木津川市議会 > 2021-06-21 >
令和3年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2021年06月21日
令和3年第2回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2021年06月21日
令和3年第2回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2021年06月21日
令和3年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2021年06月21日

ツイート シェア
  1. 木津川市議会 2021-06-21
    令和3年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2021年06月21日


    取得元: 木津川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    2021年06月21日:令和3年第2回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット)       令和3年第2回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。  本日、議長が体調不良により出席することができないため、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を執り行います。  ただいまの出席議員は18人であります。  これより令和3年第2回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  なお、全国で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯副議長(伊藤 紀味枝) 日程第1、一般質問を行います。  18日に引き続き、一般質問を行います。  本日は、5人の9問で行います。  それでは、1番目、倉克伊さん。    (倉 克伊君質問席へ移動) ◯19番(倉 克伊) 皆さん、おはようございます。  一般質問2日目のトップバッターとして質問させていただきます。  質問をする前に、ただいまコロナのワクチンの接種期間中でございます。医師会、また看護師会をはじめ市の職員の方々も大変御苦労されております。改めてお礼を申し上げたいと、このように思います。
     それでは、質問に入ります。  まず、1問目の質問を行います。「移住・定住促進を安定的に継続するために」と題しまして、質問いたします。  日本の人口は、平成23年以降減少し続けています。木津川市においても、人口減少になると、税の減収はもちろん、地域コミュニティの持続性が損なわれ、まちづくりにも影響が出るものと考えられます。  特に、旧集落の過疎化は著しく、空き家や耕作放棄地などが多く見受けられます。  市では、瓶原地区を「移住促進特別地域」として京都府の制度を活用して、受入体制や農業の担い手、また移住者への支援などを行い、地元の方などとも協力し、成功事例と評価しています。  そこで、以下のことをお聞きします。  (1)市は、瓶原地域での移住促進をどのように評価しているのか。また、全国的な事例として、失敗する原因はどのようなものがあると認識しているのか。  (2)瓶原地域での成功事例を参考に、過疎化が進む地域にそれぞれの地域の実情に応じ活動を普及してはどうか。  (3)他地域にも活動を広めるには、どのような策が必要と考えるか。また、これまで講じてきた策は。  (4)特に、過疎地域調整地域にあり、移住者の方は農地を購入できない場合が多い。特区制度などの活用により、移住しやすい環境を構築すべきと考えるが、どうか。  以上であります。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 井上 透君登壇) ◯マチオモイ部長(井上 透) 改めまして、おはようございます。マチオモイ部長でございます。  倉議員の御質問にお答えをいたします。  木津川アート移住ツアー移住促進特別区域の指定などの施策を実施することにより、移住者数も一定増加し、地域活性化につながったと評価しています。  また、移住・定住施策については、地域住民受入体制が重要と考えています。  2点目について、瓶原地域での移住促進のノウハウを、今後、他の地域の実情を考慮しながら横展開していきたいと考えております。  3点目について、移住・定住、地域活性化には、地域住民地域振興への機運醸成が必要不可欠と考えております。  瓶原地域では、地域住民と移住者がともに協力し合い開催するようなイベントや地域外からの来訪者へのおもてなしなどを行っており、地域住民と移住者がともに地域の活動に対しコミットし、共創する地域づくりを進めています。  4点目について、農業を購入する際の必要な営農面積については、地域の実情に合わせて農業委員会が別に定めることができるようになっております。  今後、移住促進に向けて市としての考え方を整理していく上で、地域の営農状況を考慮しながら農業委員会と検討を進めてまいります。  以上でございます。  4点目、農地を購入する際、ということで訂正させていただきます。失礼しました。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) それでは、再質問をいたします。  移住促進の事業については、事業補助交付要綱では、地域団体等が行う移住希望者受入れ組織づくり空き家改修事業等に対し補助金を交付すると、このようになっております。  瓶原地域については、補助金の対象団体の名称は「恭仁っ子大作戦」ということでよろしいんですか。確認をします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  補助金につきましては、瓶原の地域につきましては、瓶原地域移住促進協議会のほうの、その中のメンバーに「恭仁っ子大作戦」、また地域の住民の方々が加入されておられるということになっております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 分かりました。移住促進協議会の中の一つとして「恭仁っ子大作戦」があるというふうに理解をいたしました。  私も資料をたくさん頂きまして、なかなか読んだんですけれども、ちょっとまだ上辺だけの理解となっていますが、大変多くの事業をされております。地域の子供たちが減少するということで、その減少に歯止めをかけよと、移住促進にも尽力されておりますし、空き家の情報づくり、また木津川アートの参画とか、移住ツアーの企画などをされているわけなんですけれども、簡単に今までのこの団体の紹介をしていただきたいと思います。また、移住の今までの実績をお答えいただきたいと思います。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  活動ですけれども、まず木津川アート開催時に、地域団体であります「恭仁っ子大作戦」がJR加茂駅から瓶原までのシャトルバスを、バスをコーティングして走らせたり、期間限定のショップを「恭仁っ子ブース」で展開して、訪問者をおもてなしされているというところがあります。  また、移住者が開店した店に「恭仁っ子大作戦」の活動の拠点となっておりまして、寺小屋や、そこで生活をしている地域住民、先輩住民との対話、子供たちが通うであろう恭仁小学校を案内したり、移住者が知り得た情報を提供する場を持っておられるというふうになっております。  ほかにもございますが、そういう活動の中で、木津川アートから瓶原地域に転入した実績ではございますが、総数でいきますと、14名の方が転入をされておられるというところになっております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 今、簡単にお答えいただきましたが、このような事業をするには、特に地域の方の中で、主になる方、また主になる団体が、常に一生懸命やっていただかなければならないと、こういう実情があるわけですね。地域内でもいろんな意見もある中で、多くの人たちが今日まで携わっていただいたということに、私は大いに評価をしておきたいと、こう思います。  次に、先ほどの答弁の中で、他の地域にも展開したいということがありました。市がお考えの他の地域とは、どういう地域なんでしょう。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、木津川市内の中で、過去10年の推移で人口減少を見てみますと、まず加茂の当尾地域が25%減少している地域、または山城地域では、神童子地区が28%の減少ということになっておりますので、横展開をしていく中では、その人口減少の多いところに展開をしていければというふうに考えているところでございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) ありがとうございます。  私も、そういった地域、いわゆる山間村の地域が対象ではあろうと思いますが、その他の地域の今の抱えている課題、そういう点があれば何だとお考えでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  課題となりますのは、地域全体で移住者の受入れの機運や体制づくり、先ほど議員からも地域での受入体制ということをおっしゃっていただきましたが、そのとおりだというふうに考えております。  成功地域を見ますと、やはり移住者のニーズだけでなくて、移住希望者に地域の魅力を発信するなど、地域が中心となってその受入体制を行っておられるというところがございますので、そういうところは、やはり地域で必要なところかなというふうには感じております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 問題点が明確でありますので、市としては、今後どのような働きかけをこのような地域にされるのかということをお聞きします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  ほかの地域への取組ということで、当尾地域につきましては、当尾地域力創造プランというのが作成されておられます。そこで、地域の魅力や地域会との交流の場として、拠点づくりに努めておられるというところがございます。  既に、令和2年になりますけれども、一度、当尾地域の代表の方と意見交換の場を持たせてはいただいているところでございますが、やはり地域としてもなかなか一歩前へ進めていこうという、まだ機運がございませんので、その辺を高めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 地域個々には、またその地域ごとには過疎化が進んでいる中で、大変苦慮されているというのが実情だと思います。  ただ、今も答弁があったように、主になる方、主になる団体の構築というのは、なかなか難しい部分があると、これも実情であると思いますが、ぜひともこういう市の中で成功事例もあるわけなんで、そういった働きかけを今後も続けていただきたいと、このように思います。これは、よろしくお願いしておきます。  それで、昨今の現状を見ますと、城山台のような新しい開発地域に住みたいという方もおられる一方で、田舎で家庭菜園をしながら田園回帰的な考えの下、住んで、いわゆるゆったりと暮らしたいという希望の方もおられます。その上で、農地の問題をお聞きしたいと思います。  今、木津川市の農地取得の面積要件はどうなっていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  今現在、木津川市の下限面積につきましては、市内一律40アール、4反になっているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 今、この件は、農業委員会の所管で、市の独断の判断でお答えしていただくということではないんですけれども、今現状で空き家、特に農地のほうの山間部の空き家につきましては、調整地域がほとんどであります。  その中で、昔、旧山城町が木津川市に合併する前、1反という特区制度を利用して取得できる制度もございました。そういった中で、移住者が建物を買われる。そこに、横に畑がついている。ただ、その畑は農地のままである。こういった場合、建物とその底地である土地は買えるんですね。ところが、農地は、移住者の方は買えないんですよ。前の持ち主のままの名義で、耕作だけを許可されるわけですね。こういった不具合が生じているという部分があると思うんですけれども、瓶原地域で、例えばそういう今の私が話をしたような状況というのはあったんでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  今、議員が御質問していただきましたように、調整区域、農地の取得につきましては、先ほど私、答弁させていただきました。市内一律4反というところの下限規制がかけられております。移住されるに当たっては、その居住する居宅とそれに付随する農地というのもついているところがあるというのはお聞きしております。  今のところ、その4,000平米を超えて取得をされるというところではなくて、利用集積、一時借りて、その農業をされておられるというところは承知しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 今は、私が説明した状況で、借りてつくっておられるというふうに理解をしますが、京都府一円で、こういう特区というか、下限をもうちょっと緩めてやっている、こういった市町村はありますね。もしあれば、ちょっとその市町村の名前をお聞かせ願いたいと思います。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  6月時点にはなりますが、下限面積の緩和されているというところで、8市町村がございます。基本的に、農地法では5反というのが一定の基準面積になっておりますので、そこから比較いたしますと、京都府の伊根町でしたら1反、京丹波町でしたら2反、和束町でしたら3反、宮津市・亀岡市も3反、舞鶴市・福知山市は1反、京都市は3反というところの下限になっております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 先ほども言いましたが、これは農業委員会の判断であるというふうに理解をしています。  ですから、市の独断で決めるわけにはいかないんで、できるだけ私は移住者が来たい、また地域の方は移住者を迎えて、頑張ってコミュニティを広げていきたいというような、そういった思いがある中で、ぜひとも下限を少しでも小さい数字にして頑張っていただきたいと思います。  過疎化が進んでいる地域では、地域の持続性、ひいては市政運営の持続的な発展の確保という観点からも、我々の願いは一緒だと思いますんで、行政や地域住民の共通の願いである、こういった政策を拡大していっていきたいと思います。  だからこそ、私は調整地域のそういう移住促進の特区に当たっては、今述べた制度が必要だと確信しています。市長は、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 倉議員の御質問にお答えをいたします。  確かに、最初の瓶原地域、多くの方が空き家に転入してきていただいております。非常に熱心に地域に愛着を持った方々が地域に魅力を発信されていますし、今は「みかのはラジオ」というのも発信されて、わざわざ関東から見に来られたということでもあります。
     そういった人の中には、畑もしてみたいなという方も多分おられると思います。お子様を、そういった伸び伸びとした地域で育てたいという方がほとんどだというふうに聞いております。  今、農地、また畑つきのお家が多いということで、そういうところの購入についての希望者についてということですけれども、今、一定、農業委員会のほうでの制限もあるという中で、それぞれの市町においては、制限も特別に限定されたりしております。  そういう点では、農業委員会とも十分に協議を重ねていかなくてはいけないと思いますし、例えばその方が非常に農地に興味があって来ていただいたとしても、ひょっとしたら次の方があまり興味がなくて耕作放棄地になるという例も今まで全国でもあるということも聞いていますので、その辺も十分に農業委員さんと協議をしていく必要があるかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) まちから来られて耕作ができない状態になったら、耕作放棄地が増えるという、こういう懸念もあるんですけれども、やはり家庭菜園等をやりたいということで来られるというのが当初の目的であると思います。  そういった部分では、少なくとも面積は小さいであろうですけれども、私は耕作放棄地の削減に少しでも助かるんじゃないかと、このように思いますんで、その辺は十分検討いただいて、移住促進を力強く推進してくださいと言うのも簡単ですが、なかなか難しい問題はあります。  先ほども言いましたが、特区制度を活用しながら移住者を迎える、そんな移住者を受け入れる側、そして来られる側に、分かりやすい優しい、私は、そういう制度をつくっていただきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いを申し上げまして、1問目を終わります。  それでは、2問目に移ります。「神童子地区メガソーラーについて」。  令和元年、山城町鳴子川上流の神童子上ノ滝地区における大規模な太陽光発電施設建設計画に対し、当時の神童子・南平尾・北河原の3地区の区長名などで、住民の生命と財産を守る観点から計画の中止を求める請願が市議会に提出され、全会一致で採択しました。あわせて、「市民の思い」「府民の生命と財産を守る」を第一に、京都府知事に対し慎重な審査を求める意見書を市議会として提出しました。  また、令和2年7月には、良好な生活環境の保全と安全・安心の生活を確保することを目的に、無秩序な太陽光発電施設設置を抑制するための条例を全会一致で可決しました。  しかしながら、昨年から再び同地区に太陽光発電施設建設計画の動きがあり、本年になり、地域内の住民や下流域の住民に不安が広がっています。  そこで、以下のことをお聞きします。  (1)市は、神童子地区の新たなメガソーラーの計画を把握しているのか。また、地元や下流域住民の反対運動の把握は。  (2)市に対し、事業者からの相談や協議はあったのか。  (3)市は、「木津川市における太陽光発電設備の設置に関する条例」を制定している。今後、林地開発許可の手続において、許可権者である京都府から市に意見照会があると思うが、市は府にどのように回答するのか。  (4)この再度の計画に対し、市の基本的な考えは。  以上、お聞きします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 井上 透君登壇) ◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  私からは、倉議員の1点目、3点目の御質問にお答えをいたします。  神童子地区で新たなメガソーラー建設に向けた地元説明会が開催されたという情報は入ってきております。  また、地元となる神童子区や鳴子川下流地域で建設反対に向けた運動が起こっていることも承知しているところでございます。  3点目について、京都府の林地開発許可の意見照会については、京都府が開発に伴う地元の意向を反映させるために、関係市町村の意見と開発に伴う影響を専門的見地から判断するために京都府森林審議会の意見を聞くものです。  市として、事業者から事業計画書が京都府に提出され、手続が進む中で、事業計画を木津川市における太陽光発電設備に関する条例に基づき、適切に回答をしてまいります。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部長◯建設部長(滋井 邦明) 建設部長でございます。  私からは、2点目と4点目につきまして御回答をいたします。  まず、2点目でございます。令和元年6月に撤退した事業者と面談をしておりますが、新たな事業者とは面談をしておりません。  4点目について、令和2年7月15日に施行した木津川市における太陽光発電設備に関する条例に基づき対応いたします。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) それでは、再質問を行います。  初めに言っておきますが、私は国や府が推進する再生可能エネルギーについては、賛成をしております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルを目標にされているのも事実でありますし、私もそれを認識はしております。  しかし、それには地域住民が理解をして、地域住民の安心・安全が担保されて、初めて事業化が許可されるものと、このように思っております。  さて、神童子地区内において、本年3月14日、今回のメガソーラーの件で、第1回目の事業者の地元説明会が開催されました。続いて、4月3日、業者より2度目の説明会では、市長にも概要を説明させていただき、下流域の方々には意見を頂戴したと、神童子地区の住民に説明をしております。先ほど答弁がありましたが、もう一度確認をします。市長はどのような内容をお聞きになり、どのように対応されましたか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  答弁させてもらいます。  令和2年11月17日に山城町太陽光発電所計画から撤退されましたリニューアブル・ジャパンの役員が来庁され、市長と面談されました。ただ、このときの面談は、表敬訪問でございました。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) もう一度、市長に確認します。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 倉議員の御質問にお答えいたします。  今、次長がお話し申し上げましたように、表敬訪問ということでお会いさせていただいております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) いわゆる新規の事業としては説明もなかったし、そういう認識もないし、何も聞いていないということで、確認をします。  下流域の方にも意見を求めたということでありましたが、私が現南平尾地域長に確認したところ、昨年の12月にメガソーラーの説明を聞いてほしいということで業者の方が自宅に来訪され、地域長は、神童子地区でのメガソーラー計画は、事業者も計画を撤回したと、市の条例もできている。3地区の協定で反対している立場であり、話を聞く必要はないということで帰っていただいたと、このようにお聞きしています。  その後、市役所には業者による問合せはありましたか。また、あれば、その内容をお聞かせ願いたい。農政関係、建設関係、担当課別にお答えを頂きたいと、このように思います。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  新たなメガソーラー計画についての業者からの説明というのは、来訪はございません。ただ、農地転用とかを行うというところで、どういう手続をするんやという電話での照会はあったということになっています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  お答えいたします。  十数件の問合せが入っておりますけれども、内容を申し上げます。まず、太陽光発電所を設置するに当たりましての関係法令の規制、これについての御質問の問合せがございました。それと、あとは条例の解釈についての御質問もございました。あとは、建設課もしくは管理課に関しましては、里道の払下げであるとか、付け替え、また林道の付け替えであるとか、境界確定、こういった問合せが入っております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 分かりました。  それでは、次に3問目の再質問をします。  