木津川市議会 2021-03-16
令和３年第１回定例会（第６号） 本文 開催日：2021年03月16日
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行いますが、
委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
質疑ございませんか。
大角さん。
◯８番（大角 久典） おはようございます。大角でございます。
先日、３月１３日の土曜日ですかね、５つの
市町村で合同で訓練が行われたと報道等で伺っておりますが、そういう意味では、いろんな勉強になったというか、課題とかも出たと思いますけれども、そのときのお話をちょっとお聞きするのと、あと６５歳以上の
高齢者が最初に、今、
医療従事者が行っておりますけれども、４月の中旬ぐらいに
接種券が配布されて、それから順次、接種をしていくというふうに伺っておりますけれども、特に
集団接種をするというふうに聞いておりますので、会場まで行くのに、７５歳以上の方は免許証を返納されておりますし、そこまでの行く
移動手段等は、この予算の中に含まれているのか、２点お聞きします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
まず、３月１３日の訓練の
実施状況という形でございます。
医師会、
薬剤師会、そして保健所並びに各相楽郡の
自治体の職員等の協力の下に訓練を実施されたと。訓練につきましては、１レーンを想定してというか、そのときは１レーンという形での
訓練実施でございました。
その中で、受付から、そして最後の
健康観察に至るまでの所要時間並びにその実施に際しての
訓練状況の把握と、終了後の課題・反省点、こういった状況の中で実施をされたという状況でございます。
２点目の会場までの手段というところの予算につきましては、今回の
補正予算には計上をさせていただいておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 要は、時間がどのくらいかかるかということで、大体１人３分とか、目標の目安があったかと思いますけれども、そういうことも含めながら、今回、
接種券の中に
予診票を含まれて、その部分で時間がかからないようにというふうな工夫をお考えだと思うんですけれども、その辺の検討もいかがかなと思いますけれども。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
訓練の状況で言いますと、やはり
予診票の確認並びに問診につきまして、若干時間がかかっていたという状況を確認をさせていただいております。
そこで、やはり、きちっとその本人の方の特にかかっている病気の確認、それと実際に接種を受けられるに際しての説明書をきちっと読んでこられたかという状況の確認を必ず医師の先生方がしていただいておったんで、そこのところにつきましては、若干時間が経過したというところでございます。
あわせまして、次に接種に移るわけですけれども、ここについては、それほど時間はかかっていなかったという状況ではありますけれども、一連の流れの中では、課題点、修正しなければならない点等は、各
自治体において発見できたんではないかなというふうに確認しています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。市長に聞きます。
毎日、
ワクチンのことは、報道、テレビ・新聞で伝えられるわけですが、市民の関心は、
木津川市において、いつ
接種券が届くのか、いつどこで
ワクチンが接種できるのかということです。
今時点で分かること、今日のこの議会を通じて市民に伝えるという意味からも、ぜひ市長に、いつ
接種券が届くのか、いつどこで接種が受けられるのかについて、御答弁いただきたい。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
接種券の
発送予定につきましては、４月中旬以降ですね、政府が２３日というような日にちが示されておりますけれども、その前後を想定しながら、現在、準備を進めているという状況でございます。
接種の場所につきましては、
集団接種を先行して実施するということで進めておりますので、
木津地域におきましては、各小学校の体育館、
加茂地域につきましては、
保健センター並びに
南加茂台小学校の体育館、そして
山城地域につきましては、
アスピアやましろ、もしくは支所の別館というような想定の中で、現在、議論を重ねながら準備を進めているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ３月広報が出されました。
ホームページにも
ワクチンのことが書かれています。
紙ベースは、どうしても遅れると思います。ところが、
ホームページも同じことが書かれています。例えば、２月１０日時点の国・府からの情報に基づき掲載します。そして、これは、登録されたのが２月１０日で、
最終更新日も２月１０日なんです。もう１か月以上前の情報だけが載っているんです。
こんなことではね、今、少なくとも言われた話、４月中旬以降に
接種券、それから集団の場合は、木津の場合は、山城の場合はって言われたこと、せめてこういうことを日々更新して、さらに具体化されればお伝えしますと言わないと、市民は、テレビで毎日やっているのに、
木津川市はどうなっているんだと不安に思っておられるわけです。早く接種を受けたいという方は多くおられます。また、もちろん副反応のことを気にされる方もおられます。直ちに改善してやるべきではないんですか。
市長にって言ったのは、このネットを通じて今日御覧になっておられる方もいますし、やはり市長が市民に対するメッセージをしっかり伝えるということが大事ではないかということなんです。再度、御答弁ください。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子）
宮嶋議員の御質問に
お答えいたします。
接種時期は、もう少し早くから始まる予定もしておりましたけれども、
ワクチンが入ってくる状況がなかなかしっかりとつかめないということもございましたので、少し時期が延びているという状況でございます。
その中で、
ワクチンがいつどれだけ入ってくるのかというのが最大の課題でありますので、それのしっかりした情報が入るということの中で、いつから始めていくのかというのを想定しておりました。なかなか正確に
皆さんに情報を出せなかったというのは、そういう状況があったからでございます。
今回、一定の日程の方向も大体固まってきましたので、
皆さんに何度も情報が変わるということについては、混乱するということもありますので、固まった中で情報を出させていただきたいというふうに思っております。
医師会の
皆さんの御協力もいただかなくてはできませんので、
医師会の
皆さん、また保健所の
皆さんと十分に今連携を取りながら、最終的な段階に来ているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ありがとうございます。
担当の方に答えていただきたいわけだけれども、先ほど言ったように、
ホームページ上では、６５歳以上の
高齢者、市から
接種案内、
接種券、
予診票を３月中旬以降に郵送しますとあるわけです。だから、明らかに予定は変わってきているわけです。
紙ベースの広報は、残念ながら４月号を待たなければなりませんが、
ホームページは毎日更新できるんです。今の私の指摘を受けていただいて、
ホームページの更新はすぐできますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
ホームページの更新ということで、修正しなければならない点につきましては、更新をさせていただくということと、接種に係る確定した事項等につきまして、できる限り市民にお知らせする必要性があるものにつきましては、今後、
ホームページ等も通じて
情報発信、提供をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
森本茂さん。
◯５番（森本 茂） まず、
接種券自体については、この前の
代表質問でも聞きましたように、４月１日から
本市在住の住民票の置かれている方に郵送していくということで伺いました。その上で、今日、きっちりと答弁いただいているのは、先ほどからの答弁にありますように、その
接種券と
問診票を、会場に行って、１２の会場ですか、その体育館とか
保健センターとか、
アスピアやましろとか、そういうところに自分の一番近いところに持って行って、４月２３日前後から打てるんじゃないかなということだと思うんですけれども、何か新聞等で見ますと、
高齢者のその分がなかなか
接種量の分が来ないと、だから京都府は５００人分じゃないかなというようなことが新聞に載っていたと思うんですけれども、京都府で５００人分やったら
市町村に回ってくるのは何人分になるのかなというふうに危惧するんですけれども、その辺の予測はついているんですか。
それから、２点目が、
集団接種の場所に行けない
居宅介護者や
独居老人の方の接種はどのようになるんですか。
それから、もう１点は、今回の補正のところに
予防接種委託料４４０万円何がしの減額が出ていますけれども、その減額の理由は何ですか、教えてください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
ワクチンの供給量の問題ですけれども、先日も京都府の発表によりますと、まず京都市から接種をするということが
対策本部会議の中で決定をされております。その後に各
市町村ということですけれども、実際に
都道府県にどれぐらいの
ワクチンが供給されて、その
ワクチンを各
自治体にどれだけ配送するかという具体的なことにつきましては、決定をされておりません。今、その
ワクチンの供給をされてきつつありますので、そのことをもって、京都府で各
市町村にどれぐらいの配送をするかということを決めていかれるというような状況と、そのことにつきましては、
市町村との連携、あるいは
市町村の意向ということも確認するということでありましたので、そういった状況で現在進めておられるという状況でございます。
独居老人等につきましては、今現在、
チーム会議の中で議論をしているというところでございます。
あわせて、
高齢者施設等につきましては、
高齢者に
意向確認をさせていただいて、嘱託医がおられる場合は、そこで接種をしていただけるような方法があるということもありますので、そういった形で、今、
意向確認をさせていただいて、確認が返ってきているという状況でございます。
それと、
予防接種の
委託料の減額につきましては、当初、全て予算につきましては、
委託料という形で、
集団接種・
個別接種も含めて
委託料で組ませていただきました。
今回、減額させていただいた分につきましては、
集団接種等につきましては、医師の単価でありましたり、看護師、あるいは薬剤師の単価が違います。このことをもって、報償費のほうに組み直しをさせていただきました。その部分が減額になっているという状況で、残りの部分につきましては、
個別接種の２，０７０円という１回接種の単価がございます。それに人数分を掛けさせていただいた部分につきましては、
委託料という形で今回計上をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延）
皆さんに申し上げます。
委員会付託を行う案件は、総括的な質疑でお願いいたします。
なお、確定的ではない点については、確認も必要かとは思いますが、確定している部分については、正確な知識の下で質問をお願いしたいと思います。
ほかに質問ございませんか。
森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 今、答弁を頂いたんですけれども、私の質問の中で１点間違っていました。
予防接種委託料は４，４００万円何がしの減額でした。
その回答を受けて、
ワクチン供給が少ないということは、６５歳以上の
高齢者の接種について、どのように、会場に早く行った人から始まるのか、その辺の順番はどないなるのかというのが１点と、それから今先ほど言われたように、
個別接種の費用が４，４００万円の中には入っていますよというような意味やったと思うんですけれども、ということは、
個別接種もやるということで考えていいんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
