に長年にわたって、この町の保育は、世代を超えて、保育のいろいろな取り組みの工夫を重ねてきた到達であろうかと思います。多くの住民が子育ての地域の基盤として認識をしてきたところだろうというふうに思っております。　次に、第３のご質問で、五条本交差点改修工事についての項目です。通学路の安全対策ということのお問い合わせであります。　五条本交差点は非常に変則的な交差点であります。向日町警察署、京都府乙訓土木事務所及び本町におきまして検討して、現在の交差点の形状に至ったものでありますが、その経過を申し上げますと、この交差点は、以前府道下植野大山崎線が優先道路でありました。町道東西線が開通したときに、町道円明寺下植野線が優先道路に変更されたわけです。そのために町道下植野線に一時停止の指定とあわせて府道下植野大山崎線の名神高速道路高架下を通過したところ、ここに一時停止の指定を公安委員会により行われたところであります。特に府道下植野大山崎線の一時停止の指定につきましては、府道下植野大山崎線の交差点線形が大きく右にカーブを描いております。このために、安全を確保する上で、カーブの手前に一時停止線を設けることが公安委員会で決められたという経過があります。その後、大山崎インターチェンジができて、国道４７８号が開通しました現在、この交差点付近まで国道１７１号及び４７８号に出る車両等の交通量が増加しているということもありますので、五条本交差点の安全対策につきまして、京都府乙訓土木事務所に交差点の改良の要望を行ったところでございます。この要望を受けて、京都府乙訓土木事務所では、交差点内における車両等の動線を調査して、交差点の形状を再度公安委員会と協議して設計されました。京都府乙訓土木事務所では、この事業の早期完成を目指しまして、交差点改良工事を今年度事業として、年明け早々にも着手していただけるということになっております。交差点改良の具体的な内容といたしましては、現行の東西方向の優先道路をより明確にすると、このために現在の交差点を絞った形状になります。これによって優先道路の直進性が高まって、あわせて町道の東西線には右折レーンを設置して、交差点内での渋滞が緩和される、こういう方向で期待をされております。また、交差点改良に伴って現行の横断歩道の位置も少し変わります。その横断距離も短くなって、通学児童生徒を含む歩行者の安全性が向上するものであろうかと考えております。町といたしましては、今後もこのように五条本交差点の安全確保につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　４番森田俊尚君に自席での再質問を許します。 ○４番（森田俊尚君）　先ほども壇上で申してましたように、余り期待できないご答弁ですので、余り言っても進展がないような気もするんですけども、余りにも、町長公約掲げられていたことと乖離する点が多々多々あり過ぎて、どれを上げようかと非常に迷うんですけども、まず、中学校の再構築の問題で、試算をされたという、明るい民主町政の会の政策担当者とおっしゃるんですか、その方の資料が今度第二外環特別委員会で出されるということをお聞きしましたが、その試算に基づかれたということなんですけれども、それが真鍋町長自身は、明るい民主町政の会の主催者というか、それの代表者ですね、のはずですね。ということは、書かれた方の意見、即自分の意見なんだということなんですね。その辺ちょっと確認したいんですけれども。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今お尋ねの件については、私もこのいわゆる積算根拠、その当時、確認をして、そして、数字上１０億円程度の数字になっているというふうに認識をしておりました。 ○議長（前川　光君）　４番森田俊尚君。 ○４番（森田俊尚君）　その当時ということなので、以前、先ほどもおっしゃってた喚起する住民に、そういったことをされているということは、喚起するとは一つの選挙手段だというふうな感じ持たれるんですけれども、そういうふうな、ところが実際、実情開けてみたら、そうやないぞと、言うてたことは、そんなもん根も葉もないというか、わしには関係ないことやと言わんばかりの感じがしてならないんですね。その辺、ちょっともう一度、はっきりとその辺お聞きしたいと思うんですけども。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今お問い合わせのことについては、当時の一般的な状況認識といいますか、その中で、住民運動は問題点が、既成の事実にならない間に住民世論としてはいろいろなことを考えていただきたいということで、資料的な数字を示したりすることはあるんですね。それが背景とするもとになる資料は、当時の一般に住民運動団体が市民として入手できる範囲内の情報、これを組み込みながら、いろいろな数字を算定をしているということでございます。 ○議長（前川　光君）　４番森田俊尚君。 ○４番（森田俊尚君）　くしくも町長となられて、町長の代表者となられて、今本当にはっきりとした方針を打ち立てなければ、とんでもない方向へと導いてしまうという危機感がある今町じゃないですか。そういうことを昨日も出てた大山崎町難民というふうな、そういったことが実現してしまうかもわからんわけですよね。そのときに、以前はこんなこと言うたと、選挙にさえ勝てばいいんやと、ために言うたと、ところが蓋を開けてみて、これから、そしたらそのことについては触れんと、実際、前やってきはった町長の施策をどっかりとそれに乗って進めていって何とかなるだろうというような、そういうようなあいまいな感じがするんですよね。それこそ、これだけ１０年間かかって、本当に緊迫した折衝をやってきたんですよね。教育委員会も出されたパース図もありますし、それも何回も何回も書き直して、そしてそれをもとにして時期が来て、住民にも提示したことがありました。それまでに交渉のための図面も町独自でつくって交渉に当たったと、それでようやくここまで来たんです。その本当にそこまで、１０年間の業績というのは、それを言うてみたら、どこの小学生か中学生が書いたような、それは希望に満ちた、こんなことできますよという、非常に耳ざわりのいいというような言葉よう言われますけども、聞こえのいい、人を欺くようなそういった図面を示したと、そのことについて、今後一番懸念されるのは、この交渉がやっぱり決裂してしまうということです。それは向こうも同じ壇上に立ってくれませんよ。立場で。真剣にやってきたと、町は真剣になってやってきているんですよ。だから、それに対して応えてくれたんです。ここまで応えてくれたんですよ。当時は、一部補償という話まであったんですよ。私たちは、そんな交渉するなと、絶対聞くなと、町にも呼ぶなというようなことまで言ったんですよ。ところがやっとこさ来たんです、ここまで。８月２９日という、この確認書。これ非常に大切な確認書なんですよ。これでようやく平成２１年という、そういった見込みが見えてきているんです。これを本当にむだにしていただきたくないと、何とかして実現していただきたい。もう一度その辺のことを含めて町長自身が、その１０億円というあいまいなというか、そんな言い方したら非常に失礼なんですけど。それをはっきりと、その辺のことをおっしゃっていただいて、今後どういうふうに進めるのかということを再度お聞きしたいと思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　再度同じ発言になりますけども、現在のところ、私はまだ道路事業者と直接の協議をいたしておりませんので、したがいまして、本年８月の２９日に議員がおっしゃった、町が事業者と交わしたこの確認書、これが移転にかかわるプログラムにおいてどのような制約条件となるのかという点についても十分には承知する段階にないわけであります。基本的には住民の皆さんは町負担回避をしながら中学校の再構築、これを望むという要求を持っていらっしゃるわけですから、このことを一方で尊重しながら、確認書に至る経過を、今おっしゃっていただいた内容をよく認識をして対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　４番森田俊尚君。 ○４番（森田俊尚君）　それは皆さん議員が思っていることなり、また町民が思っていることなんで、是非ともすぐスタートしていただきたいと思うんです。とにかくそういった確認書の一部始終をしっかりと見て、ましてや、いろいろ示されている図面、パースをしっかりと見ていただいて、それこそ、そういった町のクリエートに関しては非常に専門的な知識もご豊富やとお聞きしてますので、その中で町長自身のお考えを盛り込んでいただいて、それこそ前へ向けていただかなければ、本当にこの再構築は僕は実らないと思うんです。ですから、子どものセキュリティという問題も、そういったできるということが進まない限り、全く無意味なことになってしまいます。それこそ今の中学校の体質というか、状態というのをしっかり見ていただいたらわかると思うんですけども、もう本当に老朽化した校舎の中で、このごろやったら、夏場も非常に温度が上がってきて、扇風機一つないような校舎で学生たちが勉強しているんですよ。そのことについても再々取り上げてきたんですけど。これからの環境をかんがみた中で、いろんな校舎のあり方と思います。そういったことも含めて、しっかりとした教育委員会から出されているパース図というのは非常にいろんな観点からすばらしいものになっています。もちろんこのとおりに建つとはなかなか言いがたいと思うんですけども、そしてみんなは、こういったものを建つよということをみんなで標榜しながら、それを掲げながら、そして一丸となって、それぞれの立場でしっかりとやっているということをしっかりと認識していただいて、町長がこれから進むべき方向性をしっかりと持っていただいて取り組んでいただきたいと思います。　それから五条本の交差点の件なんですけれども、これも多分、まず、町長はその現場へ確認とかされてますか。図面見られて、どういうふうに思われますか。まず、そのご意見をひとつ聞きたいと思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　先日図面を見せていただいて、そして現場はよく承知しているわけですけれども、新しい改良点について説明をしていただきました。道路線の絞り込みの問題なども見ておりますと、かなり妥当な修正が施されているのかなというふうに認識したわけであります。 ○議長（前川　光君）　４番森田俊尚君。 ○４番（森田俊尚君）　妥当という言い方、何に対して妥当ですかというのはちょっとあれなんですけれども、ちなみに、昭和６２年の図面とかいろいろありまして、私もこの間からずっと見ていたんですけども、むしろ昭和６２年に書かれた交差点内容の方が、これからしようという、改良加えようとしている図面にやや近い部分があるんですけども、決して６２年に戻せというようなこと私は言いませんけども、何を、どこをどのように妥当であるというふうに思われてますか。もう一度その辺お聞かせ願えますか。 ○議長（前川　光君）　山田まちづくり推進室長。 ○まちづくり推進室長（山田繁雄君）　ただいま昭和６２年の交差点形状と今回、現在の交差点形状、それから今後改良される交差点形状、どう違うかということでありますが、昭和６２年代につきましては、まだ名神の拡幅工事がされてない状態でございまして、もともと現在の下植野円明寺線、それから二階下に行く方向が府道でございました。もとから直進方向の直進性が高い道路でございました。ですから、以前、交差点形状としては四叉路の、きちっとした四叉路の形状しておりましたが、名神拡幅時に農地の補償等の機能補償等の関係で五叉路となったわけでございますが、そのときにかなり道路の規格を高く設計されたため、交差点が非常に広い交差点となりました。一時ガードレール等で安全対策を、公安委員会と協議しまして安全対策を図るためにガードレール等で交差点形状を改良しておりましたが、やはり今現在、一旦停止を怠る車両とか、または一旦停止位置が交差点からかなり遠いものでありますから、交差点に入って安全確認をすると、そういう車におきまして事故が発生しておったという認識を持っております。歩行者の安全につきましては、昭和６２年代は歩道の整備ができておりませんでしたが、名神の拡幅工事によりまして歩道の整備、それから横断歩道が設置されまして、歩車が完全に分離して、より一層安全な形態になったと認識しております。それで今回の改良工事につきましては、そういう車両事故が多かったということで、京都府の方で改良していただけるということになったわけでございますが、役場から二階下方向、さっきご答弁では東西線、東西線から二階下に抜ける方向につきましては、直進性がなかったものですから、今回改良において交差点前後の道路につきまして直線を優先道路であることが明確にわかるように直進性を高めまして、交差点を絞ることによって横断歩道の歩行者の横断距離が非常に短くなったと、それと一番大きな利点としましては、交差点を絞って一旦停止位置、特に国道１７１号線側、それから町道東西線側、これがより交差点の中心に近づいて一旦停止位置、横断歩道を設けることによって、停止位置で左右確認等の安全確認が十分できるということになりました。このことによって交差点内の安全が図れることになりまして、運転者が歩行者に対する注意や安全運転義務等をより一層図れるというふうに考えておりますので、改良の中心としましては、車の交通事故の対策ではありますが、歩行者の安全もより一層高まったと考えております。 ○議長（前川　光君）　４番森田俊尚君。 ○４番（森田俊尚君）　二階下の交差点も含めて鋭意改良工事を加えていただいて、本当に時代に即した交通流入を円滑に運ぶような交差点であってほしいと、引き続き安全対策の問題も含めて、子どもの登下校時の安全対策の観点もしっかりと認識していただいて進めていただきたいと要望いたします。　それから最後に保育所の民営化の問題、保育所問題について再度、最後もう時間ございませので、お聞きしますけども、町長がおっしゃってます新しい町政を目指すためには、変えなければならないというふうな部分として、私はこの保育所問題も視野に入れているのではないかと思うんですけども、民営化については町長自身、イエスかノーかであるか、そこだけはっきりお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長、端的にお願いします。 ○町長（真鍋宗平君）　可能な限り、民営化をしない方向で、全体のまちづくりの中において方向性を見いだしていきたいというふうに現段階では考えております。 ○議長（前川　光君）　以上で、４番森田俊尚君の質問は終結いたしました。　ここで休憩に入ります。午後１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　１２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１３時００分　再開 ○議長（前川　光君）　それでは再開いたします。　質問順序によりまして、９人目として１４番立野満代君に質問を許します。　立野満代君。 ○１４番（立野満代君）　日本共産党の立野満代です。一般質問をさせていただきます。　まず、最初に３０人学級の実現について質問をいたします。　少人数学級の実現を求める取り組みは、父母、教育関係者をはじめ多くの国民による３，０００万人署名など、全国で粘り強く進められてきました。こうした運動を通じて、国、文部科学省の対応にも変化が生まれ、少人数学級を実施をする自治体が増えてきています。京都では、２００４年、１７市町村で２８校が実施、７４学級から１０６学級に増えました。２００６年には３７校が実施、１１０学級から１５６学級に増えました。乙訓地域では５クラスだけ３０人学級が行われています。大山崎町では二山小学校の５年生が３０人学級となっています。それ以外は４０人学級です。先日京都市が来年４月から市立中学校全校の３年生を対象に３０人学級を実施をすると発表いたしました。受験対策で丁寧な指導をするのがねらいと報道されていましたが、少人数授業より少人数学級が学力向上にもいいことが、このことからも明らかになりました。京都市は、０３年４月から小学校１年生で３５人学級を導入し、０４年度からは、小学校２年生にも拡大をしています。現在大山崎町の小学校では３年生から一山小では国語と算数、二山小学校では算数と理科の授業をクラスを解体をして少人数授業をしています。中学校では数学を、ゆっくり１、ゆっくり２、ゆっくり３、英語は、基礎、標準、発展の名称でクラス分けをして少人数授業をしています。そのため小学校の先生からは、子どもたちの様子がわかりにくく、生活指導ができない。１日のうちクラス全員がそろうのが２時間しかない日があり、子どもたちの話を聞く時間がない。国語の作文の授業は、生活の様子や子どもの気持ちが見える授業だが、単元ごとのクラスの入れ替えがあるので、子どもの状態が見えにくい。先生同士で単元ごとの打ち合わせに時間がとられ、余計忙しくなる。時間内で終わらない授業が出た場合、ほかのクラスの子どもを呼んで補修がしにくいなどの声が出ています。子どもからは、後からわからないことが出てきても、隣のクラスの先生なので聞きにくい。忘れ物をしても、ほかの子が自分の席に座っているので取りに教室に入れない。自分の机やいすをほかの子が使うのが嫌などの声も出されています。クラスが解体をされる少人数授業では、同じクラスでありながら、授業を受ける先生がかわるので、担任の先生や同じクラスの子ども同士が理解するのに時間がかかります。勉強でも理解が速い子どももいれば、ゆっくり理解する子どももいます。性格も引っ込み思案の子ども、活発な子どもさまざまです。そうした子どもたちに働きかけるわけですから、一人一人と丁寧に接する条件が広がる少人数学級が優れていることは当然ではないでしょうか。中学校の先生からも少人数学級の方が基礎学力はつきやすいし、子どもの生活を見れると言われました。こういうお話をすると、昔は１クラス６０人近い学級だったという方がいらっしゃいます。確かに戦後の新しい学級制度がスタートのときには５０人を超えるすし詰め学級が続いた時期がありました。その時期から見ると、今を生きる子どもたちは大人の想像を超えるような悩みや生きづらさを抱えています。突発的に切れる子ども、すぐ疲れたという子ども、小学校低学年から勉強をあきらめてしまっている子ども、受験勉強や保護者からの過干渉に疲れている子どもなどが増えています。その背後には、保護者の長時間労働や雇用不安、競争的な教育制度など経済や社会のゆがみがあります。また最近ＬＤ、学習障害やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害など、通常学級で学ぶ子どもの存在が注目され、特別な配慮の必要性が社会の認識になりつつあります。それだけに少人数学級にすることが切実です。もちろん少人数学級ですべてが解決するわけではありません。しかし子どもたちのことを考えたとき、教師が子ども一人一人と丁寧に接することができる、欧米では当たり前となっている学級規模を少人数化することは、教育条件整備として最も力を入れて取り組むべきことだと思います。生活と学習を切り離す少人数授業では、いじめなど子どもたちの変化に気づきにくいし、対応が遅れてしまいます。　そこで、町長にお聞きをいたします。　現在、少人数授業、チームティーチング、少人数学級の選択は、各市町村の教育委員会に委ねられています。是非とも少人数学級を選択をしていただき、３０人学級実現に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、町長の見解をお聞かせください。　次に２点目の質問に入ります。　保育所のあり方についてお聞きをいたします。　先日、地域の方から、１９８２年に大山崎保育所保護者会で発行した「大山崎保育所１０年の歩み」を見せていただきました。大山崎町での保育所の歴史が保護者の立場で書かれていました。少し内容を紹介をさせていただきます。