まず、京都府への林地開発行為について最初に手続を出されるということになろうと思いますが、この手続の進め方を御説明ください。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  手続の進め方、たくさんございますので、ちょっと・・・で言わせていただきます。  まず、事業者のほうから開発の計画がされて、事前協議がなされます。これは、京都府へ出されるということになりますので、その計画が提出された後、公告縦覧がされます。その間に、開発事業主は地元説明会の開催等をされるということで、それらを経過して、今度、地元住民からの意見書が提出された場合につきましては、それを事業主が京都府に提出され、京都府はそれらの意見書に提出された内容を市町村のほうに意見聴取をされてくるということになります。意見聴取をされた後に、協議会を開催されて、この林地開発が適正かどうかというところで、最終的に許可をされるかされないかというところになってくるというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 今、地元説明会というお話がありましたが、地元の説明会には、やはり親切に丁寧に説明をして、住民のまず理解を得る、そして両者は合意形成を極力できるように話し合う、そういった文言はないんでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  森林の開発は、地域の生活環境に与える影響が大きいということになりますので、事業者が地域住民に十分な説明を行って、両者が合意に至るということが必要となっております。そのために、事業者が林地開発許可申請をする前に、事業計画に係る説明会の開催や地域住民からの意見に対する見解書の作成などが義務づけられております。自治会等の地域団体との生活環境の保全に関する協定の締結に向け、地域住民と合意形成を進めるための手続となっているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) そうですね、やはり地元の生活環境をまず保全するということが第一義であると、このように思いますね。  そこで、議長の許可を得て、皆さんにお配りをした淀川水系鳴子川洪水浸水想定図、これを提出させていただきました。  これを御覧いただきたいと思いますが、これは水防法に規定された京都府の鳴子川の想定最大規模降雨による洪水浸水想定図であります。見にくいですが、鳴子川と書いているほうが上流域であります。その横に、一応、計画の開発予定地と、私、入れておきました。  それで、地図の左側、南平尾区、北河原区と書いているところは、下流域です。その横が木津川になります。そういった位置関係であります。それで、この黄色の色が濃いほど、浸水部分が深いというふうになります。  この地図で見ますと、北平尾区、それから南綺田区、それから椿井区の一部も、鳴子川のこの想定浸水地域に入っているわけです。もちろん、天候によりましてというか、全体に雨が降るわけで、その上の不動川も同時に、この危険水位にさらされるわけです。不動川に不動川のこの洪水浸水想定図がありますので、それが重なってくるわけですね。  そういった見方で説明をしますが、私が聞きたいのは、こういった浸水想定地域が下流域まである。そこで、地元説明会という言葉がありましたが、地元とは、この場合にどういう判断で地元を想定するんですか、それをちょっと確認しておきたいと思います。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  まず前提となりますが、今回の太陽光発電につきましては、計画書等が提出されていない中での回答とさせていただくということで、ちょっと御了解いただきたいと思います。  地元の定義につきましては、先ほど言いました開発行為による生活環境への影響が及ぶおそれのある地域というのが定められております。今回、神童子地区を対象としたメガソーラーの開発につきましては、鳴子川のネックポイント、これが非常に市では判断することができませんので、京都府の判断になるというふうに思いますが、そのネックポイントの箇所で判断することになるというふうに京都府から聞いておりますので、その計画書が提出された段階で、どこがネックポイントになるかというところが一つの地元の定義になってくるのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 私なりにちょっと調べたんですけれども、ネックポイント、いわゆる河川断面の一番狭いところというのが基準になると、このように聞きました。  1つは、神童子の上る中橋の上、これ、河川断面が狭いんですね。それから、もう一つは、これは昭和28年の災害で、いわゆる鳴子川の堤防が約200メートルにわたって切れております。いわゆる、JRの踏切を越えたところです。この2つがネックポイントになろうと私は思います。これは、私の見解です。  ですから、地元という非常に曖昧な文言なんですけれども、この辺はいずれ明確になると思いますんで、ここで私は大きな声でも、一応、地元の見解というのを改めて求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  いずれにしましても、今、神童地区に一応説明会が何回か業者から開催されています。そういった中で、地元という判断が曖昧な中で、ちょっと質問なんですけれども、例えば南平尾区、北河原区に説明がないまま提出された。この場合、木津川市はどういうふうに判断されるんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  まずは、地元の定義ですけれども、先ほど回答させていただいております。まず、事業計画が出されていない段階になりますので、計画の及ぶ生活環境に与える地域というのがまだ特定されておらないというふうに私は考えておりますので、その平尾地域につきましては、地元の対象になるかどうかというのも含めて、やはり計画書の提出があって、京都府が判断されていくのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 提出されなければ答えられないということなんですけれども、この私が言った部分も含めて、心して考えていっていただきたいと、このように思います。
     この地域は、当初の計画によれば、47.6ヘクタール、高低差180メートルですね。東京ドームの面積で言えば約8倍、甲子園で言えば10倍以上というような大変広大な面積であります。この山城町の東部山間地域、加茂町の瓶原地域にわたっての山間部ですが、江戸時代には、全く木がない、いわゆる地元では「はげ山」と称されまして、大雨が降るたびに山肌から土砂が流れ、川底が積み上げられ、それを補うために住民が堤防を積み上げて、今の天井川に形成したと、このように歴史には載っております。そういう住民の努力があっても、なかなか水害には対応できなかったというのが当時の技術であろうと思います。  明治時代に入りまして、このはげ山をカバーしようと、植栽が約400万本、松苗などが植えられました。また、同時にオランダより技師を招聘して、不動川上流に胸像も立っておりますが、技師のデレーケ、こういう方を招聘して、治水治山事業も行われています。  彼は、その中で、このように言っています。「治水は治山にあり」、いわゆる水害を防ごうとするには、山を守ることが先手であると、このように言っています。  何度も言いますが、山城町東部はもろい花崗岩の山肌であります。先人が災害を防ごうと砂防ダムやはげ山に植林をしたと。そして、その努力で守られてきたのが、今の住民の安心・安全であります。今も、そしてこれからも、私たちはこのことを守り続けていかなければならないと思います。  近年は、50年に一度、100年に一度という豪雨が年に2回、3回と降る時代であります。公共の判断基準となる降雨水量も、現状ではまだまだ追いついていないというふうに理解しています。昭和28年の水害時の降雨量は、15時間で山城町は約400ミリ、東和束に至っては680ミリの降雨が記録されています。  そこで、ちょっと酷な質問ですが、建設部長にお聞きします。この今、地図をお渡ししましたが、この京都府の降雨浸水想定量、幾らだと思いますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部長◯建設部長(滋井 邦明) 建設部長でございます。  お答えを申し上げます。  昨今の豪雨につきましては、地球温暖化等の要因もございまして、本当に今までに体験したことのない雨量が降るというようになりました。ここで示されている雨量の量でございますけれども、ちょっと分からないというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) 突然の質問で、分からないのは当然でしょうけれども、このときは、この想定図につきましては、1時間降雨量145ミリ、総雨量が264ミリというときの地図であります。先ほど私が述べました山城町の400ミリというには、おぼつかない数字であります。  私たちは、住民の生命や財産を守ることが職務であります。最後に、今まで述べた私の質問に対しまして、市長の御意見があれば、お聞きしたいと思います。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 倉議員の御質問にお答えをいたします。  以前、条例をつくらせていただいたときも、皆さんからいろんなお声も聞いておりますし、倉議員のほうからも、今、詳細な説明をまたいただきました。昭和28年の南山城水害については、本当にまだ経験された方の生々しい声も聞いておりますし、以前、木津川アートがあったときにも、いろんな碑がたくさんある中で、そういうお話もまとめて本にしていただいたことも聞いております。  市民の生命や財産を守るということは、私たちの大事な使命であるというふうには思っております。  今回、一旦撤退されたんですけれども、新たにまた事業者のほうから計画が示されているということでございますが、今現在、正式な事業計画書はまだ提出をされておらない状態でございます。  現時点で、今後どうしていくのかということは判断はしかねますが、以前にも木津川市における太陽光発電設備に関する条例ということで、これについては、市議会の皆さんが全員賛成で条例を議決していただいております。そういうことも十分私も理解をしておりますので、条例に基づきましてしっかりと判断をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 倉さん。 ◯19番(倉 克伊) どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。      ──────────────────────── ◯副議長(伊藤 紀味枝) ただいまから、10時35分まで休憩といたします。    午前10時17分 休憩    午前10時35分 再開 ◯副議長(伊藤 紀味枝) ただいま10時35分、会議を再開いたします。  2番目、西山幸千子さん。    (西山 幸千子君質問席へ移動) ◯15番(西山 幸千子) 日本共産党議員団、西山です。ちょっと違う意味で緊張しておりますが、よろしくお願いします。  今日は2つ質問させていただきます。  まず1つ目、「ジェンダー平等の社会を目指して」ということでお願いいたします。  昨年から続いているコロナ禍の下で、弱い立場の人たちがより一層暮らしづらくなっている現状が見えてきました。第2次木津川市男女共同参画計画「キラリさわやかプラン」では、「男女がともに輝くまちづくり」を基本理念としています。  そこで、誰もが安心して自分らしく生活できる木津川市を求め、質問いたします。  (1)市として「ジェンダー平等」についてどう考えていますか。具体的な取組はありますか。  (2)以前、平成29年9月議会、2017年ですが、パートナーシップ条例の導入を提案いたしました。あれから社会全体の意識も大きく進んで、5月末で105自治体がパートナーシップ制度を導入しています。条例制定について市の考えは。  (3)女子大生の勇気ある行動から、全国的に「生理の貧困」が注目されました。女性センターに相談に来る人たちへ生理用品を配布できませんか。  児童・生徒が悩みなく学校で過ごせるように、市内の小・中学校のトイレに返却不要の生理用品を常備する予定はありませんか。  災害備蓄品に生理用品はありますか。更新はしていますか。更新時期に合わせて無償配布を考えてはどうですか。  以上、お願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。    (市民部長 山本 昌宏君登壇) ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長です。  西山議員の御質問にお答えいたします。  「ジェンダー平等」については、SDGsの開発目標の一つであり、世界共通の課題であると認識しています。令和3年3月に策定しました「第2次木津川市男女共同参画計画」でも、ジェンダー平等の観点から社会的性差にとらわれることなく、あらゆる分野に参画し、多様性を尊重し合う男女共同参画社会を目指して策定いたしました。  具体的な取組としましては、審議会等委員の登用における男女構成比の均等の確保を図るため、男女共同参画人材リストの活用促進や、6月の「男女共同参画週間」、11月の「配偶者等に対する暴力をなくす運動」において、街頭啓発や啓発パネル展の実施、また男女共同参画講演会や各種講座のほか、市民協働型の「キラリさわやかフェスタ」を開催するなど、啓発活動に取り組んでいます。  昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により実施できなかった事業もありますが、今後も引き続き啓発活動を行いながら、誰もが自分らしく生きることができる社会を築いてまいりたいと考えます。  2点目について、去る3月17日の札幌地裁における同性婚訴訟の判決に見られるように、同性婚に対して、社会だけでなく法解釈においても、大きな変化が生じていると認識をしています。  パートナーシップ制度は、その法的効果はありませんが、パートナーシップ制度を導入された多くの自治体や本市の状況などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えています。  3点目について、女性相談、貸館やサークル活動など様々な利用者が女性センターに来られますが、現時点におきまして、そのような需要がないため、配布は特に考えていません。  私からは以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  西山議員の3点目の2つ目の御質問にお答えいたします。  学校では、保健室に生理用品を常備しており、児童・生徒には、困ったときにいつでも貸し出すことができることを伝えています。貸出しを行った場合も、返却は求めておりません。  生理用品をトイレに常備することは、管理面・衛生面で課題があると考えます。また、相談に来た児童・生徒との会話を通して、健康状態や家庭の様子を把握する必要があることなどから、現在のところ、トイレへの常備は考えておりません。  学校としましては、養護教諭を中心に、子どもたちがSOSを出しやすい相談体制を強化してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  西山議員の3点目の3つ目の御質問にお答えいたします。  災害備蓄品の中に、女性に係る備蓄品として、生理用品を備蓄しております。これは令和元年度に購入したもので、更新時期については、令和11年度になります。この更新時期に合わせて、提供する計画としております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) まず、1つ目のところから行かせていただきます。  いろんな啓発活動をされているというか、しているというのも分かっていますし、コロナ禍において、ちょっと今、しばらくそういう大がかりなものはできていないというのが現状ですが、前回に質問でこれを取り上げさせていただいたときも、ちょうど2016年では村主章枝さん、2017年度では、市役所内で行われた人権学習で麻倉ケイトさん、御自身がそういう状況の方が御自身の言葉で皆さんに話をしてくれるという、そういう貴重な体験もしました。そのときに、まだ走りではありましたけれども、パートナーシップ条例ということで提案をさせていただいた。私が取り上げた前の年、2016年6月議会でも、同じ共産党議員団から宮嶋議員が、そういう質問をして、そのときは、まだまだ一般的ではないのでということでありました。  今現状、このパートナーシップ条例に関してですが、5月末で105自治体ということで、私、通告書のときは書きましたけれども、この6月から新たに1つ増えているのは御存じでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  この6月からというところでございますが、6月からということになりますと、京都府にあります長岡京市さんではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 6月から長岡京市が増えまして、京都府内で言えば京都市、亀岡市、長岡京市となっているんですね。私、早ければいいというわけではないけれども、やっぱりそういうところで苦しい思いをしている人たちが実際にいる中で、木津川市として少しでも早くそういう形ですればいいというところで、そういう話をさせてもらいました。  ちょっと調べましたところ、今年度中に計画をしているというところもすごい多数あります。予定をしているというふうに返事をされているところが37自治体もあるということで、それこそ200に迫る勢いで、そういう立場の方たちにも、そういう結婚の自由という部分で、少しでも自治体として援助するというところが増えてきていると思います。  お答えとして、そういうふうな形で前向きに検討されるというような答弁だったと思うんですけれども、どの程度の時期とか、そういうのが具体的にあれば、お願いいたします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  具体的な時期については、まだ明言する時期ではないというところでございます。  ただ、このパートナーシップ制度、これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、法的な解釈についても大きく変わってきているというところもございます。  そういった意味から、パートナーシップ制度そのものについては、法的に拘束力はございませんけれども、やはりそういうところについては、検討していくべきだというふうに考えておりますし、昨今では、ファミリーシップ制度ということで、単にパートナーシップだけではなく、パートナーの方々の御家族を含めた制度ということを導入されているところもありますので、いろんな事例も参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。  ただ、パートナーシップ宣言をしたとしても、それに賛同してもらえる事業者さんでありますとか、病院とか、そういったところがないことには、単に制度をつくっただけというところでございますので、今後は、そのパートナーシップに賛同していただけるような社会づくりといいますか、企業さんとの話といったところも整理していくことが必要かなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) これだけが全て、これだけで全て解決できるというものではないですけれども、やっぱりそういうことを宣言する、そういう自治体であるというところが、とてもいろんな人たちに、全ての人に対して優しい木津川市、全ての人たちが暮らしやすい木津川市につながるんじゃないかと思って、今回、改めてこの間、世の中的にもいろいろ進んできたと思えるので、これを質問に取り上げたんですけれども、市長はそういう意味では、どう考えていらっしゃいますか、人権面で。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 西山議員の御質問にお答えをいたします。  世の中の流れといたしましては、そういった方たちにも理解をしていこうという流れであるというふうにも思っておりますし、先ほどもお話のありました、京都府内では、京都市を含めて3つの市、そしてまた明石市でもプラスファミリーシップということで、新たに家族として認めるというような制度も実施されているところであります。  今、国のほうも法整備に向けて進められているということも聞いております。そういった中で、今後、十分に検討させていただきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 大阪府は、大阪府全体がそういうことで進めていますし、お隣で言えば、奈良市もしています。  そんな中で、やっぱりいろんな意味で、全ての人が住みやすい、そういうところに進めていっていただきたいと思いますので、別に周りを見なくても、本当に確実に進めていただきたいと思いますし、それは要望しておきます。楽しみにしておきます。  次の生理の貧困についてです。まず、女性センターとかでの需要がないということでおっしゃっているんですけど、これって、需要があっても、ちょっと見つけにくい話だと思うんですね。だから、今回、そういうコロナの中で、女子大生が声を上げ出したというところがあるんです。それをわざわざ見つける必要はないけれども、そういうところで、ほかのところでやっていらっしゃるのは、カードを見せたら、それをプレゼントするみたいな形でするということがあるんです。そういう意味で、どういうふうに考えていらっしゃいますか。もう本当に需要がないと思っていらっしゃるんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  需要があるかないかというところでございますけれども、女性センターにおきましては、女性から頂くいろんな相談に、その方の立場に立って相談を受けているところでございます。  その中で、今回、御質問にありました生理用品についての御要望といいますか、そういったところはないというところでございますので、今後、相談をしていく中で、そういったところについても気を配りながら対応していくことは必要だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。