接種の順番はというところでございます。基本的には、６５歳以上というような形の想定の中で進めてきておったわけでございますけれども、供給量の問題、非常に少ないという状況の中で、今後、どういうふうな形で決定されてくるのかという状況が見えておらない状況でありますので、順番は６５歳以上であっても、まず
高齢者施設を対象にするのかということも踏まえて、今後の供給の状況次第というところでございます。
◯議長（山本 和延）
皆さん、
携帯電話等は電源をお切りいただくよう御協力をお願いいたします。
答弁を続けてください。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
個別接種につきましては、
集団接種がどれぐらいの方が接種をされるかという状況が、今のところ想定はしておりますけれども、そのことと併せてできる限り
集団接種を先行しながら
個別接種をしていく必要もあるだろうということも考えておりますので、そのことも踏まえて、今回、予算の計上をさせていただいたというところでございます。
一応、
接種券につきましては、先ほど申し上げました４月の下旬頃の発送で届くという状況でございます。会場につきましては、予約をされたら先着順というような形での
予約状況になりますので、その予約をされた方から接種をしていただくという形で進めております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延）
森本茂さん。
◯５番（森本 茂） もう１点だけ、
コールセンターというのがつくられますけれども、予約はそこが一括してやるんですね。
◯議長（山本 和延）
森本茂さんにお願いいたします。
総括的な質疑でお願いしたいと思います。答弁できるところがありましたら、お願いいたします。
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
接種の予約につきまして、
コールセンターの受付と
予約システムというのがインターネット上でありますので、その２つを想定しながら現在進めているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 総括的な質疑を行います。
もちろん、これは
補正予算であります。
委員会の審議が、令和３年度、まだ行われない中で、第１次の補正が提案されました。そこで、
全国市長会の副会長であります市長にお伺いいたします。
今回、
会場設営委託料、
人材派遣業務委託料が皆増になって、その中でも、
国庫支出金の中からこの経費は賄える。それ
プラス基金繰入金も行えるというような補正を組まれましたけれども、各
自治体によっては、
会場設営費、自ら行う
自治体もあると思うんですけれども、
全国市長会の中で今回の補正、国からの支出金については、全額、各
自治体が請求したとおりに下りてくるから、今回のこの第１次補正がなされたという確認があるのかどうか、
全国市長会ではどのような話をされたのかというところをお聞かせください。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 高
味議員の御質問に
お答えいたします。
大臣発言の中では、
ワクチン接種については、全て国で賄うということを言っていただいておりますので、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） ということは、
全国市長会の中では、このような細かい協議というのはされていないと、国から今回の
ワクチン接種については、
全額補償をするというところで、この補正を組まれたと。
心配するのは、各
自治体によって、先ほども言いましたけれど、努力という言葉が正しいかもしれないんですけれど、各
自治体の努力によって経費を抑えているところもあれば、全部委託をされている
自治体も出てくる。そういう差のところでも、国としては
全額補償するというところで、今回の補正の計上をされたということでいいのかどうか、確認したいと思います。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
先ほど、私どもの部長のほうも
お答えさせていただきましたとおり、毎週、定例的に
木津川市の
ワクチン接種をはじめ
コロナ対応についての
チーム会議を行っております。
その中で、この
ワクチン接種については、我々も非常に細かなところも関心が当然あるわけでありまして、
情報収集には努力をしておりますが、具体的な
ワクチンの量がいつ国から
都道府県を通じて
市町村にいつの時期にどれだけ来るかというのは、まだ不明確なところも結構ございます。
したがって、今、はっきり言えと言われても言えない部分もあるということは御理解いただきたいと思います。
それと、今、高
味議員の御発言の中で、国費で全額賄うということは、
河野大臣が定期的な
記者会見でも発表されていましたので、我々はそれを聞いて計上させていただいているというところでございます。
今後、どのような形で変わってくるかということについては、今のところ予想できませんが、現在の理解は、そういうことで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） そしたら、
予算審議のときには、この数字を信用して審議をしたらいいということでいいんですね。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 今回の来年度の
一般会計の予算がまだ通していただいていない中で、こういった
補正予算を上げるということについては、まれな事態だと思っております。
したがって、今回のこの手続については、まずは
一般会計の当初予算を御審議いただいて、その後、この
補正予算を御審議いただくということでお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、
予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、本案については、
予算特別委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） １０時１０分まで休憩します。
午前 ９時５８分 休憩
午前１０時１０分 再開
◯議長（山本 和延） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日は、２人の４問で行います。
それでは、１番目、炭本範子さん。
（炭本 範子君質問席へ移動）
◯１３番（炭本 範子） 議席番号１３番、新風コスモスの会の炭本範子でございます。これから質問をさせていただきます。
まず初めに、「第２次
木津川市都市計画マスタープランを問う」ということでお聞きします。
第２次
木津川市都市計画マスタープランは、
木津川市の未来、１０年後の在り方について策定されました。
新型コロナウイルスに起因した働き方や、生活様式の変化等により、地域の時代へと進もうとしています。転換期でもあります。何を守り何を明記し
木津川らしさが出来上がったのかお伺いします。
（１）「
木津川らしさ」とは何か。
（２）今回の特徴は何か。
1)土地利用、2)交通施設の道路、3)景観形成、4)歴史的・文化的遺産、5)防災対策。
（３）旧町域ごとについて、今後、どう目指していくのかということでお伺いします。
よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
炭本議員の御質問に
お答えをいたします。
第２次
木津川市都市計画マスタープランの都市計画の目標を「自然と文化を身近に 未来を拓く学研都市
木津川」として掲げ、
木津川市の自然と歴史によって育まれてきた文化、学研都市のさらなる充実・発展による新しい文化、この新旧２つの文化が調和した、「子どもの笑顔が未来に続く幸せ実感都市」の実現を目指すことが、本マスタープランの骨子であります。
２点目について、御質問の本マスタープランの特徴といたしましては、旧３町が合併し、クラスター型の都市構造を持つ本市における社会情勢の変化や新たな課題に柔軟に対応できる都市づくりを進めるため、今後１０年間の取り組むべき施策や実現性の高い具体的な方針として、1)の土地利用、2)の交通施設の道路については、都市計画道路城陽井手
木津川線開通を見据えた都市構造の見直しについて盛り込んでいます。
3)の景観形成としては、景観法、京都府景観条例、学研景観計画の適切な運用を図り、新都市に優れた景観を持つ景観形成を目指す旨を記載しています。
4)の歴史的・文化的遺産については、本市の特徴を示すとともに、まちの魅力を高める重要な要素であり、保全・活用を図りつつ、市街地においても快適な都市環境の形成を図る旨を記載しています。
5)の防災対策については、水害や地震などの災害から市民の生活と財産を守り、安全・安心な暮らしが営めるよう、
木津川市国土強靱化地域計画に基づく各種施策を推進し、あらゆる角度から災害に強いまちづくりを進める旨を記載しています。
３点目について、都市計画マスタープランにおいては、「地域別構想」を定め、各地域における目標像と、それを実現するための基本方針を示しています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
１つ目については、
木津川らしさとは、ここに答えていただいているように、やはり自然と歴史があって、そしてもう一つ学研都市があると、そういうところが調和したということは、私もそう思っておりますので、１つ目については、理解しましたし、思いは一緒です。
２つ目について、一つ一つこうして大きく書いていただいていますけれども、このマスタープランにおいて、1)土地利用とは何か、そしてもう一つ、2)とか、いろんなこれが具体的にもう少し
お答えいただけたらありがたいと思いますので、3)、4)、5)とありますけれども、そこについてお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
まず、御質問の土地利用とは何かについての部分から御答弁をさせていただきます。
土地利用の特徴といいますのは、将来都市構造の部分になるかと思います。中心都市拠点、都市拠点、商業拠点以外に新たに地域拠点を設けたことでございます。この新たに地域拠点を設けました理由というのは、人口減少への対処、準備ということでございます。
次に、城陽井手
木津川バイパスの開通に伴います都市構造の見直しでございます。
次が、このバイパスを広域軸に主要地方道枚方山城線を拠点、市街地交流軸といたします。
それと、ＪＲ棚倉駅東側に新たに市街化検討ゾーンを設け、田護池周辺をレクリエーション拠点といたします。
また、国道１６３号との結節点ににぎわい拠点を設けます。
このほか、学研市街地整備ゾーンの見直しであるとか、市街化検討ゾーンのＪＲ木津駅東側の市街化調整区域及び城山台の一部に新たに市街化検討ゾーンを設けます。
また、学研木津東地区におきましては、組合施行での区画整理を目指します。
こういったことが、土地利用についてのポイントになっているかと思います。
あと、交通施設につきましてのポイントでございますけれども、これは城陽井手
木津川バイパスの早期整備の促進と主要地方道枚方山城線の延伸促進でございます。
また、山手幹線の早期開通であるとか、市域を東西に連絡します災害時の代替道路、加茂方面へのアクセスの強化に向けた連携軸の整備、こういったものがあるかと思います。
あと、鉄道では、京阪奈新線の高の原駅への延伸、北陸新幹線南部ルート、リニア新幹線の早期整備、こういったものがございます。
あと、景観形成につきまして申し上げますと、
木津川市固有の自然歴史的景観や学研都市の開発による都市景観といった景観を保有してまいります。
また、歴史的景観につきましては、当尾南エリア、浄瑠璃寺、岩船寺などや、瓶原エリア、海住山寺、神童子などの歴史的な景観の保全を図ってまいります。
あと、歴史的文化遺産でございますけれども、これは第２次都市計画マスタープランの目標は、「自然と文化を身近に 未来を拓く学研都市
木津川」となっておりますけれども、まちづくりの重要な柱の一つが、歴史・文化や自然環境を生かしたまちづくりでございます。このことから、マスタープランの９ページから１５ページにかけて、文化財の一覧表を掲載しております。