第１保育所は１９５７年に開所され、その後、円明寺団地ができて、人口３，５００人ほどの村から１９７０年には１万人、１９７３年には１万４，０００人と膨れ上がりました。若い勤労家庭の流入で、第１保育所に申し込みが殺到し、１００人近くの子どもが定員枠からはみ出し、団地に保育所をという切実な住民運動が起こりました。バスを仕立てて京都府へ陳情団を送り、町長交渉を何度も行い、新しい住民の力を結集して運動は大きく広がりました。こうした中で、役場の資料では７３年になっていますが、この資料では１９７２年４月に第２保育所が開所されました。そのころの保育所のお迎えは、職員室から教室に向かって、マイクで子どもを呼び出していたそうです。保護者は玄関で待っていて、廊下の向こうから飛び出してくる子どもを受け取って帰るので、保育師と話を交じわさない日が続いたりしました。数年越しに所長に申し入れて、次第にマイク使用がなくなり、保育師と言葉を交わしながら、時には部屋に入って子どもたちを迎えるスタイルが当たり前になったのは、それから後のことです。保母集団の新しい取り組みの１つの薄着保育が１９７５年、３歳児から始められ、翌年、全保育所挙げての取り組みになりました。１９７０年からは、保護者の自主運営による長時間保育が始まりました。保育所の近くに住む子育てを終えた主婦が朝夕の保母役を受けてくれたり、多くの住民の協力を得て、１９７７年、町が全面的に延長保育を制度化するまであしかけ８年、保護者の自主運営が続いたんです。１９７６年には第３保育所が開設をされました。１９７８年に第１保育所の建て替えの方針が出され、建て替えを考える会がつくられ、初め予定されていた用地では保育所が成り立たないと用地を変更させ、設計図も変更させるなどして、１９８２年の７月に現在の場所に第１保育所が建設をされました。保護者会と保育師、地域住民、町職員が一緒になって力をあわせての成果でした。まだまだ書き切れないほどのドラマがありましたが、冊子を読む中で保育所が多くの人に支えられ、住民運動の中で保育所を充実発展をさせてきて、そのことで地域の中でしっかり根を張っていることを実感をしました。保育所は地域の宝なんだなと思いました。そんな保育所を大山崎町は財政難を乗り切るために保育師の人件費の削減をする。そのために保育所を民営化することを集中改革プランで提案をしています。そして懇話会に審議を委ねました。財政難の大本は国の悪政であり、地方をバブル後の景気対策で協力をさせて、借金を急増させた上に財政危機を理由に三位一体の改革で、地方交付税を削減していることにあります。さらに財政難は国だけの責任ではありません。大山崎町自身が引き起こしたものもあります。身分不相応な豪華庁舎、第二外環受け入れによる企業の撤退、このことによる法人税や固定資産税の減少などです。これを解消するために子どもたちを犠牲にすることは許されません。ところで今年の１月から行われた児童福祉懇話会で諮問内容は、１点目、保育所のあり方について、２点目、次世代育成支援地域行動計画進行管理について、３点目、その他の児童福祉施策についてでありました。しかし実際は行政側から、いかに町の財政状況が大変であるかが報告をされ、保育所の職員の人件費が類似団体より多いという説明が行われ、懇話会の議論の中心は、財政難を乗り切るために保育所をどう運営していくのかに集中していました。そうなると、町全体の子育て支援をどう充実をさせるのか、保育所の果たす役割は何なのかの議論はできなくなっていました。何度か傍聴させていただきましたが、審議委員さんからは、よい保育をしていると思うが、財政難だから、保育所を民間委託しても仕方がないのではとの声が出されていました。その中で唯一保育所の保護者代表が公立保育所の必要性を発言をされていました。行政が懇話会を使って保育所の民営化を進めるために誘導していたと言われても仕方がないような運営でした。親が安心して働くためには安心して預けられる保育所が必要であり、住民の生活を守り支えるのが地方自治体としての責任です。子育て支援に関するアンケート調査結果を見ると、保育所への信頼は厚く、親の働き方が変わる中で、保育所への要求も多様になっています。民間委託ありきでなく、住民の暮らしを守るために努力するのが地方自治体としての仕事ではないでしょうか。障害児保育や母子家庭、子育てが大変な親への支援など公立であればこそできることです。保護者から、今議会に大山崎町のすばらしい保育内容を変えないでくださいと陳情書が出されています。６，９０１筆、町内は４，５３０筆と非常に多くの方が署名をされています。いかに保育所が地域に根付いているのかよくわかります。　そこで、町長にお聞きをいたします。　大山崎町として、保育所の民間委託についてどのようにお考えですか。午前中の質問にも出ておりましたが、再度見解をお聞かせください。　公立保育所で仕事をしている職員の平均年齢は４０歳ぐらいと言われています。公立保育所は、とりわけ女性が長く働き続けることを保障されている職場です。経験豊かな人が若い人たちと協力をして、保育の水準を高めながら、日々の保育に当たっているのです。そのことによって、親が子どもを安心して保育所に預けながら、それぞれの職場で働くことができます。今や保育所の人件費は社会的に必要なコストです。懇話会の傍聴に行ったとき、参考人として来ていた保育師から、保育の内容などが直接報告をされていました。雇用が安定しているから、経験豊かな保育師から若い保育師に継続をされ、子どもの成長が保障するだけでなく、働く親を支えていることを実感をしました。最後に保育師が、保育は人ですと言われました。とても印象に残りました。町は平成１６年に子育て支援に関する実態や要望意見などを把握するために、０歳から小学６年生の子どものいる家庭、世帯全数にアンケート調査をされています。保育所に対する要求は、親の働き方が多様になっている中で高くなってきています。また今年の１０月からは地域での子育て支援として一時保育が第３保育所を使って始まりました。大いに評価をしたいと思います。利用実態をお聞きすると、１２月まで土曜日以外毎日予約が入っています。最初は、家庭にいる人の子育てサポート、リフレッシュのための利用が多いと考えていたそうですが、実際は保護者の短時間就労のための利用が多く、週３回、最大３カ月限度を使う人が多いので驚いたそうです。一時保育を利用するためにパートに出たという人もいます。予想以上の利用者の多さに驚いたと言われました。今後実態に合わせた見直しも必要になってくるかもしれませんが、保育所が地域で信頼されていることを改めて実感をいたしました。長野県の高森町では、子育てが楽しくなるようなまちづくりを子育て中の親と一緒に進めていく中で人口が増え続けています。次世代育成支援行動計画を保健師、保育師と行政担当者、そして子育て中のお母さん、お父さんと一緒に保育園が担当してワークショップ方式の手づくりで作成をされました。作成過程の中でも、保護者の方々から、子育ては大変だ、ストレスがかかるという声が多く出ました。特にお母さん方からの声が多い。子育てに対する悩み解消もしながら、このような施策も実施をしていく。その中で子育てが楽しくするようにしていくにはどうするか、また保育園や教育相談室では子育て相談、青少年の悩み事、教育相談を保育園長や養護教諭や元教師を軸に実施をして対応されています。高森町はここ１０年で７００名近く転入等で人口が増え続けています。適度に都会で、適度に田舎ということや、地域福祉が充実していて住みやすいという方が多いそうです。このことがすぐに大山崎町に当てはまるという単純なものではありませんが、参考になることは多いのではないかと思います。　そこで、町長に２点お聞きをいたします。　１つは、保育所は働く親を支えるだけでなく、地域の子育て支援の拠点としてなくてはならないものです。町としての公的責任の問題についてどのように考えますか。見解をお聞かせください。　２点目として、子育てが楽しくなるようなまちづくりを住民参加で進めていくと、町の活性化につながっていくと考えますが、いかがお考えでしょうか。見解をお聞かせください。　以上で、この場所からの質問を終わります。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１のご質問、３０人学級の実現、これに関するご質問については、後ほど教育長の方から答弁をいたします。　次に、第２の保育所のあり方について。大山崎町として保育所の民間委託、これについてどのように考えるかというご質問であります。　ご発言の中で、大変懐かしい文書を読み上げていただきました。保育所の民営化については、基本的に私は反対の考え、確認をしております。町の特性をどこに見いだすかという点では、住民の認識の問題も含めて、みんなで考えていかなければならない課題だというふうに思います。そして人件費を含めた経費について、これは職員の働き方や、あるいはモチベーション、意欲に関係してきますから、もっと現場の中での議論が今以上に必要になってきているというふうに感じております。なお、最小の経費で最大の効果を上げるように努める。これは特に今本町は厳しい行財政の状況のもとにあります。行政の責務であるというふうにも認識をしております。大山崎町児童福祉懇話会から去る１２月の１日に保育所のあり方等についての答申、これが提出されております。この懇話会からの答申には、少数意見として、民営化ではなくて、公立３カ所で努力すべきというご意見も含まれておりましたが、３カ所の施設は残して、そのうち１カ所を民営化していく方向で具体的に検討を進めよと、こういう結論でありました。また、附帯意見として、民営化を導入するに当たってという７項目を含んでおりまして、新たな保育所のあり方に向けてということで７項目、そのほか少数意見が添えてあったところでございます。保育所の今後のあり方につきましては、答申書が提出されましたので、懇話会の答申を参考にしながら、地域の将来的発展の課題ともかかわりながら対応してまいりたいというふうに考えているところであります。次世代の住民を支えるまちづくり、これを目指して、住民合意の形成を図りながら、従来の保育所運営の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、２番目のご質問で、町として、公的責任の問題についてどのように考えるかというお問い合わせであります。　児童福祉法の第２４条において、保育に欠ける子どもには保育を受ける権利がある。市町村に保育の実施義務が規定されているところでございます。保育所の設置主体は、平成１２年の法改正によって、市町村と社会福祉法人にそれまでは限られていたわけですが、学校法人、ＮＰＯ法人、そして株式会社なども設置できるようになっております。また、平成１５年の地方自治法改正の際に指定管理者制度が創設をされるなど多様な対応の道が開かれてきたわけです。児童福祉法の第２４条、第５６条には、保育料や入所の決定は市町村の権限であるというふうに定められております。認可保育所は公私立ともに厚生労働省の保育指針に基づいた保育を行うことというふうにされて、法令等の基準に照らして、適正な運営がされているものであるかどうか、府によって定期的に指導、監査が実施されて、町におきましても、指導、監査等のチェック機能を果たす役割があります。本町としても、当然責任を果たしていくべきものであるというふうに認識をしております。　次に、第３のお尋ねで、子育てが楽しくなるようなまちづくり、これを進めていくと町の活性化につながっていくというお考えについて、いかがであるかということであります。　平成１７年３月に策定されました大山崎町次世代育成支援の地域行動計画、この基本理念は、地域がつながる子育て支援の輪、次代を担う子どもの笑顔があふれ、子育てが楽しい町というふうになっておりますとおり、ご質問の子育てが楽しくなるようなまちづくりを推進する。このことは必要だというふうに考えているところであります。この計画は、平成１７年度から２１年度までの５年間を前期計画として推進し、その後、平成２１年度に前期計画の見直しを行った上で、平成２２年度から５年間の後期計画、これを改めて定めるということになっています。平成１７年度には、保育所の子育て相談、あるいは園庭の開放、プール開放の実施、乳幼児の医療の拡大、平成１８年度には、児童手当の拡大、そして第３保育所での一時保育の開始等、これらを実施してきたところであります。一時保育では１０月よりの開始になりましたけれども、１０・１１月の２カ月間で、延べ５１人の利用がありました。ニーズの高いことが、これによってうかがうことができます。今後も必要に応じて、子育て家庭のニーズを把握して、厳しい財政状況の中ではありますけれども、ネットワークづくりや創意工夫を加えながら「次世代を担う子どもの笑顔があふれ子育てが楽しいまち」あるいは「安心して子育てのできるまち」、これを目指して計画の推進を図っていきたいというふうに考えるところでありますが、そのためには大変厳しい町政運営の中で、町政全体にかかわる経営的視点、これを抜きに進めることはできない状況になっております。特に福祉や教育というような人的資源に依存する分野では、経営的視野に立った積極的な方向性、これを職員自らがその専門性の上に開拓をしていくということなしには実現が危ぶまれるということであります。そういう観点からもいろんなことを考えてまいりたいというふうに思います。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　ただいまの立野議員のご質問にお答えをいたします。　まず、３０人学級の実現について、①現在、少人数授業・チームティーチング、少人数学級の選択は、各市町村の教育委員会に委ねられています。是非とも少人数学級を選択していただき、３０人学級実現に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがですかについてであります。　京都府教育委員会では、まなび教育推進プランにおきまして、義務教育９年間を見通して、学年の特性や児童生徒の発達段階に即した効果的な指導方法や、柔軟な指導体制により、一人一人を一層大切にしたきめ細やかな指導をさらに進め、学力向上を一層推進することを最重要課題として、子どものための京都式少人数教育推進事業を進めているところであります。内容といたしましては、小学校低学年指導充実、京の子ども・少人数教育推進、全中学１年生英数少人数教育実施となっております。少人数授業や少人数学級の選択につきましては、一層効果的な教育を行うため、原則的には学校現場の意見を尊重しながら、京都府教育委員会と協議を行い実施するものとされております。大山崎町教育委員会といたしましては、その方針を受けまして、各町立小・中学校の独自性や児童・生徒の現状等、指導方法の工夫改善において、校長の学校運営方針が十分に活用・尊重して、その中で少人数学級、少人数授業、チームティーチング等を選択実施いたしております。京都府の京の子ども・少人数教育推進事業におきましては、基本的には小学校３年生から中学校３年生までを対象とされております。平成１８年度の各町立小・中学校での少人数学級、少人数授業の取り組みといたしましては、議員も申されておりましたが、大山崎小学校では、３年生から６年生の国語・算数において少人数授業、第二大山崎小学校では、５年生で、児童数が３６名、現行の４０人学級制度では１学級でありますが、少人数学級の指定を受け、２学級編制といたしております。少人数授業といたしましては、３年生で算数を、４年生・６年生では算数と理科に取り組んでおります。大山崎中学校におきましては、全中学１年生英数少人数教育実施を受けまして、英語・数学、２年生・３年生におきましても、英語と数学で少人数授業に取り組んでおります。各町立小・中学校における少人数授業の編成方法等につきましては、各学校における年間指導計画や児童・生徒の現状に基づき、グループ編成やチームティーチングの特性を効果的に生かし、児童・生徒のよさを引き出すことや、やる気を起こさせる指導方法の工夫改善に向けての教職員共通理解のもと努力いたしているところであります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後も学校現場の意見を大事にし、京都府教育委員会と協議を行い、実施してまいりたいと考えております。なお、この制度がさらに拡大されるよう、府・国へ向けて要望いたしてまいりたいと考えております。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　１４番立野満代君に自席での再質問を許します。　立野満代君。 ○１４番（立野満代君）　それでは再質問をさせていただきます。すみません、今ちょっと教育長の答弁、最後、私聞き漏らしたので、確認をさせていただきたいんですが、教育長は、少人数授業をもっと広がるように京都府とか国に言っていくということを、少人数授業ということをおっしゃったんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　私が申しましたのは、今のこの制度がさらに拡大されるようにと、申しますのは、少人数授業、少人数学級、その取り組みです。 ○議長（前川　光君）　１４番立野満代君。 ○１４番（立野満代君）　わかりました。そしたらお聞きをします。この制度は、少人数授業を選ぶか、チームティーチングを選ぶか、少人数学級を選ぶかというのが、やっぱり学校現場の声を聞いて、尊重して、各自治体で決められるようなそういうルールになっているわけです。そして今教育長の答弁では、学校現場から聞いて、今そういうふうなことをやっているんだということをおっしゃいましたけれども、実際私が現場の保護者の声とか、子どもたちからの直接聞き取りもさせてもらいました。先生からもそういう話を聞いたんです。そういう中では、やっぱり子どもたちが安定して１つのクラスで１日を過ごす、そういう少人数学級を是非是非選んでほしいという声が多数だったんです。現場の声が校長先生の方から聞かれているということなんですけれども、実際、その授業されている先生方の声を是非聞いていただきたいと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　私が教育長として一人一人の先生と出会って、いろいろと懇談ができれば一番いいんですけれども、なかなか時間的にもそういうような機会がとれなくて、学校運営につきましては、校長・教頭なりを通して意見を聞くわけなんですけれども、学校の教育訪問を年間計画的に実施しております。そのときには教育委員会事務局の学校教育担当、また指導主事等が出向きまして、いろいろと懇談をいたしております。それを通して私も意見をどんなんであったかということは常に聞くようにしております。 ○議長（前川　光君）　１４番立野満代君。 ○１４番（立野満代君）　大山崎町は小学校は２つしかなくて、中学校は１つしかなくて、そんなに幾つも学校があるわけではないんですから、その気になったら、幾らでも現場の声を聞く機会というのはあるはずだと私は思います。だから、そういう意味では、是非現場の声を聞いていただきたい。そういうことをお願いをしたいと思います。そして現実問題、今二山小学校なんかでしたら、５年生は３６人で、３０人学級になってますので、１８人で１クラスずつされてます。３年生は２クラスで５４人、４年生は２クラス６７人、６年生は２クラスで５３人、これを分けているわけです、２７人くらい、３０人学級になってますよね。半分にしたら。それをまた少人数授業にしてクラスを解体をして授業すると、非常に子どもたちは、それで混乱をするというのは、大人から考えて、誰が見てもあり得ることだと思うんです。そう思ったら、二山小学校なんかは特に加配の先生が２人いはって、１人が担任の先生、５年生で、担任の先生と一緒に３０人学級で２クラスをやられてます、担任と加配の先生で。あと加配の先生１人をどこでどういう使い方をするのかということが問われると思うんですよ。これを少人数の先生として使われているわけなんですけども、こんな２クラスで５３人というたら、３０人も満たないクラスって非常にまとまりやすいクラスで、そこで１日子どもが過ごす方が誰が考えても授業にも集中できるし、生活と学習が一体になって１日を過ごすというのが子どもにとって一番ベストだということは誰が考えてもわかることだと思うんです。