    ◯15番(西山 幸千子) 本当に、こういう言葉が、表立ってこういう場でもお互いに議論ができるというのは、やっぱりある意味進んできているなというところの部分はあります。女性センターだけに特化したものではないと思いますので、そちらのほうはお願いしておきたいと思います。  私的には、具体的には、学校の中の話です。学校のところで、理事のお答えで、そういう保健室に来たらいいですよみたいな話になっていて、トイレには置きませんということですけれども、本当に保健室の先生に相談できていると思っていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  学校現場におきましては、本当に答弁させていただいたとおり、持ってこれない背景ということを把握することが非常に大事だと考えております。中には、おっしゃいますように、なかなか言い出しにくいという子供もいるかと思いますが、いろんな観察なり相談体制なりを強化しまして、その辺の実態把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 実態把握って、どんな感じでやられていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  貧困で生理用品が買えない子供につきましては、やはり現象面として、そこだけで出てくるものではないと考えています。いろんな面で、やはりいろんなお困り観というのが出てきていると思いますので、その辺のところは、担任の先生、また養護教諭がしっかり観察を行ったりとか、あと、現在、ちょうどその期間ではあるんですけれども、各学校で子供との担任とのお話し週間というのを持っております。これは個別の相談の場となっておりまして、いじめアンケートの後のいじめの件についての相談になるんですけれども、もちろんふだんから気になる子、それから何か言いたいこと、先生に伝えたいことはありますかということで、そこで実態把握に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) じゃあ、例えば女子大生がそういう形で声を上げた。これに関しては、どう思っていらっしゃいますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  非常に勇気ある声を上げられたということで解釈しておりまして、国からも学校のほうに通知が下りてきておりますので、市教委といたしましても、各学校園長宛てに、しっかりと支援を必要とする児童・生徒に把握に努めることということと、あと生理用品を自分で用意できない子供たちへの支援について具体的に考えてほしいということで通知を出したところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちょっとほかのところの話なんですけれども、生徒からの声ということで、ちょっと紹介します。「家庭のことを探られたくない」「毎月だと言いにくくなる」「ほかの生徒がいると、恥ずかしくて言えない」「もらったから返しに行くみじめさ」、そういうことを子供たちは考えているということなんです。  把握してくださるのはありがたいことですよ、その家庭の状況とか、その生徒の状況とかも含めて、それは、こういう生理用品だけじゃなくて、必要な話です。でも、こういうことを置くということで、その子供たちの心の負担をなくすということにつながる話なんですよ。それはどう考えていらっしゃるんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  実際、18校の養護教諭を通じまして、学校の実態把握、アンケートを実施いたしました。なかなか、やっぱり学校としましてはというか、養護教諭の考えとしましては、管理面で難しいというところがあって、特に衛生面でも、肌につけるものですので、そうしてトイレットペーパーと並列で置くのはどうかというところとか、あと学校のトイレの構造上、低学年と高学年が一緒に使っているという学校もありまして、なかなか難しいと。  確かに、トイレに置けば、本当に困っている子が手にすることができるのであれば、それは一つの方法だとは考えますが、いろんなやはりクリアしていかなければならない問題というのがたくさんあるかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ほかの自治体で、実際にもうスタートしているところとか、もともとやっていたところとかがあるんです。そういうところは、どういう問題点があったと思われますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  ちょっとほかの市町の先進的なところというのは把握はできてはおりませんが、現状、本市におきましては、そういういろいろクリアしなくてはならない課題があるというところで紹介をさせていただいたところです。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちょっと何か所か、私も学校でどんな感じかなと思って、ちょっと聞いたりとかもしました。衛生面とおっしゃるけれども、具体的には、大和郡山市、たまたまつい最近、こういう形でやっていらっしゃるというので、写真とかも見たんですけれども、洗面所のところに箱に入れて、個別に一つずつ袋に入れて置いてあるとか、トイレのところに置いてあるとか。それでね、理事、管理面っておっしゃったけれども、管理面での不都合って、課題があるというのは、どういうことですか。衛生面は、そういう置き方さえ工夫すれば大丈夫じゃないですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  やっぱりいろんな学校の実態がありますので、本当に必要な子供がその目的どおりに使える学校もあれば、なかなかいたずらをしてしまうとか、そういう面もあったりもします。いろんな様々な学校の実態がありますので、衛生的に管理されているかという点も含めまして、なかなか難しい問題かなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今おっしゃる、いろんないたずら、何かそういうのって、それは何が問題ですか。それは、教育で直そうと思ったら直せる話じゃないですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  おっしゃるとおりです。事象が起これば指導する、これは当然のことで、学校もそのように努めております。事象が起こらないように指導する、防止に努めるというところもやっております。それでもなおかついろんな実態があるということは、申し上げておきたいかなと思います。  学校もいろんなことを考えておりまして、今回、アンケートを取った中で、個別に、個室のほうに必要なときは保健室まで遠慮なく声をかけてくださいという掲示をしたりとか、言い出しにくい児童には、カードを準備しておくとか、そういうところも考えている学校もありますので、何が何でもということではなくて、子供たちが言い出しやすい方法というのも、工夫を考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 全部のトイレに置かなくてもいいんですよ。例えば、保健室に一番近いところのトイレに置いておくとか、理事、小学生のことをおっしゃったけれども、特に私が気になるのは、中学生ぐらいになると、やっぱりそういう話をしたくないとか、保健室の先生にも家のことを言いたくないとかっていうのは絶対出てくると思うんですよ。そういう子供たちが気兼ねなく、そういうストレスを抱えずにというところの部分のちょっとした手助けだと思うんですよね。それはどうですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  言い出しにくい子供が、ちょっとした工夫で本当に困っている子の手に届くというのは、大事な視点かと考えております。何かその辺で、学校で一つでも進められるところがあれば考えていきたいと考えております。  先ほども申し上げたとおり、やはり学校現場においては、その背景というのを把握することが何より重要で、貧困で買えないのか、ネグレクトで買ってもらえないのか、家庭環境上どうなのかというところを、やっぱり会話の中でしっかりと把握していきたい。そういう意味では、保健室に、やはり保健の先生や担任の先生に、なくて困っていますということを言って、そのやり取りの中で把握していきたいというのが一番の思いでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 私、父子家庭だったんですよ。父しかおりませんでした。この問題が出たときに、ああ、自分の中学生時代のときのことを思い出したら、父親にそういう話をできない。決して裕福ではなかったから、そういうのがすごい嫌だった。保健室に行って、それを欲しいというのも嫌だった。やっぱり、そういう子って、年代を問わず、そういう子供たちっているんですよね。  だから、保健の先生とか先生に対して、例えばそれを言ったことが、後、どういうふうに自分に回ってくるかとか、いろんなことを子供は子供なりに考えるんですよ。だからこそ、全国的に現場で、どういう形が一番そういう子供たちにつなぎやすいかということをする。まずはそれをやってみるというのも一つじゃないですか。  何か、常備は考えていませんとかというのが、ちょっときついですけど、方法はいろいろあると思うんです。さっき言ったように、保健室に一番近いトイレであったりとか、例えばそこに置いてなかったら、保健室に声をかけてねみたいな形で、どういう子だろうとか、どういう家庭環境だろうとかというのも含めて、SOSを言いたくない子供たちにとっても大事な場所であってほしいと思うんですよ。そのやり方っていうのはできますよね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  トイレに常備することにつきましては、当初、最初に申し上げたとおり、幾つかのハードルはクリアしなくてはならないと思いますが、学校と困った子供たちが本当にすることができるように、一つでも工夫できるところがないか、また考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 実際クリアしてやっているところがあるし、全然なくて初めての話で、こういうことを言っているわけじゃないんですよ。いろんなところで、この問題は、行政としてというか、教育委員会として改善できるだろうということで進んでいるんです。なので、それはちょっときちっと考えていただきたいと思います。  取りあえず、これもこれからもちょっと子供たちのために動いてほしいと思いますので、お願いします。  3つ目のところの部分です。備蓄品、これ、幾つぐらい備蓄されていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  現在備蓄しております数については、合計3,440枚を備蓄しております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) その数は、どこから出てきた数ですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) この備蓄につきましては、備蓄目標を立てておりまして、それにつきましては、13歳から50歳の女性の人口の4分の1、25%の1人3枚と計算しまして、その総数は京都府と木津川市で折半するということになっておりますので、備蓄目標としては約6,800枚でありますので、現在、備蓄目標の半数でありまして、今後、備蓄目標を達するように計画的に購入していきたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 今、何か令和元年度に購入されて、その間、ずっと半分で、そしたらいつ100%にされるんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  生理用品については、使用期限が約10年と長いということから、現在、5年ごとに更新できるような形で購入したいというふうに考えております。  したがって、次回の購入につきましては、2024年度に購入することを考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) いや、理事が計算された必要枚数の50%しか入っていないんでしょう。100%にしないんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  現在、50%でありますが、今後の備蓄のサイクル等を考えまして、もし不足が生じるときにつきましては、災害支援協定を締結している施設等から提供を受けるということで、次回につきましては、2024年度に購入する予定としております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちょっとかみ合わないんですけれども、13歳から50歳の年齢の26%の人の3個で計算して、それのまた2分の1なんでしょう。それでいいんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 13歳から50歳女性の25%の人口の1人3枚で、この半分が木津川市の備蓄目標としております。したがって、木津川市の備蓄目標としましては、現在、6,800枚を備蓄目標としております。残りの6,800枚については、京都府のほうで備蓄していただくというような、京都府の備蓄の基本的な考え方で、そのようになっております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 京都府で備蓄しているものは、いつ木津川市に来るんですか。木津川市が持っているのは3,440枚なんですよね、6,800枚じゃないんですよね。じゃあ、何かあったときに、京都府が災害の中、持ってきてくれるということなんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 備蓄品につきましては、生理用品に限らず、公的備蓄に係る基本的考え方というのが京都府で定められておりまして、その中で、京都府については、京都府については、各備蓄品の半数を備蓄するというふうに決められております。  したがって、災害時において、もし不足する場合については、京都府からもそれらの備蓄品については融通を受けるというふうに考えられます。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちょっと納得できないですけれども、時間がないので、次に行きますけれども、これ、机の上で計算して26%で3個とかと言っているけれども、本当に必要なら、京都府から預かって、木津川市に置いておくというのも一つの話ですよね、考え方ですよね、違うんですか。横で、違う方が首を振っているけれども。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。
    ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  26%でなくて、25%が目標です。  京都府については、京都府全体としての備蓄でありますので、それを各市町村に分けるという考えは、今のところ、京都府としては、全体としてのストック、あるいは災害が起きたときの各市町間の融通とかを考えましてストックしているということですので、各市町村に事前に京都府分を配るという考えはないということであります。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) これ以上いいですけれども、災害っていつ起こるか分からないし、どういう状態になるか分からない中で、分かっているんだったら、別に木津川市でストックしたらいいじゃないですか。できないんだったら、学校とか、そういった違うところとかも連携してやるべきじゃないですか。ちょっと納得できない話なので、また災害のときの話で、また次回やりますけれども、ちょっと意味が分からないな。  次の質問に行きます。  2つ目です。「待機児童の解消に向けて」です。  今年度は、公立保育所民営化等実施計画での統廃合の検証期間とされています。待機児童対策を含め、市民の願いに沿った保育になっていますか。  (1)相楽台保育園の現状はどうですか。  (2)南加茂台保育園へ通っている児童の地域ごとの割合はどうなっていますか。  (3)市全体での待機児童は減っていますか。  (4)コロナ禍の下で、公立保育園の役割が大きくなっています。計画の見直しが必要ではないですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  西山議員の御質問にお答えいたします。  相楽台保育園については、令和元年度において、計画期間を当面の間延伸とする民営化等実施計画の変更を行い、今年度、利用定員95人として、5月17日時点で73人の児童が在園しています。  2点目について、南加茂台保育園の5月17日現在の在園児数は146人であり、在園児の地域ごとの割合は、南加茂台地域が25%、南加茂台以外の加茂地域が7%、城山台地域が41%、梅美台地域が16%、州見台地域が7%、その他の地域が4%となっています。  3点目について、国基準の毎年の4月1日現在の待機児童数は、平成24年度からゼロです。特定の園を希望する方は、昨年4月1日時点で47人、今年4月1日時点では44人であり、同程度で推移しております。  4点目について、今年度の民営化等実施計画I期計画の検証と今年度の保育利用児童の状況把握、保育施策の動向や今後の見込み量等を総合的に勘案しながら民営化等実施計画II期に向け検討を進めております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) まず、相楽台保育園、なくすことのメリット・デメリット、なくす理由はどう考えていらっしゃるんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 教育部次長でございます。  ただいまの西山議員の御質問にお答えさせていただきます。  相楽台保育園をなくすことのメリット・デメリットということでございますけれども、平成29年度の6月に民営化等実施計画を策定してまいりました。そのときの策定の中での本園の検討事項といたしましては、近隣の児童の推移、そしてまた近隣の教育・保育施設の状況を総合的に鑑みまして、その中で、相楽台保育園を令和3年度に兜台保育園に統廃合するということで計画をしております。  その中でデメリットということであれば、昨今の社会情勢の変化の中で、一定大きな要因といたしましては、令和元年度の10月から始まりました教育・保育の無償化、また昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大というような社会情勢の大きな要因がございますので、そういった中では、計画策定当初と、一定、今の状況とは大きく保育環境も違ってくる部分では、総合的にメリット・デメリットという中では、それぞれ考えていかなければならないところは、今現在、検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 南加茂台保育園をなくすことのメリット・デメリットは。また、なくす理由は何ですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 南加茂台保育園につきましては、これも平成29年の6月に策定いたしました民営化等実施計画の中では、近隣の保育施設の状況、そしてまたそれぞれ地域ごとの児童の分布、そういったことを総合的に勘案いたしまして、令和6年度に南加茂台保育園はいづみ保育園に統廃合することとして、実施計画の中で計画に反映してまいったところでございます。  その中で、現在、先ほどの状況とも同じことが言えると思いますけれども、教育・保育の無償化、また新型コロナウイルス感染症の拡大という観点では、一定、メリット・デメリットという中では、大きくその当初と保育環境の状況は変わっているものと考えております。  また、地域のお子様の状況も、毎年つかんでおりますけれども、そういった状況の変化等も勘案すると、今、当初計画策定時と現在では違ってきているものということで認識しております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ちゃんとした答えになっていないと思うんですけれども、平成29年度に策定したときと今大きく違うことっていうものは何なんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 一言で申し上げますと、保育ニーズの変化が要因だと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 保育ニーズがなくなったんですか、高まったんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 例年、保育ニーズ、いわゆる保育を利用したいという申込数の状況をつかんでいる中では、若干変動はございますけれども、今年度におきましては、ニーズは高まってきているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 保育ニーズが高まっている中でも、待機児童というのがあるんですよね。特定の園を希望する方っていう形の言い方でされているけれども、そしたら特定の園を希望されている方たちが住んでいる場所って、どこら辺ですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 特定の園を希望する方は、全市域的にそれぞれおられるということの中で、やはり一番多い地域でございますと、城山台地域が挙げられると考えられます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 城山台地域がニーズが多い。城山台地域には、そしたら新しく保育園をつくられますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 現在、城山台地域で教育・保育施設の事業を進めるための施設の建設、また誘致等の計画はございません。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 子供が多い地域に新しく建てるわけでもないけれども、子供が少なくなってきたところはなくしていくという考え方ですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 当初の計画策定時には、市域全体のそれぞれ地域ごとのお子様の状況を見た中で計画を策定したものでございまして、それぞれの地域実情に合わせて、現計画は策定しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 子ども・子育て支援事業計画ってありますよね、昨年策定したやつ。これに、子ども・子育て支援の基本理念というのがあると思うんですけれども、この理念って、木津川市はどういうふうに考えていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 基本的な考え方といたしまして、基本理念は、第1期計画でもお示しさせてもらっていますように、「育てよう未来にはばたく子どもたち~子育て支援No.1のまちを築こう~」ということで、基本的な考え方を置いております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 「育てよう未来にはばたく子どもたち~子育て支援No.1のまちを築こう~」、入りたいところにも入れないし、全体として減らしていくというのは、「子育て支援No.1」と言えるんですかね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 計画策定時には、いろいろな総合計画をはじめ市で策定しておる上位計画、また関連諸計画との整合を図った上で、本市の、特に公立保育所の状況をどのようにしていくかということで策定してきたものでございますので、そういったところでは、いろいろな子供様の状況や、今の配置状況等、また教育・保育の提供区域の状況を総合的に鑑みて、現計画に落とし込んでいるところでございますし、それに基づいて現在進めているというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) だから、具体的なニーズとか、保護者とか、子供たちのことを考えて計画を立てているわけではなくてというところじゃないんですか。  そしたら、これの34ページに、教育・保育内容の充実ということが書いてありますけれども、黒丸でぽちがいっぱいあるんですけれども、民営化の話を書いていますよね。これ、ちょっと持っていらっしゃったら読み上げてほしいんですが、34ページのところ。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 34ページなんですけれども、主な事業といたしまして、議員おっしゃられる民営化の部分で申し上げますと、「多様な教育・保育ニーズに柔軟に対応できるよう、保育所の民営化への取組」ということで表記させていただいております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 申し訳ございません。もう一つ下の黒丸がございますけれども、「就学前の多様な教育・保育ニーズに対しては、公営に比べ民間運営の方が柔軟で早期の対応が可能であると考えられることから、民間活力の活用を図る」ということで表記をさせていただいております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) この柔軟に対応できるのが民営化、柔軟で早期の対応が可能であるというのが民間活力の活用と書いてあるけれども、これはどういうふうなことですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 特に、民間保育施設におきましては、例えばいろいろな事業がございます。延長であったり、預かり保育事業であったり、またその他子育て支援に関するいろいろな様々な事業がございますけれども、そういった場合に民間の場合では、それぞれ開始に当たって事業を始めるという段階になったときには、柔軟に早期に対応できるものということでは、公立とは若干そのスピード感が違うと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 公立ではできないんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 公立で事業を行う場合につきましては、一定のプロセスを経て、その要否も含めて検討した上で、実施までに至るわけなんですけれども、そういった中では、民間に比べて公立のほうが時間を要するものと考えます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) なぜ、時間を要するんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 政策形成の意思決定において、一定の時間を要するものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) それはみんなで考えて、それがどういう形で進めればいいかという、きちっと決めないといけない、きちっと決めるからということですよね、決して悪いことじゃないですよね。どうですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 民間が早く決めるからきちっとしていないとかというところではないかとは私も思うところであります。