最後に、防災につきましてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、国土強靭化地域計画に基づく各種施策を推進してまいります。
具体的には、国道２４号城陽井手
木津川バイパスの早期整備、それと不動川公園を広域防災拠点としての整備、検討、小川における内水排除対策、消防庁舎の整備等でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 分かりました。私が思っているのと大体同じだと思っています。
山城についての、この枚方山城線の延伸とか、新しく
木津川からのバイパスが城陽に向けてできるよとか、また田護池の憩いの場としての、そういうところも出てきて、にぎわい拠点も出来上がっていくよと、これが１０年後、私たちの孫、そして皆様の孫たちが本当に成人したときに、そういうことになっているかなと思いながら、これを考えました。
その中でちょっと気になるところ、押さえておきたいなと思うのが、木津駅の東地区開発についての多くの議論がありました、審議会においてもね。その中で、具体的にどう進めるのか、具体性がないと、やはり前進しませんし、ここはポテンシャルの高いというところという
お答えもされていましたけれども、本当にそうだろうかと私は思うんですね。
私も
木津川市民として、駅の東も開発され、市街化になるのはいいことだとは思うけれども、今後の社会情勢とか将来への基礎となる人口の動向とか、人口の見通しがあります。それは、２０３０年、令和１２年、９年後には、それをピークとして、
木津川市も減少していくということが、人口の動向で統計的になっています。もちろん、日本全国減少していきますからね。奈良市もそうだし、近隣の市の人口の動向も、そういう考慮はされましたかと、土地の需要はどうなるのかなと、そういう予測も見通されての、ここに記載されて、行政としては、そこは絶対にしていかなあかん。旧木津町時代からのものだから、１０年後にも、もちろん玄関だからということは私も分かっていますけれども、やっていかなあかんという中で、どう需要予測とかも、人口減少の中でどうされたのかというところをお聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
まず、人口減少のお話から御答弁させてもらいます。
まちづくりを取り巻きます社会情勢の変化の中で一番の問題というのが、人口減少と高齢化だと考えております。
市の方向性としては、人口減少や高齢化が避けることはできないということは認識しておりますけれども、人口減少を容認することはなく、都市構造の見直しや都市機能や学研都市の充実または魅力あるまちづくりを推進して、できる限り人口が減少しないように活力を維持していきたいというふうに考えております。
それと、人口減少下でのまちづくりという話もございましたけれども、これは、今、まちづくりを進めておりますのは学研木津東地区でございますけれども、当然、そういうことを想定しておりまして、住宅地よりも事業用地を中心としたまちづくりを、今、御提案しているところでございます。
それと、最後に木津駅東側のまちづくりのお話がございました。アンケート調査も実施をしておりますけれども、１０年前と比較しますと、８４．６％の方が市街化をイメージしたまちづくりを選択されていらっしゃいますし、農地以外に転用したいという方が９０．９％の方がいらっしゃいます。
また、まちづくりの手法としましては、７５％の方が住民と市との協働によるまちづくりを推進したいということをおっしゃっていますので、開発手法としては、想定できますのは、組合施行によります特定土地区画整理事業の業務代行方式、こういった方式になるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
そうですね、東地区の話は分かります。先ほどおっしゃっていただいたように、あそこはやっぱり工場という形で持っていかれるというところは、そこはもう納得するし、そうだなと思っていますけれども、先ほどアンケートのことをおっしゃいました。アンケートで、ずんずんずんずん高齢化になって変わってきているけれども、やはりそこでじゃなくてもいいから農業をしたいという方があるんですね。その気持ちっていうのは分かってもらわないと、その方たちに対してどうしていくかということが一番大事なことなんですね。農業のできる代替地を提供するとか、やはり農業ということは基幹産業でしょう。だから、そういうところでのお考えを頂けたらと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
先ほど理想的な開発手法と申し上げましたのは、特定土地区画整理事業というふうに申し上げました。ということは、農地を一定確保した開発手法ということでございますので、その辺の配慮はしているつもりでございます。
それと、アンケート調査によりますと、１３％の方が農業の継続を希望されていらっしゃいます。したがいまして、現時点においては、周辺環境に配慮して計画的な市街地の形成に向けた検討を市民とともに行う地区として、引き続きこの都市マスには位置づけておるということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） もう一つ心配することがあります。
人口減少を容認することなく人口を維持していきたいというところは分かりますけれども、もう一つ心配するのは、やはりコロナの影響もありますけれども、初婚年齢が高い。それは、
木津川市にも言えるんです、全国的な話ですけれども。５０歳時の未婚率も高い。今、コロナですから、昨年の出生数も過去最少ということが新聞にも書かれていました。少子化が想定以上に加速している中で、もっと減るのではないかと言われています。そこのところの心配があるのと、コロナ禍によって財政が、やっぱりいいことないですわね。上向きでもないし、極めて危険であるし、財源不足ということも起こってくるし、ここ何年かは、
ワクチンでコロナがどう収まるのか、変異も出てきているし、どうなるのか分かりませんけれども、コロナ禍の中で、生活様式が変わりながら、いろんなのが変わりながら、先が少し見えている中で、こういう方向を目指そうということを、まず今示していただきたい。思いでもいいですので、それがみんなに、このマスタープランの策定になったと伝わるのかなと、１０年後を想像しながらね。マンションや店舗の市街化ということも言われています。それも私も希望しますけれども、それとは相反して、財政面とかいろんなことが問題になってきていますでしょう。そこのところをもう少し示してください。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
御質問に
お答えします。
このマスタープランの中には、少子化対策をしっかりと明記しております。具体的に何かと申し上げますと、
木津地域では人口が増加はしておりますけれども、
加茂地域・
山城地域では減少傾向が続いております。地域によって差が生じております。人口が増加しております
木津地域においても、今後、城山台を含めた学研区域の人口が減少していくということが想定されております。
木津川市の構造としましては、３つのまちが合併しておりますので、市内に木津地区と加茂地区・山城地区、３つのクラスターがございます。また、学研都市も開発拠点を分散配置をするクラスター方式を採用しておりますので、平城・相楽地区、精華・西木津地区、木津地区の３つのクラスターがございます。市内には、旧３町のクラスターと３つの学研地区のクラスターの２つのクラスターが存在するという構造になっております。
したがいまして、この都市マスでは、これらのクラスターに設定しました中心都市拠点、または都市拠点、地域拠点、商業拠点、にぎわい拠点などの拠点を結ぶネットワークを整備しまして、利便性の高い都市づくりを進めていく必要があるというふうに明記をしております。
また、この特に５２ページがポイントになるんですけれども、将来都市構造を示しております。集約型の都市構造の構築を基本にクラスターに設定したそれぞれの拠点を道路や交通ネットワークで結んで、クラスター型の都市構造を形成して、
木津川市全体として調和の取れた一体感の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。これが、都市マスの考え方でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 私、今質問しているのは、木津駅東地区についての話なんですね。クラスター、それは書かれているし、各町ごとの、後から３番目の話の中になってくるんですけれども、今、お話ししている木津駅東地区の開発についての話なんです。
人口が減るでしょうということと、そしてアンケートによって、したい人もありますよ、そして財源はどうするんですかと、今先ほど質問しましたようにね、日本全国、世界も全て、財源というか、お金という面が一番心配なんですね。そういうところで、先が見えてこないこの都市マスの中で、どういう方向を示すんですかという質問をしているんですので、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長です。
再度の御質問に
お答えします。
ＪＲ木津駅東側は、城山台と木津駅周辺地区との間にございます。城山台の熟成に合わせて駅前の土地利用を図ることにより、一層中心都市拠点の機能強化を図ることができるというふうに期待しておりますエリアでございます。
先ほど理想的な開発手法として、組合施行によります特定土地区画整理事業の業務代行方式というふうに申し上げましたけれども、この手法といいますのは、開発、区画整理に係ります費用を民間企業が引き受けるといった手法でございますので、こういった民間活力を活用していく手法というのが一番理想的ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ちょっと組合方式は、木津東、梅谷のところの手法ですよね、組合方式でやられるのは。多分、そう思っているんですよ。ここも組合方式じゃなく、土地区画整理として
木津川市がして、そしてそこに住んでもらうとか、そうじゃないんですか。そこは、私の認識が間違いですか。そこをもう一度お願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問に
お答えいたします。
土地区画整理事業には、約１２の手法がございます。
木津川市が過去に経験した手法というのは、また市施行、加茂駅前とか、棚倉駅前とか、木津駅前は、市施行の区画整理を実施しております。あとが、ＵＲ施行でございます。これまでに約３，３３０億円の費用を投じて開発してきた手法でございます。次に、組合施行というのがございます。これは、地権者が中心になって
木津川市が支援するという手法でございますけれども、学研木津東地区は、この組合施行で今やっていこうということで動いているわけでございますけれども、ＪＲ木津駅東側も、もしここをまちづくりをするんであれば、同じくやっぱり地権者さんが集まった、この組合施行の方法が一番望ましいのではないかというふうに考えています。
といいますのは、農業を希望される方がまだ十数％いらっしゃいますので、農地を残そうと思えば、特定土地区画整理事業という事業をする必要がございます。こうすれば、農地の一定面積を確保できますし、あと財政、要するに事業費を捻出しようと思えば、業務代行方式というのを使いますと、これは大手の民間ディベロッパーが参画してまいりますので、民間のほうで事業資金を調達してもらえるということでございますので、仮にするんであれば、一番望ましい方法は、組合施行によります土地区画整理事業の業務代行方式であると考えているということを申し上げました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 理解しました。その方向で進みたいという今の思いですので、その点については理解しました。
３番目の旧町ごとについて、今後どう目指していくのかというところなんですが、
お答えいただきましたように、クラスターをして、先ほどからの御答弁の中にある都市づくりをしていくというところですけれども、山城は棚倉のところの東側という形になっています。木津も、今、木津駅、この庁舎を中心とした開発、道路も含めてということですけれども、加茂の先が、このマスタープランの中には見えてこないんですよね。