だから、そこら辺では、子どもたちの立場に立って、現場の声を、校長先生から聞かれているかもしれませんけども、実際授業をされている先生の方とか、保護者からも声を聞いていただいて、実際、そういう使ってもいいと、選択に応じてやれるんだということになっているので、是非子どもの立場に立って是非是非考えていただきたいと思います。大山崎小学校でも、今４年生は８２人が２クラスということで、４１人学級ですわ。４０人学級ですね。ここ１年生から本当に大変だと、子どもたちが元気過ぎて大変だということずうっと聞いてきました。私は少人数を是非選んでいただいて、その学校の中の現場の声の中で、どの学年を少人数にするかということも子どもたちにとってどの方法が一番安心して落ち着いて勉強ができるのか、１日生活ができるのかというとこら辺を、そういうことでの検討を是非是非していただきたいと思うんです。見直しを是非していただきたいと思います。今教育長との見解が違っていますので、ここで幾ら言ってもなかなか押し問答になると思うんですけども、私は一貫して、親の皆さん、保護者の皆さんから、それと現場の先生から、子どもたちにとって３０人授業が本当に少人数の学級、クラスの中で生活と学習を一緒にしていくと、少人数みたいにクラスを３つに分けて、ほかのクラスと一緒になってグループごとに教科だけ違う授業していくんじゃなくて、１日通して子どもたちの学習と生活を保障していくという、その３０人学級を何としてもやっていただきたい。そういう条件もできてますので考えていただきたいと思います。それで中学校は、小学校とは違うと思うんです。だから少人数授業がいいのか、少人数学級がいいのかというのが、現場の声を聞いて、その中で対応していただきたいと思います。要望しておきますので、是非考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それと保育所についてお伺いをいたします。　保育所の、今子育てが大変になってきている中で保育所の果たす役割というのは非常に大きくなってきていると思うんです。今回一時保育をされたということでは非常に評価もしてますし、本来はもっともっと保育所が子育て支援の、家にいる、働く親だけの保育所でなくて、地域の子育て支援にも保育所の果たす役割はどんどん大きくなってくると思っています。だから、今次世代育成支援、国自身が少子化に向けていろんな対策をしていくという中で、役所の中でも子育て支援課とか、そういう子育てに向けての支援体制をつくるというか、課を起こすとか、そういうことをされている行政もあるんです。私は形だけのそういう課というのは意味がないと思うんですけども、何かしら、今から初めて始めることだと思うんですけども、そういうこととかいう、今後の保育所のこともありながら地域全体の子どもを支援するという形での何か役所の中での、本庁の中での子育て支援課じゃないですけど、そういう形のものを考えていこうと思われているのかどうか、まだちょっと承認されて日が浅いので、引き継ぎとか、そういうことが余りされてないかと思うんですが、町長としてはどういうふうにお考えなのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ご指摘の全庁的な視野の中で保育について考えていくということについては、私もこれから考えていきたいと思っているんですけれども、何分にも、今は財政状況非常に悪いですから、全体のバランスの中で、いずれにしてもいろんなことを整合させながら考えていかなければならんというふうに思いますので、今ご指摘のことについて直ちにお答えするということはちょっとできないです。もう少し状況が全体に見通せるようになってきましたら、是非、こういう点については、むしろ現場の中からいろんなご意見なり方向性なりが具体的に出てくるという状況にならなければならんだろうというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１４番立野満代君。 ○１４番（立野満代君）　今虐待の問題が全国的にも、そして長岡京市でも起こって今問題になっているんですけれども、虐待が起こった場合に、その小さな子どもさんだったら福祉課になって、小学生以上の子どもだったら教育委員会になってとか、そういうとこら辺では、役所の中での仕事をする場所が違ってきているというとこら辺では、赤ちゃんから中学卒業するぐらいまでを子どもといったら、ちょっとあれなんですけど、そこら辺を全体をつかめるようなそういうネットワーク、庁舎内のネットワークみたいなんが私は今後必要じゃないかなと思うんです。ただ、それが連絡とか会議ばっかりで機能果たさないようではだめなんですけども、本当に実効性のあるような、そういう連携がとれるような体制が今後大山崎町内にも必要で、機敏に対応する、何か起こったときに連携が図れるようなそういうのを是非是非大山崎町の中にもつくっていただきたいと思います。私は保育所の問題では、私自身も保育所で子どもを育ててきた身でありまして、本当に安心・安全な保育所は場所でありました。子育てのプロがいて、子どもたちを通じて発達の見通しが持てて、子育てのプロがいて、そこで私たち自身も、親もそういう姿を見て子育てのノウハウを学んだりとか、そういう保育所は場所だと思うんです。保育所の財産を地域に提供して、子育ての輪を広げていくと、そういうことが公立保育所の役割だと思っています。だから保育師さんにも非常にこれから厳しいことがあるかと思うんですけど、やっぱりそれを受けて立って、地域の中での保育所、子育て支援の地域の拠点となるような保育所になっていってもらいたいし、そういう立場で頑張ってほしいなというふうに、そういうことを要望して質問を終わります。 ○議長（前川　光君）　以上で、１４番立野満代君の質問は終結いたしました。　続きまして、質問順序によりまして１０人目として１６番安田久美子君に質問を許します。　安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　それでは質問させていただきます。私は中学校問題について、今回のいろいろ選挙で住民の皆さんから寄せられた声、そしてまた町長の見解、第二外環によって中学校に及ぼす影響についての考えをお聞きをいたします。　中学校の移転問題は、第二外環計画によって持ち上がったものです。日本共産党は、高速道路全般について反対するものではありません。しかし、第二外環計画の建設に当たっては、ＪＲ・阪急・１７１号・新幹線・名神などが走り、これ以上狭い大山崎町に高速道路は要らない、高速道路をつくるということは、狭い大山崎町を分断し、景観を悪くし、まちづくりを困難にし、また環境も悪くなる。そして健康にも悪い影響を与えると、このように思っております。まして中学校を削ってまでの道路は要らないという立場から、第二外環計画には反対の態度を表明してまいりました。また、平成元年に行われた住民への説明会では、住民の疑問や不安に対し、担当者が一方的に計画の概要を説明するばかりで地域への説明が不十分なまま終わりました。当時を振り返ってみますと、説明会は平成元年の４月１日夜７時ごろから始まりました。全町から集まった住民は、旧建設省の説明に対し、それぞれの思い、心配事、計画の内容など次々に質問をし、回答を求めました。十分な回答が得られないまま時間が過ぎ、帰ろうとする職員を住民が取り囲み、このままでは説明にはならないと詰め寄り、延々、次の日のお昼近くまで参加したほとんどの人たちが帰ろうとせず、説明会が続けられました。多くの住民の人たちは、納得いく説明をしない旧建設省や京都府に対し、怒りでいっぱいでした。関係する住民の合意、理解を得ることができないまま、当事者は一方的に説明を打ち切り、逃げ帰るように、このような態度で終始しました。以後、住民の理解や納得のないまま都市計画を決定し、施工命令を出して、計画をこれまで実行してきました。その後、町は大北町長の時代に、突然中学校をお茶屋池付近に全面移転すると発表されました。私たち日本共産党は、何の根拠も裏付けもない計画を持ち出して、住民にありもしない期待を持たせ、第二外環計画を推進するのは間違いであると言っておりました。町は中学校の運動場が半分なくなることがわかっていたのに何も言わなかったこと、環境影響評価についても黙って受け入れたこと、都市計画決定にしても、中学校移転などは一言も言わなかったことなど、学校としての機能が果たせなくなるということは初めからわかっていたことで、第二外環を受け入れたこと自体が大きな間違いではなかったでしょうか。その後、河原﨑町長就任後すぐにお茶屋池付近への移転を、これも突然断念し、二度も住民を混乱に陥れました。そして現中学校の東側に用地を購入し、公共補償による現物補償で話を進めるということになりました。この第二外環によるジャンクション建設によりヤンマーディーゼルの研究所をはじめ立ち退きによる固定資産税の２億円の減少をはじめ、生活道路への車の流入、通学路の安全不安、交通渋滞等々住民の被害は多大なものに今なっております。これらは上位計画をそのまま受け入れたこれまでの町の姿勢が原因となるものではないでしょうか。第二外環計画発表後、町は中学校に対して、運動場が削られる計画が示されたとき、町として教育環境について責任ある対応を建設省に求めるべきであったはずです。教育環境は守れるという旧建設省の見解をそのまま町の見解として何ら建設省に対し、変更や改善の申し入れをすることなく、計画を受け入れました。その後、このままでは中学校が危ないという住民運動や議会での追求もあり、前町長は、常時観測所の数値は基準内におさまっているということだが、高規格道路が通過することによって教育環境は害していると認識していると答えるまでになっていましたが、基本的には上位追随の姿勢に変わりはありませんでした。今年３月議会で、中学校問題を考える会が提出をした請願書が採択をされました。３，０００名弱の署名とともに提出されましたが、ここには大山崎に１つしかない中学校をよりよいものにしてほしいという願いが込められたものでした。実際私自身が聞いたところでも、子どもが通っている間に移転するのか、自分が出た中学校だから是非守ってほしい、どうなっているのか、計画が全然わからない、早く結論を出してほしい、国が補償すべきである、また、子どもにかかわることだから、町はお金を出してもいいのでは等々、いろんな意見がありました。その中で、中学校は３年しか通わないので、すぐに過ぎ去ってしまう。その時々の説明が欲しいというのが大半の親たちの大きな声でした。日本共産党は、中学校の再構築について、国交省と話を進めるのなら、町自身が対案を持つべきであるとしてきました。その後、教育委員会が中心となり、町が考える中学校をつくることができました。そして国交省との話を進めてまいりましたが、事務レベルでは話がつかず、町長との政治的な立場での話し合いに移され、一般補償による金銭補償というまとめになっています。３月に陳情が採択をされておりますが、その内容の１つに、国・公団・府・町による四者の協議の移り変わりなど、これまでの経過や、これからの将来像について、学校関係者や住民に説明するとともに意見を聞く場を持ってほしいという内容が書かれています。自分たちが通っている中学校がこれからどうなるのか、親も子も心配だし、また、それを知らせる責任は町にもあると思います。　町長にお尋ねをいたします。　初めに、これまでの町がとってきた第二外環に対する姿勢について、どのように考えておられるのか。また、第二外環通過により中学校は大きな影響を受けると考えておられるのか、お尋ねいたします。また、陳情の内容にもありますように、学校関係者や住民に経過等の説明をする必要があると思いますが、これについての考えをお尋ねをいたします。　次に、原因者負担についてお尋ねをいたします。　平成１８年の８月２９日に、国交省近畿地方整備局・西日本高速道路株式会社関西支社・京都府、そして大山崎町の四者による大山崎町中学校の再構築に係る確認書が交わされました。平成８年８月の合意の中では、公共補償による現物補償として、現中学校の東側に全面移築の方向で解決できるようにするということが言われていました。この間、事務レベルでの話し合いが続きましたが、平成８年８月の話し合いをほごにされ、国の方針で、金銭による一般補償に変わり、確認書の内容では、町の一部負担もあり得ると言われています。先ほども申しましたように、昭和６３年９月に当時の建設省が大山崎町に第二外環計画として中学校の校庭を半分削る計画を打ち出してきました。国が勝手に線を引いて、そこどけとばかりに立てた計画です。そのような計画に中学校がかかり、移転せざるを得なくなったものです。計画を受け入れた理由は、公益的な見地から、その必要性を認識し、やむを得ないと考えるとし、町は第二外環計画を認めてきたものですが、このときから町は、当時の町ですが、税金を出さないで移転するということで円満に解決するといってこられました。住民もこの方向で解決できるし、また解決するのが当たり前のことだと思ってきました。私は原因者が責任をもって解決するのが本筋ではないかと思います。確認書の内容も今後引き続き検討、調整するとなっていますが、町長の考えはいかがでしょうか。　次に、第二外環建設に伴う生活道路問題についてお尋ねをいたします。　インタージャンクション、また４７８号開通後、生活道路への車の流入が急速に増えています。インタージャンクション開通前平成１４年と、開通後１６年との交通量の比較が公表されております。平成１６年の時点の調査ですが、これを見てみましても、開通前から比べて交通量が減っているのは幹線道路、１７１号線、そして府道など主要な道路で、生活道路については多くのところで増加しています。インターや４７８号に入る車が集中する五条本付近では特に車の集中が激しい地域となっています。朝夕のラッシュ時には国道などを避けるために、鏡田尻江地域のユニライフ前では３８．８％の増、宝本地域、その府道では１６３％も増えています。東西線では８７．２％の増、下植野団地を通過するのは４３．８％の増となっており、下植野団地の人たちが以前調査をした数字では、朝の７時から９時までの２時間で３５０台通過するという調査結果となっています。また、離宮八幡前も１８．６％も増えています。このように調査の数字だけ見ても交通量の増加は単純にわかります。このことから、道路を生活道路と通過道路に分担をさせることによっても進入対策の１つになるのではないかと考えます。また、その後、最近１７１号線の右折レーンの延長が実施をされ、交通量調査も行われたようですが、また、その結果も待ち、改めて検討する必要はあると思います。午前中の神原議員の質問でもありましたが、第１保育所前は保護者の送迎の車もありますが、保育所前への横断は非常に危険な状態となっています。通学路に当たる五条本交差点、東西線と西国街道の交差点、町道円明寺下植野線と東西線の交差点等の通学路は流入車両で子どもたちの横断が非常に危険な場所となっています。ここの場所で見守り隊の人が、ここの場所というのは、町道円明寺下植野線と東西線が交差する地点ですが、この場所で見守り隊の人が車の台数を数えたところ、子どもが通学する２０分間の間に１１０台の車が通るということになっています。ここは本当に非常に危険な道路であるということの１つの場所だと思います。中学校移転に伴い、側道の設置や東西線の移動など道路変更が考えられています。交通のアクセスの変化によって起こる問題も新たにあると思われますが、今までの状況や、これからの道路変更にあわせ、安全な通学路や生活道路を実現させるため、危険個所の調査、そして登校時の見守り隊の人たちの意見を聞く場を持つなど、道路の改良に生かすべきと思いますが、お考えをお伺いをいたします。　最後に、中学校の給食についてお聞きをいたします。　全国を見てみましても、中学校での給食というのは、多くの中学校で取り組まれてきております。社会状況の変化もあり、朝食抜き、そして昼食抜きという子どもさんもたくさんいます。試験的かもしれませんが、朝食を学校給食として取り入れている学校もあるということをテレビでも報道されておりました。今子どもの食生活は親の手抜きといった状況だけではなく、深刻な国民問題ともなっています。京都では、先生も理解をされてきたように聞いておりますので、新しい中学校の建設とあわせ、学校給食の実施を検討項目に入れる必要があると思いますが、町長の考えをお尋ねをいたします。　この場での質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ただいまの安田議員のご質問にお答えをいたします。　まず、最初の質問、第二外環の建設によって起きる中学校への影響について、第二外環計画発表後の町は、教育環境を守れるという旧建設省の見解をそのまま町の見解として受け入れて、ルート変更、あるいは改善の申し入れをすることなく、計画を受け入れた。前町長は、高規格道路の通過は、教育環境を害するとはいうものの、基本的には上位追随の姿勢である。町長はこれまでとってきた町の姿勢についてどのように考えるか。また、第二外環通過により、中学校は大きな影響を受けると考えるかというお問い合わせについてであります。　現在計画中の京都第二外環状道路のＢ区間、大山崎ジャンクションから（仮称）大枝インターチェンジの間ですけれども、これは京都の北部と南部を結ぶ全長１００キロの京都縦貫自動車道路の一翼を担うことになります。完成いたしますと広域的なネットワークが接続されるということで、重要な道路として位置づけられております。これら含めて、本議会冒頭に所信表明をさせていただきましたけれども、町政の継続性を念頭に置きながら、現在の段階は、道路事業者との今日までの協議経過、これを十分認識した上で対応してまいりたいというふうに存じております。また、京都第二外環状道路の中学校への影響につきましては、少なからず影響があるというふうに考えております。現在は中学校の補償費の算定に至る段階でありますから、今後の協議の中で、中学校等への影響をより少なくするように関係者の認識を深めていただきながら、道路事業者と対策等について協議をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、中学校の移転補償の経過、四者協議の移り変わりなど、これまでの経過や将来像について、学校関係者や住民に説明をするとともに意見を聞く場を持つべきであると思うが、どうかというご質問についてであります。　中学校の移転補償の経過等につきましては、議会、京都第二外環状道路対策委員会、そして町広報と、年２回開催の町内会長・自治会長会議の質問に答える、そういう形でお知らせをしてきたところであります。また、中学校の将来像につきましては、今後教育委員会において、大山崎中学校再構築に関するプロジェクト、仮称でありますけれども、これを立ち上げて、適切な情報公開を行いつつ、中学校の将来像ができてきましたら説明もする段階に至る。こういうふうにご意見をお伺いしていきたいというふうに思っております。　次に、確認書では、国の方針で、金銭による一般補償にかわって、町の一部負担もあり得るというふうにいわれ、今後引き続き検討、調整するとなっている。平成８年８月の合意については、現中学校の東側に全面移転の方向で解決できるようにするというふうに言っていた。原因者である国が責任をもって解決するのが本筋だと思うが、町長の考えはというご質問についてであります。　大山崎中学校の敷地・校舎の一部が本道路計画にかかるということから、中学校の補償に関しての事務レベル協議を重ねてきたところですけれども、結局合意に達しませんでした。しかし、京都府、国などの道路事業者に、この道路が大変重要な道路であることを共通の認識として再認識をし、大局的な見地から補償以外に国・府・町の関係からどのような支援等が考えられるかということについて、具体的に関係機関と調整しながら、理事者を中心とした道路事業者との協議を通じて、平成１８年８月２９日の確認書の締結に至ったというふうになっております。