     そういった中では、民間の事業者さんにおかれても、やはり新しい事業を展開されようとする場合には、いろいろな角度から検証され、また実施に向けては、一定考えた中でやられるものでありますので、そういったところでは、公立が時間がかかるからきっちり考えている、民間は時間がかからないからきっちり考えていないというような反対的な部分の考え方というのはなくて、公も民も合わせて、それぞれ保育施策については、十分検討された上で、よりよい保育環境の実現に向けて行っておるというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) よりよい保育っていうのは、公立はそしたらしていないんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 公立も民間もよりよい保育環境、また保育の実践に向けて、日々運営を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) じゃあ、別にここまで民間をよいしょした形で書く必要もないと思うし、公立は公立できちっと努力していますよね。努力しないといけない部分は努力しますよね、違いますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 日々、保育運営におきましては、努力、また各現場の保育士も切磋琢磨しながら運営を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 保護者で一番公立保育園に対して、ここがいいっていうのは、どういう部分ですか。よくアンケートの答えとかでも、もう断トツありますよね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) やはりよく言われますのが、地域の中の保育園に通いたいというところでは、近隣の保育施設を希望されるという理由と、また保育士の先生方が充実しているというところで、民間も公立も差異はないとは考えますけれども、そういった理由で選ばれる場合がございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 公立の保育園は長く勤めていてくれる先生が多いから、そういう意味で安心できるというのが一番多かったと思うんですよ。それは、民間は若い先生が多くってという、ちょっと年齢区分的なものが一番多いかと思うんですけれどもね。  先ほど、例えば南加茂台でしたら、梅美台・州見台・城山台から来られる子供さんたちが64%を占めていますよね、全体のね。例えば、この子たちは、次、そしたらどこへ行くことになるんですか。城山台には、まずないですよね。梅美台も、今、そこに入れないから回っていらっしゃるんですよね、大体がね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 保育の提供区域は、「市全域」を1区域としておりますので、そういった意味では、先ほどの分布にもございますように、一定の希望をされる中で利用調整を経て、このような形のことで南加茂台保育を利用されているものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そしたら、こういう形でなっていて南加茂台に来られていた人たちは、またいろんなところを探さないといけないということなんですよね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) そのいろんな形で探さなければならないというただいまの御質問の部分でございますけれども、南加茂台に入園をされるということは、一定、原則としては卒園児までおられるということで考えます。  その上で、例えば小学校の接続という部分に関しましては、それぞれ居住地の保護者の第一希望的に考えられるのであれば、地元の公立小学校に入学されるというようなことになろうかと考えます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 数を把握されているかどうかちょっと分からないんですけれども、例えば城山台で未就学児の人数、城山台の中の保育園に通っている割合、城山台以外の保育園に通っている割合、幼稚園とかっていうのもあるかもしれないですけれども、割合的にどうですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  これ、昨年度の4月1日現在の数値になりますけれども、城山台の地域のお子様につきましては、令和2年度の4月1日現在で、全体の就学前のお子様は、4,761人に対して、うち城山台地域のお子様につきましては、1,736人ということでございます。その中で、城山台地域のお子様のうち保育園を希望する方、幼稚園を希望する方というのが、ちょっとただいま資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることはできませんけれども、全体、この数字の中で、それぞれの教育・保育施設に行かれておるということで考えます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 例えば、今、城山台は愛光みのりこども園だけですよね、あるのがね。それで、5歳児さんのクラスに通っているのが、36人。だから、これは去年も同じだと思うんですよ、5歳児さんのクラスね。例えば、今年、新1年生、城山台小学校は何人でしたか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部理事。 ◯教育部理事(遠藤 順子) 教育部理事でございます。  今年度の城山台小学校の1年生は278名ということになっております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 278人全員が保育園とは思わないですけれども、278人のうちの幼稚園に行かれる方、年長さんぐらいになったら、絶対幼稚園か保育園かどこかに行っているけれども、城山台の中のところに行こうと思ったら、36人ですよね。計算合っていますよね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 36人という、ちょっと数字があれなんですけれども、先ほど278名の城山台小学校へ入学されたお子様のうち、議員おっしゃられるとおり、教育・保育施設、とりわけ保育施設、そしてまた幼稚園、そしてまた未利用の中での何らかの施設を利用されて入学されるお子様はおられると思います。  その中で、城山台地域の先ほど愛光みのりこども園の5歳児さんの数をおっしゃっていただきましたけれども、城山台だから愛光みのりこども園ということではなしに、先ほども申し上げましたように、市としては、とりわけ保育施設におきましては、「市全域」を1区域としておりますので、そういった中では、それぞれの各施設を利用された中で城山台へ入学されるという形の中では、保育施設的には、一定、受入体制を整えた上で保育利用を経て、小学校へ接続いただいているものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) そしたら、百歩譲ります。278人、今年1年生がいました。途中から入ってきた子もいます。幼稚園に行った子もいます。いろんな手だてを取っている子もいます。半分として、139人ですよね。それで、城山台の中にある保育園で5歳児を受け入れるのは、36人なんですよ、180人定員の中の36人ね。そしたら、半分に見て、そこから全部が城山台の子を5歳児で取ってくれているとしても、100人ぐらいは違うというところですよね。決して100人じゃなくて、そういうところの部分の手だてを、もう市内全域から選べますよという形で言っておいて、それ、本当に手だてが取れているっていうことなんですかね。ちょっと、そこが私、いつも腑に落ちないんですが。少なくなってきているから、統廃合の対象ですよ。でも、多いところには手だてを取っていない。これが現実じゃないですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) ただいまの御質問ですけれども、城山台に限らず、地域全体の保育ニーズを捉まえた上で、市域全体での教育・保育施設の配置状況を見た上で総合的に考えているものでございますので、そういった中では、城山台地域のお子様につきましては、市内全域の保育施設でそれぞれ通っていただいているというところはございますけれども、全体を通した中で総合的に勘案して、全体の教育・保育施設の見込み量に基づく受入体制をどう整えていくかということで、それは日々検証しておりますし、毎年、子供様の状況を見た中で検討・検証を重ねているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) いや、検討・検証を重ねていないと思いますよ。  そしたら、基本的な話を聞きます。保育って何ですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 保護者様の事情において、一定認められる、子供様を見る時間に欠けるといいますか、保育サービスが必要であるお子様をお預かりすることでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 子供たちの健やかな成長を手助けする施設ですよね。  そしたら、木津川市、定員で言ったら200人以上の園って幾つありますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 木津川市内には、200人の定員を超える園といたしましては、公立保育園では2園、そして民間の認定こども園におきましては2園でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) それ、保育施設の中で言うと、割合としては何%ですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 概数で申し訳ございませんけれども、全体の約40%弱であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) ごめんなさい、小規模とかを抜いたらね、民間と公立と合わせて15園あるんじゃないですか。15園のうちの4だから、大方4分の1やろうなと思って計算していたんですけれども、40%って。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 4園あるということですので、それぞれ大体250人ベースで勘案いたしますと、4園ですので、1,000人の定員。それに基づきまして、先ほどおっしゃられた地域型がございますので、それの数を引かせてもらったとしても、約2,500程度の定員を確保しているということでございますので、申し訳ございません、40%程度になるかとは思いますけれども。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 人数じゃなくて、何園で、園としてはどれぐらいの割合ですかって言ったので、私、4分の1程度やなっていう話で言ったんですよ。  これね、一概に単純比較はできないですけれども、京都市内は、園で言うと、小規模とかを抜くと、283あるうち、200人以上を超しているのは14園しかないんですよ。ほぼ5%ぐらいなんですよ。これは、なぜだと思いますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) そのような大規模の園が少ないことが考えられます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 大規模の園と小規模の園と、どちらが子供にとってより環境だと思いますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 大規模であろうと小規模であろうと、それぞれの施設で提供するべき保育運営内容というのは、保育指針に基づいて行うものでございますので、そのような形の中での運営に差異はないと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 保育内容の差とかじゃなくて、じゃあなぜ子供たちにとって、言い方を変えます。適正規模って何人だと思いますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) そちらにつきましては、国の配置基準に基づくそれぞれの施設の規模における定員設定が適正規模であるということで考えます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 子供たちが少ないほうが、先生も保護者のこととか、子供たちの様子もすごく手に取って分かるんですよ。それが100人未満だったら、特にそれを感じるっていうのが保育現場の声なんです。  何でもかんでも大きくしたりとか、多いところに対して手だてを取っていなくてということ自体が間違っている。だから、公立保育園のよさとかも含めて、もう少しきちっと考えるべきじゃないですか。どう考えていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 多いから少ないからというようなお話ではなくて、教育・保育の提供に当たりましては、国に基づく配置基準、そしてまた施設の基準というのがございます。その中で、しかるべき定員、それぞれの年齢区分に応じたそれぞれクラス設定、また受け入れるべき園児さんの数、それによって、保育士の数、また施設の面積が係ってくるものでございます。そして、何よりもその中で運営を行っていく内容につきましては、公も民も、一定、国の指針、また運営基準に基づいて行うものでございますので、そういった中では、多いから、少ないからというところでの差異はないものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 子ども・子ども支援事業計画の45ページに何て書いていますか、定員のところ。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 45ページですけれども、「保育所定員の弾力化を縮小」ということで表記させていただいております。
     以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) これ、どういう意味ですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 一定、国の基準におきまして、各保育施設におきましては、1.2倍までの定員を確保できるということになっておりますので、その1.2倍の範囲を縮小ということは、少なくするということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) なぜ、少なくするというところにメリットがあるんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部次長。 ◯教育部次長(吉岡 淳) 考えられますのは、一定定員を超えているという状況があるため、その部分を解消するためであると考えます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さん。 ◯15番(西山 幸千子) 子供たちの環境を整えてあげたいというところがあると思うんですよ。そこはお願いしますね。  木津川市は、さっきから言っているのは、保育士さんとの数ですよね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 西山さんに申し上げます。  申合せによる質問時間の制限を超えておりますので、発言を控えてください。 ◯15番(西山 幸千子) これで終わります。また、続きは。      ──────────────────────── ◯副議長(伊藤 紀味枝) 暫時休憩といたします。    午前11時36分 休憩    午前11時39分 再開 ◯副議長(伊藤 紀味枝) ただいま11時39分、再開いたします。  3番目、酒井弘一さん。    (酒井 弘一君質問席へ移動) ◯7番(酒井 弘一) 日本共産党木津川市議員団の酒井弘一です。  通告に従いまして、2問質問しますが、1問目の「太陽光発電設備に関する条例の価値」と題したこの質問に関しては、先ほど倉さんのほうから、非常に丁寧で、しかも詳しいやり取りがありましたので、かなりの部分で重複してきます。行政のほうにおいては、その重複を避ける形、できる限り努力していただきたいと思います。  昨年7月、本市は太陽光発電設備に関する条例を制定しました。その後、今年の1月以降と書いておりますけれども、倉さんからの発言もあったとおり、正確には昨年からです。昨年以降、山城町神童子区において、メガソーラー事業者の動きが続いてきました。これに関し市の見解を聞きます。  (1)この事業者による京都府への事業申請は行われましたか。また、申請が行われた際には、すぐさま京都府から木津川市へ、その旨、連絡がなされるよう連携していますか。  (2)市は、この事業者に対してどのように対応してきましたか。  (3)太陽光発電設備に関する条例では、抑制地域を市長が定め、その地域での事業について、市は同意しないという内容になっていると認識しています。間違いないですか。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 井上 透君登壇) ◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  酒井議員の1点目、2点目の御質問にお答えをいたします。  京都府に対して事業申請は行われておりません。  また、従来から大規模な開発事業につきましては、多くの許認可が関係してくることから、京都府山城広域振興局、山城南土木事務所、山城南保健所と情報連携を図り適切に対応しております。  2点目について、現時点で、事業者から事業計画書が提出されていないため、対応はいたしておりません。  私からは、以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部長◯建設部長(滋井 邦明) 建設部長でございます。  酒井議員の3点目の御質問にお答えをいたします。  木津川市における太陽光発電設備に関する条例は、無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、安全かつ安心な生活を確保することを目的としております。  太陽光発電設備の設置については、本条例に基づき対応いたします。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 再質問を行います。  マチオモイ部長から、計画の申請はないということですね。それから、あわせて木津川市としては対応はしていないという、そういう2つの答弁がありました。申請がないというのは、それは事実としてそうですから、それ以上どうこうはありません。  事業者ですが、非常に複雑な動きをされる事業者です、今回の事業者は。一昨年から昨年にかけては、1つの会社が、事業者が、言ったら、真剣に正面から動いておられたわけですけれども、今回は、関係のよく分からない事業者が幾つかあります。まず、それA社とさせていただきます。A社と木津川市の接触は一切なかったんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  私が所管しております部署におきましては、その開発業者と名のる方との接触はなかったというところです。  ただ、匿名で、先ほど倉議員のときも少し述べましたが、神童子地区内で農用地がございますので、その点についての電話での御質問はあったというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) その農用地についての質問をされてきた業者は、A社ではないわけですね。別の名前を語られたということですね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  質問されてこられたのは、木津川市内の業者ということになっております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 最初からA社なんていう言い方をしたんでややこしかったですけれども、今から3つの名前を申します。A社、R社、市内のT社、この3社であります。R社との接触は、木津川市はなかったんですね。確認します。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  先ほども答弁させていただきましたが、私が所管する部署におきましては、A、R、C、ちょっと分かりませんけれども、その開発事業者を名のるところとの接触はございません。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 分かりました。  A社、R社とも、木津川市とは一切接触はないと。その上で、市内のC社じゃなしに、T社は、今の話のとおり、接触はあったわけですね。木津川市に対して様々な問合せ等がありました。そして、このT社というのは、木津川市議会の何人かの議員にも接触をされているわけですけれども、この会社は何を目指して木津川市に対して問合せ、聞き合わせ、接触をされているんでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(井上 透) マチオモイ部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、市のほうで、T社の御質問ですけれども、こちらのほうに照会がございましたので、神童子地区での農用農振地についての質問という形になりますので、想定の範囲ですけれども、今、メガソーラーで開発されている部分での問合せではないかというところでは思います。  ただ、その事業内容、またはその農振農用地の詳細なところの提示はございませんでしたので、その確認の地域というのは、私どもでは把握できておらないというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 建設部のほうにお聞きします。このT社は、何らかの問合せ、聞き合わせ、接触があったんでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  建設部の管理課及び建設課との接触はございます。  内容につきましては、林道の付け替え手続であるとか廃止、もしくは境界確定、あとは里道の払下げとか付け替えの相談、こういったものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) マチオモイ部長からは、そのT社については、事業推進とか事業計画についてはなかったということがありました、答弁として。建設部のほうにも確認しますが、事業計画そのものはなかったのですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  再度の御質問にお答えします。  事業計画そのものについての御質問というのはございません。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) では、改めてこのT社が何を考えて今も動いておられるのか、極めて不可解と私は思いますけれども、それは木津川市も同様ではないかと思います。その上で、話を続けます。  建設部長から、先ほど倉議員に対する答弁とほとんど変わらないというか、少し丁寧に答弁をいただきましたけれども、今年の5月連休明けに、神童子区が、一旦、工事とか建設の同意をされました。しかし、連休明け5月上旬に、その同意の白紙撤回を申出されて、事業者が同意書を返還された、神童子区に対して。そういう事実がありました。本来、私はそれでほとんど全て終わっていると思うんですが、なお動いておられる事業者もおられるので、あえて今回のこの質問をさせてもらっています。タイトルも、「木津川市の太陽光発電設備に関する条例の価値」とさせていただいたのは、そういう意味です。  建設部長から、先ほど条例の第1条、目的に関わる部分の説明を使った答弁がありました。第1条、この条例の目的、もう一度、部長、すみません、お願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部長◯建設部長(滋井 邦明) 建設部長でございます。  酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。  第1条を読み上げさせていただきます。  「第1条 この条例は、太陽光発電設備の設置に関し必要な事項を定めることにより、無秩序な太陽光発電設備の設置の抑制を図り、良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安心な生活を確保することを目的とする。」ということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。