加茂の市街地は、船屋、新町、里、南加茂台ということでなっています。この１０年間で、行政としてどうしてくれはるのかなと見たとき、前の第１次のマスタープランの後期と同じような言葉しか書いていないし、何ひとつ前進がないと私は思っているんですね。
やはり、みんな市民の方が、さあ、市として何をてこ入れしてくれはるのかな、みんなの税金を使ってどう動かしてくれはるのかなというような思いも私自身もありますし、その点については、もう少し詳しく
お答えください。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
加茂地域のまちづくりにつきましての御質問ですので、御答弁させてもらいます。
都市マスにも書いておりますとおり、
加茂地域につきましては、周囲の豊かな自然環境や歴史的特性との調和に配慮しながら、安全で快適な良好な住宅地の形成を目指すとなっております。
加茂駅周辺でございますけれども、ここは都市拠点に位置づけをしております。
加茂地域と相楽東部地域の玄関口として、商業機能・住居機能の配置などによる土地の有効活用を図ってまいります。
あと、船屋、新町、里、二本松エリアでございますけれども、自然環境と調和した安全で住みやすい住環境の形成に向けて、生活道路の整備や狭隘道路の拡幅などについて整備を進めるとなっております。
具体的に申し上げますと、奈良加茂線の整備であるとか、加茂駅前線街路整備促進、あとは船屋京内線の整備促進、船屋北線の整備とか、あとは天理加茂木津線の改良整備、要するにバイパス化の促進と、こういったものを考えておりますし、あとは
加茂地域と城山台地区を結ぶ新たな骨格道路の整備検討、こういったものもございますし、あとは天理加茂木津線と高田東鳴川線の拠点、市街地交流軸としての位置づけ、こういったことをこの都市マスには盛り込んでおります。
あと、南加茂台でございますけれども、ここは入居開始から３０年経過していまして、人口が減少傾向にございます。合併当時の南加茂台の人口が６，９０８人でございましたけれども、現在は５，３５２人、約２割も人口が減っているということですので、今後は、空き家等の増加やまちの活性化低下が予測されますことから、良好な住環境の維持向上に向けた取組を促進していきたいということを考えておりますし、当尾エリア・瓶原エリアにつきましては、歴史的文化財の遺産が数多く分布するエリアでございますので、観光レクリエーションの整備を進めております。
都市マスの９ページから文化財の一覧表を添付しておりますけれども、
木津川市には合計２２５の文化財がございますけれども、このうちの６割が
加茂地域にございますので、こういった文化財を活用したまちづくりを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 一つ、空き家も出てきて、更地になっていく心配が、その船屋通りなんですね。クラスター型の都市づくりをしていくよ、加茂駅を最寄り駅とした形でやっていくよとなりながら、やはりそこのところの市街地というか、活性化に向けて、何ひとつ見えてこないんですね。今、住環境を整えるとかおっしゃいましたけれども、やはりそのにぎわい的のものをもう少し考えながらやっていただきたいと思います。
これは要望になりますけれども、船屋ですわね、以前質問したときは、そこの商業をされている方とか、そこの住民の方が手を挙げたり、いろんな活動をしないとなっていかないというようなことをマチオモイ部の方が、今の方じゃないです、おっしゃっていましたので、今はいらっしゃいませんけれど、今の方じゃないですので、以前の質問ですので、そんな話だけど、やはりそういうところをどうしていくんやというところを頭に置いていただいて、これはプランでありますけれども、そういうところを頭に置いてほしいなと、まちづくりの部長にも言いたいなと思っていたんですが、またそういうところはお伝えください。よろしくお願いします。これは要望にしておきます。
それから、もう一つ、当尾のことです。当尾はね、当尾というか、先ほど２２５の文化財があるよと、それを活用していくよと言われています。京都市に次ぐというところになってきましたね、宇治市よりも多くのって。それがどう保全活用していくのかというのが、このマスタープランにも見えてこない。
保全活用する、保全っていうと、私はほったらかしやと思っているんですよ、に取れるんですね。そうじゃないよということはおっしゃるんですけれども、やはり当尾はね、今、紹介しますのは、あまり御存じないということが分かってきましたので、この地方議会人２月号、この中に
木津川市のことが載っているんですね。
それで、まず最初に「現代アートを活用したまちづくりへの挑戦」ということで、これはどういうことかというと、このマチオモイ部の職員の方が現代アートを活用したまちづくりへの挑戦ということで、しっかりとおっしゃっているし、書かれている。そういうことがここに載っていて、頑張ってくださっている職員の方があり、もしこういうことが全国各地に知ってもらって、こういうコロナ禍でなかったら、当尾への視察もあろうし、また研修も多くあるだろうと思っているんですけれども、少し残念ですけれども、そういうところで、住民の方の新しい発見とか再認識も研修に来られたらあると思うんですけれども、それが今残念ながらできないというところが、本当に残念に思っていますけれども、当尾の郷会館、これはアートです。当尾の郷会館を利用して、中心に展開しますというようなことが書かれています、当尾のね。
だから、これも一つ一つ進歩だと私は思うんですけれども、だけどやはりその中で、もう少し市として、これはマチオモイ部長に言うべきかもしれませんけれども、てこ入れは必要じゃないか、高齢化になっているしね。どっちか言ったら荒れてますわ、本当に道に竹とかが出てきていたりしていますわ。お住まいの部長もいらっしゃって、ごめんなさいね。予算の中にちょっと整備の費用が出ていましたけれども、そういう小さなことも必要ですけれども、やはり市が支援しながら、住民の方と、あるいはシルバーさんでもいいですから、しながら、一旦はしていただかないと、当尾というところが、より高齢化になって、交流人口もなく、寂れるのではないかなというような思い、心配があります。だから、そういうところはお願いにしますが、
お答えいただけたらありがたいです。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
実は、都市計画審議会でも当尾の話はしております。どんな意見があったかと言いますと、農業が盛んで特産物も非常に多い。特産としては、ゴボウ、里芋、夏場に水がなくてもキュウリが育つ土地で、人口は減少はしているが、農業をされる方の移住を進めて、この土地を活かしてほしいという意見が出ているところでございます。
また、景観につきましても、この都市マスの中に風致地区の検討というのを盛り込んでおりますけれども、良好な自然的景観を維持するために風致地区を指定をしますと、やはり建築物とか宅地の造成などに通常よりも非常に厳しい規制がかかってきますので、こういったことは、やっぱり地元での一定の同意があってできることであるというふうに考えてございます。
全国の事例を一つ御紹介させてもらいたいんですけれども、徳島県に神山町というまちがございまして、人口が約５，０００人程度のまちでございますけれども、日本中から、東京や大阪のＩＴ企業とか、デザインとか、コンサルタントといったベンチャー企業が古民家を改修したサテライトオフィスを開設しております。既に１６社が集積しまして、あと徳島大学とか徳島県庁も出先オフィスを置くと。多様なスキルを持った若者たちが、ここに続々と移住してきているということもございますので、こういったサテライトオフィスの集積をして地方創生の聖地にしていく、こういったことも検討ができるのではないかというふうに都市計画としては考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 神山町の計画は、やはりそこの人口をどうしたいということを先に持ってきているんです。それから、例えば１０年間ならば、それをこの１年では、どの方に来てもらって、お子さんを産んでもらうとか、そういうこともありますよ。だから、そういう最後の目標というか、今、あそこ、行ったことがあります、研修も行きました。川沿いに町並みがなっているところで、本当に魅力的なところですよね。
だから、そういう最後の目標と言ったらおかしいけど、こういうときにこうしよう、この年代にはこうしていこうというところでね、この神山町がそうなっていった。１０年前か、もうちょっと前かもしれないけどね、危機感を覚えてね。やはり、そういうところを見習ってほしいですね、今、そうおっしゃったならばね。
もう時間も、次に行きたいと思いますので、私たちの会派でこういう話をしたときに、当尾の、ここにも書いていますように、市民農園というところの活用もあるんですね。荒廃しそうなところがいっぱいありますわ。だけど、当尾の住民の方、そこに高齢の方が先生となって、荒廃したところで、そういうことも考える、そういう支援をしていただきたいと思っています。
そこには、関係人口も増えて交流にもなるし、またいろんな
木津川市民の見方も変わってくるし、古寺もありながら、自然もある中で、やはり心の癒しにもなるしね、そういう当尾にしていただきたいと思いますので、要望にしますが、
お答えがあれば、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
１９９０年代に国土計画の中で、均衡ある発展というのがよく言われましたけれども、実際問題として、均衡ある発展というのは、非常に無理な話だと思います。ただ、現在は、それぞれの個性のある地域の発展ということが言われていますので、
木津地域は学研都市を中心とした個性のある発展、
山城地域は、これから城陽井手
木津川バイパスを中心としたまちづくりによる発展、
加茂地域は、２２５ある文化財の６割が
加茂地域にございますので、こういった文化財を活用した発展、こういったそれぞれ地域の個性のある発展、こういったものを目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 個性のある発展、よろしくお願いします。
次に入ります。
次、第２問は、「
木津川市立小学校及び中学校の在り方、基本計画策定について問う」ということです。
木津川市立小・中学校の在り方基本計画策定に向けた諮問機関、
委員会を設置する条例案が上程されました。全国的に少子高齢化が進み、少子化が想定以上に加速し、昨年の出生数は８７万人、対前年度比で２万５，９１７人が減少しているようです。多くの
自治体が今後のあるべき方向性を示し、その具体化を進めています。市においては、児童数の増加校があり、減少校もある中で、遅い対応であると思っています。教育部としての思いをお伺いします。
（１）
木津川市立小学校及び中学校の在り方検討
委員会の目的は。
（２）令和２年５月に策定した
木津川市学校施設等長寿命化計画との整合性は。
木津小学校、相楽小学校は改築されます。また、５年間の間に長寿命化改修、大規模改修、部位改修が約９校あります。今回の計画を踏まえどう考えるのか。
よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
炭本議員の御質問に
お答えいたします。
木津川市の児童・生徒数は、城山台小学校のように急増する学校がある一方で、全体としては減少傾向が進行していくことが予測されます。
そのような中、学校を取り巻く環境は大きく変貌していきます。地球規模での気象変動や感染症の拡大、またＡＩやＩｏＴなどの技術革新が急速に進んでおり、このような社会や時代に対応した教育が求められているところです。
検討委員会では、そのための望ましい学校の在り方について、児童・生徒の成長期を見据えながら、様々な可能性について議論していただきたいと考えています。
２点目の長寿命化計画に基づく学校の整備については、学校の在り方
委員会で検討される、望ましい教育の実現と、その学びの場である学校施設・設備の整備とは一体のものとして実施する必要があると考えます。
整備計画の前期に示すうち、木津小学校、相楽小学校については、将来を見据えながら先行して改築・改修に着手し、今後については、これから策定する学校の在り方の基本方針を踏まえ、必要な整備を計画してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