基本的には町の負担を回避した中学校再構築を望む住民の皆さんの要求、これを尊重しながら、今後、協議経過をよく把握した上で、これからの対応を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、第４番目のインタージャンクション、４７８号開通後に生活道路への車の流入が急速に増えている。中学校移転に伴い、東西線の移動など考えられている。これに対して、安全な通学路や生活道路を実現させるために危険個所の調査や見守り隊の人たちの意見、これらを聞く場を持つなどして道路の改良に生かすべきだと考えるが、お考えはというご質問でございます。　現在は、中学校の補償費の算定に関係する協議を行うこれからの段階であります。今後の協議の段階で、議会や対策委員会や、あるいは住民の皆さんなどに対して、設計説明会なども開催をいたしますから、それら一連の経過の中でご意見等をお聞きして、道路対応に生かしていきたいというふうに考えております。　次の第５の新しい中学校建設にあわせて、中学校給食の実施を検討項目に入れる必要があると思うが、町長の考えはということについてのご質問では、後ほど教育長から答弁をいたします。よろしくお願いいたします。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　黒崎教育長。 ○教育長（黒崎良吉君）　ただいまの安田議員のご質問にお答えいたします。　新しい中学校建設にあわせて、中学校給食の実施を検討項目に入れる必要があると思うが、町長の考えはについてであります。　現在、大山崎中学校におきましては、これまでにも申しておりますように、持参弁当を実施しているところであり、ほとんどのご家庭において生徒に弁当を持参させていただいております。購買におきましてパンを購入する生徒は約１割強であります。また、中学校では、補助給食といたしましてミルク給食を実施し、生徒の栄養のバランスを図っているところであります。申すまでもなしに持参弁当は、食べ残しなどがあれば思春期の子どもの健康や精神状態を確認できたり、食育の観点からも親と子をつなぐ大切な役割を果たしています。ご質問の中学校給食の実施には、給食棟の建設にかかわります費用、給食設備の費用、また人件費や衛生管理、維持管理費等にかかるその経費は多額の予算が将来的にも必要であります。したがいまして、現時点での大山崎中学校再構築の施設構想には給食の実施の考えは入れておりません。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　１６番安田久美子君に自席での再質問を許します。　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　先ほども前で言わせていただいたんですけども、今中学校問題で補償の問題とか、いろんなことが、この２日間の議会でも相当いろいろ議論をされてきたと思うんです。私はこの問題というのは、本当に昭和６３年の計画の発表から起こっていると思うんですが、一番今このような大きな問題となっているのは、やはり今までとってきた町の態度が大きく影響していると思います。初めのうちにきちっと教育環境を守れる、守らなければならないという立場ではっきりと国の方にそのことが示される態度をとっていれば、今としてはもう少し町の持つ負担とか、いろんなことがかかわりは変わってくるように思うんです。その点では、今までの町の姿勢というのは大きく住民負担を強いるような形をつくってきているなということは思わざるを得ないんです。その立場に立って、町長も少なからず影響があると、このように今答えられたんですけども。少なからずというのか、中学校というのは本当にこの第二外環によって大きな影響を受けるというふうに思われるんですが、町長はこれからこの中学校に対して一番考えなければならないとこというのはどのようなことなのかということをお聞きしたいんです。それとやはり一番望まれることは、これからの問題と思いますが、やはり交渉にいろんなこと当たっていかれると思うんですが、はっきりとやはり住民の立場に立って、やはり住民が損をしない、住民がきちっと、住民負担にならない、そのような立場で対原因者とか、いろんなところに臨んでいっていただきたいと思うんですけども、一番中学校に対しての影響を受けるという、一番ここを守っていきたいというようなことについての町長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　１つは、これまでの経過の問題ですけれども、私、町政の継続継承性ということを申し上げてます。それはいずれにしても、ただいま現在の状況の中から、これから先をどう構築していくかということが非常に重要でありますから、無論そこにいろんな経過がありますから、問題点もあっただろうと思いますけれども、しかし実際的な問題としては、私がこの町政を執行することになりました、このただいま現在の状況、このことを正確に把握をして、そしてこれから何をやっていくべきかということを考えていきたいというふうに考えてます。それから中学校が最も大きな影響を受ける、こういうことは当然そういうことだと思います。そのことはもう皆さんよく承知をしていると思います。その点では住民の皆さん方の要望・要求、しっかりと受け止めてどういうことができるかということを考えていかなければならない。しかし一般的に、この大山崎町にとってインタージャンクションのまちづくり全体に及ぼしている問題点という点では、最も象徴的に今度の場合では中学校がそのことによって大きく影響を受けるわけでありますけれども、これら含めて多面的に検討を要する、そういう段階に今大山崎町が至っているということだというふうに思いますので、その点では、いろいろな経過は無論皆さん方さまざまなお立場ごとにあると思いますけれども、是非ご一緒にこの問題を考えていきたい。これは簡単なごあいさつ、一巡、いろんな機関をさせていただきましたけれども、道路関係の皆さん方にも必ず一言、少しお願いをしたい、一緒にいろんな協力をしていただきたい。大山崎町はご承知のようにわずか６平方キロですけれども、その中に１割ほどのこのインタージャンクションの空間が占めてますから、こういう状況にある町というのはほかにほとんど例がないんで、それぐらい深刻なんだから、是非大局的な見地からもご協力、あるいはご支援、そして主体的には私たち自身もこの町をどうしていくかということをしっかり現実的に考えていかなければならんということを申し上げておるところであります。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　私も現状を正確に継続・継承されるということの中の１つに、やはり現状を正確に把握をしていただくと、どういうふうな形で、今の大山崎町、今の大山崎町になっていったかというとこら辺は正確に分析もしていただきたいし、悪かった点というのは改めてやっていただきたいなというふうに思います。その中で１つ、ちょっと確認書の中にというよりも、インタージャンクションの生活道路のところで、ちょっと町長がお答えになったんですけども、補償のこれから算定をしていくので、私、道路の改良とかで安全性をここで道路が改良されたりということがあるので、安全性の高い通学路にしてほしいということなんですけども、補償の算定をこれからしていくということを言われたんですけども、昨日から今日にかけての質問の中で、１０億円じゃ、２億７，０００じゃというような数字が出ているんですけども、確認書は８月２９日に交わされて、委員会の方でも一応こういう確認書が交わされましたと、四者で。という報告は受けました。このときに、担当者の方にお聞きしたいんですけども、この確認書が交わされた時点で、何か補償の金額というのはもうきちんと、今２億７，０００という数字が出ているんですけども、この数字というのは、この場所で正確に示されたことだったんでしょうかね。どうなんでしょう。そこら辺は私自身は広域道路の関係にいてたんですけども、数字的なことは聞いていないので、ちょっと私自身わからないのでお聞きしたいんですけども、どうでしょうか。 ○議長（前川　光君）　嘉手苅広域道路対策室長。 ○広域道路対策室長（嘉手苅茂樹君）　現在、道路事業者が中学校補償に関して補償額の算定、それを行っておりますので、この確認書交わす時点では、ちょっと議員さんの名前出してどうかと思いますが、山本議員さんが言われた数字、金額につきましては、大山崎町は全く把握しておりません。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　把握はされていないということは、大山崎町の方には、当然知っておられたら、第二外環、中学校の問題の委員会が、特別委員会がありますので、そこで報告されていると思うんですけども、では大山崎町としては算定、補償の算定を今している時点ということで、どこまでの回答を寄せられているのか、横の、今度裏の方にもいろんな支援策が出てますよね、関連の。京都府やいろんなところに対して支援をお願いしてるというようなところまでは、９月のいつでしたか、特別委員会の席上ではお聞きはしているんですけども、それからの以後の話でも何かあるんでしょうか。この算定の何がどこまでどういうふうに変わったかというようなことが言われているんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　嘉手苅広域道路対策室長。

○広域道路対策室長（嘉手苅茂樹君）　補償金額、それにつきましては、この確認書にも書いてありますが、今年度末を目指して締結していくということです。そのための作業を道路事業者が、要するに補償額の算定作業、それをやっておりまして、それが出てこないと町の内部で協議したりすることができませんので、その補償額の算定の提示、それを待っているところです。それと裏面の支援策のことがありますが、支援策のことにつきましても、事務的にはどういう、ここに書いてありますけど、どういう内容かということを詳細に協議しているというところであります。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　そうなりますと、今まだ協議中だということで、額とかいうのは示されていないということの理解でいいんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　嘉手苅広域道路対策室長。 ○広域道路対策室長（嘉手苅茂樹君）　そのとおりです。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　通学路の話とかが今たくさん出ているんですけども、今の段階では町長さんの答弁は、算定基準が出てないしというのでわからないということなんですけども、今現在、今ちょっとここでも申し上げましたように、東西線とか西国街道沿いとか、そういう要するに歩道とかがなくて、渡って、道路を横断していかなだめだというとこら辺の通学路が非常にたくさんあるんです。それから交通量の多いところでは西国街道、それと東西線、中学校の前を通っている大山崎下植野線、それから東西線につながる道路とかいうとこら辺は本当に交通量が多くあります。そのために、今の町長さんの答弁だったら、補償の算定をしなくてはならないのでということで、道路の変更もそのときにならないとわからないので、後でそういう話をしていくということなんですが、ちょっと今早急な話として、五条本の道路の改良も今ありますが、少し危険個所なんかを調べていただいて、また今見守り隊の方がたくさん協力していただいているんですけども、ちょっと最後に言わせていただいたんですけども、その人たちの意見も聞いていただいて、やはり少しでも安全に渡れるような対策というのを町で考えていただけたらと思うんです。中学校の改良待つとすぐにはできないということもありますので、その点については第１保育所の前とかいうのが具体的には出てたんですけども、東西線にかかわるとこら辺、それから西国街道沿いとかいうとこら辺での検討をすぐに進めていただきたいなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（前川　光君）　長谷川建設部長。 ○建設部長（長谷川彰男君）　ただいまご指摘いただいている通学路につきましては、広域道路対策室、まちづくり推進室及び教育委員会の方で点検等を行いまして、その都度安全対策について対応いたしております。町長答弁でもありましたように、今現在、中学に係る件につきましては、補償協議を優先して行っておりますので、道路については別という扱いをいたしておりますが、それぞれの通学路については危険個所をなくすように努めておりますので、そういう考え方で今後も対応していきたいと、そういうように考えているところでございます。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　今すぐの対策というのはどうなんでしょうね。そこら辺での対策を立てていただきたいなというのが、ちょっと１つそれをお聞きしたいのと、それともう一つは、今年の３月に中学校問題を考える会ですか、簡単に言いますと。そこから陳情書が出されて、住民そして保護者の方に説明してほしいと、今の町長さんの答弁では、中学校の建設のプロジェクトチームというのをつくって、そこのところで話し合いをして、それの報告なんかをしていくと、町内会長の会議でその都度報告をしているということの答弁だったんですけども、そうではなくて、ここに言われている、陳情書の中で言われているのは、今までの経過も含めてどういうふうに、今現在どういうふうになっているのかというとこら辺で、そういう説明を聞きたいというのが３月議会で採択された内容なんです。私自身もいろんな中学校に通ってはる皆さんの答えを、先ほども紹介させてもらったんですけども、そういうふうな形で、これからということは、そういう中学校の建設のプロジェクトチームができましたら、ここは大いに活用していただいて、その都度その都度こういうふうになっているという報告をしていただくというふうなことは是非ともしていただきたいんですけども、今までの経過、そしてこれから進もうとしている方向性、そこら辺は、今時点での話ということになりますので、そこでの報告というのは関係者、せめて中学校の関係者の人にはしていただきたいなと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今この間にいろんな協議の経過というのを少し、全体像を把握するということがまだ十分にできてませんけれども、この経過そのものの扱いとも関連させながら、今おっしゃったようなことがどの程度に、どの段階でできるかというのを少し判断してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　確かに時間が、まだ今のところありませんので、では、全体像をつかめた時点というのでは、形としては、中学校のせめて関係者の人には説明会を持ってもらえる、どういう形でかあれですけれども、説明を町の責任でするというとこら辺は確認をしていいんでしょうか。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　全体の流れがまだイメージつかめてないですから、今確認をさせてほしいということでしたけれども、しかし、そういう段階が必ず来ることはもう明らかでありますから、住民の皆さんに対して計画内容を明快にお示しをするという段階が来るというのはもう確実でありますから、どの段階になるのか、あるいはいつになるのか、先ほどちょっと申し上げましたような経過の扱いも含めてですけれども、それを適切にやっていくという点では確認をさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと時期その他にわたる細部については、今私の手元では少し全部をつかめておりませんから、また、いずれかの段階で申し上げたいというふうに思ってます。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　では必ずしていただくということを確認をします。今までの、私は今回のこの質問させていただいたところは、先ほども言いましたけども、大山崎町の住民の立場に立ったそういう町政が行われていれば、この中学校問題も今このような形になっていなかったのではないか。昔々の話、もう２０年近い昔の話にはなってしまいますけども、やはりそういう町の向かう態度というのが遠い将来の大山崎町のそういう姿勢を左右していくんだということが今つくづくここで、私自身は再確認をしているわけなんです。だから、やはり住民の皆さんの要求も聞いていただいて、是非ともこれからやっていただきたいと思うんです。それと１つは、このことに関しましてですけども、中学校の今ここの確認書のところでも少し中学校のイメージパースというのが書かれているんですけども、これ４つの業者から応募しまして、こういう中学校にしてほしいというのを大山崎町自身が持つということになって、これは違うらしいんですけども、教育委員会が少し手を入れているとかいう話なんですけども、このようなパースというのか、大山崎町はこのような中学校をつくってほしいというイメージを持って原因者の方と交渉されたということなんですけども、これも共産党の方が以前から国ないしはそういう原因者、そういうところと交渉するのなら、大山崎町自身がこういう中学校をつくりたい、こういうふうな思いがあるということをきっちりと相手に示さなくてはならないし、またそういうことをするためにも、こちらもどういう中学にしたいかということをきっちりと持っていかなければ話にならないということで教育委員会の方が努力していただきまして、このパースというのか、中学校をつくったということになっているんです。だから、これからも何でも言われてきたことに対して、大山崎町の方がそれではだめだというときには、やはり大山崎町の持っている考えというのか、そういうことをきっちりと相手側に示していかないと、そういうふうな話にもなっていかないだろうと思います。だから今回町長が新しくかわられたということで、いろいろ前の町長と何も変わらないじゃないか、いろんな話がバンバン昨日から飛び交っておりますけども、私自身は継続・継承していくという中で、やはり先ほども言われましたように、現状は正確に把握をしていただいて、今の町政が持っている問題点なんかもちゃんとえぐり出していただいて、それをやはり改善をしていくということで是非是非進めていただきたいし、今度の外環問題もまさに、やはり町のとってきた姿勢というのは正確に把握をして、これからの町の進むべき道というのを町長さんなりに示していただきたい。そういうことで住民の皆さんも安心されるし、また、それを住民の皆さんに説明をし、返していただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。　再度、ちょっと１つ、長くなったのであれですけども、生活道路の安全性なんですけども、今すぐの対策というのを少しとっていただけないかなと、先ほども第１保育所の前のカラー舗装みたいな話もあるんですけども、それ以外にでも、やはりもうちょっと危険個所というのをすぐにでも調査をしていただいて、対処ができる、五条本の、あれも正確にできるかどうか、ちょっとよくわかりませんけども、なってみないとちょっとわからないところもあるんですけども、そこら辺での対処を少しお聞きしたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（前川　光君）　長谷川建設部長。 ○建設部長（長谷川彰男君）　ただいまのご質問の道路の安全対策を至急にということでございますが、先ほども少し申し上げましたように、危険個所につきましては、それぞれの危険という観点が違いますので、住民さんなり自治会長さんなり、議会の皆さんからいろいろな場所についての安全対策について要望等いただいております。その中で今回クローズアップされてきましたのが国道五条本交差、府道五条本交差、それと以前から言われてますように西国街道の細いところ、このあたりについていろいろ道路事業者と調整しながら順次進めているところでございます。