木津川市議会 2021-02-24
令和３年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2021年02月24日
2021年02月24日：令和３年第１回定例会（第１号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和３年第１回
木津川市議会定例会会議録（第１号）
午前９時３０分 開会
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和３年第１回
木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、全国で
新型コロナウイルスの新規感染者が減少しておりますが、緊急事態宣言が再延長され、発出中であります。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いいたします。
また、行政側におきましては、特別職・政策監・総務部長を除き、説明が必要な職員のみに出席を求めることといたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
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◯議長（山本 和延） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
木津川市議会会議規則第８８条の規定により、８番議員、大角久典さん、３番議員、福井平和さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。
なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。
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◯議長（山本 和延） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２９日までの３４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から３月２９日までの３４日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしく御協力賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長（山本 和延） 日程第３、諸般の報告を行います。
まず初めに、議長報告を行います。
令和２年第４回
木津川市議会定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。
本日までに受理した請願は、議案書に同封した請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
要望書及び報告案件２件につきましては、議案書に同封し、報告としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、議長報告を終わります。
次に、組合議会議員報告を行います。
２月３日に行われました
広域連合京都地方税機構連合議会、２月５日に行われました
国民健康保険山城病院組合議会、２月１２日に行われました京都府
後期高齢者医療広域連合議会、２月１５日に行われました加茂笠置組合議会、２月１６日に行われました相楽郡広域事務組合議会、２月１８日に行われました木津川市・精華町環境施設組合議会における各組合議会議員報告については、福井議員、宮嶋議員、炭本議員、柴田議員、谷口議員及び山本しのぶ議員より報告書が提出されておりますので、お手元に配付させていただいております。
以上で、組合議会議員報告を終わります。
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◯議長（山本 和延） 日程第４、施政方針演説を行います。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 皆さん、おはようございます。
令和３年第１回
木津川市議会定例会の開会に当たり、令和３年度の市政運営における基本的な考え方をお示しし、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、
新型コロナウイルスの感染が続く中、感染症に罹患された方々、御家族や関係者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々に衷心より御冥福をお祈りを申し上げます。
また、医療現場の最前線で治療に当たっていただいている医療従事者の皆様をはじめ、市民の皆様の生活を支えるために御尽力をいただいております全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
また、１月１４日に緊急事態宣言が出され、木津川市では、１月２３日以降、感染者が確認されない日が多くなりました。京都府の感染者数も、１月下旬から減少傾向となり、関西３府県から国に２月末の緊急事態宣言の解除の要請がなされるまでになりました。
市民の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。
さて、私は、これまで一貫して「クリーンで誠実な心の通った市政」「公平で公正な立場での市政の実行」を政治理念とし、子や孫の未来のために健全財政を堅持するとともに、あらゆる世代の皆様に「木津川市に住みたい、住み続けたい、住んでよかった」と実感いただけるまちづくりを目標に市政を進めてまいりました。
現在、４期目の折り返しを迎え、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、そしてさらなる子育て・教育環境の充実や都市基盤の整備、安心・安全なまちづくりなどの重要施策を着実に進めるため、誠心誠意取り組んでまいります。
次に、市政の近況等について、御報告いたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策として、生活支援と消費喚起を目的に実施をいたしました「き
づがわエール商品券事業」について、利用率９８．７％という結果となりました。
市民の皆様には、市内経済の活性化に御協力をいただきましたことに厚く御礼を申し上げますとともに、引き続き市内購買・消費に御協力をいただきますようお願いをいたします。
２点目は、これまで本庁窓口で行っておりました
マイナンバーカードの申請・交付につきまして、臨時の専用窓口として、イオンモール高の原に「木津川市
マイナンバーサービスセンター」を開設いたしました。
市民の皆様が安心して御利用いただけるよう、３密回避の対策を講じますとともに、
マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
３点目は、城山台小学校の校舎増築につきまして、Ｉ期工事が間もなく完成をいたします。
子供たちが将来にわたって、元気に健やかに育ち、それぞれの未来に夢や希望を持てるよう、安心して学べる教育環境づくりを進めてまいります。
次に、市政運営の基本的な考え方についてです。
令和３年度は、引き続き国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの考えを取り入れながら、学研都市や豊かな自然と歴史・文化遺産を生かしたまちづくりを継続するとともに、市民の皆様が安全に、かつ、安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、次の３つの視点でまちづくりに取り組んでまいります。
１つ目は、「持続可能な財政基盤について」です。
これまで「子育て支援Ｎｏ．１」を目指して様々な施策を着実に進めてきたことなどによりまして、順調に人口が増加してまいりました。その一方で、都市基盤整備に対する公債費や扶助費の増加などにより、財政状況は今後より一層厳しさを増してくるものと考えております。
このため、
新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、施策の選択と集中を行い、第３次木津川市
行財政改革行動計画に沿った取組や、木津川市
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化と集約・複合化などを推進し、持続可能な財政基盤の確立を目指してまいります。
２つ目は、「安心・安全のまちづくりについて」です。