    ◯7番(酒井 弘一) この目的を達するために、様々第2条以降があるわけですが、少し飛ばしまして、第5条を続けていただけますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部長◯建設部長(滋井 邦明) 建設部長でございます。  第5条は、抑制区域を定義しております。  第5条 市長は、次に掲げる事由により特に必要があると認めるときは、事業を抑制する区域(以下「抑制区域」という。)を指定することができる。  (1)豊かな自然環境、優良な農地又は良好な森林環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域であること。  (2)土砂災害その他の自然災害が発生するおそれがある区域であること。  (3)事業により、周辺地域に水害等による著しい被害を及ぼすおそれがある区域であること。  (4)歴史的又は郷土的な特色を有している区域であること。  (5)良好な住宅環境が保たれている区域であること。  2 市長は、必要があると認めるときは、抑制区域を変更することができる。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) ありがとうございます。  第6条では、抑制区域を具体的に否定しています。これは、今、読み上げていただいても実感としてどこか分かりにくい部分がかなりありますので、第6条は、1つだけ言わせていただきます。  (1)から(9)まであるわけですけれども、(1)だけ言います。  (1)木津川市総合計画(木津川市議会基本条例(平成22年木津川市条例第32号)第10条第1号に規定する木津川市総合計画に係る基本構想及び基本計画をいう。)で定めた木津川右岸の田園共生ゾーン及び森林共生ゾーン、山城町地域のほとんどです。  で、ちょっとすみません、以下割愛させていただきますけれども、瓶原地域も含むわけですけれども、ここで言っている最初には、山城町のほとんどの地域を指しているわけです。  続けて、もう1件だけ、第10条というのがあります。読み上げてください。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部長◯建設部長(滋井 邦明) 建設部長でございます。  第10条は、同意の基準を規定しております。  第10条 市長は、第8条の届出に係る事業区域が抑制区域内にない場合には、事業の施行に同意するものとする。  2 市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、事業の施行に同意しないものとする。ただし、発電出力が50キロワット以上かつ事業区域の面積が500平方メートル未満の事業にあっては、この限りでない。  3 前項ただし書に規定する事業を施行しようとする事業者は、第8条第1項の規定による届出を行う前に、次に掲げる事項を行わなければならない。  (1)近隣関係者に対し、第8条第1項各号に掲げる事項について説明会を開催すること。  (2)その他関係者に対し、第8条第1項各号に掲げる事項について説明を行うこと。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 非常に長いですので、申し訳ありません。  先ほど、倉議員が地図も使って場所も指定して、ここだという、事業計画があるような、ないような、私たちに一部知らされている予定箇所がありましたけれども、ここは第6条で言う抑制地域に私は100%係っていると思っていますが、建設部としてはどういう見解なんでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 建設部次長でございます。  第6条第1項の総合計画に定めるエリアでございます。木津川の右岸の田園共生区域及び森林共生ゾーンでございますけれども、簡単に言いますと、城陽井手木津川バイパスより東の部分で国道163号よりも北の部分を示しております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 係るのか係らないのか、それを答えてください。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) 係っております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 100%係っていますね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 建設部次長。 ◯建設部次長(竹谷 修身) はい、100%係っております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 何を次長、ためらうことがあったんですか。ちょっとおかしくないですか。第10条を部長に途中までですが、読んでいただきました。  こういうことからいけば、私が質問で通告しておりますように、同意しないという内容になっている、条例としては。市長、間違いないですね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  条例では、そのようになっております。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 聞こえにくかって、もう一度お願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  条例には、そのように書いております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 先ほどの次長とよく似たような答弁の仕方をされるんだけれども、条例にはそう書いてあるということは、同意しないということなんですね、市長。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  抑制区域内における事業区域の面積が500平方メートル以上の太陽光発電計画には、本市の太陽光発電設備に関する条例に基づき、同意はできませんということになっております。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 何か次長にしても、市長にしても、何を考えておられるのか、昨年、木津川市が提案をし、様々な時間をかけて提案をし直し、そして市民の皆さんもたくさんのパブリックコメントを出し、市議会が全会一致で可決をしたこの条例、もっと私は自信を持っていいんだろうと思っています。  ですから、この条例を答弁どおりそのまま完全実施していく、実行していく。そのことが確認されたと思いますので、この質問は終わりたいと思います。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 一般質問の途中ですが、ただいまから13時まで休憩といたします。    午後 0時00分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯副議長(伊藤 紀味枝) ただいま13時、再開いたします。  3番目、酒井弘一さん、引き続きお願いいたします。 ◯7番(酒井 弘一) 2つ目のテーマに入ります。  「コロナワクチンの接種」です。  コロナワクチン接種の予約は5月10日から行われ、既に接種も始まっています。昨日現在で4週目に入ったということでした。この予約に関しては、混乱があり、様々な市民の不満・批判・意見が市にも届いていると思います。  伺います。  (1)予約の際の様々な混乱の実態とその原因は何だと考えていますか。  (2)5月の臨時会を受けて、市のホームページには市長名でおわびの一文が掲載されました。しかし、市広報6月号のトップ記事はコロナワクチンであったにもかかわらず、そこには一切おわびの文はありません。また、予約できていない高齢者でも希望者には必ず接種するから安心をとの文もありませんでした。なぜですか。  (3)今回の教訓を次回以降の接種予約と接種にどう生かしていきますか。具体的に聞きます。  1)インターネット予約ができない方を含め、希望する高齢者全員への接種をどう保証しますか。  2)外へ出られない方や交通の便に困っている方をどうしますか。  3)高齢者施設の関係者・医療従事者への接種はどうですか。  4)学校や幼稚園の教職員、保育士、市職員への接種はどのように進めますか。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 大西 寛典君登壇) ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  酒井議員の御質問についてお答えいたします。  5月10日に予約受付を開始いたしましたが、混乱の実態は、予約電話が殺到してつながりにくかったこと、予約サイトへもアクセスが集中し、つながりにくい状態となったことです。  本市では、当初、接種率を70%と見込んでいましたが、変異株の発見やワクチンへの理解が深まったことなどにより、ワクチン接種への関心が高まり、見込みを上回る申込みが一斉にあったことが原因であると考えます。  2点目につきまして、市広報6月号へは、校了日が経過していたため、掲載ができませんでした。  ただし、予約できていない方へは、「希望する全ての方に接種いただけるように調整をしていること」「決定次第、広報や市ホームページでお知らせすること」「8月後半以降の接種予約は優先的に受け付けること」を掲載しております。  3点目につきまして、予約ができなかった方に接種していただく機会を確保するため、既に実施が決定している接種日の受付時間を1時間延長しました。  予約ができなかった方には、キャンセル待ちとしての登録を御案内しており、市新型コロナワクチン予約・相談コールセンターや健康推進課で受け付けております。キャンセル待ちを登録されている方には、1時間再延長した拡充枠での接種や当日の急なキャンセルの申出に対応した接種について、電話にて、順次、御案内しております。  一方、キャンセル待ちを登録されていない方には、文書で個別に登録を御案内しており、電話・FAX・郵送にて受け付けております。  また、8月後半以降の接種日につきましては、65歳以上の方に優先的に予約していただくことができるよう、予約開始日をその他の方よりも早めて設定しております。  あわせて、自衛隊や京都府が設置する大規模接種会場での接種についても案内し、希望される方には必ず接種していただけるよう取り組んでおります。  2つ目について、現在、高齢者施設の入所者やショートステイを利用している方に対し、ワクチン接種を行っているところです。  今後、デイサービスの利用者へのワクチン接種を進めており、外出しにくい、介護サービスを受けている方への接種機会の確保に取り組みます。  また、個別接種の実施に向けては、現在、相楽医師会と調整をしているところです。  3つ目について、高齢者施設の入所者及び従事者に対しては、各施設が契約する医療機関の嘱託医により、5月11日以降、日程調整の上、接種を行っております。  令和3年5月末時点で、入所者388名、従事者239名の接種を完了しております。
     また、医療従事者への接種は、6月19日に完了いたしました。これまでに、相楽郡全体で約1,200名の医療従事者への接種を完了しています。  4つ目について、予約をされたけれども、17時30分までに集団接種会場に来場されず、キャンセル待ちの登録をされている方への連絡が間に合わない場合、またはワクチンの吸い上げ作業の過程で余剰分が発生した場合は、会場内の医療従事者、教職員、幼稚園・保育園の職員、会場運営職員(窓口対応職員)、その他の会場運営職員の順で接種することとしており、ワクチンの有効活用に努めております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) たくさんの項目を質問させていただいて、丁寧に答弁をいただきました。何よりも、もうこのワクチンの接種の具体化が始まってからも、また、日々、接種の中でも、大変な御苦労が次々と起こっているであろうことは容易に想像できますので、本当に関係者の皆さんの御苦労にはお礼を申したいと思います。その上で、市民の思いを代弁させていただきます。  最初に聞きましたように、5月10日と11日のあの大混乱は、市民は、そう簡単にはやっぱり忘れられへんわけです。何度電話しても通じない。インターネットでさえも通じない。つながったときには、もう終わりましたよという話であった。その不満は並大抵のものではないので、だからこそ5月の臨時会では、市長もそのことを御存じやから、何らかのメッセージを市のホームページで取りあえず急いで出すということをされたわけです。それはそれでよかったと思います。  ところが、6月の市の広報では、書いていますように、一切断りがなかった。しかも、市のホームページで、現在、どんなふうになっているかと申しましたら、こんな文章があります。昨日見てみたわけですけれども、前段がありまして、「このような中、去る5月10日に、新型コロナウイルス感染症の65歳以上の高齢者向けのワクチン集団接種の予約を受け付けましたところ1日余りで1万4,400人の受付を終了いたしました。」だけなんですね。これは、むしろ喜ばしいことということで記載されていると思います。  先週の一般質問でも、70%を見込んでいたけれども、85%の方が接種の意思を示された、予約が済んでいるという答弁がありましたけれども、それがよかったのか、やはり何もなかったかのようなこんな文章に対しては、私はあのときに強い怒りを覚えられた市民には、納得できない実態ではないかなと、そう申しているわけです。  ですから、原因や実態もさることながらです。後のことが、間に合わなかったからで済むのかという、そこの問題なんですね。これは、ぜひ市長にお答えいただきたいなと思うんです。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えをいたします。  酒井議員からも質問を受けまして、早速、ホームページに掲載をさせていただきました。広報には、もう間に合わなかったということで、広報には掲載はさせていただかなかったのが現状でございます。  今回のコロナワクチン接種につきましては、全国そうですけれども、何分、これまでにない感染症の対応ということで、誰もが経験したことのないことを対応させていただいております。  その中で、木津川市もいろんな事例が、前もって予約もされておられましたので、何とか木津川市もスムーズに予約ができるようにということを何度も会議を開きまして進めてまいりました。  その中で、先日もお話しいたしましたけれども、システムは木津川市独自で構築をしていただいています。国からのタブレットもあるんですけれども、やはり順調にスムーズに会場で受付ができるよううにということで、自らシステムを改良し、そしてさらに使い勝手のいいように改良していただいています。遅いときには、深夜3時ぐらいまで改良していただいた日もございますし、本当に職員の人は、市民の皆さんがスムーズにしていただけるようにということで、一人一人が一生懸命自分にできることを何とかやっていこうということで、やっていただいています。  特に、今、ワクチン接種チームは42名体制で編成をさせていただいておりまして、みんながそれぞれの役割を果たしていただいております。特に、兼務辞令、その中で自分の仕事を持ちながら兼務をしてワクチン接種の仕事をしていただいている方が18名、危機管理も含めておられます。自分の仕事もしながら、夕方の時間にまたそれをしていただくとか、また休みに出てきていただくとか、本当に皆さん、一生懸命です。  その中で、会場にも、今、5つぐらいの会場に分かれていますけれども、体育館では約40名、そして小学校では30名ぐらいの職員が毎週毎週総がかりで出させていただいています。  その前に、金曜日には打合せをして、前回の人と今回行く人の打合せをして、土曜日には、朝早くから会場準備、そして備品の準備、ワクチンの確認をし終えると、10時、12時になります。そして、日曜日7時半に集合して、全部終わるのは、本部が10時ぐらいです。これが毎週毎週、一生懸命取り組んでいます。  それは、やはりもちろんお医者さん、看護師さん、薬剤師さん、その方たちがおられてこそ初めてできますので、その皆さんには本当に感謝しておりますし、特に薬剤師の方は、本当にワクチンの吸い上げで神経をずっと使いながら、最初から最後まで間違えのないようにワクチンの液を吸い上げる作業にかかっていただいております。暑い中ではございますが、皆さんが一致団結して、この事業をしっかりと成功させようということで思っているところでございます。  今回も、また次の予約もさせていただくということで、少し段階的に予約できる日を設定させていただいて、できるだけ混乱のしないようにということで、今も計画をさせていただいているところです。  私は、やはり今回、いろいろ電話しかできない方がつながらなくて大変お困りになったという方も、私も何人かお聞きしました。その方には、大変申し訳なかったですと。ただ、もうすいておりますので、今はキャンセル待ちの予約も承っておりますので、ぜひ電話していただけますかということでお願いいたしましたら、皆さん、予約がその後に入ったということで言っていただいております。  私もまちで会いますと、ワクチンの接種、予約できましたかということを必ず会ったときにはお聞きするようにしております。大概の方は、孫や子供さんやらにいろいろ取っていただいてできましたけれども、電話で大分長いこと待って受付ができたという方が大半ではございましたが、やっぱり取れなかったという方も事実ございました。  今回は、4,000名弱、3,600名ぐらいの方ですか、まだ予約のできない方にも再度送らせていただいて、ファクスでの申込みや、そういうこともさせていただいておりますので、かなりのそういった申込みが来ているというふうに聞いております。その方々については、65歳以上ということで、優先して接種をしていただこうということも考えておりますので、私たちも努力を一生懸命やっておりますが、何分大勢の方の対応になりますので、ネットのできない方については、できるだけ取りやすい方法を今後もさせていただこうと思っておりますので、今回、大変皆様に御迷惑をおかけしたことについては、私のほうから本当におわびを申し上げたいと思います。  ただ、職員の皆さんは、本当に一生懸命毎週毎週頑張っておりますので、そのことについては、私も感謝しておりますし、ぜひまたお声もかけていただければ幸いでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 5月10日、11日の混乱については、申し訳なかったとおわび申し上げる、また議員の我々としても、そういう話を聞いている方に対しては、今の市長の言葉は伝えていきたいと思います。  ただし、部長の答弁にもありましたけれども、校了日が経過していたため掲載ができませんでしたと、こんなことは分からんのです、市民には。  今、市長が申された、その思いをどこかでやっぱりこれは、インターネットをやらない人もいるわけです。インターネットを見ない人もいるわけです。ですから、やっぱり紙ベースで出すことが一番市民に知っていただく最大の手段ではないかと私は思います。  ですから、遅れてでも、もう今日が21日ですから、7月広報ももう校了しているということになるのかもしれませんけれども、何らかのやはり市としての構えを紙ベースで出すことは必要なことではないかと思います。  あわせて、答弁にこんなのがありました。希望する全ての方に接種いただけるように調整している。決定次第、広報や市ホームページでお知らせする。8月後半以降の接種予約は優先的に受け付ける等々のことを掲載しておりますということですが、これもホームページではないですか。ですから、ホームページを見ない人には伝わらへんわけです。そこの問題を言っているわけです。  御苦労は本当に分かります。分かります。けれども、市民にとってみたら、初めてのこの大事業、全国的な出来事ではありますけれども、やはり自分の意思が伝えられなかったという、この強い不満は残ったままなんですよ。そこに対して何かできないんですかね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 酒井議員の御質問にお答えいたします。  会場では、職員が親切丁寧に本当に対応させていただいております。接種された方からは、丁寧に対応していただいて、混むことなくスムーズにできました。ありがとうございましたというお声をよく聞かせていただいております。  御迷惑をかけた分、職員が一生懸命、当日、接種に来ていただいた皆さんに丁寧に対応させていただこうということで誠心誠意やっておりますので、どうかそのことについて、どうぞ御理解いただきますようお願いいたします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 今の件は、市長には、接種会場でと言っていただきましたけれども、接種会場へ行けない人もまだいるわけです、不満を持ったままの状態で。予約できていない人もいるわけです。しない方かもしれないけれども、できていない人もいるわけです。やはり、そこのところは何らか別の方法を考えるべきだと、そのことを指摘しておきます。  