まず、現状を考えますと、現状でも、それぞれの市内の小・中学校のよさを生かしながら、学校における課題、大規模校ならそれなりの、小規模校ならそれなりの、そういう課題をカバーするように、その学校なりの教育が私は行われていると思っているんですよね。
児童・生徒数が減少する中で、その大規模校に例えば問題があるから、あるいは中学校にもそういうことがあるからということで見直しとなるんですか。そこのところはどうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今、議員おっしゃいましたように、それぞれ現在でも
木津川市１８校の中で、学校規模が様々であるというところでございます。その中で、多い学校は多いなりの、少ない学校は少ないなりのというところで、それぞれ
皆さん、地域に根差した教育をさせていただいている、学校現場でも頑張っていただいているというところでございます。
ただ、やはり将来に目を向けますと、もう減少期が見えてきているというところでございますので、先ほど答弁でも申したように、今後の様々な社会変動の中で、子供たちがたくましく生きていく、様々な生きる力を身につけるというところの中で、必要な計画を今後つくらせていただきたいというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 減少になるからということを今もおっしゃいました。大規模校には、何もそのことについての答弁は頂いていませんけれども、何も問題はないと。ただ、全体的に減少するから、この在り方検討委員会が必要だというところなんですかね。
それはそれとしまして、この在り方検討委員会の条例の書き方ですね、私、ちょっとおかしいなと思ったのは、子供たちの学習とか、受ける教育について、教育の充実などと、子供たちを主に置いていないんですよ。目線が、学び育っていく児童・生徒たちに目線が立っていないと。ただ、公設施設が減少しますよ、財政面から、この例えば長寿命化も含めて、そういうところから議論に入っていくと感じます。結果は多分一緒でしょうけれども、結果は同じであっても、これは教育
委員会の都合であると感じるんですけれども、それはどうお考えですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
まず最初に、議員が先ほどおっしゃいました、大規模には問題がないのかというところにつきましては、やはりそれぞれ大規模校には整備しなくてはいけない課題もございますので、特に城山台小学校の分につきましては、それについて、今、対策を練って進めさせていただいているというところでございます。
その上で、今回の計画の分につきまして、子供たちの目線に立っていないというふうな御指摘でございましたが、様々な対策を打つというところの先には、子供たちが中心にあるというところでございますので、やはりいろんなことは考えなくてはいけないところでございますが、まずは子供たちの教育環境を守るということを念頭に置いての計画を進めさせていただくというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 子供たちの教育環境も念頭に置いているというところですね。でもね、ここに書いているのは、中学校区を基本とした具体の再編成計画につなげていくと、それは令和５年度以降に段階的に中学校区ごとの具体の再編計画の検討ということになっていますよね。
この検討
委員会、２年間あって、その後、この策定された計画によって、そういうところをやっていくというところなんですけれども、やはりまず頭に置いていただきたいのは、子供たちと地域との関係は、成長する上で大事なんです。学校というものも、その地域の拠点、核となっていますよね。それは実感としてみんなが分かっていることなんですよね。
小学生は、地域に育ててもらっています。それも事実なんですね、本当なんです。そういうことについての考え方、まずは結論ですか、こういうことを見て、そして今後の１０年間の整備計画を見て、今、木津小学校、相楽小学校を改築されていますよね。ということは、再編ですから、ここはちょっと言い方は悪いかもしれませんが、残っていくんですよ。残ると言ったらおかしいけど、ここは統合もされない、廃校もされないというところで、だからそこに減った生徒たちをどう再編ですか、どうしていくかというところが、みんな、私の頭の中には出てくるんですね。
だから、そういうところは、やはり統合ですから、学校を核としての地域の育ててもらっている子供たちを、その関係をどう思われているかというところをお聞きします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問に
お答え申し上げます。
あくまでも今回の目的というのは、児童・生徒数の減少期、また社会情勢が非常に大きく変貌してまいります。そういった中で、子供たちに必要な教育はどうあるべきか、またそのための教育環境をどう整備するべきかということであります。
背景として、先ほど来申し上げています児童・生徒数の減少があります。最も大きな要点が２つありまして、１つは、世の中が非常に大きく変わってくる中で、教育の在り方を中央教育審議会で、この間、ずっと議論されてきて、今年の１月に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」というサブタイトル、ここに集約されています。「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」、個別最適な学びというのは、誰も取り残さない、また誰も足踏みさせない、そういったことで、それぞれの能力・個性・特性というのを引き出していこうということでありますし、またそのためには協働的な学びが必要になってくると。
具体的な背景には、また１人１台の端末機が整備されて、ＩＣＴ教育というのがもう現実の問題として、ツールでありますけれども、大きく変えてきます。それから、多様な他者と協働した探求的な学びとか、地域の構成員の一人として、また主権者としての意識の育成とか、そういった教育の在り方が大きく変わってきているチャンスのとき。
それから、もう一つは、昨年度５月に策定いたしました学校施設等長寿命化計画、現在の建物、築３０年以上が４５％、２０年以上が６０％です。１０年置き換えると、１０年後になりますと、そのまま１０年後には、３０年以上が６０％強。そういった中で、そこの長寿命化計画の基本方針として出していますのが、施設総量の適正化、これは減少に応じた施設規模の建築があります。それから、教育的視点や通学距離等を総合的に勘案し、適正規模・適正配置の検討を行う。それから、長寿命化の推進、これは現在の建物構造を、ライフサイクルコストの縮減を図っていこうと。
財政負担の平準化を図っていこうと。
３つ目に、サービスの質の維持向上、これは安全性であったり、快適性・衛生性・防犯性、バリアフリー化等の快適性も学校施設に必要になってくる。それから、学習効果の向上、それに地域のコミュニティ拠点、地域住民の利用とか、避難所としての活用等、そういった視点の長寿命化計画も、今の課題として、日本がちょうど動いているということ。
そういった中で、木津小学校、相楽小学校にどうして先行するかということであります。両校とも、児童・生徒数の減少傾向は緩やかです。そういった一方で、校舎築６０年以上の施設です。一番古い。劣化状況評価健全度で４０点台ということでありますし、外壁の滑落、それはもう修理は当然済ませておりますが、トイレの劣悪な状況がある。そういった状況を踏まえて、児童数の減少を見込みながら、施設規模にそういったことを踏まえた減築の方向での改築、また長寿命化を行っているという状況であります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 今おっしゃっていただいた教育の在り方というのが、私が平成２７年にですか、ちょっといろんな調べたところじゃなく、今、令和２年にまた出ているんですね。それをちょっと知らなくて、すみませんでした。文科省の話ですね、これが出ているというところがあるんですね。
それで、今、お話しされたように、中学校ごとの具体の再編成、検討するということで、ここの資料に書かれているように、小学校規模数を見ると、令和２年度、令和７年度と書いていて、八、九校が適正規模校には、学校規模校の基準とはならない。だから、そこが普通に考えると、再編されていくのかなというふうな気もするんですけれども、やはり手法というのはいろいろ私はあると思うんですね。
まず、学校区の変更、通学距離というさっきもおっしゃっていただきましたし、コミュニティとしての複合化も考えられますし、小中一貫校、京都市内もやっている、宇治市もされている、京都市はもう平成２３年からされているし、そういう特認校制もあるので、そこのところ、地域の核としての学校、複合化もおっしゃいました、コミュニティとしてのね。そういうところも考えていただいて、今後、進めていただきたいと思います。
もう時間もないので、最後にしますが、先ほど言いましたように、この計画が一番大事な生徒のことを考えていないと、目線が財政面のことばっかりになっていっているよと思っているし、ぜひ子供たちが学び育っていく生徒たちの目線に立っていただいて、それが地域でコミュニティとして育っていくのか、
木津川市の地域で育って、また
木津川市のよさを知ってもらうのかというところを考えてほしいのと、画一的な統廃合はやめてほしい。だから、今言いました理由がありますけれども、そういうところは絶対にやめてほしいと思うんですよね、数字だけ合わせてですね。
だから、そういう学校の統廃合最優先ではなくて、やはり地域の特性もあるし、そこに住んでいいという、よかったっていう、城山台にしてもそうですよね、住みに来ていただいたんだから、そこがいいと思ってくださっているんだから、そこがいいと子供たちに育ってほしいんですよね。そう思っていますし、そういうところを、ぜひ考えていただきたいのと、今、諮問する事項というのは何ですか。そこがもし答弁していただけるなら、教えてください。
◯議長（山本 和延） 炭本さんに申し上げます。
発言時間を超えましたので、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
もちろん、この在り方検討
委員会というのは、未来を担っていく子供たちの教育をどう保障していくか、またそれぞれの地域の伝統やら文化やら、いろんなことをしょい込んで、また包容力の下で育ってきております。そういった郷土愛も育てて育んでいくというようなことも必要でありますし、当然、進めるに当たっては、保護者、地域の住民の
皆さんの理解の下に進めるっていうことが大事でありますし、またまちづくりの一環としての学校の在り方ということも大事になってくると思います。
いずれにしろ、画一的に進めるつもりは全くございません。２年間で基本的ないろんなことの可能性の議論をさせていただいて、専門的な教育方法論も出てくると思います。そういったことを整理した上で、それぞれの中学校区の中の文化、伝統、地域性、いろんなことがあります。そういった中で、そこに応じて議論をしてまいりたいとそう思っております。
以上です。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまより、１１時２０分まで休憩します。
午前１１時０５分 休憩
午前１１時２０分 再開
◯議長（山本 和延） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
２番目、河口靖子さん。
（河口 靖子君質問席へ移動）
◯１８番（河口 靖子） 議席番号１８番、河口靖子です。
一般質問最後となりました。
皆さんお疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
「包括的な支援体制をどう構築するのか」。
数年前、府社協の「生活困窮社会における地域づくり研究会」で、市社協が実践報告されたテーマ「ごみ屋敷」のその後が気になり、市社協に問い合わせましたところ、ごみ出しに困っている方の現状を聞くことができました。
市社協では、平成２９年度から「生活支援体制整備事業」を市から委託され、事業を継続されています。ごみ出しについては、御近所の支え合いで解決していただいているとのことです。
厚生労働省は、「新たな支え合い」を地域住民間の連携で新しい福祉として求めていますが、令和２年６月に社会福祉法の改正が行われた中に、社会福祉法第１０６条の４第１項では、