近年の気候変動により、過去に経験したことのないような未曽有の災害が、いつどこで起こるか想像できない状況にあります。こうした災害から市民の皆様の生命と財産を守るために、様々な主体による自助・共助・公助で支え合う取組を平時から進めることが重要であると考えています。
そのためにも、防災意識の向上と危機管理体制の充実を図るとともに、地域でともに助け合う、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
３つ目は、「ＩＣＴを活用したまちづくりについて」です。
「木津川市スマート化宣言」に基づく行政事務のスマート化として、約１，４００件の行政手続の「脱ハンコ」や書かない窓口システム、
キャッシュレス決済の導入などによりまして、市民の皆様の利便性向上に努めますとともに、小・中学校での教育用タブレットを活用したＩＣＴ教育の充実に努めてまいります。
また、令和３年度から新たに「ＣＩＯ補佐官」を採用し、今後、行政手続や教育のオンライン化をより一層進め、子供や高齢者、障害者の方々など、全ての市民の皆様に優しい電子自治体の実現を目指してまいります。
次に、令和３年度の主要施策についてです。
次に、令和３年度に取り組む主要施策につきまして、総合計画の施策体系ごとに御説明を申し上げます。
第１に、「ともに『学び』『喜び』『成長し』未来を生きる子どもを育むまちづくり」です。
１つ目は、産婦健康診査事業です。
産後鬱病の早期発見や育児負担の軽減、新生児への虐待予防を図ることを目的として、産婦健診費用の公費負担を行うことで、経済的負担の軽減と妊娠期から子育て期への切れ目のない支援に取り組みます。
２つ目は、子育てアプリのリニューアルです。
子育て世代が、いつでも手軽に情報を入手でき、オンラインで相談ができるツールを構築し、必要な情報を必要とする人に届け、「安心して、楽しみながら」子育てのできる環境の整備を図ります。
３つ目は、ＩＣＴ教育の充実です。
市内小・中学校にＡＩドリルを導入し、教育用タブレットを学習ツールとして最大限活用し、次代を担う子供たちのＩＣＴ教育の充実を図ります。
４つ目は、教育環境の整備です。
児童・生徒数の増加している地域がある一方で、減少傾向にある地域もある中、将来の児童・生徒数、学級数の減少期を見据え、「木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会」を立ち上げ、中長期的な視点に立った市立小・中学校の在り方の検討を進めます。
一方、城山台地区における児童・生徒数の増加に対応して、城山台小学校の
増築校舎II期工事や第２体育館（ひだまりホール）の建設、大規模校における学校運営体制を充実するための安心・安全対策、生徒指導や学力向上、
組織マネジメント体制の強化、コミュニティ・スクールの導入等を図ります。
また、校舎が築６０年を超える木津小学校及び相楽小学校について、安心・安全な教育環境の整備のため、改築・長寿命化工事に取り組みます。
第２に、「誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり」です。
１つ目は、
新型コロナウイルスのワクチン接種です。
現在、対策チームを編成し、ワクチン接種のために必要な体制整備に取りかかっており、相楽医師会の皆様に御協力をいただきまして、市民の皆様が円滑にワクチン接種をいただけるよう取り組んでまいります。
２つ目は、健康増進と介護予防対策です。
フレイルを引き起こす要因の一つである口腔機能の低下を予防するため、後期高齢者被保険者を対象とした歯科健診の実施などにより、健康増進と介護予防対策に取り組みます。
３つ目は、
障害福祉サービス事業です。
障害のある方が、必要とする障害福祉サービスなどの支援を受けながら、地域で安心してその人らしい生活を送ることができるよう、関係機関と連携して支援に取り組みます。
４つ目は、社会教育環境の充実です。
奈良市との包括連携協定に基づきまして、奈良市立図書館に導入された電子図書館の共同運用を開始し、コロナ禍においても、多くの方々が図書に親しむことができるよう、社会教育環境の充実に取り組みます。
第３に、「一人一人が認め合い、力を発揮できるまちづくり」です。
１つ目は、木津人権センターの改修です。
公共施設等総合管理計画に基づき、木津人権センターの耐震補強を実施するとともに、誰もが安心して訪れ、相談・学習できる環境整備に取り組みます。
２つ目は、多言語対応のまちづくりです。
「外国人にやさしいまち・楽しいまち」と感じていただけるよう、ごみ分別アプリの対応言語の追加や
ハザードマップ英語版の更新などに取り組みます。
第４に、「人・資源・立地を活かし、未来を拓く産業のまちづくり」です。
１つ目は、木津川アート２０２１です。
昨年、やむなく１年延期となりました木津川アートを、本年１０月３１日から１１月１４日までの１５日間、「回る帰る（かいき）」と題し、瓶原地域を舞台に開催をいたします。
感染対策を十分に実施し、瓶原地域はもとより多くの来場者に安心して楽しんでいただけるイベントにしてまいります。
２つ目は、スマート農業の推進と営農基盤づくりです。
スマート農業にチャレンジする営農者に対する支援や、圃場整備に向けた地元支援を行い、農業生産性の向上と省力化の実現を進めてまいります。
３つ目は、学研木津東地区のまちづくりへの支援です。
文化・学術研究・産業・生活が調和した多様な機能を持つ市街地の形成と良好な環境の創出を目標として、地権者によるまちづくりの支援に引き続き取り組みます。
第５に、「災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
１つ目は、内水対策の強化です。
小川流域の浸水対策として、新たな排水ポンプ施設の設置事業を強力に推進し、さらなる排水能力の強化に取り組みます。
２つ目は、地区タイムラインの策定です。
地区タイムラインの策定を通じ、地域における共助体制を構築するとともに、地域防災力の向上を図ります。
第６に、「快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり」です。
１つ目は、
城陽井手木津川バイパス事業です。
現在実施している地籍調査を円滑に進め、国や府と連携し、市の最重要プロジェクトであるバイパス事業の早期完成を目指します。
２つ目は、木津川台駅前線整備事業です。
近鉄木津川台駅と木津川台住宅地を結ぶ歩道橋の設置に必要な用地取得と準備工事に着手し、近鉄木津川台駅へのアクセス向上を目指します。
３つ目は、ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業です。
環境省が主導する「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進し、地球に優しいライフスタイルの選択や省エネ製品への買い替えなど、「賢い選択」をする活動を市民の皆様や事業者の皆様とともに実践し、地球温暖化対策としてのＣＯ２排出削減に取り組みます。
第７に、「効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり」です。
１つ目は、ＲＰＡの拡大です。
対象業務をこれまでの８業務から１４業務に拡大し、ＲＰＡを活用した定型業務の作業時間の短縮や正確な処理により、業務の効率化と市民サービスの向上に取り組みます。
２つ目は、市役所本庁舎の外壁等の改修です。
市役所本庁舎の外壁等の改修を行い、市民の皆様が、これからも安心・安全に訪れていただけるよう、施設の長寿命化に取り組みます。
３つ目は、市制１５周年記念式典です。
令和４年３月１２日にアスピアやましろにおいて、記念式典を執り行います。
市政の礎に御尽力をいただきました皆様に感謝しつつ、さらなる飛躍につなげてまいります。
次に、令和３年度予算案について御説明申し上げます。
第２次木津川市総合計画に基づく諸施策の推進を基本に、子育て支援やＩＣＴ教育の推進、待機児童対策など重点施策の継続と拡充を図るとともに、「新しい生活様式」を見据えた市民サービス充実への取組など、安心・安全に市民の皆様が健康で快適に暮らせるまちづくりの推進を主眼に、予算を編成いたしました。
一般会計の予算規模は、３１１億円で、前年度予算と比較して、２８億７００万円、９．９％の増となっております。一般会計当初予算の規模といたしましては、過去最大であった平成２８年度の３１０億９００万円を上回り、木津川市発足後で最大となります。
市税収入では、償却資産分の増加見込みによる固定資産税の増収を見込むほかは、ほとんどの税目で前年度当初予算比較での減額を見込まざるを得ず、市税全体では、１億円以上の減額としております。地方消費税交付金でも、１億円近い減額が見込まれます。