それと常にご質問いただいてます生活道路に通過交通が混在しているということで、かなり生活道路が混雑しているということでございますが、それにつきましても、側道を広域的なネットで接続しますと、通過交通が減るということにつきましても、側道の完成を急ぎ、生活道路への流入をなくすように早急に道路事業者と詰めていきたいというふうに思いますが、議員ご指摘のことにつきましては、いろいろな面で危険個所について把握しておりますので、順次整備等行っていくように考えているところでございます。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　早急に側道の整備、側道が建設されると少しそこで交通の分散というのか、集中するということでいわれているので、それはそれとして１つ大きな効果があるように道路構造を是非とも考えていただきたいと思うんです。それと、この１７１の右折レーンが伸びましたよね。その後ですぐに交通量調査というのをされているんですけれども、この結果というのはまだ出てないのか、出たら、すぐにでも議会の方にお知らせ願いたいと思うんですけれども、その確認はどうでしょうか。 ○議長（前川　光君）　嘉手苅広域道路対策室長。 ○広域道路対策室長（嘉手苅茂樹君）　交通量調査を京都府が中心になりまして実施いたしました。レーン延長をにらみまして実施いたしましたが、２日前に府に問い合わせたところ、まだ解析はされてないので発表する段階ではないということでありましたので、情報を入手次第、次の議会にでも報告したいというふうに思います。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　では入手されましたら、すぐに議会の方にでも公表していただきたいと思います。　それともう一つ、最後、ちょっとお願いなんですけれども、毎日朝、見守り隊の人たちが私とこの住宅でも３人から４人、一応定年された方が見守り隊で、３０分弱ですけれども、立っておられます、危ないところで。質問の中にも入れさせてもらったんですけども、その人たちが毎朝きちっと立っておられるということで、その人たちの話、いろんな思い持っておられるんですね。ここが危ないと、だから一番にできることというので、少しその見守り隊の人たちに集まって話などを聞くという場所を持っていただけたらなと、その中で、こういうところがこう危ない、子どもたちがこう来るというようなところが多分いろんな意見をお持ちやと思うんです。それを今度道路の改良のときにいかせていただけたらと思うんですけども、そういうことは早急にしていただけないのかどうか、ちょっとお聞きをします。 ○議長（前川　光君）　嘉手苅広域道路対策室長。 ○広域道路対策室長（嘉手苅茂樹君）　広域道路的な見地からいいますと、側道、中学校周辺につきましては、今度側道の協議なんかで安全性については協議してまいりますが、その他の生活道路につきましては、ただいま部長が答弁しましたように、以前からそういう要望受けて、それをこなしてきていると、その１つが府道の交差点の改良ですということでしたので、今のところ、以前に聞いた要望を順次こなしていく状態でありますので、見守り隊の方々の要望等につきましては、今後、以前受けた要望の中で配慮していきたい。こういうふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　１６番安田久美子君。 ○１６番（安田久美子君）　見守り隊の方たちの話も是非実際に聞いていただきたいなというふうに思って、これは要望いたしておきます。今までの町の姿勢というのも十分に検証していただいて、これから私たちの望む道というのを正確に出していただけたらと思います。これで質問は終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　以上で、１６番安田久美子君の質問は終結いたしました。　ここで休憩に入ります。１０分間休憩いたしまして、２時５０分から再開いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　１４時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　１４時５０分　再開 ○議長（前川　光君）　それでは再開いたします。　質問順序によりまして、１１人目として３番渋谷　進君に質問を許します。　渋谷　進君。 ○３番（渋谷　進君）　質問順序に従いまして、日本共産党の渋谷　進、質問させていただきます。不覚なことに風邪をひいておりまして、お聞き苦しい声になっておりますけれども、何分そこのところご容赦いただきたいと思います。　今回の議会は１２月８日に始まりました。そこでふと思ったんですけれども、１２月８日というと、これは日米開戦の日、真珠湾攻撃の日でございます。それを記念していろいろテレビもいろんな特集を組んでいたわけですけれども、その中で真珠湾攻撃についてのいろんな特集があった中で感じたことを、この機会にひとつ述べておきたいと思うんですけども。真珠湾攻撃というのは、作戦的には大成功だったということなんですが、その作戦的、オペレーションとして大成功だったものが長い目で見ると、日本の大きな破局につながったということを感じたわけです。医者の世界でもオペレーション、手術に成功したけど、患者が死んだということはよく言われますけれども、やはり目先の問題だけを考えて事を決めて、しかもそれが成功してしまうと大きな破局につながるということが世の中にはあるんだということを、そのとき感じたわけです。今確かに世界的に、また日本全体も財政問題、お金が苦しくなってきているということから、ともすれば数字、経営的な、そのときの目先の経営改善、経営を維持するためにという議論が先行しがちなんですけれども、もちろん本町でも確かに厳しい財政状況にありますけれども、それだけに目を奪われてますと、やはり大山崎町の１０年後、１００年後の大山崎町を大きな困難に導くような決定をしてしまう可能性も大だということがありますので、是非新しい町長には、目先の今の財政危機と同時に将来、日本の大山崎の５０年後、１００年後も見据えた視点も考えに入れた町政を推進していただきたいというふうに思っております。　それでは始めさせていただきたいと思います。　今度の１２月議会というのは、新町長が初めて登庁したのが５日でございます。その後、議会が始まって一般質問の通告の提出がそろったのが８日の夜です。そして一般質問が１３日・１４日と、わずか１週間の間に推移しております。こうした状況を考えまして、私は今回は余り詳細な問題には踏み込まず、主に新町長が町政に取り組む姿勢、考え方について問いただしたいと思っております。　私が取り上げますのは、水問題と町内の生活交通・移動問題の２点についてです。　まず、水問題についてですが、これ次に言います３点というのは、ほぼ皆さんの共通認識になっているだろうということなんですけれども、改めて確認の意味からも述べておきたいと思います。　大山崎町の水道事業というのは、もう待ったなしの状況になっている。直ちに具体的な手だてに着手することが求められているという状況です。２点目は、１０月の選挙で、この問題をどの方向で解決するべきかという町民意思がはっきりした、つまり基本水量の見直しに取り組むべきやという方向であることが、それが町民意思だということがはっきりしたということです。なお、この３番目ですが、この基本水量の見直しという町民意思は、実は、既に別な形で明らかになっておりまして、３年前、町議会が全会派一致して基本水量から企業分を取り除くことを京都府に申し出ております。二重に町民意思が明らかになったということでございます。ここで、この機会に簡単に本町の水問題の経緯を振り返っておきます。　最初に強調しておきたいのは、この水問題の発端というのは、大山崎町から始まった問題じゃないということです。事の発端は、日吉ダムの建設計画でございます。国と京都府が言い出した淀川水系のダム建設計画の受け皿の１つとして、乙訓府営水道が計画されました。その水の受け入れ先の１つが我が大山崎町の水道だったわけです。それこそさかのぼりますと、古い話になりますが、昭和２６年ごろから始まるんですけれども、もともと淀川流域に幾つものダムが企画されておりました。これは洪水対策ということで、いろんな企画があったわけですが、その中の１つが日吉ダムでございました。ところが、その後、時は時代は高度成長の時代となりまして、このダムの洪水対策のダムの目的に水源確保というのが加わりました。治水・利水の２本立ての目的でダム計画が具体化されていったわけです。もちろん、今大山崎町が関係している水問題の出発点、日吉ダムもその１つでございます。当然水源をつくるわけですから、水の受け皿が必要になります。その１つが本町の水道であったわけです。繰り返しますが、そもそもの発端は、国や京都府の計画であって、大山崎町から始まった水問題ではないということです。もう一つ、この乙訓府営水道は、最初の計画では上水道と工業用水道の２本立てという計画でした。ところが京都府が計画を変更して、この上水道と工業用水道の２本を都市用水として一本化した、計画を一本化されたわけです。本町の側から見ると、結果として、上水道の水量に工業用水量を追加して受け入れることになりました。これが現在の過大な基本水量の大きな部分を占めていることは、皆さんよくご存じのとおりです。こういうふうにして本町は府営水道を受け入れたわけですが、その当時の町長や町行政が上げていた当時の受け入れの理由、そのときに町長や町行政が説明した受け入れの理由なるものは、今から見ると、もうことごとく外れてしまっております。地下水量の不確実さの、あるいは人口増加の予測、府営水道の料金が高いものにはならないだろうという希望的観測、そして、町内の企業が比較的簡単に受け入れてくれるだろうという、これも希望的な観測でございました。これがことごとく外れてしまっているということも、この際明らかにしておきたいと思います。そして、ついに議会でも、この過大な基本水量が赤字の原因だということが共通認識となりました。それを踏まえて議会は、全会派が一致して基本水量の見直しを京都府に申し入れたわけです。ところが当時の町長は、この議会の意思に対応した政策転換を行いませんでした。具体的な施策としては、水道料金を値上げした。それだけだったわけです。それ以後２年間、この大山崎の水問題、特に町民に過大な水道料金を負担させながら赤字が累積するという、この問題は先送りされ続けてきました。現在に至っているわけです。この間、この町民に多大な負担を負わせ続けているという責任を町はとろうとしなかったわけです。以上のような経緯の総決算として、今年１０月の選挙の結果があったわけです。ここで、町議会が府に行った申し出について少し触れておきます。３年前です。平成１５年１２月、町議会は、自民党大山崎クラブから公明党、懇話会、さわやか未来、住民の会、今はいらっしゃいませんが、民主の会、そして日本共産党までが、要するに全会派が一緒になって京都府に水道問題の申し入れを行っております。今議場におられる皆さんには、そのときご一緒した方もたくさんいらっしゃいますけれども、そのときの内容は、基本水量から企業分を減らすということが１つありました。もう一つは、地下水涵養調査を府の責任で行う、この２点を、お会いしたのは企業局の局長さんやったというふうに記憶しておりますけれども、町議会として申し入れたわけです。この町議会で一致した認識というのは、基本水量を見直すことが必要だという点でございます。少なくとも企業分については京都府に責任を持ってもらうべきだという点で、全会派が一致した歴史的な事実でございます。議会は町民の代弁者でありますから、全会派一致ということは選挙とは別な形での町民意思の表明でもありました。余談ですが、最近京都府が都市用水に計画一本化するときに、乙訓の企業に、用水を使ってほしいという働きかけを一切してこなかったということが明らかになりました。結局、この少なくとも企業分、工業用水分に関しては、町だけが責任をとらされてきたということが今になって発覚したということでございます。前町長のこと、町政のことを余りあしげに言うたくございませんが、府の顔色を見てきた、これまでの町政のやり方は、結局は府に対して何も言えず、負担ばかりを大山崎町、本町が抱え込んだことになったということではなかったでしょうか。なお、これまで水道事業の経営改善策として、府営水道の一本化の問題ですとか、乙訓２市１町の水道事業の一本化などが議論とされてまいりました。しかし、冒頭でも述べましたように、本町の水道事業の現状というのは、こうしたいわゆる悠長な改善策では到底間に合わない事態になっております。詳しくは述べませんが、この議会、昨日から問題、皆さんが取り上げ、多くの方が取り上げられました本町の財政危機問題、本町の財政規模は大体４０億から５０億円の規模でございます。そこで数億円の赤字が出るということが、今大問題となっておるわけです。町長、新しい町長自身も大変厳しいとおっしゃっていらっしゃいます。ところが水道事業をみますと、これ６億円ほどの経営規模のものなんです。それが今６億円を超える赤字がもう累積している。このままいくと、さらに赤字が積み重なる、どれほど水道事業が危機的な状況かは、もうこれだけ見ても明白なことであります。この事態にあっては、これまでどおりの町の姿勢を続けると、遠からず水道事業が破たんすることは明らかでございます。ではどうするか、再び水道料金を値上げするか、あるいは基本水量の見直しを行う、これしかありません。基本水量を見直した場合、これ粗く試算いたしますと、現在は、このままいきますと、単年度で３，３００万程度の赤字というところでございますが、例えば現在使っている府営水道分、これだけを京都府に支払うということになりますと、単年度で１億２，０００万円近くの黒字が出る試算です。町議会が申し入れました工業用水分を返上する、これだけでも９，０００万円の黒字となります。はっきり赤字構造が黒字構造に変わるわけです。本町の町民の福利向上を仕事とする本町がとるべき道は明白ではないでしょうか。　最後になりますが、この１０月の大山崎町の選挙で、町民は、新しい町長と新しい議会を選びました。選挙では最大の争点として水問題、特に高過ぎる水道料金をこのままにするのかどうか、これが問われまして、日本共産党は水道料金値下げを政策として、６名全員が信任されました。一方、新しく町民に選ばれた町長も、その公約であるまちづくりプランと緊急提案において、水問題をその筆頭に掲げてきました。まちづくりプランでは、府営水道協定を見直し、高料金の原因となっている基本水量を減らします。また緊急提案では、水道料金値下げのために町民が使っている量だけを京都府に申請します、こう書かれてありました。選挙の結果は、町民が求める施策、行政課題は水問題、特に水道料金の値下げに道を開くことであることを示しております。実際私が選挙後、数十人の町民と対話いたしました。新町長が真っ先に取り組んでほしいことは何かと尋ねましたら、大多数の方が水道料金と答えておられます。それほど、この課題についての町民の期待が大きいことを示しております。また、昨年末から今年度９月にかけて、乙訓２市１町で取り組まれました京都府議会に向けての水署名の請願では、府議会で否決されたとはいえ、３万２，０００筆もの市民町民が賛同されたものでした。例えば私個人の経験をとりましても、我が党と立場を異にする住民の方も、水道料金問題は年寄りいじめだといって、ご夫婦で署名していただいたということもありました。この３万２，０００の署名数というのは、府議会においても、極めて稀な人数だというふうに聞いております。府営水道問題に対する乙訓２市１町の住民の要求の幅広さを示しているというふうに考えます。こうした背景を持つ水問題、府営水道問題に対して、町長がどのような道を切り開くかは、大山崎町民のみならず乙訓全体の住民、ひいては京都府下の多くの方々が期待を込めて注目しているところです。　そこで質問ですが、町長の公約である府営水道協定を見直し、高料金の原因となっている基本水量を減らします。水道料金値下げのために町民が使っている量だけを京都府に申請します。この実現に向けてどのような取り組みを行おうというのか、町長の姿勢、考えを聞かせていただきたいと思います。　２番目の質問に移ります。　町内巡回バスの問題でございます。この問題は、巡回バスという具体的な政策課題として表現されておりますけれども、その本質は、町民が町内、特に生活圏内を移動する手段、言いかえますと、町内生活交通手段の整備拡充という課題であります。大山崎町は、特に私が住んでおります円明寺団地で顕著に見られるんですけれども、高齢化が進行しております。高齢者などの方々が、その生活圏を気楽に移動できるような施策の確立というのは行政課題として急務だと考えます。また、この課題は重要な行政課題であると、さきの町長も認めておられたところであります。この課題につきまして、この１０月の選挙の前後で何人かの方にお聞きしましたところ、幾つか明らかなことが出てまいりました。より正確にいうと、２つの課題が含まれているということが明らかになりました。具体例で言いますと、高齢者の方が阪急バスで移動しているという話であります。円明寺ケ丘、いわゆる円明寺の交差点、コンビニのすぐ横の交差点から大山崎営業所を回って役場に来られると、我々普通の４０代、５０代までの健康な人間では考えられないような遠回りをして役場に来ることが結局歩く距離が短いから安全だということでやっておられます。そういう方がいらっしゃいます。また別な方は、円明寺団地の自治会館に行かれるのに、やはり円明寺ケ丘のバス停からバスに乗って自治会館前で、１駅ですけれども、降りられて自治会館に歩かれると、ラブリーで買い物された方が小倉橋まで行かれて、あの西乙の高校前までバスに乗って、それから自宅に帰られる。こういう方もいらっしゃいます。またラブリーで買い物をされて、その後タクシーを呼び寄せて自宅に帰られる方もたくさんいらっしゃいます。あるいは私が目撃しました例では、ラブリーからほんの１５０メートルほどのところに住んでらっしゃる方なんですけれども、お年寄りです。買い物をして、買い物袋を持って家にたどりついた、家の前でふっと一息入れないと先へ進めないと、そういう方も現に、わずかラブリーというスーパーから１５０メートルのところに住んでらっしゃる方でもいらっしゃるということでございます。こうした実態は、町内交通手段の整備といいましても、２つの課題を含むことを明らかに示していると思われます。１つは、住居から役場、公民館、あるいはふるさとセンターなどの町の主な施設へのアクセスの利便性を確保してほしいという要求でございます。もう一つは、日常的な生活圏、自分の住んでいる住居と身近な商業センターや自治会館などとの移動手段を確保してほしいという要求でございます。この町内生活交通手段の整備拡充の課題につきまして、町長は、さきの選挙の間の公約で、長寿苑バスを高齢者・障害者・妊婦・乳幼児のいるお母さんの町内移動手段として活用しますと公約していらっしゃいます。この公約は、さきに私が述べた町民要求に応えようとしたものであろうと私は考えております。また、ある町民の方からは、町長がかわったから、すぐに巡回バスができるんでしょうという期待の声も寄せられてはおります。　そこで質問ですが、町長は、この課題の実現に向けてどのような取り組みを行うのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。　以上で、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ただいまの渋谷議員のご質問にお答えをいたします。　まず、最初の水問題についてです。町長の公約である、京都府水道協定を見直し、高料金の原因となっている基本水量を減らします。水道料金値下げのため、町民が使っている量だけを京都府に申請しますということの実現に向けてどのような取り組みを行うのか、町長の姿勢、考えを聞かせていただきたい。こういうご質問でございます。　