市町村は包括的な支援体制を整備するため、新たに規定された「重層的支援体制整備事業」を行うことができるとされています。「断らない相談支援」を行うため、庁内横断的に
高齢者・障害・困窮・子供の相談を包括的に受け止めることが求められています。
では、市では、「重層的支援体制整備事業」をどのように進めていくのかを問います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
河口議員の御質問に
お答えいたします。
現在、健康福祉部におきまして、各担当課（社会福祉課、くらしサポート課、健康推進課、高齢介護課）による「断らない相談支援」「継続的な支援」体制についての検討会を実施しております。
各担当課窓口での複雑で多様化した相談に対しまして、断片的な捉えではなく、庁内連携による包括的な相談支援体制の構築に向け取り組んでいきます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、再質問させていただきます。
今、答弁いただきました。検討会において実施しているというところでございますけれども、もう少し具体的に説明を願いたいと思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
検討会につきましては、この質問等も昨年も出ておりました。そのことを受けまして、令和２年１１月、そして本年に入りまして、１月に２回、そして２月という形で、４回にわたりまして相談支援体制の検討会議を実施し、またそのほかにつきましては、ひきこもり関連のリモート研修をこれまで２回受講をさせていただいております。
内容等につきましては、相談支援体制の在り方でありましたり、府内の支援体制の状況の把握、そして各担当課で受けている相談事例、こういった事例を基に、どういう体制づくり、あるいは解決策に向けた方向性の検討などを行っているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） まず、これはいわゆる生活支援体制整備事業の中での「断らない相談支援」というところの検討会というふうに理解していいのかどうか。私の今回の質問における重点的なものとしては、「重層的支援体制整備事業」を市としてどのように今後やっていかれるのかというところでございますので、その辺をしっかりと答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
生活支援体制整備事業という状況になりますと、やはり地域の
高齢者の皆様方でありましたり、そういった方々が地域の日常生活におきまして自立した生活が送れるようにという内容になっておりまして、ここにつきましては、やはり地域の支え合いでありましたり、ボランティア、あるいはＮＰＯ法人等がそういう支援を生み出していくというのが事業でございます。
この重層的ということは、そこのところも踏まえて、やはり「断らない支援」であったり、３つの支援策がありますけれども、そのことを一体的に市としてどういうふうな事業を推進していくのかというところもありますので、広い意味で言いますと、全てがその重層的なというとこら辺の支援の事業の中身に入ってくるのかなというふうには認識しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） まず、ごみ出しの件で少し触れておりますので、その点についても再質問させていただきたいと思います。
ごみ出しに困っておられる方々の現状について、社会福祉協議会で聞きましたところ、地域包括支援センターの訪問により、ごみ屋敷が発見されることが多いそうです。その解決には、社協のコミュニティソーシャルワーカーに相談が入り、地域包括支援センターとの役割分担の中でプロの掃除業者に依頼して、一旦きれいにし、その後、同じことが起こらないように、訪問ヘルパーなどの介護の事業者に入ってもらって、ごみの分別やごみ捨ての支援を受ける方が多いと聞きました。
そこでお聞きします。市では、地域型ふれあい収集事業が行われていると思いますが、内容を答弁いただき、先ほど事例を述べましたが、その違いがあるかどうか、答弁をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
今御質問のありました事業につきましては、例えば要介護者でありましたり、そういったような身体的なところでごみ出しが困難だという方に対しまして、拠点まで持っていけないとき、そういったときにつきまして、市のほうから個別にふれあい収集ということでサービスをさせていただいているものでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） もう少し詳しくお聞きしたいのですが、先ほど問いましたところに、いわゆる社協においていろいろと対応されているところで、介護事業者に委託される、入ってもらうというところは、介護保険なんかも使われているのかなというふうに考えますので、それとのこのふれあい収集事業との違い等があるのかどうか、それはどうなのかというところも併せて
お答えください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
基本的には、ごみ出しに対する支援というところでございます。そのごみ出しにつきまして、各御家庭から拠点のごみの集積場まで持っていくのが困難だといったようなことを踏まえてしているものでございます。
したがいまして、福祉のされるところと市民部のほうで所管していますごみの収集、その隙間を埋めていくためのものというところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、次に市が重層的支援体制事業、すなわち「断らない相談支援」を行うために、庁内横断的に
高齢者・障害・困窮・子供の相談を包括的に受け止めるための窓口の一本化の要望に応えていただくために、再質問したいと思います。
まず初めに、生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託された根拠、理由を答弁願います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
社会福祉協議会に委託をした根拠というところでございます。社会福祉協議会におきましては、非常に
木津川市内の地域性において、いろんな
高齢者の方であったりという形での取組を幅広く事業をしていただいております。
そうした中、社会福祉協議会がこれまで培われた事業内容、そして地域の把握、それぞれまたあと地域包括支援センターも委託をさせていただいているというとこら辺もありまして、地域事情に精通をされているということも踏まえまして、また
高齢者の配食サービス等もしていただいております。そういうふうなところを加味して、社会福祉協議会のほうで実施をさせていただくのが非常に市民の方にとっては利点が大きいということと併せまして、市としても社協と連携をした中で実施をしていくと。
そのことにつきましては、地域福祉計画の中にも掲載をさせていただいておりますので、そういった点から、社協のほうに委託をさせていただいて、事業を実施していただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、先ほども少し触れていただきましたけれども、生活支援体制整備事業とは、どういう具体的な事業になってくるのかというのを、再度、
お答えください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
生活支援体制整備事業というところで、先ほども御答弁をさせていただきましたが、そのことにつきまして、地域の方々でありましたり、行政、あるいは社会福祉協議会の職員さんでありましたり、民生児童委員さんに関わっていただいて、それぞれが地域の実情に精通をされた中で、各地域における困り事でありましたりとか、そういうふうな状況を確認をしていただき、または検討していただき、課題をどう解決していくのがいいのかということを踏まえて検討しているという状況でございます。
そうした中で、各地域におきまして幅広く活動をされている団体もございますんで、そういう団体の活動状況も踏まえて、これからその事業も実施をさせていただきながら、全ての関係機関と連携をした中で事業の推進、地域の支え合いという形で進めていくという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、答弁の中で、地域の支え合いというところで答えていただきましたが、地域支え合い会議というのが行われていると思います。協議体という、いわゆるそういう会議をされているわけですけれども、この会議の中のメンバーには、
健康福祉部長も参加されているというふうに思っております。この協議体、会議の内容を少し答弁いただきたいというふうに思います。そして、市としての実質的な関わりはどうなっているのか、併せて
お答えください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
この協議体につきましては、第１層協議体、そして各圏域で実施をしていただいている第２層協議体という協議体がございます。
その中で、まず第２層協議体での取組、活動状況、あるいは課題点を話し合われた内容を第１層協議体の中で現状報告をしていただく、あるいは新たな取組を開始したというようなこと、あるいは困り事といったようなことを、第１層協議体の中で報告をしていただいているという状況でございます。
各圏域ごとにつきましては、様々な地域の取組をされているという状況がございます。例えば、サロン活動でありましたり、新たな組織をつくられて、困っておられる方の支援というような形もありますし、またあるいは移動販売というような形で、買物をしに行くのが非常に困難であるということによりましては、地域によっては、そういう移動販売というような形で、それぞれ地域において特色ある取組をしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） ありがとうございます。そうですね。
では、この協議体、地域支え合い会議のメンバーの構成を、再度、御答弁ください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
協議体、地域支え合い会議と言いますけれども、ここの中には、先ほども申し上げました社会福祉協議会の職員さん、あるいは市職員、地域包括支援センターの職員、地域の地域長といった方々で構成をされていて、その中で会議を実施されているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） たまたまこれは、１１・１２月号の社協だより「きずな」に、表紙に大きく「地域支え合い会議」というところで載っております。部長の写真もしっかりと載っておりますので、こういうメンバーの方がしっかりといろんな形での意見を出し合って、サロン活動であるとか、そういうものの運営にどういうふうにしていったらいいかなということで情報交換なさっているのかなというふうに捉えているところではあります。
それでは、次に重層的支援体制整備事業を実施していこうとするならば、関係部課はどこになるのか、そしてメンバーの構成はどうなっていくのか、
お答えください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
重層的支援体制整備事業という形でいきますと、今現在、そういう体制等につきまして、先ほど答弁をさせていただきました健康福祉部内で４課で協議をさせていただいておるところでございます。
それをさらに幅広くこの支援体制整備事業を進めていくとなりましたら、関係機関、あるいは社会福祉協議会さんでありましたり、地域の方々でありましたり、ＮＰＯ法人さんでありましたりとか、また子供の関係でいきますと、教育
委員会等、こういった幅広い関係機関が、こういう事業を進めるに当たりましては、内容にもよりますけれども、そういった体制が必要になってくるというふうな事業でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今は部長が