地方交付税も、収入の減少や財政需要の増加といった交付額増加要素があるものの、前年度で合併算定替特例措置が終了した影響もあり、普通交付税は令和２年度交付決定額とほぼ同額の５４億３，０００万円の見込みにとどまっております。
歳出面では、児童・生徒数の急増や施設の老朽化に対応するための学校教育施設や児童福祉施設の整備費、内水対策を強化するための費用、工事費のピークを迎える
ＪＲ奈良線複線化事業負担金といった普通建設事業費が前年度と比較して大きく増えております。
また、
新型コロナウイルスワクチン接種費や、児童・生徒１人１台の整備を行った
教育用タブレット端末のリース料といった物件費、民間認定こども園への施設型給付費や
企業立地促進事業費助成金をはじめとする補助費等、さらには
クリーンセンター建設事業をはじめとする大型事業の市債償還費も大幅な増加となっております。
前年度は２０億円を下回っていた収支を均衡させるための基金繰入金の予算額は、２２億円を超えました。実質的な収支不足を補うための
財政調整基金繰入金も１２億円を超えており、さらに合併算定替逓減対策基金と
清掃センター建設整備基金からは、いずれも過去最多の額を繰り入れることとして、財源対策を講じております。
扶助費をはじめとする社会保障関連経費は伸び続け、その上に感染症対策経費にも予算を配分する必要があり、財政需要は増加を続けております。
その一方で、普通交付税の合併算定替特例措置は令和２年度をもって終了し、新しいまちにふさわしい施設整備のための特例として認められていた合併推進債の発行も、令和３年度が期限となります。
今後は、既存制度の有効活用を図りながら、特例措置や合併算定替逓減対策基金の繰入れに頼らずに財政運営を行う必要があります。そのため、第３次木津川市行財政改革大綱に基づく行動計画の取組を着実に推進し、普通交付税合併算定替終了対策としての目標達成を目指してまいります。
なお、企業会計を含めた特別会計は、前年度は設置当初の臨時的予算の計上があった旧木津町準財産区特別会計予算の大幅な減額があるため、見た目は微減となっておりますが、新たな事業計画期間がスタートする介護保険特別会計の増額をはじめ、実質的な予算規模は増加していると言えます。
予算総額は１９６億３，２７５万７，０００円で、前年度と比較して３，９２２万円、０．２％の減となっております。
結びに、２０１９年１２月に
新型コロナウイルスが確認されて以来、このウイルスは全世界を震撼させ、今なお猛威を振るっております。
人類とコロナとの闘いは、今後も続きます。新しい生活様式を取り入れながら、どうすれば持続可能な社会活動ができるのか、「変化」を考える契機として、工夫しながらできる方法を考え、そして対応していける社会にしていきたいと決意をいたしております。
これからも、市民の皆様が安心・安全に、住み続けたい、住んでよかったと実感いただけるまちづくりを目指しまして、市政を進めてまいります。
さて、昨年１２月に瓶原地域が、人口減少や少子化に伴う地域課題を解決するため、移住者の受入れに積極的に取り組む地域として、京都府から「移住促進特別区域」に指定されました。
これを契機に、瓶原地域を中心に移住者が増え、人と人がつながる魅力あふれるまちづくりに努めてまいります。
また、
タツタ電線株式会社様から、本市として第１号となる「
企業版ふるさと寄附金」として３００万円の御寄附を頂き、市内中学校にチューバやコントラバスなどの楽器を整備させていただきます。
今後も、子供たちが市内企業の御厚志や多くの方に支えられていること、そしてまちづくりに対する興味や愛郷心を育んでいけるよう、未来につながる魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。
来る３月１２日には、木津川市は１４歳を迎え、大きく成長できる時期となります。何としてもコロナ禍を乗り切り、人と人がつながり、そして子や孫の未来につながるまちづくりを、このまちを思う人たちとともに進め、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
どうか、議員の皆様をはじめ市民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からよろしくお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
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◯議長（山本 和延） 日程第５、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、御説明をさせていただきます。
人権擁護委員 松井良善氏の任期が令和３年６月３０日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を委員候補者として推薦するものです。
同氏は、市内の寺院の住職として、温厚誠実な人柄により、人望も厚く、地元の人々との触れ合いを非常に大切にされています。
また、人権擁護委員を２期務められ、今後も地域の実情に応じ委員として活発な活動が期待できることから推薦するものでございます。
以上、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、委員候補者の推薦につきまして議会の意見を求めるものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本件に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本件については、
木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
討論を行います。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） なければ、討論を終わります。
諮問第１号について、採決を行います。
本件は、適任であると答申することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（山本 和延） 起立全員であります。したがって、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦については、適任であると答申することに決定しました。
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◯議長（山本 和延） 日程第６、議案第２号、木津川市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２号、木津川市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。
地方自治法の一部が改正されたことに伴い、市長等の損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行いますが、本案を含め、委員会付託を行うこととしている案件の本会議における質疑の範囲は、総括的な質疑でお願いいたします。
質疑ございませんか。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 細かくは総務文教常任委員会で質疑がされると思いますけれど、この重大な過失、市長等が職務を行う、善意とかで賠償の是非を求めるということになるんですけれど、これは誰が確認されるんですか。これは善意である、これは過失ではないということは、誰が確認されるんですか。行政側が確認するんですか。第三者が確認して、これなら適正に、この条例に従って賠償を市長等が負うことがないという判断は誰がされるのか、お答えください。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
まず、法律上で申しますと、自治法上、債権の管理権限を有しているというのは、これは市長になりますんで、市長の判断ということとなり、また条例を適用した場合につきましては、議会への報告と公表するというのが求められているというのが法律上の話でございます。
実際の話をいたしますと、住民、例えば地方公共団体が免責条例を制定した場合におきましては、住民訴訟の中で、当事者から条例の適用に関する主張がなされることによりまして、裁判所が判断するというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 市長当人が訴えられていても、免責というところに行くまでの判断は、市長がされるということですね。それなら、仮に議会が議決を行って予算を決定して、それを執行したという場合においては、議会においての議決権が認められて、執行している部分については、これは善意であるし、過失ではないという判断はできますけれど、議決がされていない場合においては、どのように判断されるのか、お答えください。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 説明がちょっと十分でなかったようで、申し訳ございません。