そこで、ホームページの別の場所では、こんな文章があります。6月1日付です。前半は省略します。「このような中、新型コロナ対策で期待されておりますワクチン接種は、5月23日から開始いたしましたところ、市民の皆様の御協力によりまして、2日間で5,634人の方にスムーズな接種を行うことができました。」、これは6月1日段階ですから、2回が済んだというところで、それ以後のことは表現できないんですけれども、職員や医療関係者の皆さんが非常に頑張っていただいて、特に私は医師会の皆さん、看護師の皆さんには、本当に御苦労やと思いますけれども、その協力の下にスムーズな接種が進んでいることは喜ばしいことだと思います。  ただ、初めての取組ですから、様々な予期しないことが起こっていると思うんですが、予約のことで、あの電話やインターネットが詰まってしまったというトラブル、同じように、この接種の中で、単にスムーズに進行しているということだけでいいのかどうか、特にトラブルといいますか、問題は特に起こっていないんでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  接種会場につきましては、やはり御自身の接種の時間帯がございます。それ以前により早く来られるということで、時間的にかなり待っていただいた方もおられます。  また、相楽小学校と相楽台小学校というような会場が同日の日付で行ったことによって、数名の方によって会場を間違われたという状態もございました。  あわせて、予約をされていない方が直接会場へ行って、接種を打ちたいというような方も、実際おられました。そういったことが、来ていただいたときに発生している事象でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 次第に気温が高くなってきている中での体育館なんですが、そんなことでは、特に問題は起こっていませんか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再度の御質問にお答えをさせていただきます。  会場内が暑いということによって、市民の方にトラブルということはございません。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 今の答弁、何よりだと思います。  ただ、医療関係者を含めて職員の皆さんの健康も、長時間ですから、よほど配慮していただかないと、今後、それこそ予期しない事態が起こってくることも心配しますので、それは十分に配慮をお願いしたいと思います。  最後にしたいと思うんですが、個々の具体的な話で、医療従事者には接種は完了した。それから、高齢者施設の入所者、従事者も接種を完了したという答弁がありました。それから、今後、個別接種の関係については、医師会との相談が進んでいるという、これは先日の答弁と同じなんですが、この個別接種のめどですね、もう少し何とかなりませんか。  会場へ行けない方はおられるわけです。そこの方たちに対する、安心してくださいというメッセージを市から出さなければいけないと思うんですが、そこの点なんです。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  やはり、かかりつけ医で接種をしたいという御希望の方は多数おられると思います。先日の答弁で、6月4日でワクチンの取扱いの説明をさせていただいたということと、6月24日、今週でありますけれども、相楽の医療機関、ほとんどの医療機関が来ていただいた中で、京都府の保健所をはじめ相楽の自治体がそこに集まりまして、今後の個別接種に向けての協議をさせていただくという状況でございます。  当初から8月ぐらいというようなお話もさせていただいておりましたけれども、この説明会を協議をさせていただいた中で、具体的な日程というのは非常に難しいところではありますけれども、できる限り医師会との調整をさせていただいた中で、個別接種に向けて準備を進めていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 市民に対する安心感を持っていただくためのメッセージは、いつ頃なんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  ワクチン接種につきましては、市民の方々には非常に高い関心であるというふうにも感じております。  そうしたことから、できる限り正確な、またそういう安心していただけるメッセージ等々、広報、あるいはホームページ、またはいろんなツールを使いまして、できる限り情報発信をさせていただきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 情報発信してくださいと言っているわけです。それはいつ頃なのかと、大体のめどみたいなものはないんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  個別接種につきましては、先ほど申し上げました調整等が整わない限り、発することがなかなか難しいかなというふうに思っています。その辺りは、できる限り調整が整った段階で、いつ頃から始められる予定ということがあれば、情報の発信には努めたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) それでは、今までの件も含めて申します。市の広報7月には、もう今現在も掲載は無理だろうと思います。その上で、折り込みも含めて、コロナワクチンに関するメッセージを、これは市長名でやっぱり出していくべきだと。それは、5月の当初のあの大混乱に対する市民の怒りと不満と市に対する批判、それに対する、これはおわびだろうと思います。それが1点。  それから、もう1点は、希望される方には必ず接種してもらうという安心感、そしてまだ予約とか、様々できていない方々に対しても、個別接種は大体いつ頃とか、そういうふうなものは、一つまとまったものとして文書にして、ぜひまだそれは間に合うと思うんです、7月広報で。別の紙で出していくことをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  接種につきましては、これからですけれども、16歳から64歳までの方につきまして、接種券のほうを発送させていただきました。届いている方もおられると思います。また、今後、12歳から15歳という子供たちにも接種券の発送を予定しております。  そうした観点から、今、議員が御指摘いただきましたことも踏まえて、できる限り情報につきまして、必要な部分については出していきたいと。それが、一つにまとまることも大事ではあるとは思いますけれども、やっぱりその都度、その都度、先に出さなければならない情報発信というのもございます。そこも踏まえて進めてまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) その情報発信は、ホームページ、インターネットだけではないですね。念を押しておきます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  情報発信については、民生委員の会議であったりとか、そういったとこら辺でも当初は説明もさせていただきました。  また、地域長会もございますんで、そういったとこら辺も、今後のワクチンの日程のスケジュールも含めて、情報の説明会をさせていただくというところもありますので、御指摘いただいたことも踏まえて、市民の方々については、情報をより早くできるような形で努めてまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) もう一度言います。より早くとともに、より確実に伝わるような手段を考えてください。約束してもらえますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。
    ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  市民の方々にきちっと適切に情報が伝わるように努めてまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 酒井さん。 ◯7番(酒井 弘一) 質問を終わります。      ──────────────────────── ◯副議長(伊藤 紀味枝) 暫時休憩といたします。    午後 1時32分 休憩    午後 1時33分 再開 ◯副議長(伊藤 紀味枝) ただいま13時33分、会議を再開いたします。  4番目、炭本範子さん。    (炭本 範子君質問席へ移動) ◯13番(炭本 範子) 新風コスモスの会、炭本範子でございます。ただいまから質問をさせていただきます。  1番目の質問は、「市民の命を守るために」。  改正災害対策基本法が4月28日に成立しました(5月20日施行)。個別の避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。また、大雨洪水の警戒レベル、レベル4の避難指示と避難勧告が避難指示に統一されました。住民に早期避難を促すためです。コロナ禍でもある中で、市としての状況や改正によってすべきことは何か、お伺いします。  (1)自主防災組織の設立状況と研修や連携、活動について。  (2)防災士資格取得の状況は。  (3)避難行動タイムライン作成の進捗状況は。  (4)コロナ禍での避難の方法と新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策は。  (5)車中泊避難についての考え方は。  よろしくお願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。    (総務部理事 小林 史君登壇) ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  炭本議員の御質問にお答えします。  現在の自主防災組織の設立状況は、30組織、組織率は78%となります。自主防災組織が未設立の地域に対しましては、今後も地域長会など地域の代表者が参加される機会や個別に設立に向けたお願いをしてまいります。  自主防災組織の代表者などに対する研修については、年間1回を基準に自主防災組織連絡会を実施して、市の防災施策を周知するなど、各自主防災組織と連携を図っており、令和3年度は、当初、6月16日に開催する予定でしたが、緊急事態宣言の延長により、8月30日に延期いたしました。  2点目について、令和2年度の防災士養成講座は、当初、60名の参加を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を考慮して、実施要領などを一部変更し、防災士資格は46名が取得いたしました。  3点目について、地区タイムラインは、令和元年度に1組織(南平尾地域自主防災会)、令和2年度に2組織(本町東地域自主防災会及び椿井地区防災会)が作成を完了しており、今年度は、現在2組織(鹿背山区防災会及び上狛北部防災会)が既に作成に取り組んでいただいております。今後、5組織(木津町区自主防災会、北之庄区自主防災会、兎並西区自主防災会、神童子区自主防災会及び北河原地区自主防災会)が作成を予定しております。  4点目について、コロナ禍における災害時の避難は、まず平素から自分が住んでいる場所が危険な場所なのか、避難が必要な場所なのかを把握し、在宅避難の可能性を判断していただき、避難が必要な場合は、あらかじめ親戚や友人の家などへの避難の検討、それぞれの状況に応じて車中泊避難、避難所避難など、分散避難に留意した避難方法について段階的に考えていただくよう周知しております。  また、避難所を開設する際には、避難所開設・運営マニュアルを見直し、新型コロナウイルス感染症に対応したものとしております。  5点目について、在宅避難や親戚や友人宅への避難が難しい場合で、避難が必要な場合の一手段として、安全な場所への車中泊避難が有効であると考えており、その場合の駐車場の確保について、協定提携施設等と調整をしております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) いろいろ御答弁いただきました。  レベル3とレベル4のことなんですけれども、私が言うまでもなく、レベル3というのは、大雨警報、そして洪水警報、氾濫警報が出たら、高齢者や障害者が避難すると。レベル4というのが、今、この改正したんですけれども、洪水警報とか土砂災害警報、氾濫危険情報が出たら、即避難してくださいよということなんですね。今までの間に逃げ遅れる事例が多くあって、勧告のタイミングというところで、指示が統一されたと思っております。  近年、レベル4というような、そういう市においてですよ、洪水警報は出さなあかん、土砂災害警報を出さなあかんというところがあったのかどうか、ちょっと私もうろ覚えなんですけれども、あったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  近年、警戒レベル4の避難勧告・避難指示(緊急)については、近年ありません。令和元年に警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難については、2回発令をしている状況です。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) ありがとうございます。  そうですね、やはりレベル4というのは、この木津川市において大変なこと、28災とか、ああいうときのこととか、第二室戸台風等ですか、そんなことが、今、そんな大きいのがないなというような、幸いにもね、思っております。  1つ目の自主防災組織ですね、30組織で78ですよというところですね。それは、令和3年度と言ったら、今なんですけれども、どういう考え方ですか。設定はないというようなこと、少しちょっと調べたんですけれども、どんな感じですか、令和3年度ですね、今ですね。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  令和2年の4月1日に城山台地域の自主防災会ができて、それ以降についても、各地域と協議、働きかけを進めておりますが、今年度については、現在のところ、設立に向けて、ある程度見込みというのは現在ないんですが、ただ、引き続き設立については働きかけをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) そうですね、30団体が実績で78%ですから、あと残りどこかは、それはお分かりでしょうが、やっぱり必要ですね、これからの災害に向けてですね。そこは頑張っていただきたいと思います。  自主防災組織については、今、開催できなかったから、8月に予定しますということですが、その内容についてお聞きします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  自主防災会連絡会につきましては、市からの新型コロナウイルス感染症下における避難所の開設・運営でありますとか、あとは先ほどありました改正災害対策基本法の考え方、今後の市としての取組、そのようなところを市から話すとともに、あとはタイムラインの作成状況など、市の施策について説明をする予定としております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) そうですね、自主防災組織において、タイムラインの作成は私は必要だと思っているんです。そこは進めていただきたいと思いますので、お願いしておきます。  京都府の「府民だより」に、災害避難カードというのが、皆様、よく見られていると思うんですけれども、そのカードをつくること、例えば福祉においては、要配慮者のカードとかが以前につくられたりしたこともありますけれども、これもやはり自分がつくること、自主防災組織の中でつくることが、その地域で、どこにいつ避難して、どこに避難して、そしてコロナウイルスだから何を持っていかなあかん、それからお隣の誰々さんはこんな状態だから、声かけはしておかなあかんとか、そういうのが必要だと思うんですけれども、京都府の「府民だより」に書いていたんですが、そういうのを自主防災組織のほうに、研修などをすることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  今、議員が言われました災害避難カードにつきましては、タイムラインの作成の最終的なアウトプットとして作成をいたします。  また、昨年の12月に京都府がタイムラインの作成に関する説明会を実施をしまして、それは市内の自主防災組織全組織が参加をして、そのタイムラインの必要性でありますとかという説明を受けております。  それを受けまして、市としましては、今年の3月に各自主防災組織にアンケートを実施をしまして、いつ頃つくれるかというところのアンケートを実施をしまして、なるだけ早く取り組んでいただくというところで調整をしているところであります。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) よろしくお願いします。  やはり、もういざ自分のこととなると、そういう災害カードというのは、地域全体でつかめますので、個人ももちろんですけれども、必要だと思いますので、よろしくお願いします。  その次の防災士は、46名ですね。ちょっと聞いた話は48名、2名の差があるんですが、それはいいとして、60名だったけれども、46名が取得されたと。その中に、やはりどういう方、職員さんとか、それから自主防災組織の方、消防団の方とかがあって、女性も。そういうのはどんな感じでしょうか、どんな感じで占めていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  昨年度、資格を取得した46名の内訳でありますけれども、自主防災組織の代表者もしくは推薦をされた方が25名参加をしていただいております。また、それ以外の21名については、市の職員が防災士の資格を取得している状況です。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 21名の職員と自主防災組織の推薦された25名。消防団で活躍されている方がいらっしゃらないのか。必要だと思います。そして、女性も必要だと思うんですけれども、また観点から違うから必要だと思うんですが、そこは今後やっていただきたいことですが、どうなっていきますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  消防団の方につきましては、消防団である一定の勤務期間がある方については、講座を受けなくても、講習を受けなくても、資格取得ができるという特例措置がまずあります。  あと、女性の方についても、当然ながら防災士の資格を取得していただきまして、例えば危機管理能力でありますとか、災害時の判断能力であるとか、そういうところもしっかり能力を向上させていただくという意味では重要でありますので、ここは、令和2年度は1年目ということで、そこのところは大きく指定はしませんでしたが、今後、令和3年度、令和4年度と続く中で、しっかり留意していきたいというふうに思います。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) やはり女性の方も必要だと思いますので、そこのところ有していきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。  タイムラインについては、今、5組織ですか、作成の予定と。先ほども言いましたけれども、あと残りはどうするんやというところですけれども、やっぱり順次やっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。  それから、避難、初日の長岡議員のときに、木津川が決壊したら、広域避難も検討していると答弁されました。もう少しそこのところを詳しくお願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事であります。  今回の災害対策基本法の改正におきまして、避難の災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をさせるという目的で、広域避難に係る受入れが、災害のおそれがある段階から各市町村間で実施をできるようになりました。  したがって、今までについては、災害が発生してからということでありましたので、災害のおそれのある段階ということは、努めて早い段階からということですので、そういうどういう段階に広域避難が必要になるのか、どのタイミングで判断するのかというようなところをしっかりまずは検討しまして、どこに避難するのか、もし避難先をここにするんであれば、事前に協定を結ぶ必要があるのかないのか等々を含めて、幅広く検討していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 広域ということは、市を越えて考えていいんですか。広域的にとは、どういう。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  市を越えて京都府内での広域避難と京都府外への広域避難と、2つパターンとしては考えられます。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 分かりました。そうですね、やはり木津川市においては、レベル4というのは、木津川が決壊したことが考えられますね。土砂災害もありますけれども、考えられます。  先日、新聞にも載っていましたけれども、市役所の北側の電柱に貼られましたね、4.2メートルとおっしゃいました。それが、木津川が決壊した場合の浸水想定ですね。避難マップには、3メートル床上とありますが、それ以上に4.2メートルというところまでつくということですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。
    ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  木津川が氾濫した場合の最大の想定浸水深で、市役所の入り口では約4.2メートルということであります。  今回、設置をしましたラッピングについては、市の周囲10か所に設置をしまして、面的に想定浸水深を市民の皆様にイメージしていただいて、水防災意識の向上につなげていただくという目的で設置をいたしました。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 分かりました。  本当に一番木津川市にとっては恐ろしいことなんですけれども、そうした場合にどうするかというところが、やはり市民も、そして行政側も考えていかなければならないことだと思っています。  4番目のコロナ禍での避難と新型ウイルスを踏まえた対策はということで、分散避難、それはもちろんです。車中も、その次ですけれども、親戚、友人、避難所に避難ということなんですけれども、今考えると、体育館は、やはりテレビでも言っていたように、今までは体育館とか、そういう講堂とか、そういう感じだったですけれども、プライバシーが保たれない、さあというときに、一番氾濫が起こって、一番レベル4になったときに、ペットの問題、温度、湿度、熱中症、衛生の管理とか、コロナ禍ですから、クラスターも起こすかも分からん、飛沫が地面に飛んで。そこで寝そべることになるんで、今となって考えると、やはりいろいろと問題が出てきますね、環境が悪いというところでね。  その次との関係ですけれども、私、収容能力も、2メートルとかも開けやなあかんから半分になると思うんですね、100人できるところが50人と。だから、知人宅もホテルもいろいろありますけれども、体育館と車中泊を併用してはどうかと思うんですが、そこの考え方はどうでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  各小学校等への避難につきましては、やはりコロナ禍ということと、あとは夏場が多いということで、今は基本的には、空調設備の整っている教室を基準にまずは避難をしていただくと。それは、当然ながら各距離を取っていただいて避難していただくのを、まず第一優先としております。そこからさらに人が増える場合については、体育館を使用していきたいというふうに考えております。  また、体育館を使用する際、あるいは教室を使用する際においては、間仕切りのテント、あるいは段ボールベッド等もありますので、そういうものを使用して実施をしたいと。  また、先ほど議員が言われたとおり、コロナ禍でありますので、各小・中学校等については、当然ながら収容能力が下がっておりますので、それらを補完する一つの手段として車中泊避難は有効であると考えておりますので、その車中泊避難場所の確保を現在調整を終わっているところです。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) そうです、やはり車中泊避難が有効というのも、私も考えるんですね。2016年の熊本震災においても、多くの方がやっぱり車中でされたと。利点としては、雨風がしのげて、防犯もいいし、プライバシーが保てるし、ペットも、充電できるから電気も使えると。そういうずっと長くじゃないんですから、急場ですから、しのげると思っているんですね。  だから、体育館があって、体育館の大きな駐車場にそういう車中泊したいよという人の確保もできますので、そこはまた考えていただきたいと思います。  協定提携施設との調整をしておりますというところですが、一覧表というのを頂きました。ちょっと探したんですけれども、見つからなかったので、そこのところに、駐車場として車の避難できるというところが9か所あるんですね。イオン、平和堂、近商、プラント、喜多重機、農協、JA京都やましろ、木津高校、南陽高校、同志社の2つ、もっとあるかな、9か所よりもね、同志社大学と同志社国際のほうとあるというところで、ここには書かれていましたね。  そういうところを調整をしておりますというところですが、これ、平成19年とか、合併当時の協定ですから、いろいろ変わっています。こちらにいらっしゃる職員さんも変わっているし、また向こうの方の社員さんも変わっていると、代表者というか、重役系の方も変わっていると思いますので、調整しておりますですので、今、どんな感じでされているんですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  車中泊避難を使用する場所につきましては、まず避難所となる各小学校のグラウンド、まずこれを使います。その他商業施設につきましては、プラント、アルプラザ木津、ガーデンモール木津川、バロー、この4つの商業施設については、もう昨年度、調整を全て終えまして、いつでも使えるという状況になっております。  また、このほかには、城址公園も車中泊避難場所として想定をしておりまして、当面は、これらの場所を車中泊避難場所として活用したいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) やはりそこにはトイレも必要だから、今、私の言わせてもらった、ここから探し出したところは、トイレがありますよ、駐車場を利用してください、利用しますというところなんですので、やはりトイレもあるところを、そういう具合に考えていただいたらいいと思います。  一つ、申し訳ない、山城の水の想定、先ほど倉さんも出さはったようなところがあるんです、浸水を見ると。本当に逃げるところって、もう学校の3階とか、そういうところになってきますね、アスピアの3階とか。だから、そういうところももうちょっと具体的に、例えば山城の上狛地域の人は橋を渡ってプラントに行くとか、木津はたくさんありますけれども、使うところもいっぱいですね、この市役所を含めて、ほとんどですので、どこに逃げるとか、そういうところも決めながらやっていただけたらありがたいと思います。  もう一つ、喜多重機というのがグラウンドがあるんですね。それは瓶原のことなんですけれども、ここもやはり、瓶原はつかないし、決壊しても、西村とか、そういうところかもしれませんけれども、つかないこともあるんですが、土砂災害もあると。だから、そこのところも協定として、もし結んでいただくというか、平成26年にされていますけれども、結んでいただきたい。これは要望にしておきます。  加茂の場合、堤が決壊した場合、船屋の辺り、ずっとつきますね。そしたら、山の上のグラウンドに逃げるとか、あと高台だから、もうちょっと南加茂台のほうに行くとか、そういうところも、やはりタイムラインじゃないですけれども、どうするかというところも市民に示していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  今、調整していただいているほかにも、この車中泊でいいですよというところは調整していただけるのかどうか、お伺いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  先ほど議員おっしゃいました山城地域の避難場所の件につきましては、車中泊避難につきましては、当然ながらその避難する時間帯によっては交通渋滞とかが発生する可能性等もあって、逃げる途中で被災する可能性もあるということで、当然、その地域はどの経路を使ってどこに避難していただくというのは、もう既に昨年の段階で計画をつくっております。  具体的に言いますと、山城地域の方については、国道24号等を使いまして、あとは東中央線等を使いまして、城址公園やプラントのほうに山城地域の方は避難していただくというような形で、今、考えております。  あと、今後ももし必要であれば、各施設と調整をしまして、引き続き確保してまいりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) よろしくお願いします。  やはり、役所の方は、市民の生命と財産を守るということが使命でありますので、先ほど言いましたように、防災リーダー、女性も入れて、自主防災組織も、タイムラインやいろんな活動も想定しながらやっていただいて、今言ったように、協定のところとの連携を強くしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  次の質問に移ります。  次は、「個人番号カードの普及促進に向けて」であります。  個人番号カードの普及は進みつつありますが、普及率は全国平均では30%前後、近畿の上位自治体でも約45%ぐらいです。今回、一般会計補正予算第4号には、人件費等が増額されています。市としては、どう普及促進させるのか、お伺いします。  (1)市の現在の普及率は。今年度の目標率は。また、目標人数と世帯数は。  (2)普及しない理由をどう考えるか。よい方策は持ち合わせているか。  (3)市が応募した総務省の自治体版マイナポイントモデル事業が採択されました。ごみ減量等の取組ですが、マイナンバーカードの普及に効果はあるか。  (4)地域振興を図るためにも、地域通貨のポイントの付与を考えてはどうか。  よろしくお願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。    (市民部長 山本 昌宏君登壇) ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  炭本議員の御質問にお答えいたします。  木津川市のマイナンバーカード交付状況につきまして、令和2年度末の交付率は約30%で、令和3年度の交付の目標数は2万4,000枚です。  2点目について、普及しない理由は、マイナンバーカードを利用する機会がないとお考えの方がまだまだ多いことによるものと推測しています。  しかしながら、今後、デジタル社会が急速に進むことが予測される中、健康保険証や運転免許証など、マイナンバーカードを身近に利用する機会やメリットが多くなると考えます。  また、既に実施しているマイナンバーカードによるお得で便利なコンビニでの証明書交付サービスの提供のほか、市民の皆様にマイナンバーカード取得のメリットの周知や市独自の活用方法などの検討を行い、普及促進に努めたいと考えています。  3点目について、自治体版マイナポイントモデル事業は、全国で23の自治体が取り組み、その事業の仕組みや有効性などについても評価・検討されることになります。  本市においては、ごみ減量などの取組に対してポイントを給付するモデル事業を考えており、マイナンバーカードの普及効果も出るよう取り組んでまいります。  4点目について、自治体版マイナポイントモデル事業を活用して、既存の地域通貨へのポイント付与を検討している団体もありますが、現状では、本市において地域通貨が普及しておりませんので、地域通貨のポイント付与は困難であると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 炭本です。普及率ですが、令和2年度30%ですね。令和3年度の交付目標が2万4,000枚でしたね。今現在は分かりますか。現在というか、6月か5月ぐらいでも分かれば、お願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  マイナンバーカードの6月1日時点での数字でございますけれども、木津川市におきましては、2万6,051枚、33.3%の交付率になっております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 炭本です。そしたら、令和3年度の目標が2万4,000枚ですから、足してトータルを考えていいんですか。例えば、令和3年度の目標4万7,151枚と聞いているんですが、これはごめんなさいね、聞いているだけで、ここで質問しようとは思っていなかったんですが、どうでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  ただいま御質問いただきました4万7,151枚の枚数につきましては、累計枚数でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 分かりました。累計ですね。  累計となると、これが何%に当たりますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  人口比に対しまして約6割でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) ありがとうございます。60%ですね。  普及しない理由を言っていただきましたけれども、保険証と一体が始まっていますね、3月4日から。保険証として使えるようですけれども、私が知っている奈良の病院では、保険証を持ってきてくださいと。山城病院も、知人に聞くと、まだ保険証ですよというようなこと。こういう医療機関がこんな感じだから、これも普及しないなと感じております。  先ほど、普及しない理由に、やはり市民の声として、何の得があるんやと、そこはPRしていくということですけれども、PRしながら普及していかなあかんなと思っています。  そこはちょっと置いておきまして、市が応募した自治体版のマイナポイントモデル事業が採択されました。ごみ減量というところで出されて、採択されましたけれども、これをすることによって、これは10月の事業化ですね。3月末での完了事業ですね。これで、何枚で何件を予想されているのか。それで、また使えるのは、例えばウオーキングとかをして、3,000円のポイントをもらって、決済サービス事業者はどこですか。3点お願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  まず、自治体版マイナポイントモデル事業でございますけれども、これにつきましては、総務省が進めておりますマイナポイント事業の基盤を利用した事業ということでございますので、今回は、その基盤を利用して、自治体版でどういうことができるのかというモデル事業的なものでございますので、今後、どのような展開をしていくのかという、そういう試験的な取組ということでございます。  その上で、どの程度の利用が出てくるのかというところでございますけれども、これはやってみないと分からないというところもございますけれども、予算上につきましては、ポイントの付与の総額を600万円ということで計上させていただいております。  どの程度のポイントを付与していくかについては、詳細はこれから他の自治体等の動向も見ながらポイントについても見ていくことが必要かというふうに思いますけれども、例えば100ポイントを付与するとすれば、6万人の方にポイントを付与することができるということになりますし、上限については、おおむね3,000ポイントぐらいまでということで考えておりますので、そうなってまいりますと、それに見合うような普及を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 予想として、何枚をしようとされていますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  先ほど御質問があったところで、1点抜けておりました。決済事業者の件でございますけれども、今のところ、楽天EdyさんとイオンリテールWAONカードを計画しているところでございます。  何枚ぐらいの普及効果があるのかというところでございますけれども、先ほど説明させていただきましたように、今年度、約2万4,000枚の普及を図っていこうというところでございますので、それの普及のためのものというところで考えておりますので、できる限りこの自治体版マイナポイントを活用いただきまして、マイナンバーカードの普及促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 決済サービス事業者がイオンとか楽天とか、少ないですよね。地域の事業者にも還元はできないんですよね、これ。例えば、そういう機器は借りるけれども、手数料は取られるという感じで、多分、地域のお店屋さんでもできるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そこのところはまた考えながら、2万4,000枚、大変厳しい数字ですね、予想として思っていますけれども。そこは頑張っていただきたいなと。  モデル事業はいろいろとされている。余談ですけれども、ごみ拾いのごみの不法投棄のほうもやっていただいて、採択されて、きれいにしていただいた。それは分かるんですけれども、これはちょっとなという、このマイナポイントのモデル事業にされたのは、ちょっとなというところの感じがありますね。
     やはり、地域振興を図るためには、地域通貨のポイント。地域通貨は、私もちょっと難しい、無理だなとも思うんですけれども、それをやっているモデル事業を採択されたところ、都城市もありますのでね、紙幣型、通帳型、小切手型、電子カード型、いろいろありますし、これは難しいというところならば、しようがないなという、また今後、まだまだ普及していかなあかんから、今後考えていただけたらありがたいと、これについては思っております。  保有者の、ちょっと多いところが、このモデル事業のところから探し出したら、北陸の加賀市ですね、木津川市と同じように、令和元年度は加賀市は12%だったんです。木津川市よりも低かった。令和2年度が、木津川市は30%でしたか、今言っていただいた数字なんですけれども、加賀市は56%に増えている。これは何でかと言うと、加賀市の市長さんの言葉なんですけれども、コロナウイルス感染症拡大を受けて、市の独自の経済対策として、保有者または申請者に商品券を配布したというのが、このモデル事業にも書かれています。市長の独断で決めたよと、そうじゃないとできないというところをおっしゃいました。社会のインフラ整備だともおっしゃっています。  市長、どうですか。やはり経済対策と地域のこの木津川市の経済活性化対策と商品券の配布、地域通貨が無理ならば、商品券の配布を保有者または申請者にしてはどうですか。加賀市の市長は市の市長の独断でやりましたということで言われていますのでね、どうでしょうか、市長。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 炭本議員の御質問にお答えいたします。  それぞれがいろいろ工夫されて取得の増に対応されているというふうに思いますが、なかなか市長の独断というのでは、ちょっと私にはなかなか厳しいかなと。やはり、議会の皆様の御理解もいただいてやらせていただかないといけないというふうに思いますが、やはりどのようにこれを取得していただくかということは、関心を持ってもらわないと取得していただけませんので、今、ポイントが付与されるということもちょっと後押しになっているんですけれども、全ての方が取っていただくにもまだまだ先が遠いですので、また十分いろいろ検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) 議会のと言われても、やっぱり庁内での反対があれば問題ですけれども、市長がやってくれるならば誰も反対しないと私は思うんですけれども、そういう市があるんですからね、マイナンバーカードは持っていただいて、それを使っていただかなあかん。それが社会のインフラですよとおっしゃっているんですから、なるほどなと私も思いますね。  昨年2月4日に「木津川市スマート化宣言」をされました。スマートシティですよ。市民サービスのスマート化が、今のマイナンバーカードだと思うんですよね。だから、進めやなあかんし、これはマイナンバーカードはやはり基幹的なインフラだと考えておりますので、市民生活の利便性を高めるためにも、PRもせなあかんけれども、これからやはりやっていかなあかんことですね。ですから、必要ということを解くこととPRが必要である。それを今後どんな感じでやっていただけますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  今後の必要性というところでございますけれども、先ほど加賀市の例をおっしゃっていただきましたけれども、加賀市のところで、やはり注目しておくところは、このマイナンバーカードにつきましては、今後のデジタル・ガバメントの社会の中で基幹となるインフラになるというところでの認識は、どの自治体でも同じではないのかというふうに考えているところでございます。  その中で、先ほど話がありました健康保険証の関係、これにつきましては、3月にトラブルが生じたということもありましたので、この10月に本格稼働するように、今、努力をしているところでございます。  そういった保険証でありますとか、いろいろなマイナンバーカードを使った利用、これにつきましては、今後、市役所に来なくてもいろんな手続ができるような基盤ともなっていくものでございますので、そういったことも十分PRしながらしていきたいというふうに思っております。  また、その一方で、マイナンバーカードについては、取得をする義務というものが現時点においては課されておりませんので、マイナンバーカードを取得しない方、そういった方についても目配りもしながら取り組んでいくことが必要かというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 炭本さん。 ◯13番(炭本 範子) もう時間がないですので、セキュリティーのことも、そして面倒やというところも聞きませんでしたが、6月15日の新聞、デジタル庁が9月1日に発足します。そのとき、重点計画を立てるのが2022年度末ですね、保険証代わりにもうなりますよ、2024年度は運転免許証代わりになりますよというところで、これももう決まっていく、9月の初めには大々的に大きくなっていくと思いますので、そういうこともPRも含めて、やはり木津川市も、持たない人はもう持ちませんで、それでいいじゃないですか。そこまですることはない。まだ持たんなんけれども、面倒くさいよ、セキュリティーが怖いよというところがあるので、そこのところも説明しながら進めていただけたらありがたいと思いますので、最後に答弁をお願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  今、議員もおっしゃっていただきましたように、マイナンバーカードを持つことによる不安のところですね、セキュリティーの関係のところ、そういったところについても、非常にきちっと仕組みになっておりますので、そういったところについても周知をしていく、なおかつ利便性が高まるためのツールとして、持つことが市民にとっても有利になるといったことも踏まえまして、いろいろな側面からPRに努めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(炭本 範子) ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯副議長(伊藤 紀味枝) 14時35分まで休憩といたします。    午後 2時18分 休憩    午後 2時35分 再開 ◯副議長(伊藤 紀味枝) ただいま14時35分、会議を再開いたします。  5番目、柴田はすみさん。    (柴田 はすみ君質問席へ移動) ◯17番(柴田 はすみ) 議席番号17番、公明党の柴田はすみです。  本日最後でございます。議員側も行政側の皆さんも大変お疲れだと思います。気持ちのいい御答弁をいただきまして、さっさと終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  「女性の貧困対策は」。  女性の貧困は、社会問題となっており、とりわけ母子家庭や単身高齢女性の貧困が深刻と言われております。  4月28日に内閣府が公表した「コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会」の報告書によると、コロナの影響が女性に強く表れていることを、エビデンス(根拠)をもって明らかにするとともに、ジェンダー平等・男女共同参画の取組が著しく遅れていたことを如実に示しています。  この報告書を踏まえ、コロナ禍の女性への支援をより一層強化していくとともに、男女共同参画・女性活躍の取組みを強力かつ確実に推進していくことが求められております。市としても、この問題への取組が必要であると考え、次の点について質問をいたします。  (1)DV相談など、女性センターで相談を受けていると思うが、状況は。  (2)シングルマザーへの追加支援を市独自で行う考えは。  (3)女性の視点を生かした災害備蓄品の選定や適正管理はできているか。  (4)コロナ禍で様々な困難を抱える女性に対する支援が必要と思うが、考えは。  よろしくお願いいたします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。    (市民部長 山本 昌宏君登壇) ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  柴田議員の御質問にお答えいたします。  女性センターの女性相談件数は、令和元年度では107件、うちDV関係が22件です。令和2年度も107件であり、うちDV関係が24件です。特に、コロナの影響によるDV相談の件数増加は見られません。  4点目につきまして、令和3年3月に策定しました「第2次木津川市男女共同参画計画」の審議の過程においても、新型コロナ感染症や大規模災害の下において、ジェンダーに起因する諸課題が顕在化していることを認識することが重要である旨の意見が出されています。  コロナ禍で、それぞれが抱える困難な状況に留意をして、支援策を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  柴田議員の2点目の質問についてお答えいたします。  シングルマザーへの追加支援につきましては、令和2年度の6月に351人、1,755万円、12月に363人、1,815万円を支給いたしました。  令和3年度につきましては、全庁的な取組の中で検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  柴田議員の3点目の御質問にお答えいたします。  現在、市では、被災者の命と生活環境に不可欠な基本8品目を計画的に備蓄しております。基本8品目のうち、女性に係る備蓄品については、女性用衛生用品として生理用品があり、また子育てに係る備蓄品として、子供用おむつがあります。これらの備蓄品については、市の備蓄倉庫に集中保管しております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  まず、1番から再質問させていただきます。