これについては、先日来、この議場で繰り返しご答弁申し上げたところでありますから、重複になると思いますが、重ねて確認をしておきたいと思います。　本町の水道事業は、昭和３５年に給水を開始して以来、人口の急増や企業の進出、これらによって水需要が急激に増加をいたしました。唯一の水源であります地下水の過剰汲み上げによる地下水位の低下、あるいは水質の悪化、これらを引き起こすということが起こりました。そこで、地下水を将来にわたって汲み上げることができるように地下水の保全を図るとともに、不足する水量、これを表流水に求めて、平成１２年１０月から府営水道の受水を開始いたしました。２つの水源が確保できたということによって、水量の心配は確かになくなったわけですが、しかしながら、近年における産業構造の変化、あるいは節水機器の普及等々によって、また、予定しておりました企業の地下水から上水道への転換が進まないという状況、こういうことで水需要は当初計画とは大きく乖離をすることになっていったわけであります。そのため、給水収益の確保が困難となり、加えて府営水道の受水費の負担、これが大変大きいことから水道事業の経営は極めて厳しい状況に陥ることになりました。ちなみに府営水道導入前の平成１１年度の決算では、３，８５０万円の黒字を計上いたしておりましたけれども、導入して後の平成１３年度は約１億７，５３０万円、この赤字、そして料金改定をいたしました平成１６年度は約６，０７５万円の赤字、次いで平成１７年度では累積欠損金が約６億４６０万円ということになり、大変厳しい経営を余儀なくされているところでございます。そのために、現在この厳しい水道事業経営を立て直すべく健全化計画の策定に努力をしているところであります。その主な内容は、人件費のさらなる削減、遊休資産の有効利用、徴収率の向上、そして施設の統廃合などによる効率的な活用、こういうことであります。これらの健全化計画を計画どおり実施をいたしましても、経営の健全化には相当時間を要するというふうにも考えております。健全化計画の確実な実行とあわせて本町水道事業経営が今日のように厳しくなった原因は、府営水道受水費のうち当初の水需要調査において算入された工業用水分、これが大きい。ここに起因するものであります。平成１５年１２月に大山崎町議会が京都府知事に出された要望書の趣旨に沿いながら、水量について手順を踏んで、早期に交渉の一歩を踏み出したいというふうに考えております。料金問題は、その到達の上に議論の段階となります。是非皆さん方のご協力を賜りたいと思います。　次に、第２のご質問で、町民の町内生活交通の利便性の確保ということについてであります。　高齢化が進む中で、町民の生活移動手段の確保は、差し迫った町民要求になっている。この点は、前町政も行政課題と認識していたと、なお、生活移動手段の確保には２つの中身があります。住居から役場などへのアクセスの確保、２つ目には、日常的な行動範囲、生活圏内の移動手段の確保、町長は、緊急提案で長寿苑バスを高齢者・障害者・妊婦・乳幼児のいるお母さんの町内移動手段として活用すると、こういうふうに公約をしている。これは前述の町民要求や行政課題に対応したものであろうというふうに考えるが、ご質問では、町長は、この行政課題の実現に向けてどのような取り組みを行うのか、その姿勢、考えを聞かせていただきたいということでございました。　町内の巡回バスの問題につきましては、前町政下から、再三議員各位にご質問をいただいております。町政の重要課題であるというふうに認識をいたしております。その上で、私は、長寿苑バスを町内の移動交通手段として活用するということを考えております。そうした中で、この議会において、第７４号議案として、大山崎町立老人福祉センター長寿苑の指定管理者の指定、これにつきまして、今般社会福祉法人大山崎町社会福祉協議会を長寿苑の指定管理者とすべくご提案をさせていただいているところであります。指定管理者指定申請書における社会福祉協議会の提案によりますと、長寿苑バスについては、現状の午前・午後各１回の運行本数、これを午前・午後とも２回に増便をする。さらには利用対象者について、従来は長寿苑の利用者に限定されていましたけれども、長寿苑の利用対象者に加えて身体障害者手帳をお持ちの方にまで拡大して、高齢者並びに障害者の方が役場や保健センターなどの周辺施設に来所するときにも利用できるようにしたいというご提案がされております。これは長寿苑バスの有効活用に資するものであります。そして、従来と比較しても一定のサービス向上が図られるということになろうかと存じます。当面、その新たなサービスの経過を慎重に観察をした上で、さらなる対象者の拡大などについては、今後指定管理者、現時点では、指定管理者の候補者でございますけれども、社会福祉協議会との協定につきまして、見直しの可否等を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　３番渋谷　進君に自席での再質問を許します。　渋谷　進君。 ○３番（渋谷　進君）　それでは、まず、より具体的ないわゆる巡回バスについて、もう少し突っ込んだ質問をしたいと思います。　今長寿苑バスを増便する方向で話が進んでいるというご報告だったわけですけれども、私が今回質問で提起しました問題というのは２つあるわけです。これまで、いわゆる巡回バスといいますと、どういうふうに表現しますか、星型といいますか、放射型といいますか、町のセンターと自分のところをかさの骨のようにつなぐという、そういう発想で考えられておるわけです。大抵どこでもそういう形で考えられております。既にこの９月から始まったお隣の長岡京市のコミュニティバスもそのような路線構造をとっております。ところが、この間の聞き取りなどでも明らかになったことは、それだけでは町民のニーズに応えきれないということでございます。１２月４日の京都新聞の記事でもありますけれども、実証運行を始めて２カ月の長岡京市のコミュニティバスは、利便性の向上をこれから考えていかなくてはならんと、本数が少ないというのとコース設定が十分な利用者を得るに至らないものになっているということでございます。ということですから、もちろんこれまでよりも長寿苑バスをさらに有効活用していただけるという、その方向性はありがたいんですけれども、それにとどまらずに、言ってみれば、かさの骨のような形だけではなくて、何か網の目のような形の町内交通手段のシステム、そういうものが構築できないだろうかというのが、この質問の問題提起のもう一つなわけです。この点についてどのようにお考えになるのか、ちょっとその辺の、今すぐに、もちろんこういう話ですから、実現する、あるいは政策として、施策として計画できるというものではないと思いますけれども、そういう先ほどから言っておりますように、これまで巡回バスの問題でくくられていた町民要求は、実は２つの性格があるということが明らかになってきましたので、この２つ目の性格にも対応することが当然本町としては求められるはずだというふうに考えますので、そのところ、町のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（前川　光君）　大河内福祉部長。 ○福祉部長（大河内勝己君）　まず最初に、長寿苑バスの利用と、議員おっしゃられました巡回バス、コミュニティバスといいますのは制度が全然違います。あくまで今回、町長答弁でございます長寿苑バスにつきましては、この９月議会で、老人福祉センター設置条例の一部改正をご可決いただきまして、指定管理者制度にできるような条例改正でございます。そこで、一部改正後、１０月に指定管理者の募集、指定の申請を、これは公募によらないで、なごみの郷を管理しております社会福祉協議会の方に指定申請をしていただくようにお願いしたところでございます。その中で、今長寿苑バスにつきましては、朝１回、各地域から長寿苑利用者等を迎えにいく、午後には長寿苑利用者を送迎するというものでございましたが、前町長の強い希望もございまして、午前中に２回、当然午前中で、例えば役場等に来られた方が終わられる方もございますので、午前中に迎えにいくのと送ると、午後につきましても同じような考えで２回ということで、計４回運行していただきたいということで、社会福祉協議会の方とお話をさせていただきまして、今回そのような自主事業計画が上がってきたところでございます。議員おっしゃっておられます日常的な行動範囲内の移動手段といいますのは、やはり長寿苑バスの利用というのは、あくまで長寿苑の送迎という形にしておりますので、おっしゃるような移動手段の確保といいますと、コミュニティバスの計画をしなければならないと考えているところでございます。長寿苑バスにつきましては、今申しましたとおりでございます。 ○議長（前川　光君）　３番渋谷　進君。 ○３番（渋谷　進君）　今の福祉部長のご答弁ですと、長寿苑バスというのは全然性格が違うものだというふうなご答弁だったと思うんですけれども、実はこの問題というのは、９月議会でも私質問いたしました。そのときのご答弁では、コミュニティバスを実現するためにいろいろ庁内で、企画側で検討してきたという答弁の１つに、私が要するにコミュニティバス以外に何かほかのこと考えているんですかといったときに、長寿苑バスの運行をどうするかという問題も考えてますということを総務の方からお答えいただいているんです。当然その流れとして長寿苑バスというのをどうさわるかというのが具体化の俎上に上ったんだと思います。要するに取り扱う部署がどうかとか、制度上どうかという話を私がしているんじゃないんです。町民がそういう要求を持っていると、それに対して応えなくてはならんというのが、この前の町政からも引き続いた行政課題だと、これを私が少し町民の皆さんに具体的な話を聞く中で、より具体的な課題が、課題がより具体的な形で見えてきたということです。それに対して、今すぐ具体的な計画ああします、こうしますということは言えないにしても、どういうふうな、この新しい課題に対してどういうふうな姿勢で取り組むかということを今お尋ねしておるわけです。それについてのご答弁をいただければありがたいというふうに思います。 ○議長（前川　光君）　勝瀬総務部長。 ○総務部長（勝瀬光裕君）　ただいまのご質問でございますが、以前から渋谷議員さんからは、町内の巡回バスにつきまして絶えずご質問いただいているところでございます。それで企画の方といたしましてのご答弁、今まで申し上げましたのは、巡回バス、コミュニティバスといたしまして町内を巡回するには多額の費用がかかると、そういうような形で、今の財政状況の中では到底考えられないということでお答えをしておりました。その中で、長寿苑のバスが現行あのような形で運行しているので、それもあわせた中で検討はしているということで答弁をさせてもらったと、そういうような経過はあると思いますけれど、また今回、真鍋町長の中での緊急提案で、長寿苑バスを高齢者・障害者・妊婦、乳幼児のいるお母さんの町内の移動手段としての活用しますという公約をされておられます。そういうような中で、今また福祉部長が言いましたのは、あくまでもその長寿苑バスの運行の現行の仕方と、今度指定管理者、長寿苑が指定管理者、まだなりませんけれども、なる予定という形での運行の仕方、それとあわせて今渋谷議員さんのおっしゃっているのは、すべての中での町内の巡行バスと、一番それが理想かと思いますけれど、はっきり言いますと、町長の公約で、今後どうなっていくかというのは、それは町長のお考え方があろうかと思いますので、またそれは町長の方がお答えになるとは思いますけど、ただ、企画の視野の中で入れていたのは長寿苑バスも入れた中で、そういうような検討はできないかということは以前にお答えをさせていただいたということでございます。 ○議長（前川　光君）　３番渋谷　進君。 ○３番（渋谷　進君）　経過説明をもう一度確認していただいて、それで端的に、もうこれは町長にお伺いしますけども、必ずしも私が今回提起しましたのは、巡回バスに限らなくてもいいんじゃないかということも含めて、これできれば網の目のような町内交通手段の確保を考えていかなくてはならないんではないかという提案な訳です。例えばデマンドタクシーのような形で企画されているところもありますし、何が本町にとって最適かというのは、これから研究していかなくてはならない課題ではあるんですけれども、もう巡回バスというバスという言葉がついてますので、バスにとにかく余りにこだわり過ぎてしまうと、一番肝心な町民の要求にどれだけ、より多く応えられるかという本来の町の行政課題の性格が損なわれるおそれもありますので、ちょっとその辺の考えを、考え方としてでも結構ですから聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（前川　光君）　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　今渋谷議員が言われた要求という点では、私はよく理解をしておりますし、いろんな観点から論議をしていきたいと思いますけれども、少し耳ざわりかもしれないですけれども、最初におっしゃった、目先を考えて、破局の道をたどるんだというお話をちょっと蒸し返しますけれども、この点では、恐らくいろんな角度からだと思いますけれども、きょうの議場にいらっしゃる皆さんも基本的には同意なさるんだろうと思いますね。私ももちろん同じ、しかし１つだけ、必ずしも本町の状況がというふうないい訳をするつもりではありませんで、もっと基本的なところで、私どもは、好むと好まざるとにかかわらず、競争社会に生きておりますので、その最も基本的な原理となっている点では、経済や経営の条件というものを、この認識を脇に置くことができない社会で皆さんいろいろ苦労しているということであります。この共通認識という点では、私は非常に、これからいろんなことをやろうとするときに大事な面だというふうに思ってます。ですから、もちろん要求はよく承知しておりますし、それからまた一定の配慮の視点というものも非常に大事だというふうに私も思ってます。思ってますが、それら含めて、現在の私たちの生きている社会というのは、この経済的な、言葉でいうと、ある種の人たちにとっては耳に届きにくいというようなこともありますけれども、やっぱり効率性でありますとか、そういうものが前提になってこないと物事が実現もしないし、そして発展もしていかないと、ここのところは是非私の認識・理解で、昨日来非常に厳しくいろんなお話を皆さんから伺いましたけれども、今本町が取り組んでいかなければならない最優先の課題についても、私基本的には今申し上げたような前提に立ちながら見てますので、そういう点では、今小さな問題でしたけれども、この渋谷議員のご提案、あるいは要求というのはよく理解をいたしますけれども、扱い方については、そういう意味ではいろんなプロセスを経ながら、是非実現するなら、そういう実現の過程をたどっていきたいというふうに思っております。 ○議長（前川　光君）　３番渋谷　進君。 ○３番（渋谷　進君）　壇上でも言いましたように、具体的にどういうことだということは、非常にお答えにくい状況だろうと思いますので、水の問題に、水道料金をはじめとする水の問題に関しましては、やはりこれが本当に大山崎町民の切実な願いと、大きな期待も込めて注目していらっしゃいますので、その町民の皆さんの期待、あるいは乙訓、京都府下の皆さんの期待にできるだけ早く添えるように努力していただくということをお願いしておきます。　それから２番目の町内巡回バスという名前で上げてきました町内の生活交通手段の確保の整備というのも、やはりこれは、これも壇上で言いましたけれども、実際高齢者の方が日常生活をしていく上で非常に困難な状況になっている、最悪家から出るのもおっくうで出られなくなるというふうな状況も見ておりますし、私の近くに住んでらっしゃる高齢者の方は、昔は二山小の坂を登って二山小まで行くのは平気やったけども、最近はもうとてもじゃないけど、心臓がついていかへんからよう登らんと、そういう方が増えておるわけですから、これも何らかの形で、言い換えますと、大きな話をしますと、出歩けるというのは、移動できるというのは、これは人間の基本的な人権の１つやと思いますので、もう一つの基本的な人権である生存権、水を廉価で良質な水を確保する、供給するということとあわせて積極的に取り組んでいただいて、できるだけ早く成果を出していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　以上で、３番渋谷　進君の質問は終結いたしました。　続きまして、質問順序によりまして１２人目として、１５番堀内康吉君に質問を許します。　堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　大変お疲れのところ恐縮です。私で最後ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ちょっとまだまとまっておりませんので、ちょっと雑駁になるかと思いますが、ご理解いただきたいと思います。　まず、質問に先立ってでありますけれども、３つほど述べておきたいというふうに思います。　昨日来の議会の質問では、選挙戦が終わって初めての議会であったことや、あるいは新しい町政が誕生したと、こういう経緯もございまして、傍聴者が昨日の午前中だけでも５４名だというふうに伺っていますけれども、非常に満場の傍聴、そして非常に活発な議論が展開されたというふうに思います。これは、その取り上げる角度、あるいは視点などは別にいたしまして、私自身は大いに歓迎するべき事態だというふうに思います。今後とも積極的な議会での論争が続くことを望んでいるところでございます。また、昨日来の質問と申しますよりも答弁の中で、やや物議を醸しだすような、そういう状況もあったわけですけれども、その中で、むしろこれは町長が答えられるよりも私どもが答えた方が適当だというふうに思うところがありましたので、その部分について説明、回答をしておきたいと思います。それは１点だけでありまして、民主町政の会の政治団体の届けの問題であります。むしろこの質問は非常に実務的な単純なものだったというふうに思うんですけれども、町長の答弁は、むしろ民主町政の会の政治的な性格、こういった角度からの答弁だったというふうに思うわけですけれども、つまり住民運動ですというふうな回答ですね。実際のところは次のとおりでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。大山崎町の明るい民主町政を進める会、正式名称は、大山崎町明るい民主町政を進める各界連絡会というふうに申します。政治団体の区分幾つかございまして、政党、政党の支部、政治資金団体、政治資金規正法第１８条の２第１項の規定による政治団体、その他の政治団体、その他の政治団体の支部というふうに分かれておりまして、大山崎町民主町政の会は、その他の政治団体に属しております。明確に政治団体でございまして、政治団体といたしまして、そういうことでありますから、当然届け出も毎年のような収支報告も出されておりまして、そういうことでございますので、それらの内容で、つまり全く無届けの団体であるとか、そういうことでは決してございません。当然今議場の方から幾つか意見ございましたけれども、その実態に見合って届け出変更をしていくという、そういうことになろうかと思いますけれども、それはそういうことでご理解をいただけたらというふうに思っているところです。　３つ目に、これはむしろ町長に対する要望ということになるかと思うんですけれども、昨日来の質問では、第二外環状道路受け入れによる中学校の移転問題でありますとか、財政問題、保育所問題、水問題などがいずれも取り上げられてきています。それぞれ先ほどまで私どもの議員団の方から取り上げられてきましたので、なぞることはいたしませんけれども、ただ、それらの非常に重要な課題、共通しているのは、いずれもそれらの問題がこれまでの町政、自民党町政という言い方が気にいらないということであれば、これまでの町政という言い方でも結構かと思うんですが、その中で引き起こされてきている、そういう問題だということであります。