法律上、市長がその権限を有しておりますけれども、実際につきましては、住民訴訟の中で、そういった提起をされることによって、裁判所において決定がなされるもの、判断がなされるものというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
その上で、いわゆる過去の判例を見ておりますと、当然のことながら、私ども行政、市政を進めていくにおいて、予算も含め議会の御議決をいただいて執行しているというのがほとんどでございまして、手続上はそれでオーケー、問題はなかろうかというふうに考えております。
ただ、議会の議決を経て執行したものが、後に司法によって違法と判断なされるケースが出てきているというのが現状でございまして、そういったところを踏まえて、今回の条例の制定に至っているというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） この件に関しては、監査委員の意見を聞くと、これは議会から監査委員の方に対しての意見を聞くということになっておりますので、ぜひどのような意見が出るかというところは、やはり訴訟に起こるまでには、監査請求が出されると思いますので、その部分も含めて十分に議論をしていただきたいと思います。
それと、この条例ができることによって、木津川市の場合は、割と遅い条例制定になっているんじゃないかなと思いますけれど、それはどうしてなのかというところをお答えください。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 条例の制定が遅いのではないかという御指摘でございます。いわゆる京都府で申しますと、京都府と精華町のほうが、また京都市のほうが既に条例のほうを制定されておりまして、今期、３月議会におきまして、複数の自治体が制定を予定しているというふうに聞き及んでおります。
決して遅くはないというところでございますけれども、木津川市が今回になったというのは、慎重に検討を進めてきたというところで御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
なお、本案につきましては、地方自治法第２４３条の２第２項の規定により、本日付で監査委員の意見を聴取することといたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第７、議案第３号、押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３号、押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。
令和３年４月１日から押印の見直しを全庁的に実施し、市民の負担軽減及び行政サービスの効果的かつ効率的な提供に資するため、関係する条例についての所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第８、議案第４号、木津川市自転車駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第４号、木津川市自転車駐車場条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
近鉄木津川台駅東口の道路附帯地にある駐輪スペースを自転車駐車場に指定し、当該道路附帯地内の駐輪スペース以外の場所を駐輪禁止区域に指定することで、駐輪場への自転車等の駐輪を誘導し、良好な駅前環境の確保を図るため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第９、議案第５号、木津川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第５号、木津川市国民健康保険税条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
地方税法施行令の一部を改正する政令が公布され、国民健康保険税に係る改正部分について、令和３年１月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１０、議案第６号、木津川市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第６号、木津川市介護保険条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「第８期木津川市介護保険事業計画」により算出した給付見込みに基づき、令和３年度から令和５年度までの介護保険料を定めること及び介護保険法施行令の一部が改正され令和３年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。市長に聞きます。
今回、９．４％もの保険料の値上げが提案されております。そもそも介護保険は、介護費用が増えれば国民の財政負担も増え続ける仕組みであります。それが問題であります。６５歳以上の高齢者の負担は、２３％と定められております。こうした負担割合を見直して、何よりも国の２５％は直ちに１０％ほど引上げ、３５％にする。さらに増やすべきではないかと考えますが、市長のこうした財政負担の割合の見直し、市長の考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
今回の改正ではございますが、今後、やはり２０２５年には、団塊の世代の方が７５歳以上になれます。また、２０４０年には、団塊ジュニアの方も高齢者の仲間入りということでございます。
今後、やはりこういった需要が多くなっていくということも含めて見直しをさせていただいているところではございますが、やはり高齢者の負担も増えております。それと、並行してやはり若い人の負担もかなり増えているのが現状でございます。みんなでここを支え合うということでございますが、国のほうには、全国市長会を通じて国のほうにも要望させていただいているところでございます。
皆さんが、今後、高齢者の人数割合が多くなってまいりますので、いかにこういった制度をしっかりと構築しながら長く続けていけるかということが大事であるというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長に再度聞きます。
高齢化社会を見据えて、介護保険制度がつくられた。２０年たつわけです。今回、第８期の計画がということなんだけれども、今こそ、市長は市長会を通じてというふうに言われるけれども、木津川市自身が、市長、また議会一緒になって、本当に今後のことを考えれば、高齢者の負担をこれ以上増やさないという思いを国に対して表明すべきではないかと思うんですが、そうした例えば議会からの呼びかけがあれば、市長は応えていただけるでしょうか。市長と議会が一緒になって今の実情を変えていく、具体的に国の負担割合を増やしていく、そういう要望をするとしたら、市長はそれに応えていただけるでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
やはり国のほうに、こういった要望を強くしていくということの中では、より大きな団体で力強く代表とともに要望させていただくということが、さらに大きいのではないかと思っています。
現在、全国市長会の副会長を任させていただいております。直接要望に行かせていただくこともあるわけで、コロナ禍でちょっと減少しておりますが、やはり全国民の思いということをしっかりと伝えていくということが大事であるというふうに思っていますので、また今後については、皆さんとも協議をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長が、今、そういう役職を持って市長会として頑張っていただくことは、大いにうれしいことでございますけれども、同時に木津川市の市長と議会は二元代表制の重要な柱でありますので、ぜひとも木津川市の今の状況を国に意見を上げる、そういうこともぜひやっていただきたいと、そういうふうに思いますので、御検討ください。よろしくお願いします。御答弁いただけたら、お願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。