女性相談件数として、令和元年度107件、それから令和2年度も107件、これ、偶然一緒なのかなと思うんですけれども、DV関係が22件、24件というお答えを頂きました。2件だけ令和元年度に比べたら増えているという状況ですが、それ以外にコロナのこの状況の中で、コロナ以前にはなかったような、そういう相談が、こういう問題が出てきているというようなことがあれば、教えてください。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  女性センターでの相談内容でございますけれども、大きく心と体、また家族・家庭の関係、パートナーとの関係、それ以外の人間関係、仕事・暮らしといったような分野ごとに、どういった相談があるのかということを受付のところで分類しております。  その中で、コロナというところにつきましては、令和2年度につきましては、特に留意をしながら女性相談のほうに当たっているわけでございますけれども、いずれの相談についても、コロナによって何か影響があったといったような傾向が見られるということはなかったというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 国のほうで、政府研究会の報告の中では、昨年4月から今年2月までの寄せられたDVの相談件数は17万5,693件で、1.5倍に増えているということが書かれておりました。  本当に、実際には増えているのに、木津川市ではそういうことが増えていないということは、実際でもあるんですけれども、ちょっとほっとはしたところでございますが、これはそれぞれ107件、107件、2年間で解決しているんでしょうか。この107件のうちの何件ぐらいがもう解決してなっているのかというふうなとこら辺をお願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  解決件数につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、どの件数がまだ未解決のものかということは、それぞれ答弁できませんけれども、報告といいますか、どういったような内容があって、さらに相談を継続しているということについては、特段聞いておりません。  ただ、DV関係とかにつきましては、やはり長年にわたって相談を受けているというような件数もございますので、それぞれの相談においては、一定の解決を見ていますけれども、内容によっては、数年相談を受けているといったような方もおられるというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) もう一つ、自殺をされる方が、特に女性に多いということを、今、すごく問題視されております。特に、昨年7月以降、増加が続いており、昨年1年間の女性の自殺者は7,026人、前年比で935人の増加になったということで言われております。木津川市のほうでは、そういう状況にはないでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  確かに、議員御指摘といいますか、今おっしゃいましたように、女性の自殺者数が14%程度増加しているという状況でございます。本市につきましては、議員、今おっしゃっていただきましたような女性の自殺者というとこら辺の数字については、増加傾向にはないというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 増加傾向にないということで、よかったと思いますが、2点目の再質問なんですが、ひとり親のシングルマザーへの追加支援について、少し再質問させていただきますが、昨年は本当に早く市長の思いで、令和2年度は、6月に351人、12月に363人という形で追加支援をしていただきました。その中で、令和3年度については、しっかりと考えていくということなんですが、例えばそういう給付型の支援ももちろんなんですが、ほかにひとり親家庭の子供さんや親、またはそういう困っていらっしゃる方に、食料品や食事提供等の支援について、少しお伺いしたいと思います。  府の事業として、2億6,200万円上がっております。食料品や食事提供、また生活必需品の支援ということで上がっております。木津川市としては、フードバンクと連携をして、そういうとこら辺に提供するとか、そういう形のものは何か考えていただいているんでしょうか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  ひとり親家庭という形で、非常に経済的に困難な状況におられる方が非常に多くおられるということは事実でございます。  今、食料支援というところではございます。NPO法人が立ち上がっていただいて、こういう方々も踏まえて支援に乗り出していただいているというところでございます。  先日の答弁にもありました。やはり、食品ロスでありましたり、そういった子供の貧困というところもございますので、そういったとこら辺は、そういうNPO法人を連携をさせていただいて、市内のそういうところにも、食料も踏まえて届けるような形で連携協力をさせていただければなというふうに思っています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) なかなかやっぱり自分で声を上げられないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、お米、お菓子、レトルト食品とか、いろんな食事、今、フードバンクのほうでも、南加茂台でも、手をつなごうの会でしたかね、その方たちが本当にしっかり活動してくださっているんですが、そういう方が必要なところに必要なものがちゃんと提供できるように、せっかく府のほうでも予算が上がっておりますので、その辺、しっかり手を打っていただきたいと思いますが、もう少し具体的に、こういうことをしていきますというようなものがあれば、お答えください。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えをしたいと思います。
     今現在のところ、具体的にどういった御支援をさせていただけるかというとこら辺は持ち合わせてはおりませんけれども、やはり非正規雇用の方々がひとり親の家庭の中には非常に多くおられるという現状がございます。一般の家庭よりも多いというところもあります。そういった経済的不安定な方々もおられますので、そういうとこら辺はじっくり見定めていただいて、今後、どういうふうな形で支援ができるのかというとこら辺は、全庁的な検討の中で考えていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) すみません、もう少し具体的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  それと、もう1点、シングルマザーはシングルマザーでも、最近、時々お聞きしているのが、離婚の調停をしていても、ちゃんと離婚ができていないシングルマザーの方がいらっしゃいます。子供を連れて、取りあえず御実家があれば御実家に帰っておられるんですけれども、ちゃんと離婚調停がうまくいかなくて、例えば子ども手当だったり、そういうのは全部、今までどおり御主人のほうに行くんですね。でも、子供を連れて帰ってきて、自分たちはどうしようもないという、そういう御相談を聞くことがあって、先日も生活保護のほうにちょっと御案内をしたというような事例があるんですけれども、そういうことに関しても、生活保護一つを取っても、例えば住宅を借りる場合、自分で家を探さなければ、生活保護の中で住宅扶助があるので、自分ででも探してしなければいけないですけれども、何せそういうことになりましたら、まずは自分たちは働いていないので、まず家も借りられない、部屋も借りられないというような現実があると思うんですね。その辺が、ちょっと生活保護の何かおかしな仕組みじゃないかなといつも思うんですが、その辺についての御相談があった場合、どういうふうに対処されますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(前川 貴利) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えを申し上げます。  生活保護の受給関係の御相談を頂戴することはございます。今おっしゃっていただいたような例も何件かお聞きしたことがございます。  そういった中で、やはり生活保護を受給いただくためには、それぞれお持ちの課題をお聞きしながら、その方に合った支援をしていくというのが本意でございますし、またあわせまして、生活保護費を受給していただくに合わせまして就労支援というのも同時にしていくということが両輪でございます。そういったことを御相談の中でお伺いするということになってございます。  御指摘のお住まいの関係でございますけれども、やはり御自分でお住みになりたい地域とか、お仕事の関係とか、そういうこともございますので、まずは御自身でお探しをいただくというのが、本来基本的な考え方でございます。  その上で、様々な御支援ができるようなことにつきましては、それぞれ担当のケースワーカーのほうとしっかりと話合いをさせていただきながら、お声を伺いながら対応しているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) そこなんですけれども、仕事をしていないと、まずは家は借りられませんよね。その辺は、どういうふうに思っておられますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(前川 貴利) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。  仕事と自立した生活というのは、切っても離せないものだと思っております。そういったことも含めまして、どちらを先にというのがなかなか難しいところがございます。まず、住んでいただく居宅の設定、これが御親族等々、頼る方がおられました場合につきましては、そちらのほうを仮の住居として設定をいただくということもございますし、その辺につきましても、ケースごとの御相談ということになってまいります。  新たな住居の確保につきましては、様々な手だてがございますが、例えば市営住宅、これも空きがないことには入っていただくことができませんので、そういった課題も含めまして、国のほうでは、そういった住宅のストックの部分についても対応策を講じてほしいというような通知も来てまいります。そういったことも含めまして、全庁的な検討課題として今後取り組んでまいりたいという考えがございますけれども、現実問題といたしましては、その辺りが課題としまして、住宅の確保というのはなかなか難しい状況でございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) そうなんですね、本当に何か卵が先か、どっちが先かみたいなところがあって、なかなか家を借りないとスタートできないし、家を借りるにも働けないしみたいなところがあって、ちょっと悩んでおられる。これからそういう女性も増えていくんじゃないかなということも思いますので、しっかり相談体制に力を入れていただきたいなというふうに思いますので、これ、お願いにしておきたいと思います。  3点目の災害備蓄品の件です。先ほど西山議員からも、様々生理用品のことがありました。私も、本当に同じことを言おうと思っておりまして、公明党といたしましても、早くから生理用品について、しっかり市のほうで、また公的な組織でするべきだということで、いろいろ訴えてまいりましたし、話も進めてまいりました。国へも提言もしてまいりました。  この生理の貧困に係る地方公共団体の取組というのが、2021年の5月19日現在で、取組を実施している、また実施を検討しているようなところは、255団体と言われております。調達元としては、防災備蓄が184件と最も多く、あと予備費の活用も含んだ予算措置や、また企業や住民等からの寄附でされているというようなところがあります。  これ、一覧表で、関東が多くて、京都は見事に、今、この時点で、府のほうが1件だけ考えていただいているだけで、本当にどこもやっていないのが現状なんですが、そこで、まずはこの備蓄品に対する生理用品、この間、担当課に聞きましたら、まだ3年前から備蓄をしたところだということを聞いております。  だから、今日の朝の答弁やったら、10年ぐらいは消費期限というんですか、あるので、今度買うのは10年後やというような御答弁があったと思うんですが、その辺、もし切れた場合は、これはどういうふうに使おうと思っておられますか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  生理用品等の使用期限が切れる際につきましては、食料品や水と同じように、使用期限の前に市民の皆様に提供できるような形で考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 市民の皆様にどういうふうにお使いになられようと思っておられますか、具体的にお願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  実際にその使用期限を迎えるのは10年後ではありますが、教育部等々と連携をしまして、学校の児童・生徒や、そういうところに活用していただこうかなというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 10年って、それはあくまでも、私も直接、ユニ・チャームさんとか、何件かお電話をしたんですけれども、10年というのは、よくもって10年で、でも5年ぐらいでできたら何とかしてほしいというのが製造元のお考えです。だから、ちょっと10年というのは、考え直されませんか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  費用面のこともありますし、その辺のところは、もう一度、どの辺まで使えるのかというところは、よくよく検討して決めたいと思います。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 先ほど西山議員から頂いたんですが、人数ですけれども、13歳から50歳、2,270人ということで、25%で6,800ぐらいの備蓄をしているというようなお答えだったんですが、これ、中学生だけでも1,200人ぐらいはいらっしゃると思うんですね。それに、それ以外の50歳までの方ってなったら、もっともっと人数、2,270人ということで想定していただいていますけれども、もっと多くありませんか。人数、ちょっと間違っていませんか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  13歳から50歳の女性については、約1万8,000人と考えております。約1万8,000人の25%の3枚ずつの半分ということで、約6,800枚というふうに考えております。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) すみません、私が間違っていました。  でも、どっちにしても、これ、6,800ということは、25%で計算しましたら、お一人について3個なんですね。3個では、ちょっと寂しくないですかね。もうちょっと多く備蓄するべきではないかなと思いますが。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 総務部理事。 ◯総務部理事(小林 史) 総務部理事です。  この備蓄品については、まず災害が発生した当初の支援という形で考えておりますので、発災から何日かたった後については、当然ながら災害協定施設から調達をする。あるいは、国からの物資支援でどんどん送られてくるというところも活用して支援していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 本当は、学校に生理用品を置いていただきたいということを私も西山議員と同様に訴えたかったんですが、私が防災備蓄のほうで通告を出していましたので、教育部の方が在席していただいていないので、本当言うと、この続きができないという状況にはあるんですが、そのせっかくの備蓄品を5年なり6年なり、ちょっとでもしたそれをどういう形で、今から考えるっておっしゃっていましたけれども、これを学校のほうに回すって、この255団体で、ほとんどこれ、備蓄品を学校のほうに回しているというお答えが多いんですね。今回、東京都のほうでは、全都立小・中学校には、全部学校のトイレに置くことが決まったそうです。今までも、ずっと考えてきましたら、例えば私学の高等学校の無償化とか、そういうのも東京からスタートして、こっちのほうにも日本全国に広がっているなというのを思うんですね。そこら辺を思えば、もういち早く手をつけていただいたらどうかなと思うんですが、この答弁は誰もできません。教育長、いいですか。すみません。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 今の御質問、午前中に理事のほうから申し上げたところであります。  困っている児童・生徒にとっては、切実な問題であります。この間、担当職員のほうが18校の養護教諭といろいろ協議をしてきた結果が、先ほどの答弁という形になりました。学校や個人の状況に応じて、ナイーブな子供の心情に寄り添って柔軟に対応してほしいということは、学校のほうに通知をしております。  したがって、できるだけいろんな形態があると思いますが、柔軟な対応で子供たちの困り感を救済していこうという、そういう方針は全く変わりません。  それから、東京都のほうは、たしか都立高校だったと思いますが、高校生と、若干小・中学生とのその辺の対応の問題もあるんかなという思いはしますけれども。  以上です。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 都立高校だけですかね、何か都立学校と新聞に載っていたもので、小学校はそんな要らないですかね、全中高かなと思って見ておりましたが、すみません、ちょっとそれはもう一回確認させていただきたいと思います。  どっちにしても、そういう形のことをしていくということで、京都はかなり遅れているなということを、この点については思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、4点目の「コロナ禍で様々な困難を抱える女性に対する支援」ということで、具体的に、今、御答弁はいただきましたが、悩んで声を上げられない人が絶対いると思います。それをしっかり拾い上げていく、そういう木津川市になっていただきたいなというふうに思いますが、もう少し具体的に、こういうとこら辺を力を入れたいということがありましたら、お願いします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 市民部長。 ◯市民部長(山本 昌宏) 市民部長でございます。  御質問にありましたように、「コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会」の報告書、この中におきましても、女性への深刻な影響の根底にコロナの影響があるんではないか。また、その奥にはジェンダー平等、男女共同参画が進んでいなかったことがあるんではないかという御指摘が示されているところでございます。その中で、「女性に対する暴力」「経済」「健康」「家事・育児・介護」といった4つの視点において取り組んでいくことが必要だということを言われております。  木津川市におきましても、具体的なことというところでございますが、まず1点目の女性に対する暴力につきましては、ホームページでありますとか、啓発チラシによるDV相談の窓口の周知をきちっとやっていきたいというふうに思っているところでございます。  先ほどDV相談について、件数が前年度と同数だというところがございますけれども、やはり国の相談窓口のほうにも相談されている方もいるかも分かりません。非常にその相談についてのものは顕在化しているんではないかという懸念もありますことから、まずはホームページ、啓発チラシを用いて、そういった相談のつながりやすい体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。  また、経済面におきましては、女性の就労支援講座ということで、今、パソコン講座などもしておりますけれども、そういったところについても充実をさせていきたいというふうに考えております。  また、健康面につきましては、特にこれは留意をしてやっていくことが必要だというふうに考えますが、DVのトラウマでありますとか、心のケアが必要な方は当然出てまいります。こういったところにつきましては、精神科医によります専門的なカウンセリングも御準備しているところでございますので、そういったところへのつなぎもしていきたいというふうに考えているところでございます。  また、育児でありましたり、家事・介護、そういったところにつきましては、やはり男性の積極的な家事・育児・介護の参画が必要だということで考えておりますので、今現在取り組んでおります男性の料理講座でありますとか、子供の頃からの性的な役割意識を持たないジェンダー平等の意識が育まれるような、そういう啓発に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 公明党としましても、先日の提言で、社会的孤立とは、社会とつながりたくてもつながれない状態であること、また、SOSを出せずに孤立は外から見えにくいからこそ、SOSを出しやすい環境にしっかり伴走する支援者が重要であること、誰もが支え合う「地域共生社会づくり」こそ孤立対策の基盤であることなど、3点をしっかり強調して活動していこうということで、国のほうにも提言をさせていただきました。もちろん、私たちもしっかり支援をしてまいりますが、行政のほうもその辺も力を入れていただきたいなというふうに思いましたので、今回、この質問をしました。  最後に、市長、生理用品のことも踏まえまして、女性市長として何か女性に対する応援という意味で、最後に御答弁をお願いいたします。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 河井市長。 ◯市長(河井 規子) 柴田議員の御質問にお答えいたします。  女性を取り巻く様々な困難な問題がたくさんございます。特に、今回は、コロナ禍で非正規の方が非常に大きな影響を受けておられるということで、女性の方で、特にひとり親の方なんかには、経済的にも大きな影響が出ているというふうに言われています。  やはり、そういったところから、私たちもコロナ感染症に対してどういった施策ができるのかということで、これまでからも実施してまいりましたが、今後も十分にどういう状況になっているのかを調査いたしまして、しっかりと支援策を考えていきたいというふうに思っております。  それと、生理用品のことにつきましては、提言いただいております。なかなか毎月必要なもので、非常に大変だなということもございます。今後、またこうした備蓄品についての活用方法として、そういった方法も考えさせていただきたいというふうに思いますので、いろいろ御提言いただきましたことを十分参考にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 柴田さん。 ◯17番(柴田 はすみ) 以上で終わります。ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯副議長(伊藤 紀味枝) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  明日22日は、午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日はこれで散会いたします。  御苦労さまでした。                         午後3時06分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....