お答えいただいたので、ちょっとあれなんですが、少し物足りない答弁やなというふうには思っているんですが、実は、この重層的支援体制整備事業の中には、行政が関わる部課というのは、もっと広いはずです。ではないのですか。きずなネットワークというのを御存じでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
きずなネットワーク、詳細についてはちょっと把握はしておりませんけれども、様々な関係機関が、そういうネットワークをつくって、その中で地域の見守りでありましたり、先ほど来の答弁の中での困り事でありましたりとか、いろんな形でネットワークをつくって、市民のそういう困っておられる方も含めまして、支え合っていくというような事業のネットワークという形での認識はしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 部長の認識、大変結構だというふうに思っております。
先ほど、地域の見守りというところを表現していただきました。ここでは、やはり重層的支援体制整備事業の中には、地域でどう見守っていくかというところのこともポイントというふうになっています。
そのためには、
高齢者の見守り、子供の見守り、それから障害者等の見守り、それから犯罪事故防止、いわゆるオレオレ詐欺とか、消費者センターですね、その辺も含めた一体的なそういう事業、いわゆる連携をしていきなさいよというのが、今回、新しく法律で提案されている決められたことだと思います。
今回、マチオモイ部長もちょうどそこにタイミングよく座っていただいておりますので、これは観光商工課のほうに消費者センター系統というのは関わるのかなというふうに思っております。その辺のところで、今後、どういうふうにこの重層的な支援体制に組み込んでいこうというふうな考えを、多分、お持ちだと思います。その辺のところをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
この重層的支援体制整備事業の中に、今、議員から御質問いただきました消費者安全確保地域協議会設置というところの位置づけもございます。これにつきましては、個人情報が関わるところがございますが、例外的に、よりその消費者の立場に立って見守り体制を構築していくというネットワークを整備するというところでございますので、先ほどきずなネットワークについての御質問がございましたが、その中には、きずなネットワークコーディネーター、また市町が協同して、そのネットワークづくりというところで、自治会、または社会福祉法人、児童相談所、または消費者関係を含めた各種関係機関がまとまりまして、
高齢者・子供・障害者・犯罪防止の取組を行っていくというところになっているというふうに理解しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） そのようなところになりますと、やはり子供の見守りにおいては、今後、こども宝課のほうでも、やはりそのようにいろんな意味で、今現在、子供の見守りを全地域でやっていただいておりますが、その辺も併せた連携が必要ではないかなというふうにも思っております。
このことについて、今後、どういうふうに取り組んでいっていただけるか、もし考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
ただいまの河口議員の御質問に
お答えさせていただきます。
まず、子供の見守りなんですけれども、いろいろな視点からのアプローチがあると考えています。そういった中では、今般、第２期の子ども・子ども支援事業計画の中で、一定のいろいろな施策の取組を計画の中に盛り込んでいるところでございます。
先ほど来からありますように、やはりいろいろなアプローチ、機関との連携というのは必要になってきますので、今後も子供の見守りに関しましては、計画の中で、一定毎年度、計画の進捗、また実施の関係、また関係機関との連携を図る中で取り組んでまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、ちょっと市長にお聞きしたいというふうに思っておりますが、「７０４０１０」という、この言葉御存じでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問に
お答えをさせていただきます。
「７０４０１０」というとこら辺でございますけれども、恐らく「８０５０」が「７０４０」、「１０」というのは、恐らくヤングケアラー的な存在であるのかなというふうに思っております。各１世帯について、
高齢者、そしてひきこもりの方、その
高齢者を支えるのが１０代の子供というような形での構成になっていることを合わせて「７０４０１０」というような形で言われているという状況だと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子）
皆さん勉強不足でございますねというふうに言いたいところですが、全く違います。せっかく答弁いただきましたが、部長のことは全然全く違っております。
「７０４０１０」というのは、例えば例を挙げますと、独り親家庭の生活困窮者の方が、例えば
木津川市の窓口に相談に来られましたとします。職員と話をしていくうちに、その方のお母さんの介護の問題、ああ、これも考えなくちゃいけないね、次に相談に来られた御本人の就労支援も考えないといけないね、そして子供が発達支援の障害を持っているという、そういう問題も、この一人のお母さんが相談に来られたところに問題があるじゃないかと職員は捉えました。
そうすると、ああ、ここは部署が違うので、高齢介護課のほうに行ってくださいよ。じゃあ、高齢介護課に行きました。いや、これは社会福祉課ですな。次に、くらしサポート課ですなというふうな形で、一人の相談者が複数のいろんな問題を抱えているというところにたらい回しにされるという状況が起きています。一人の相談者が複数の課に関わることを、「７０４０１０」と言います。
ですから、すなわち今後、重層的支援体制整備事業を多分行っていただけるというふうに思いますので、これがまさに「断らない相談支援」を行うための各行政がしっかりと考えなければならない、いわゆる１か所で対応できる総合窓口を設置するべきであるというのが、今日の本題の質問です。
どうでしょうか、このことを併せて行政として考えていただき、実施していただきたいというふうに思っております。できれば、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
河井市長。
◯市長（河井 規子） 河口議員の御質問に
お答えをいたします。
今、お話がございました地域については、高齢化の問題、また独居世代の問題、また子供の見守り、障害の方の問題、またＤＶやひきこもりといった、本当に多岐にわたる複雑な問題がたくさんございます。
そういう中で、民生委員さんはじめ社協の
皆さん、そして今もお話がありました地域でＮＰＯを立ち上げ、地域の見守りや困窮者の方の相談や、また支援をしていただいている多くの皆様のおかげで支えていただいているということを感じているところでございます。
また、今、重層的なそういった相談の体制でございますが、今お話がありましたように、お一人の方の相談の中にも多岐にわたっている内容があるということで、いろんなところに課を振られてお困りになるということの状況も聞かせていただきました。
今後、その方がいろんなところにたらい回しになっていくということの中では、なかなか相談業務としてはうまくいかないということもございますので、どういうふうに体制を取っていけば、専門的なお話もしていかなくてはいけませんので、その体制が取れるのかどうかということも十分に検討した中で、皆様のそういったお困り事のことをいかに解決していくのかということをしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、申し上げました相談窓口の設置ですが、これは、どうでしょうか、部長としてはどのように考えられているでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
確かに、窓口としては、総合窓口の一本化でありましたり、各課が連携する窓口という状況でございます。
先ほど、今、検討会を実施しているという中で、体制をどうしていくのかというような議論もさせていただいております。
実際に、本市におきましては、各課で対応させていただいているという状況で、お一人の方であれば、その課が対応すればいいんですけれども、先ほど来のような「７０４０１０」というような形での事例というのも、検討会の中でさせていただいております。
例えば、もう一つ、そのつなぎ役というような形で申し上げますと、今現在、本市が実施させていただいている、確実にその方が相談される内容につきましては、最初に相談を受けた課がきちっとその内容を把握をすると。その内容が、聞いた担当課であれば、そこで対応をするという状況になろうかなと思いますけれども、中身におきましては、世帯の状況でありましたりとかということで問題・課題を抱えておられるというような状況もありますんで、そういったことにつきましては、専門職を交えた各課連携も、今、体制をさせていただいておりますので、現状の中では、そういうふうな体制で進めていこうかなという形で現在検討しているという状況でございます。
窓口の一本化というとこら辺ではございますけれども、市民の方々にそれぞれ行っている業務をはっきりとお伝えさせていただいて、その業務によって相談されれば、そこがきちっと内容を把握して対応する、もしくはつないでいくというような形で連携体制を取っていきたいというふうに現在のところ考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） そうなんです。
各課で連携をしてつないでいく、つないでいくためには、やはり総合窓口が必要ではないかというふうに私は問うているわけです。
もし、１か所でそういう相談窓口というものをなかなか設置できないと、今後は考えるが、今すぐ設置できないというふうになった場合には、やはりこれは滋賀県の野洲市で行われている「７０４０１０」に対しての相談の方法なんですが、相談に来られました。その方はそこに座っていただいて、もし相談のいろんな種類によっては、その課の担当者が、専門の方が、そこに下りてきて、移動してきて相談に乗る。そして、また次の問題であれば、ほかの課からまた出向いてきて、その人の相談に乗るという、いわゆる相談者を動かさないで、要するに相談に乗って解決をしていく、アドバイスをしていくという手法を取られています。野洲市のところを研修していただき、参考にしていただいて、ぜひ実行していただきたいというふうに思っております。
最後に、このことを御存じだったかもしれませんが、ぜひ
お答えをください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
現在、検討会のほうで、先進の事例という形も紹介しつつ検討させていただいているという状況であります。そうした中で、本市として市民の窓口としてどうあるべきかということを検討させていただいているという状況ですので、先進事例も含めまして検討させていただいて、
木津川市方式といいますか、そういったものをつくり上げていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、１問目を終わりたいと思います。
２問目に入らせていただきます。
「地域共生社会の実現とＳＤＧｓを包含し、共に生きる豊かな地域社会に向けて」と題して質問いたします。
コロナ禍の中で、生活困窮者が増加傾向にあります。このような中、食べるものがないという方に出会いました。地域で福祉活動をされているＮＰＯ法人の方と話す機会があり、フードバンクを設置すべく、商工会や市の担当部課（社会福祉課・くらしサポート課・まち美化推進課）にも連携の協力を仰いでいるとのことでした。市として担当部課の協力体制はどうなっていますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
河口議員の御質問に
お答えいたします。
フードバンクの立ち上げにつきましては、ＮＰＯ法人及び社会福祉協議会から関係課へ説明がございました。今後、どのような協力などができるのか、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、答弁いただきました関係課への説明、関係課とはどこの課なんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