議会も、今までからも発議やいろんな形で国にも提案をしていただいているところでございます。私としても、市長会、そして近畿市長会、全国市長会と、大きな組織の中で強く、やはり大きな声を上げていくということも大事だと思っておりますので、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１１、議案第７号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第７号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１２、議案第８号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第８号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１３、議案第９号、木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第９号、木津川市における介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１４、議案第１０号、木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１０号、木津川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまより１０時４０分まで休憩します。
午前１０時２７分 休憩
午前１０時４０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時４０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１５、議案第１１号、木津川市空家等及び空住戸等の適切な管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１１号、木津川市空家等及び空住戸等の適切な管理に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。
空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空家等及び空住戸等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、人の安全・安心の確保及び生活環境の保全を図ることを目的とし、制定するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 議案の最後にあります政策等の形成過程の説明の中で、パブリックコメントによれば、意見提出者が５人おられて、１３件の内容があったんだけれども、案に対する、つまり条例案に対する反映するものはなかったと、そういう記述になっています。そうなんだろうと思うんですけれども、条例案を、修正とか加筆とか、そういう必要はなかったとして、その上で１３件、やっぱりこれは少ない数ではないと思うんですね。主にどんなものがあったのか、またどのように返したのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
酒井議員の御質問にお答えをいたします。
令和２年１０月１５日から１１月１３日までパブリックコメントを実施をいたしました。意見数が５人、１３件頂いております。
主な意見等の内容でございますけれども、まずは法と条例の役割分担についての質問、それと条例による法を補完する内容、それと財産権への配慮、あとは行政代執行とか略式代執行と緊急安全措置の関係、あとは緊急安全措置の内容、その他用語の解釈でございます。
また、条例制定の賛成意見も頂いておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１６、議案第１２号、木津川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１２号、木津川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５の規定に基づき、木津川市立学校における学校運営協議会を設置するに当たり、協議会委員の報酬を定める必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） この学校運営協議会とは、私が１２月に一般質問しましたコミュニティ・スクールの委員の話だと思うんですが、今回、この学校運営協議会を導入する学校名並びにその学校を設置校に選んだ理由や目的をお伺いします。
また、地方教育行政法第４７条の５には、その所管する学校ごとに学校運営協議会、すなわちコミュニティ・スクールを置くように努めなければならないとありますが、ほかの市立小学校１１校、中学校５校への設置の計画ができているのか、そして規則が公表されるのはいつの予定なのか、伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
まず、コミュニティ・スクール、来年度より上狛小学校と城山台小学校で実施予定となっております。その２校がコミュニティ・スクールとなっていく、その理由なんですけれども、上狛小学校につきましては、かねてから、どこもそうなんですけれども、地域とのつながりをしっかりと構築しておりまして、授業の中でも、お茶の栽培とか、お茶の入れ方等について、地域の方にゲストティーチャーとしてお世話になってきた経緯がございます。さらなる連携の形を構築したいとの学校長の希望もあり、モデル校として指定し、準備を進めてきたところでございます。
城山台小学校につきましては、新しい地域にできた学校でございまして、地域とのつながりをより強化していき、また学校の運営についてしっかりと理解をしていただいた上で、地域とともに進んでいきたいという学校の方針に基づき、城山台小学校の導入を決めております。
他校につきましては、おっしゃいますとおり、文科省の方針では、努力目標とはなっておりますけれども、コミュニティ・スクール導入に向けて積極的にというところが出ているところでございます。
地域から一方的に御協力いただいていた関係から、地域の活性化をも目指す、そういう協働へと移行していく意義は大きいと考えております。
今後も、地域とよく協議しながら、導入に向けて進められるところから導入していきたいと考えております。
あと、規則につきましては、現在、教育委員会の中で規則を作成し、整えているところでございまして、３月には出来上がって、４月からのスタートに備えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 上狛小学校では、先行的に昨年度から、城山台小学校では、令和３年、今年の４月から協議会がスタートしますが、地教行法第４７条の５には、地域住民や対象校保護者への理解を深めるように努めることとあります。
既に導入を始めている近隣他市を調べてみると、導入の準備として、例えば城陽市教育委員会は、共通理解を深めるためにコミュニティ・スクールに関するパンフレットを作成、説明会の実施を行った。また、京田辺市教育委員会は、委員による先進地の視察を行った。精華町教育委員会は、その意義について、教職員への周知とともに地域の会合に出向き、理解を深めたとありました。
本市教育委員会は、コミュニティ・スクール導入に当たっての準備として何を行われていますか、伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、いきなり導入というのは、なかなか難しいものでございまして、これまでも準備を進めてきております。
上狛小学校では、ＰＴＡと、それから準備委員会を立ち上げまして、ＰＴＡの方々にも入っていただいて、先進地視察を行っておりますし、準備委員会では、そのコミュニティ・スクール、学校運営協議会の意義等について研修を行い、共通理解を図ったと聞いております。
また、城山台小学校も上狛小学校も、また他校もそうでございますが、府主催の研修会に出席し、評議員会との違いであるとか、コミュニティ・スクールの意義であるとか、それから導入の仕方であるとか、留意点であるとか、その辺のところの研修を受けて、進めてきておるところでございます。
今後につきまして、現在もそうですが、校内でしっかりと、まず教職員がその意義について理解するということが大事でございまして、校内でももちろん研修を進めておりますし、４月からの導入に向けて、春休み中にもそれをやるということを聞いております。