したがって、これらの問題を取り扱う際に、やはり自然現象のようにそれを取り扱う、こういうのは正しくないというふうに思います。また、それは解決策を導き出す上でもしっかりとその原因を把握しておくということは非常に大事な問題であります。むしろ誕生いたしました新しい町政は、この言ってみれば、過去の負の遺産、こういったものを引き続いて出発せざるを得ない、こういう条件を抱えているわけでありますけれども、新しく誕生しました真鍋町政が住民の皆さん、そして職員の皆さんと一緒にこの困難を乗り越えて町政の推進、とりわけ公約の実現に当たられることを希望していきたいというふうに思います。いずれも公約問題についても実践によって検証される問題だというふうに考えています。　それでは質問に入りたいと思います。　まず、財政問題についてでありますが、１１月１７日付の京都新聞では「宮津市、大山崎町赤字に」、非常にセンセーショナルな見出しをつけて、０５年度の京都府下の自治体の財政状況について報道しております。これによりますと、京都市が０１年度から０４年度まで赤字決算だったと、しかし、それを除いて、０５年度で新しく赤字になった市町村というのは、市町村では全国で５つだけれども、うち２つが京都府内のものであると、こういうふうに報道しております。これが大見出しになっている宮津市と大山崎町だということであります。また、この原因について同じく２７日付の京都新聞では、実質単年度収支５年連続の赤字、財政の硬直化が深刻化、貯金を食いつぶしながらやり繰りする市町村の厳しい財政運営が浮き彫りというふうに述べておりまして、これは大山崎町だけでなくて自治体全体が、京都府もそうでありますが、全国的にも赤字にある。深刻な事態を迎えているという、こういうことを報道しているわけであります。確かにこういう状況にあるわけですけれども、大山崎町でも、この０５年度、８，０００万の単年度赤字、これに続いて、この間、財政当局から伺っているところでは、この１８年度、約３億４，０００万程度の赤字ではないか。こういうふうに見込まれております。いずれにしても何らかの対策が急がれていることには間違いがありません。前町政は、そのためということで、５月に大山崎町集中改革プラン、こういうものを作成しまして、この財政の建て直しを図ろうといたしました。しかし、これは昨年の９月議会だったというふうに思いますけれども、私かなり長い時間をとって、この問題取り上げたというふうに記憶しておりますが、集中改革プランの手法が誤っている。これが中心的な私の指摘でございました。その１つは、なぜ、こういった財政破たんが起こっているのか。こういうことについて原因と責任をあいまいにしている、この集中改革プラン。それが第１の問題でございます。具体的には国の政治の責任、もう一つは、町自らがこの長い歴史の中でつくり出してきた責任、ここのところ全く、ほとんど触れていない。これが１つの大きな問題であります。これ繰り返しますと相当長くなりますので、もうやめておきますけれども、一言で言いますと、極端な大企業中心主義、あるいはアメリカ追随の政治のもとで国家財政が破たんし、そしてまた、そのお金の使い方が大いに誤ってきた、こういう長い歴史を持つものであります。９月議会では、１９８０年にさかのぼっていろんな資料を示して説明をさせていただきました。それからもう一つは町自らの問題であります。国の指導のもとで、９０年代前後しまして、大山崎町では、この庁舎の建設をはじめとする合わせて１００億程度のこういう公共工事を乱発するわけであります。この結果、町自身が今日のような事態のときに当然他の自治体でもやっているような財政繰り入れができない、つまり預金が全くないという状況をつくり出してきた。これが１つの非常に大きな問題だと、ここをあいまいにしたまま、単純に、今お金がないから、職員と住民の皆さんに負担を求める、こういうやり方というのは筋も通らないし、また納得が得られるものではないということです。それからもう一つの問題点は、今京都新聞の報道を紹介したわけですけれども、単年度などの経常収支の比率、これだけから単純に財政再建団体に転落する。こういうふうに見るのも非常に一面的な見方だということであります。昨日も北海道の夕張難民という言葉が出ていたようですけれども、ご承知のように夕張町は大山崎町と同規模の自治体ですけれども、債務残高６００億円というのはご承知のとおりだと思いますが、大山崎はその１０分の１にも満たない状況であります。現にこれは京都新聞の記事ですけれども、例えば経常収支比率では、府下で確かに２番目の悪化状況ですが、一方で財政力指数、自治体の財政力を示す指数ですけれども、これは不交付団体の久御山町に次いで２番目の財政力であります。また、実質公債費比率京都府下の平均が現在１６．１であるのに対して、大山崎町は１３．７となっておりまして、まさに大山崎町の財政を見るときに、この光とそして影の部分、両面を正しく見るということが今後の対策でも極めて大事だというふうに思います。事実を正確に把握すること、それは正しい対策を確立する上で重要である。そういうことだけでなく、職員や住民の協力を得る上でも、私は不可欠な課題であろうというふうに考えております。したがいまして、急がれるこの財政再建の課題を町長を先頭に職員と住民一緒に財政再建進めていく、こういうスタンスをもって進めていただきたいというふうに思うところであります。　そこで、２点伺いたいと思います。　町財政の現状についての認識と集中改革プランの評価についての所見を伺いたいと思います。２つ目には、直ちに取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、財政再建の基本的な方向について骨格でも方向性でも結構ですから、お示しをいただきたいというふうに思うところです。　２つ目の質問は、来年度の予算編成に当たってであります。　今、すさまじい勢いで社会格差と貧困が広がっているということが、最近ようやくマスコミでも取り上げられるようになってまいりました。ごらんになった方もあると思うんですけれども、１０月の１０日にＮＨＫのＮＨＫスペシャル、「ワーキング２」という、こういう報道番組がございました。これは７月に次いで報道されたものでありますけれども、ここでの報道内容というのは、本当に今の深刻な貧困の事態の実態に迫るものであったというふうに思います。パートをかけもちして働いている、３０数才の子ども２人で抱えて暮らしていらっしゃる女性の家庭が取り上げられておりましたけれども、これだけパートをかけもちしてやりましてもぎりぎりの生活しかできない。この方は高校卒業してホテルで働いていらっしゃったわけですけれども、その後結婚されて、ちょうど３年前に離婚されたわけだけれども、結局小さい子どもを抱えて正規の社員になれない、こういう事態からパートとなりました。当然それだけでは食べれませんから、今申し上げましたように、２つのパートをかけもちをして、４時まで仕事をやって、そしてまた８時から夜の２時までこういうところに行くという内容のものでありました。あるいは、これは京都の例が紹介されておりましたけれども、８０歳の男性と、そして７５歳の夫婦の家庭でありましたけれども、年金が６万円で、それだけでは生活できない、やむを得ず、空き缶拾いをやって、これで５万円ほどの収入を得て、これで暮らしている。じゃこれだけ少なければ生活保護をということになるんですけれども、この家庭には、いざというときの蓄えに８０万ほどの預金を持っていらっしゃるということから、生活保護も受けられない。こういう状況です。そのほか、これは岐阜のある繊維の中小零細業者の例も取り上げられておりましたけれども、プレス業で５７歳、月の収入が今７万だと、この原因になっているのが外国人労働者の流入という問題、この岐阜市内にありました繊維関係のさまざまな加工業が今４，０００から２，０００に減っているそうですけれども、この減った繊維業者のところに中国を中心として１万人の労働者が入ってくる。大体中国人労働者の月の手当というのが大体５万、時給６００円、ひどい業者になると２００円で働かされる、こういう状況がずうっと入ってまいりまして、このことがこれらの２，０００あると言われている中小零細企業に非常にコストダウンをもたらしまして、今申し上げたような７万しかない。売り上げはかつての５６０万から、今３００万になった。売り上げですよ。こういう状況が報道されておりました。やむなく奧さんがパートに出ている、それも２つかけもちしている。こういう状況、８月から１日休んだだけと、こういう報道でありました。そのほかにもたくさんこういった事例がございましたが、若者の分野でもこういうワーキングプアといわれる事態が進んでいるということも報道されておりました。これ全部やっておりますと、時間がありませんので、この辺にしておきたいと思うんですが、それから非正規雇用の広がりという問題ですが、これは青年団体が最近京都でアンケート調査やりました。回答数は１，０００ほどございまして、この内容もちょっと紹介しておきたいと思うんですが、年代別には回答数ですけれども、２０代が５７％、３０代が２８％、あと数字がありませんから、その端数はそれ以外ということになるんでしょうか。雇用形態では、正社員が４割で、非正規が６割、こういうことになっております。それから正規・非正規を問わず、青年の７０％が何らかの違法な労働条件で働いている。こういうことが明らかにされています。それぞれたくさんのコメントがついているわけですけれども、アルバイトでは何年やっても給料は上がらず、ボーナスもない。先行きが不安でいっぱいだ。約ここの回答されている半数の青年の年収が約２００万以下だというふうに答えています。正社員で２割、契約社員、派遣社員で６割、パート・アルバイトに至っては９割以上の青年がワーキングプアといわれる階層におかれている。これが実態であります。こういった今全国で貧困という問題が非常に大きな問題になってきました。こういった中で、今日本の景気というのは、町長の答弁も少しあったように記憶しておりますが、いざなぎ景気を超える、そういう景気の上昇が続いている。こういうご報告があったと思うんですけれども、今世界で２番目の経済大国であるという日本で、この日本は今自殺大国でもあるわけです。女性の自殺率は、これ世界一になりました。男性が３番目です。しかも毎年３万を超える自殺者がこれで８年、今続いています。自殺の原因というのはさまざまでありますから、これを経済問題に単純に置き換えられないわけですけれども、約３分の１近く、新聞の資料出すと、かなり細かい数字が出てくるかと思うんですが、ちょっともうやめておきます。大体３分の１近くが生活苦からの自殺だと、ここではご承知の、これは自殺ではありませんでしたけれども、福岡で餓死事件というのが起こりました。あるいは函館では、飢え死に状態で自殺する、こういうのがございました。これちょっと赤旗に連載されておりましたので、紹介したいと思うんですが、北海道函館市で、４９歳の元ホテルマンが自ら命を絶ちました。２年９カ月前にリストラされ、失業中でした。ホテルマンの資料と、北九州市での餓死事件と同じような生活保護行政をめぐる問題がありましたということで、いろいろと書いてあるわけですけれども、ホテルに勤めていらっしゃった方が何らかの理由で、３年ほど前に辞めざるを得ないということになったわけですけれども、その後、この方が病気をされまして、実際には勤めることができないという状況になったわけです。当然、この方ずい分まじめな方でありまして、何とか働き口を探そうとされるわけですけれども、４９歳ですから、中高年の職探しは非常に難しい、特に函館の求人倍率というのが非常に厳しい状況で、大体２人に１人にしか職がないという、こういう状況があります。さらに、リストラをされる直前にお父さんを亡くされ、そしてお母さんが亡くなるという、こういう不幸が重なってきまして、失礼しました、これはもう１人いらっしゃる兄弟の方の実態なんですが、ですから、ここに頼ることもできない。そういうふうな状況にあったわけであります。この方、いろんな仕事を探されるわけですけれども、警備員の仕事だとか、あるいはホテルに就職が決まったこともあるんですが、給料が出ないというような問題があったりして、結局なかなか継続的に仕事ができない、引っ越しのアルバイトだとか、水産加工業とか、妹さんの証言によりますと、兄は１００以上の会社に履歴書を送った、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、こういう苦労をされるわけですれども、結局なかなか仕事がない。そこで福祉事務所を頼って行かれるわけですけれども、福祉事務所の対応というのは、若いから働きなさい、体が悪いのだったら、診断書を持ってきなさい。こういうふうに言われてなかなか受け付けてもらえない。病院に行くにも保険証もお金もない、こういう状況で、結局最終的には家の中で餓死状態になって、そして自ら命を絶ったということでありますけれども、今こういう事態というのは本当に日本の各地で、特別なことでなくて広がっています。大山崎町の統計資料見ましても、その原因は統計に示されておりませんが、大体４人から５人が毎年のように自ら命を絶つということが起こっています。かつて、交通事故死という問題が１万人を超えましたときに、マスコミなどは、もうこれは戦争だということで、交通戦争という言葉が使われるようになりました。今３万人の自殺です。これを交通事故のように加害者ありませんから、戦争という表現はできないかと思うんですけれども、しかし少なくとも自ら好んで命を亡くす方はないというふうに思うわけであります。　一方で、経済全体につきましては、大企業の利益、経営状態ですが、これは空前の利益を上げているということが言われています。これは今、赤旗新聞に「数字が語る貧困と格差」という、こういう記事連載されておりまして、その一部なんですが、今大企業は史上空前の利益を上げています。トヨタ自動車などは純利益で１兆円を超え、営業利益でも２兆円を超えようとしています。こういうふうに書いています。そして、この中で、大儲けの恩恵を受けているのは専ら経営者だと、資本金１０億円以上の大企業の一人当たりの役員報酬は、２００１年、１，４２５万円でしたけれども、０５年度では２，８１１万円に倍増する。これは財務省の法人企業の統計調査をもとにしたものでありますが、逆に全規模企業の１人当たり従業員給与、年収ですけれども、同じ期間でみますと、３７５万円だったものが３５２万円に減ります。つまり、これは自民党政治のおはこだと思うんですけれども、大企業が潤えば、その潤いがやがて労働者に還元されるだろうと、こういうトリプルダウンといわれるものでありますけれども、こういったことが今日の社会ではそのようになっていない。大企業の儲けが賃上げで労働者に配分されているわけではないということ、つまり第一の段階で、一方で空前の利益を上げる企業があるけれども、そのことが国民生活全体、労働者全体の賃上げ、こういうことに結びついてない、この段階で第一の差が出てきているわけであります。そして一方で、本来なら、いわゆる所得分配機能といわれる、一時的に起こった所得格差を税制度でありますとか、あるいは社会保障制度でこれをカバーするという機能があるわけですけれども、ご承知のように、この間の増税、それから社会保障制度の次々の削減・切り捨て、こういったことで、こういう格差が一方で生まれるのに、それが是正されない。そういう二重の格差を生む構造になっているということが言われるわけであります。一番端的な例が、平成元年から始まりました消費税額と法人税の減税比較であります。もう１８年たつわけですけれども、消費税が導入されて。消費税の収入というのが元年からの計算で、トータルで１７５兆円になっている。その一方で、法人税の減額、これはこの間税率がずい分減額されてきたこと、もちろん景気の影響も含めてですが、法人税が減収になった分がトータルで１６０兆円、大体つろくするわけです。こういう事態が起こっておりまして、したがって、幾ら企業が儲かっても、社会保障制度に還元されない。こういう当然の負担が免れていく、そういう状況に今なっているわけであります。特に日本の場合、国際比較でもずい分差がありまして、これだけ景気がよくなっているわけですけれども、この５年間の賃金の伸び率の国際比較でみますと、イギリスで大体５年間で１１８．６％伸びてます、賃金が。アメリカでは１１３．５％、ドイツが１０８．８％、フランスが１０６．３％、こういうふうに伸びるんですが、日本だけがこの５年間で９９％、１％減っていくわけです。この中には当然役員報酬でずい分収入が３倍、４倍に増えたところもあるんだけれども、トータルすると、こういう状況になっている。そして先ほど申し上げました社会保障制度の相次ぐ改悪という問題がありまして、ここで所得分配機能、こういったものが破壊されて、格差の是正機能、こういったものも働かないということが起こっています。こういう背景をもとに今ＮＨＫなどが取り上げた格差社会というものが今広がっているわけであります。この根本には、極端な大企業中心主義とする今日の政治の実態がある。その転換が今求められているというふうに思うところであります。しかも、これからの方向として、既に経済界は、新たな要求をしておりまして、既に消費税導入から３度にわたって法人税の税率は引き下げられてきましたけれども、新たに、今４０％でずい分低いんですけれども、もう１０％下げろ、こういう要求が出ています。あるいは、今の低賃金構造の重大な問題となっている偽装請負問題など、これが是正されたその責任者が、これを改めるどころか、むしろ法律が悪いとして、こういったことを野放しにせよと、さらなる規制緩和を求めている。しかも政府はこれを受け入れる、そういう内容で、今協議が進んでいる。こういうことが起こりますと、さらに先ほど来申し上げた格差社会、つまり大企業だけが空前の利益を上げるけれども、そのもとで多くの貧困層が生まれていくという、これは今後の日本の経済を考えた上でも極めて深刻な問題となっていると言わなくてはなりません。今こそ、こういった政治の転換というのは、もう本当に思想・信条を超えて今求められている課題だというふうに思っています。しかし一路悪い方向ばかりではありませんでして、明るいニュースもないわけではありません。その１つが私は、今回の大山崎町の町長選挙の結果だというふうに思うわけであります。選挙の翌日ですけれども、これは共産党の中央委員会の方にメールが入りまして、「もう少し生きてみようと思った」と、こういうふうに、こういった結果を見て希望をつないでいらっしゃる方もあります。その後も尼崎や伊根町でも、自民党政治の追随を許さない、こういう自治の本旨を掲げる自治体が今増えてきています。私はこういった新しい流れがもっと広がって、そして今の財界、極端な中心主義という政治が改まっていく、そういう流れが、今確かに起こっているというふうに確信をするところであります。こういった状況を含めまして、来年度の予算編成に当たって、確かに財政が厳しいですから、単純に福祉、暮らし応援の予算編成に、こういうふうにはならない、全部を予算化するということは非常に困難であろうというふうに思います。しかし、その場合でも、新しい町政の誕生によって、その職員の力を引き出す、そういう問題も含めまして、何らかの変化が住民に見える、そしてそれが自分たちの暮らしを守る、そういう役割を果たそうとしている。そういう輝きの見える、そういうものに是非予算の編成、あるいは運用のあり方を進めていただきたいというふうに思います。　そこで、予算編成に当たって４点伺いたいと思います。　１つは、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方について伺いたいと思います。　２つ目に、事実上の部落解放同盟への負担金となっている山城地区連絡協議会への支出は直ちに取りやめるべきと考えるが、いかがでしょうか。