社会福祉協議会のほうから、当初、相談に来られました。関係課というところでございますけれども、そのときに最初に出席をさせていただいた課につきましては、社会福祉課、くらしサポート課、学研企画課、まち美化推進課でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） それでは、再質問したいというふうに思います。
３月１２日金曜日ですけれども、ボランティア募集の説明会に２８人参加されたそうです。多方面からの応募で、車を出してもいいよ、配布作業を手伝うよなどと積極的に意見を出されました。関係者の方からの喜びの声を私は聞きました。
フードバンク
木津川は、４月から活動されます。食品ロスの食品を支援団体へと提供されますが、市としての担当部課はどこになるのか、お聞きいたします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
現在のところ、担当部課がどこであるというような形での体制にはなっておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） この再質問ですが、貧困者の方から、食べ物がなくなって困っているとの連絡、これはどこの課に問合せがありますか。
また、食品ロスの提供をしてほしいといった連絡が入ることがあると思いますが、そのようなときは、食品をどう調達されていますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
ただいまの御質問に
お答え申し上げます。
私どもくらしサポート課につきましては、様々な御相談をいただくわけでございますが、その際に、今、食べるものがなく困っているというような御相談に応じている事例もございます。そういった際には、私どものほうで、そういう情報を頂くということになってございます。
それと、その際におきます食品の提供等につきましては、今回、こういった形でフードバンクの立ち上げをしていただくことによりまして、非常にありがたいことだなというふうに感じておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） くらしサポート課のほうに、こういうふうに食べ物がなくて困っているよという相談・連絡が入るということが、今、分かったわけですが、やはりそこで、そういう相談・連絡が入った場合には、市としても提供されるわけですよね。それは、どういう形で、どのようなものを提供されるんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（前川 貴利） 健康福祉部次長でございます。
ただいまの御質問に
お答え申し上げます。
先ほど申し上げておりますくらしサポート課に御相談いただいた場合、これもございますし、社会福祉協議会のほうに御相談をされるというふうなこともあろうかと考えてございます。
市といたしましては、緊急避難的に支援が必要な方につきましては、制度の御案内とともに必要な食料品の提供に努めてまいっておるところでございますが、何分、そういったストックというものがございませんので、緊急避難的に災害時の備蓄等の食材を活用したりというような事例はございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） そうですよね、やはり危機管理のほうでは、非常食品、備蓄品というのが、やはり賞味切れの手前、そういうもので、どうしても提供しないといけない、支援しないといけない食品があれば、そこから提供なさっているんだろうなというところ、今、そういうふうに答弁していただきました。これは、社協でも同じようなところでされていると思います。
木津川市の中で、食品ロスの現状把握というか、そういうものは把握されているのかどうか、もし分かればお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
食品ロスといいますか、全体を把握しているわけではございませんけれども、毎年、可燃ごみの組成調査をしております。その中に含まれている食品ロス等がどの程度あるのかということにつきましては、食品組成調査の中から見えてきているところでございます。
例えば令和２年度の組成調査によりますと、可燃ごみの中に厨芥類の割合が大体４割ほどございます。この中を見てみますと、可燃ごみの中に手つかず食品が大体８％ほど、食べ残しが、もうこれも７．４％ほどございまして、可燃ごみ全体で言いますと、１人１日当たり約６０グラムぐらいの食品ロスが発生しているのではないかというふうに推測しているところでございます。
これを年間に換算いたしますと、約２２キログラムというところでございます。１人１年間で米の消費量は大体５４キログラムということで言われていますので、１５０日分ぐらいの米の消費量に相当するものが食品ロスとして出てきているのではないかというふうに推測しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） では、食品ロスの現状ですね、食品ロスとはどういうものかというところを少し説明いただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
先ほどの組成調査の補足説明になりますけれども、現在、食品ロスとして区分しておりますのは、１つは、手をつけていない食品。この中におきましては、賞味期限を超えているもの、消費期限が超えているもの、また賞味期限がそれまでに至っていないものということで分けております。
また、野菜・果物等につきましても、購入品が１００％残っているでありますとか、家庭菜園でどの程度のものが出てきているのかといったようなことでありますとか、食べ残し、そういったものについても分類をして、食品ロスとして計上しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） これは
木津川市の統計ではありませんが、日本で国民１人当たり約１３２グラムのものが毎日捨てられているというふうに言われています。そして、これはお茶わん約１杯分に当たるそうです。こういう食品ロスをいかに有効的に活用していくのかというところで、今回、フードバンク
木津川というものをＮＰＯの方が立ち上げられました。
そこで、この立ち上げにおいての啓発の記事が、実は
木津川市社協だよりの「きずな」３・４月号の表紙に載っております。
皆さんも見られたというふうに思います。また、一方、この３月広報においても、４月から開始のフードバンク
木津川ボランティア募集というところを掲載していただいております。
ここでの掲載における一つの違いがあります。フードバンクの仕組みの欄において、違いがあります。どこが違っているか、気がつかれた部長さん、市長さん、どこが違っているかというのを気がつかれたところはございますか。
◯議長（山本 和延） 河口さんに申し上げます。
もう一度質問のほうをお願いいたします。
◯１８番（河口 靖子） 「きずな」の掲載のフードバンクの仕組みの図を見てください。そして、広報のフードバンクの仕組みのところをよく比べてみてください。違いがあるはずです。
◯議長（山本 和延） 河口さん、違いはどのような点がございます。
お待ちください。
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
「きずな」と広報のフードバンクの仕組みの図の違いでございます。「きずな」のほうには、行政・商工会等という形での図式になっておりますけれども、本市の広報につきましては、そこの部分が掲載はされていないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） そうですね。私が、こういうふうに投げかけないと、多分、気がつかれていなかったと思いますが、今回の私の質問の答弁の流れで、はっきりと行政の、このフードバンクに対する姿勢が表れています。
初めに言われました。フードバンク立ち上げについて、ＮＰＯから説明があって、今後どのように協力等ができるか検討していきたいというところで、関係課に説明があった。社会福祉課が出られた。くらしサポート課が出られた。学研企画課が出られた。まち美化課が出られているわけですやん、準備、これを立ち上げるというところで。行政に相談されているということは、行政も何らかの形で一緒になってこれに関わっていただきたい、いわゆる運営
委員会に関わっていただきたいという思いがあるからこそ、準備段階で声をかけられたと私は思っております。
この表れが、こうして図式の中にも表れている。なぜ、
木津川市の広報には抜かれているのか。行政・商工会等というのが抜かれているのか、その辺のところは、やはりどういう考えで抜かれていたのか、お聞きしたいというふうに思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
広報紙の中で、行政・商工会が抜かれておるという状況でございます。抜かれているという状況を把握していたわけではございません。こういうふうな形で、フードバンクの仕組みという形で掲載をされたものでありまして、「きずな」との違いがそこにあるということではございますけれども、意図して抜いたという状況でもないというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） では、今後、このフードバンク
木津川に対して、行政としてどのような形で関わっていくか、関わっていただけるというふうに私はそういう意味での質問ですが、どのように関わっていただけるのかというのを、再度、御答弁ください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えさせていただきます。
どこかの課がということではなくて、今回のことにつきましても、広報の掲載によりまして
情報発信をさせていただいております。
また、加茂の社協の加茂支所の中にフードバンクの倉庫を置くという形の中でも提供させていただいておりますので、運営
委員会に関わるという状況ではなくて、社会福祉協議会並びにこのＮＰＯ法人が事務局でありまして、その中で実施主体もＮＰＯ法人が実施をされるという形でございますので、そういった形で進められるものだというふうにも認識しております。
行政の関わり方といたしましては、どういった関わりができるのかも踏まえて、こういう今言いましたような形での
情報発信でありましたり、倉庫の提供でありましたりという形で現在は考えておるところでございますので、今後、社協とも話を聞きながら、できることにつきましては、対応が可能だというふうにも考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） フードバンク
木津川の方が言っておられたんですが、市に対しては、食品ロスを集めてほしいとか、そういうふうには考えていないと。市としては、やはり運営委員会を開くときに、ぜひ一緒になって参加していただきたい。そうすることで、商工会のほうにも、手伝うよというふうな形でうまく進んでいくんだというふうな願いがあります。そういうところで、運営
委員会にぜひ入っていただきたいというふうに思います。再度、
お答えください。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問に
お答えをさせていただきます。
運営
委員会等に入るというところではございますけれども、確かに要綱をつくられる、規定をつくられている中には、行政というとこら辺もありますけれども、今後、どういうふうな関わり方ができるのかも踏まえまして、協力できることについては協力したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯１８番（河口 靖子） ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 以上で、本日の
議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日１７日から２５日までは休会とし、３月２６日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後０時１５分 散会
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