また、市民の皆様にも、ホームページや学校だより、あとまたＰＴＡ総会等々の機会を通じてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１７、議案第１３号、木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会条例の制定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１３号、木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。
将来にわたり児童・生徒の安心・安全で良好な環境の整備、教職員の指導体制の充実、円滑な学校運営が図られるよう、中長期的な視点に立ち、今後の市立小・中学校の在り方について検討・協議する諮問機関として、「木津川市立小中学校の在り方検討委員会」を設置するための条例を制定するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 教育長に聞きます。
公共施設等総合管理計画で学校の管理に関する基本方針が示されておりますが、今回の在り方検討委員会の設置が、これを具体化したものではないか、お答えをいただきたい。
特に、第１条の設置に関わって聞きます。適正規模・適正配置の適正とは何なのか、お答えをいただきたい。
その上で、第１条の設置に関わる目的でありますが、最後の部分で、「方向性を見い出すことを目的」と、この方向性を見い出すとは、具体的に何を言っているのか。
それから、その前段に「子どもたちの未来のために」とありますが、子供たちのどういう未来を考えているのか。
学校の９年間というのは、当然、将来の成長を図っていくためのものでありますから、子供たちの未来ということが言われるんだろうけれども、学ぶ９年間という意味では、子供たちが心も体も健やかに成長する、そのことが大事ではないのか。
だから、ここの設置目的のところの中身というのは大変抽象的で、もう一つ分かりにくいというふうに思うので、まず考えをお聞かせいただきたい。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
第１点目、
公共施設等総合管理計画、長寿命化計画等との関連でありますが、先に長寿命化計画があるわけじゃないと思っています。何より、全体の児童・生徒数が減少していく、また社会情勢が非常に大きく変化してきている。例えば地球規模での気象変動であるとか、現に直面しておる感染症の問題、一方で、ＩｏＴであるとか、人工知能等、急激な技術革新等の世界にあります。そういった中で育っていく、またそこで社会を担っていく子供たちに、教育の分野でどういった力をつけていこうということが非常に大きいことであります。
したがって、どういった教育をつくっていけばいいかというのが先にあって、しかし現実の問題、そういった学びの場の整備に際しては、長寿命化計画等を踏まえる必要があるということであります。１点目。
２点目の適正というのは、やはり子供たちが全人的に、議員のおっしゃっている、健やかに成長していける、そういった環境であると、そう思っています。
それから、３点目の方向性が曖昧だということなんですが、逆に今回の検討委員会に関わっては、具体的なフレームをこちら側から提示しない、いろんな可能性、いろんな議論をしていただくと。そういったことでは、柔軟な形での方向性を見い出すという形での包容力のある形での表現を使わせていただいています。
それから、未来とはということで、先ほどもちょっと申し上げました。非常に先行き不透明な状況もあります。厳しい状況がある。しかし、一方で技術革新、これは使いようによっては、子供たちの豊かで幸せな生活、また課題を切り開く力があると。そのことの教育の持つ力というのは、非常に大きいと思うんです。
だから、そういったことを、具体的には、学習指導要領での道しるべがあります。それを具体的にどういった教育をやっていくか、またどういった教育環境の中でやっていくかということを、学びの場をつくっていくかというのが、我々の大きな役割と思っています。
したがって、２年間に関わって基本的なそういった議論をしていただく。その上で、大きな方向の下で、具体的なことを、その地域の方と十分踏まえて、いろんな議論をしていこうと、そういった思いでおります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 平成２８年度につくられた
公共施設等総合管理計画の学校の管理に関する基本方針のところは、「将来の児童・生徒数の減少を見据え」、飛ばしますが、「適正な規模や配置を検討」すると。やはり、そこが土台になっているから、今回の在り方検討委員会が設置されて、やはりこの条文の中では、児童・生徒の減少ということは書いていませんが、教育委員会からの説明には、そうしたものを見据えてということが言われておるんです。
その上で、適正という言葉の意味ですね、これは何か法律に書かれているのか、それとも単なる国語的に適正なのか。大変曖昧です、中身的には。
適正という言葉がなくても、小・中学校の規模や配置について、後に述べられている「子どもたちの未来」にでも十分通用するのに、あえてなぜ適正を入れているのか。そこには、やはり総合管理計画との関連だとかで言う教育委員会の誘導があるのではないかと思います。
だから、そこの適正という言葉の中身ですね、これはもうぜひ明確にしていただきたい。
その上で、方向性を見い出すという議論をするという点では、それは分かりました。ただ、「子どもたちの未来のために」ということの前に、まずは９年間学ぶ学校での健やかな成長というのがあるのではないかと。そのことがしっかりと保障されていくことによって、「子どもたちの未来」がつくられていく。
その意味では、どういう未来かと言われたら、やはり子供たちが将来、木津川市や日本を、また世界の中で生きていくわけですから、そういう意味でのしっかりとした人権意識も備え、そして今問題になっているようなことではなく、ジェンダー平等の姿勢でやっていく、そういうことじゃないかと思うんだけど、その点で、未来というよりも、まず健やかな成長ではないのか。お答えいただきたい。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
１点目の
公共施設等総合管理計画、長寿命化計画と、それから教育内容、子供たちにどういったあるべき教育を育んでいくかということは、表裏一体のものだと思っております。そういった意味では、長寿命化計画で求めていく。
例えば、木津小学校・相楽小学校については、ある意味、先行実施というようなことになりますが、６０年たって、非常に劣悪なトイレ環境にありますが、いろんな意味で施設設備の充実ということと、それから教育内容の充実というのは、不可分なものでございます。
それと、当然減少していく際に、あるべき学校体制というのも必要になってまいります。
それから、２点目の、確かに今ある子供たちを直視して、今ある子供たちを健やかに育てていくというのは、非常に大切なことでありますが、一方で、来るもう１０年、２０年前を見据えて、そこの段階に子供たちが社会人としてそれぞれ幸せに生きていくための、そのための教育を行うという、その視点も大事だと思っておるんです。
先ほども申し上げました中教審、また学習指導要領を通じて、そういった中で子供たちがお互い協同しながらどういった力をつけていこうかという道しるべはできておりますが、そこへ向けて、やはりそれぞれの学校のカリキュラムを通じて教育を行っていく。
そういった学びの場として適正というのを国が示しております、一つの標準というのがあります。ただ、それを画一的にしていくわけじゃない。よりよい教育が施せるような形での適正規模というのはどういったものか、そのことも含めていろんな議論をしていただきたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 最後に、その「適正」という言葉をここに入れなければならないのかどうかという疑問があります。
それぞれ学校の規模や配置というのは、その地域の歴史や、そこに今住んでいる人々、また学ぶ子供たちの状況によって違うわけだから、何か適正という言葉で木津川市を一つにしてしまうようなことというのは、本当に要るんだろうか。
木津川市、現に城山台のように、本当に子供たちが多く増えて、もう一つ学校が要ると言われているところと人数の少ない学校と、それぞれ地域が生まれてきた歴史が違うわけですし、現状が違うわけだから、何かそこを適正という言葉で一つにくくっていくような中身になっていないか、その疑問がありますので、再度、そこのところをお答えいただきたい。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