　３点目に、開発協力金の徴収について、これを再開することを検討されるべきではないか。　４点目に、一般競争入札制度の導入も検討課題の１つだというふうに考えています。これを導入したところでは、１５％から２０％価格が下がっているというのが平均値でありますので、検討課題の１つだというふうに考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。　以上で、この場所からの質問を終わります。 ○議長（前川　光君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　真鍋町長。 ○町長（真鍋宗平君）　ただいまの堀内議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１番目、財政問題について、町財政の現状についての認識と集中改革プランの評価について、所見を問うという項目、２つ目、財政再建の基本的方向について示していただきたい。こういうご質問でありました。　ご質問の町財政の現状認識と集中改革プランの所見、この点につきましては、昨日の江下議員のご質問、あるいは町財政運営ということでは山本圭一議員のご質問にもありました。町財政についてのこの答弁、重複する部分がたくさんあるだろうというふうに思います。最後に議員がご指摘になった格差社会という点ですけれども、ある意味では、本町の財政状況もまた、この格差社会の構造の中に巻き込まれているというふうに思います。そして最後に、生きる希望を、私が通ったということによって感じたというお話は、大変光栄ではありますけれども、しかし、現実に生き残るということは極めて困難な道だということを、ここではしっかりと確認をしておきたいと思います。いわゆる希望や、あるいは願望や、そういうもの超えて現実の中でしっかりと生き延びなければならないわけですから、その点ではさまざまな問題はらみながら、大変困難な時代に私たちは共通して生きているということ、これはもうですから、本町の財政状況含めてそういう認識を私はもちます。　まず、集中改革プランの所見につきまして、プランにおきます行財政運営の現状という項目で、過去１０年間、この普通会計の財政状況を示して、その中で町税、あるいは地方交付税の大幅な減少と義務的経費について、人件費と公債費の削減、そして扶助費の増加と、これらを明らかにしております。そして経常収支比率の悪化と各種基金残高、これが底をついた、こういう現状を示して、現行制度のままの財政運営を続けた場合は、２１年度末で約１９億円を超える累積赤字に達するというふうに見込んでおります。ご承知のとおり、私はこの１２月から本町のかじ取りを住民の皆様から託されたところでありますけれども、既存の集中改革プランの財政分析と、今後の財政シミュレーションにつきましては、私の認識と大きく異なるものではないということはたびたび確認をしております。そしてプランの行財政改革の基本方針、ここで掲げております住民本位の成果、効率重視のスリムな行政、この基本理念、これはともに表現の違いはありますけれども、私が求めております、徹底的に住民ニーズに応えなければならん、しかも経営的視点からもそれが十分合理的なシステムでなければならないという視点と異なるものではありません。したがいまして集中改革プラン、これを継続をしていく中で、その実施計画の中で必要な補正もやらなければなりませんし、今回の選挙結果において示されたさまざまな民意がありましたから、これらも盛り込んでいく、組み込んでいくということが大事だというふうに思ってます。　次に、財政再建の基本的方向についてであります。　私は、町の財政再建策を考えるに当たって基本的なこととして、まず、財政悪化に至った原因、これを明らかにすることが大事であるということは、確かにそのとおりだと思います。しかし、より以上に、ある意味では、私も先ほど少し場外発言といいますか、しましたけれども、やっぱり現状からの出発点、現状をよく認識をして、現実的にここから出発するということがより一層今は大事な局面にあるだろうというふうには思います。このあたりのことについては、それなりの論争的な要素をはらんでおりますから、是非各位のご意見なり聞かせていただきたいというふうには思います。集中改革プランの財政状況からもご理解いただけるというふうに思いますけれども、私は町財政の急激な悪化は、確かに地方交付税の削減などが大きな原因になったものだというふうに理解しております。そうして過去の町の財政運営を見たときに、実質収支が単年度で赤字に陥ったのは、ご承知のとおり、昨年度の平成１７年度からであります。その実質収支に基金からの繰り入れや、あるいは積み立てを除いた実質単年度収支、これが平成８年度から、これまでの過去１０年間で５年間において赤字となっているわけです。さらに平成８年度以前の１０年間を振り返りますと、９年間において実質収支が赤字でありました。これらのことは、これまでの本町の財政運営が基金に頼ってきたと、こういう特徴を示しているところです。私は、去る８日の議会本会議の所信表明でも申し上げましたとおり、これまでの町政の達成を踏まえつつ、今後の展望を見いだそうとする。そのときに当然に職員の皆さん方が継続をしてきた努力、それとともに議会で積み重ねてこられたさまざまな議論の経過、これが尊重されるということは住民にとって大変重要なところだろうというふうに思います。これはさまざまな角度からという意味合いを持っております。これまでの財政運営を基金に頼りながら毎年しのいできた、これについて、必ずしも否定するものではありませんけれども、私は基本的には基金に頼らない歳出の見直しが必要であった、体質づくりが必要であったというふうに言うことはできるだろうと思います。しかし、それはこれまでの経過の中で起こった出来事でありました。そのような積み重ねが現在の著しい財政悪化の根本にあることをしっかりと念頭に置かなければならないというふうに認識はしております。また、これも私の所信表明の中で申し上げましたけれども、今回の選挙結果を通じて住民の皆さんは、福祉や暮らし、それらを支える環境を維持しながら、新たな負担を避けて、厳しい財政状況を乗り越えてほしい。一種の後始末を含む再生の課題ということを新しい町政に託されたものであるというふうに認識をいたしておりますから、議員各位のご支援のもとに町政全般にわたる経営的視点、ここから具体的な対策を今後打ち出してまいりたいというふうに考えております。そして、基本的な方向といたしましては、集中改革プランを継続していく中で、その実施計画において必要な補正を行い、今回の選挙結果にあらわれた民意をも盛り込みながら、住民負担を可能な限り抑えて再建策を目指してまいりたいというふうに考えております。　次に、２つ目のご質問で、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方について伺いたいというご質問であります。　平成１９年度予算編成作業につきましては、去る１０月３日に、前町長名で、各所属長に、平成１９年度当初予算編成方針、これを通知をして、その中で本町財政状況が１７年度決算で、実質収支赤字に陥り、その時点で１８年度の歳入不足見込額約２億５，０００万円あるとして、今後の動向によっては赤字再建団体への転落も危ぶまれるという現状認識を示しております。そして、このような状況のもとで、財政健全化を最優先に限られた財源を効果的に活用した予算編成に取り組んで、事務事業の優先度、あるいは緊急度等による厳しい選択と、地方分権、町民と行政との協働、これらの視点に立って、すべての事務事業について点検を行って抜本的な見直しを行うこと、こうして基本的な予算編成方針を通知をしております。なお、重点施策等につきましては、予算編成方針の通知が前町長の任期満了を控えておりましたために、町長選挙後に改めて通知をするものということになっておりました。ただし、予算編成日程の都合から、経常経費や継続的事業については別途通知をした予算編成要領に基づいて、事務的に予算要求をするものということで、それらの経費については、既に１１月中に総務部長の予算査定を終えております。総務部長査定を終えた時点では、経常経費における歳入・歳出の状況は、１８年度の歳入不足見込額が約３億円に増加しておりますけれども、その額を考慮せずに、経常経費の歳入不足額は約５億円であります。そして来年１月の理事者査定としています新規事業費等において約３億３，０００万円の一般財源不足が見込まれております。なお、現時点では、新年度の国の地方財政対策、地方財政計画、これらがまだ示されておりませんから、国などの各種制度改正も今後明らかになってまいります。当然に今後の本町予算編成に影響を及ぼすだろうというふうに考えております。ただいま申し上げましたことから、現時点での１９年度の予算編成における経常経費の財源不足の見込額、これは約８億円に達するというふうに見込まれております。　そこで、ご質問の私の来年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてでありますが、私といたしましては、初登庁式のごあいさつや、職員への初訓示、そして議会初日の所信表明の中で申し上げましたように、今回における住民の皆様方の選択が、厳しい町政の状況を乗り切る上で、福祉や暮らしの土台となる自治体の役割、これをしっかり果たしながら、将来に備えるということを求められたものであるということを重く受け止めております。そして来年１月からの新年度予算の理事者査定において、私の重点施策も示した上で、予算の全体像のバランスを把握しながら予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、事実上の部落解放同盟の負担金となっている山城地区連絡協議会への支出は取りやめるべきだと考えるが、いかがかというご質問でございます。　山城地区市町村連絡協議会は、山城地域の１７市町村が広域性を活用して、同和問題、あるいは人権啓発をはじめ共通する行政課題の解決を目指して情報交換や研究会等連携を軸とする充実強化のために昭和４６年に結成されたものであります。部落解放同盟の活動は、同和問題の解決への意識の高揚、あるいは差別の不合理さに対する自覚の促進を図るなど、人権問題全般にわたる一定の役割を果たしてこられたというふうに思います。山城地区市町村連絡協議会が部落解放同盟山城地区協議会に対して助成金を交付しておりますことは、山城地区市町村連絡協議会の総会の決議により行われていることでありまして、人権・同和問題の解決に向けた公益性のある共通課題にかかる活動に限定して助成が行われております。人権啓発事業の推進をはじめ共通する行政課題の解決を目指して、広域的な連携の必要性については、今後なお維持するべきものであるというふうに考えております。しかし各市町村の財政事情が厳しい折に、去る５月に開催されました山城地区市町村連絡協議会の通常総会におきまして、当協議会の事業や組織の見直しを検討していくということが確認されております。現在、検討・協議を進めておりますので、この点をご理解賜りたいというふうに思います。　次に、開発協力金の徴収について検討されるべきであると考えるが、お考えはいかがかというご質問であります。　住宅宅地の供給は、国民生活の質の向上のために、ゆとりと潤いのある健全な都市の形成において重要な役割を担うものであり、住宅宅地審議会の答申において、このような観点を踏まえて地域整備と一体となった宅地開発の推進の重要性が指摘されているところであります。今後においては、適正かつ明確なルールのもとで、地方公共団体と住宅宅地開発事業者が連携協力しつつ、魅力ある地域づくりを推進することが求められております。このような観点に立って、良好なまちづくりに資する住宅宅地開発事業が円滑に促進されるよう、それぞれの地方公共団体において適切な取り組みを行うことが望まれております。このような状況のもとで、昭和４０年代の後半の高度経済成長の時代につくられた指導要綱、これにつきましては、急激な人口増加による財政支出を抑制するということを意図して、事業者に対して必ずしも根拠の明瞭とはいえない公益施設の整備拡充の費用として開発協力金等を徴収するなどの負担を求める要綱が多くあったわけであります。こういった指導要綱に基づく行政指導が良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきたことは事実でありますけれども、今日におきましては、さきに述べました理由による開発協力金等を徴収するなどの負担を求める不透明な行政指導は、その負担が最終的に居住者に負担につながるものであるという認識のもとに、居住者に、低廉かつ良質な住宅宅地を供給することの必要性を考慮して、開発協力金としては徴収しない方向で、平成１２年度に指導要綱を改正し、行政と開発者がお互いにまちづくりを行っていくという考え方に立って、お互いが折半をするという公園整備負担金を徴収するようになって現在に至っております。また、公園負担金については、開発者からも理解をいただいて、乙訓２市も同様でありますので、今後とも公園負担金の徴収をしてまいりたいというふうに思っております。　次に一般競争入札、この導入も検討課題の１つに上げるべきだと考えるが、いかがかという点についてであります。　平成１７年の第４回定例会におきまして、堀内議員に、これは前町長ですが、ご答弁された。そのとおり、一般競争入札につきましては、長所としまして、広範な参加機会、２つ目に、業者選定の過程が透明で公正である。３つ目に、競争による経済的な価格で発注が可能である。４つ目に、発注者の恣意性の排除ができる、そして５つ目に、入札談合の防止に一定の効果が期待できるといわれており、短所といたしましては、１つ目に、技術能力不足や不誠実な業者の排除などが大変難しい、２つ目に、過当競争・ダンピング、これらの発生によって質の低下を招くおそれがある。３つ目に、入札審査や施工監督等の事務量が膨大になりやすい、４つ目に、受注に偏りが生じるおそれがある。こういうことが言われております。したがいまして、このような問題をいかに解決をするか、国や京都府及び他市町の動向も見ながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。なお、本町におきましては、平成１６年１０月から、まず、多様な入札方式の実施、２つ目に、郵便入札を実施する。３つ目に、予定価格及び最低制限価格の事前公表をする。４つ目に、ホームページを活用した入札情報の公表の拡大、これらを試行実施いたしました。特に多様な入札方式の実施につきましては、発注案件の規模に応じて、まず、条件付きの一般競争入札、２つ目に、公募型の指名競争入札、３つ目に、工事希望型の指名競争入札、４つ目に、業務希望型指名競争入札、これらの区分による入札の試行をしているところであります。また、入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭に置いて、手続の透明性を確保するために、町のホームページに、発注工事案件の入札情報を掲載をして、郵便による入札を行う郵便入札方式を試行し、入札制度の改革に取り組んでいるところであります。この入札制度改革の柱として、発注工事や業務の内容において、従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から予定価格や最低制限価格を事前公表して行う郵便入札による工事希望型入札方式を進めることによって、落札価格の引き下げに努めているところでもあります。今後もこの入札制度につきましては、さらに検討していく必要があるというふうに考えております。　以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川　光君）　答弁が一通り終わりました。　１５番堀内康吉君に自席での再質問を許します。　堀内康吉君。 ○１５番（堀内康吉君）　一通り答弁をいただきましたけれども、もう少しやり取りしたいんですが、これは私の責任に属する問題ですけれども、時間がございませんので、１点だけ、先ほど山城地協への負担問題について、率直に申し上げまして、私どもの立場とは全く違う回答がございました。答弁の中で町長は、こういった山城地協への負担が広い意味での人権啓発、あるいは人権問題に寄与している。こういうような内容の答弁があったわけですけれども、この点が全く認識が違うということであります。むしろ、既に法期限も終え、こういった部落解放同盟、特定団体に公の自治体がお金を出している、こういうこと自身がむしろ全体としての同和問題の解消に、むしろ逆の役割を果たしている。そして、これらを維持するためにご承知のように、最近マスコミでも、大阪での利権問題、それから京都、奈良などでこういった問題が広がっているということで、改めて今こういった特定団体への公金の支出、このことの改める必要性が生まれてきているというふうに思うわけです。ちなみに大山崎町にはそういう対象地域ございませんけれども、以前から山城地区連絡協議会、つまりトンネル団体をつくって、解同にお金を流す、そういう仕組みがこの山城地協なわけです。実態といたしまして、これは０５年の山城地協の決算が出ているんですけれども、既に１，１４０万が繰越金となる異常な運営になっている。この分担金、各自治体が上げました分担金は、そのほとんどが解同山城地協への補助金・交付金という形に支出されておるわけですが、他の自治体ではもう既に解同への補助金、こういったものは廃止、あるいは縮小というのが、もう大体中心になっている。ここだけが突出して、また繰越金がこの５年間で実に１５倍に膨れ上がっておりまして、１年度の分担金の総額と繰越金の額が同額になっている。こういう状況になっております。この実態をみても、じゃ一体何のためにここにお金出すのか、それだけお金余らしているわけです。何の事業計画、こういう事態一つとってみても、これはもう直ちにここへの支出は改められるべきものだというふうに思います。今町長の答弁では、引き続いてここへの支出を続けるというようなものであったと思いますけれども、もう一度ご検討いただきたいということを、これもう時間がありませんから、要望だけにとどめておきますけれども、来年度予算編成に当たっては、さっぱりとこれは削減していただきたい。このことを申し上げまして質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（前川　光君）　以上で、１５番堀内康吉君の質問は終結いたしました。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（前川　光君）　日程第３、請願書・陳情書について。　請願第２号、私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願書について、請願第３号、鏡田東部住宅地域の建造物の高さ制限の請願について、陳情第１号、大山崎町老人クラブ援助・育成・指導についての陳情書について、陳情第２号、大山崎町の保育環境の維持、継続を求める陳情書について。　以上、２件の請願書、２件の陳情書を受理し、事前に配付したとおりであります。　お諮りいたします。　請願第２号、請願第３号、陳情第１号及び陳情第２号について、説明、質疑省略の上、請願第２号、陳情第１号及び陳情第２号については、文教厚生常任委員会に、請願第３号については建設上下水道常任委員会に、それぞれ付託することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（前川　光君）　異議なしと認め、さよう決します。　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（前川　光君）　本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　１６時４０分　散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　大山崎町議会議長　　前　川　　　光　　　　　会議録署名議員　　　江　下　伝　明　　　　　会議録署名議員　　　山　本　芳　弘...

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大山崎町議会 2006-12-14 平成18年第4回定例会（第3号12月14日）

大山崎町議会 2006-12-14
平成18年第4回定例会（第3号12月14日）