宮嶋議員の描いておられる適正という言葉、私が思っているところは、基本的に、その地域、その学校において、どういったことが、例えば小学校・中学校を含めた９か年の連続した教育をしていく際に、どういった形が望ましいか、体制上。そういったことを含めて、決して適正規模・適正配置というのを画一的に考えるわけじゃなくて、そのことを含めて、減による子供たちの実態に即して、どういった形が望ましいありようであろうか、そういったところを含めて、適正な学校規模・適正な配置というのを検討していただきたい。先に方向性があるわけじゃございません。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 宮嶋議員も伺われましたように、「教育環境を実現するための方向性を見い出すことを目的として」ということで、少し具体性が欠けている内容でしたので、この在り方検討委員会というものがどういうものか、他市について調べてみました。
平成３０年に、隣の奈良県生駒市でも、同様の在り方検討委員会が立ち上げられて、平成３１年３月に小中一貫教育の方向性（案）が作成されました。本市の検討委員会も目指しているところは、小中一貫教育ではないのでしょうか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
この在り方検討委員会を考えるに至った経過等々におきましては、先ほど教育長のほうからも御説明をさせていただいたところです。
今、議員おっしゃいますように、小中一貫というところでございます。もちろん、それも一つの考え方の可能性であるというふうに思っております。
ですので、木津川市のそれぞれの地域の学校において、どのような形が一番子供たちの教育環境を守っていくのに、確保していくのに望ましいかというところですので、様々な可能性を考えていただく会議というふうに思っております。そのうちの一つであろうというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 同じく生駒市なんですけれども、この在り方検討委員会の会議が行われました折は、会議議事録、全ての会議資料をホームページにアップしていました。広く市民に今後の小・中学校の在り方について考えてもらう機会を、このように資料をホームページにアップすることによって、市民に対する考える機会を提供する考えはありますか。伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
この件につきましては、再三申し上げておりますように、教育委員会が主導を持って、こういう方向に持っていきたいということではございません。それぞれ地域の方々、また様々な角度から御意見を頂きたいと思っておりますので、会議の内容につきましては、公開させていただいて、それについて、また皆さんからの御意見を頂くと、それが今後の具体の策につながっていくというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 生駒市のほうでは、１年間で大体方向性を決めたんですが、我が市のほうでは２年間あります。ということは、２年間あるのですから、方向性を２年間で確定するのではなくて、１年目で大体方向性がこんな感じかなっておおよそ決まった段階で、２年目には市民のワーキングチームを立ち上げ、各地域ごとの特色・課題を各地域の代表者の意見を聞き、方向性をそれから確定すべきだと考えるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
２年間で検討委員会というところでスタートさせていただきます。２年間で、木津川市全体の基本計画の方向性を考えさせていただこうというところでございますので、今、議員おっしゃった１年目というところが、私たちが今考えている２年間になってこようかと思っております。
その木津川市全体の様々な可能性の方向性案というか、考え方・可能性を出させていただいた後、それぞれの地域の特性でありますとか、今までの学校の沿革等様々でありますので、その後に、そういった地域の方々にも具体に協議をしていただくような会議を持っていこうというふうに今のところは予定しているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） １点だけ確認をしておきたいと思います。
お二人の議員からの質疑、それから答弁の中で、明らかになったことは、教育委員会としては、一定の意図を持って、この在り方検討委員会を立ち上げるものではないということが１点ですね。
それから、もう１点は、国の基準があるんだけれども、適正という言葉については。それにもこだわらない、画一的にそれで判断していくことはしていないという、そういう表現がありました。
だから、非常にこれは１５人以内の委員会の方たちの責任、また権限、非常に大きいものがある、重いものがあるということを、私は今の質疑のやり取りで感じました。
だから、よほどのこの在り方検討委員会に対しては、必要な情報提供、資料提供、そして頻繁な会議の開催が必要になってくるんだろうと思いますけれども、これを２年後に答申を受けて、それを決定していくのは、教育委員会であるわけです。この在り方検討委員会の議論、そして出された結論に対して、本当に尊重すると、教育委員会はその方向性を尊重するんだ、さらに言えば、市長もそれを尊重するんだという確認は、どこで担保されているのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
意図を持ってじゃないというんじゃなくて、意図っていうのは、当然、今後の不透明な時代を子供たちにどういった教育をやっていくかという、そういったことの意図は当然あります。いい教育をやっていくための教育環境の整備ということであります。
それから、当然、諮問します。諮問した結果としての答申を頂いて、その結果については、当然、尊重する形での次の施策、具体化については、その後、中学校単位でいろんな意見をまた伺うということになりますが、その全体のフレームの出てきた方向性については、尊重していくということは、担保と言うんじゃなくて、諮問、審議会自身への基本的なありようであると、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 言葉が足りなかったかもしれませんが、最初の宮嶋議員のこだわった質疑の中で、適正規模及び適正配置ということについては、特定の方向性を意図しているものではないという、そういうふうに私は聞かせてもらったんで、使わせてもらいました。教育長が使われた全人的な発達とか健やかな成長とか、それはもう当然のことであります。それは云々する必要はないと思います。
ただ、適正規模及び適正配置について、２年間しっかりこの方たちにお任せして検討していただくわけで、それは、もう一回聞きます。教育委員会、教育行政、それから木津川市の行政は、本当にそれを尊重するのかという、その担保をもう一回確認したいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
適正規模・適正配置の御質問であります。基本的に、行政主導だけで、こういった全体の学校を決めていくっていうんじゃなくて、いろんな学識経験者の方、それから学校現場、地域の方、そういった方々を踏まえて、今後の教育の在り方というのは非常に変わってまいります。ＩＣＴ、デジタル教科書が２０２２年度からというような、昨日は方向性も出ておりましたが、大きく変わってきます。
そういった中で、またいじめ・
不登校の問題を含めて、学習の継続性、生徒指導に関わっての継続性、いろんな形での在り方というのは出てくると思うんです。
そういったことで、いろんな議論をしていただいて、いろんな形のことを伺ってまいりたい。最終的に、行政として何らかの形での対応というのは、次の段階辺りに出てまいりますが、今の段階では、そういったことで、画一的にこちらで枠は決めずに、したがって適正規模・適正配置、このことについても、こちらからのそういった意味での意図というのは出さずに、いろんな議論をしていただきたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 第３条の第２項に、委員の構成が書かれています。必要な方たちが網羅されているであろうと私は思いますけれども、今後の木津川市っていうのは、日本の私は常々縮図だと思っています。人口稠密な地域、人口が増え続けている地域、そして人口が減少、いわゆる過疎に近づこうという地域を抱えている。交通の便のいいところ、交通の不便なところ、全部存在しています、たかだか８５平方キロメートルの中に。
ですから、１５人という、この方たちの、私は人数はこれでいいのかなと、本当にこんな大役を任す数として１５人がいいのかなというふうには思いますけれども、これで出発されたらいいと思いますが、本当に学識経験者も必要だし、現場の先生方も必要だし、保護者の代表も必要だし、また公募市民も必要だし、その意味で、１５人で足りるのかなという思いがします。よほどしっかり選んでいただくことが必要だろうと。
もう一回言います。人口が増え続けている地域もあり、減り続けている地域もある。そして、年齢構成も、若い世代が、働き盛りの世代がたくさんおられる地域もあるし、高齢化が５０％に近づくような地域もある。超えている地域もある。そういう中での適正配置と適正規模という問題、本当に任が大きいと思うんですね、この人たち。また、責任も大きいと思います。よほどしっかり選んでいただきたい。
そして、公募市民が、まだ人数も、案としては持っておられるんだろうけれども、市民が自ら手を挙げた場合は、やはりその方たちを優先してあげていってほしいなと、これは私の意見ですけれども、申しておきたいと思います。
◯議長（山本 和延） ほかに。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 今までの質疑を聞いておりまして、この検討委員会の位置づけ、多彩な意見を聞く検討委員会という位置づけなら、今の質疑・答弁が成り立つんですけれど、要はこれ、諮問機関として位置づけるわけです。ということは、教育委員会から、この委員会は、もちろん独立しなくてはなりません。いろんな資料の提供があった場合は、教育委員会は資料を提供しなくてはならない。ただ、テーマが大き過ぎて、本当に答申が出せるのか、諮問機関としての責任は答申を出すということです。これをなぜ諮問機関としての位置づけにされたのか。諮問機関としての位置づけをされるなら、もう少しテーマを絞って、答申を出せる諮問をすべきではないでしょうか。どうでしょう。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
諮問していく際のテーマが広過ぎるんじゃないかというお話です。ここの第１条に書いています、「適正規模及び適正配置について、子どもたちの未来のために望ましい教育環境を実現するための方向性を見い出す」っていうことで、当然、小学校の在り方、中学校の在り方、教育の内容の方向性については、先ほど来申し上げています。中教審答申も、この前、１月に出ました。学習指導要領に基づいた教育をやっていく。その具体的な手法として、ＩＣＴをどう使っていくか、また小学校と中学校の連携をどうしていくか、接続をどうしていくか、そういった中で子供の減少していく中で、学校のそれぞれの規模や配置はどうあるべきかと。そういった意味で、２年の間の期間として、一定の、決して広いっていいますか、それぞれが一体的なものでございますので、当然、諮問機関としてその辺については整理をしていただけるものとは思っています。
それから、もう一つ、先ほどの酒井議員の御質問にもあったところであるんですが、それぞれの地域ごと、また中学校単位でのそれぞれの学校、また地域の歴史やら沿革やら実態というのがありますので、そこの段階では、当然、また委員会を設けるというような形態を取っていきますので、十分いろんな議論はできてくると、そう思っています。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 本当に答申ということは、答えを出すということなんです。審議をして答えを出せる大きなテーマすぎて、本当に答えが出せるのかなという心配がありますが、教育長がそう言われるのですので、どういうような答申が出されるための質疑をされるのかというところは注視していきたいと思います。
それと、これ、諮問以外に、この委員会で多様な意見が出て、提言をしたいという場合は、教育委員会としての受入れはあるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） この動きというのは、先ほど来申し上げています、決して遅過ぎることも早過ぎることもないわけです。今からいろんな人の御意見というのを、地域の方、保護者の方の意見を聞いてやっていこうとしております。
したがって、諮問委員会で教育委員会に提言というか、答申自身が、一つ集大成としての提言という形と、そう思っています。
具体的な運用について、それぞれが出てくるかも分からんですけれども、その辺については、もう柔軟に対応していきたいと思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） １点伺います。
この条例の中の第３条のところ、組織委員の１５人以内というところで選ばれていくわけですが、やはりこの構成、いろいろ６項目書いてありますけれども、今、学校の現状をいろいろ見ておりますと、支援を要する児童・生徒というのが各学校に一人ないし五、六人とか、もっと多いところもあるんですけれども、通っています。
そういう意味においては、この委員に委嘱される、また選ばれる際には、こういう障害を持った保護者の方の意見もやはり幅広く在り方として聞いていただきたいという思いから質問です。ですから、その辺のところのお考えをまず聞かせていただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
特別支援教育を充実していくというのは、非常に大きな課題であります。適正規模・適正配置等を考える際にも、基本的に軸に持っておく必要のあることと、そう思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） そうなりますと、例えば保護者を代表する者、それから地域関係者、それからその他教育委員会が必要と認める者というふうな、こういう項目の中に入っていただけるのではないのかなと思っておりますが、具体的にそのお考えをお持ちなのかどうか、再度、お答えください。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
当然、そのインクルーシブの教育の視点というのは、学識経験の方、学校関係者の方は、当然の必須のこととして思っておると思います。
したがって、具体的にこの委員の方にその方の代表に入っていただく云々ということについては、まだ人選については今後のことであります。
したがって、委員として入られる、入られないは別として、当然、重要な視点として考える際の基本に置いておく必要があると、そう思っています。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） そしたら、基本において、できるだけ選んでいただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） ほかに。
森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 総務文教常任委員なんで、総括的な質問だけちょっとやらせてくだい。
◯議長（山本 和延） 総括的な質問でお願いいたします。
◯５番（森本 茂） 先ほどから出ていますように、木津川市内の小学校・中学校の在り方検討委員会条例をつくられることは、私としては、少なくとも５年前にこんなんは出ていなければならなかったんじゃないかなと、今頃、遅い時期に何を出してきてんのやろうなというような気はするんですけれども、出さないよりかはましだとは思いますが、これはあまりにも遅きに失していると思います。
そして、先ほどから議論になっている、このテーマが大き過ぎんの違うかという話なんですけれども、その意味でも、いろんな資料を出されて答申されるとは思うんですけれども、「適正規模」や「適正配置」「子どもたちの未来」という、この辺については、何を指して言うのかというところを、やっぱりはっきりさせていく必要があると思います。
京都では、京都式学校教育というのがありまして、１クラスについても３０人学級を目指すことになっております。そういう意味でも、そういうクラス編制も踏まえてとか、それから今いみじくもおっしゃったように、バリアフリー化も踏まえてとか、そういうことの具体的な材料を添えた上で諮問していっていただきたいと思います。
以上、質問です。お答えください。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
御意見については参考にさせていただきますが、基本的に冒頭申し上げました。行政のほうとして枠組みというのは、先に出さない。いろんな議論をしていただくという形で、当然、学級編制の問題というのも当然基本として考えていかなければならないと思っています。
したがって、具体の形での諮問というんじゃなくて、もっと幅広くいろんな可能性について議論していただくためにも、かなり抽象的な形での諮問ということを考えています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 今のは、例題として挙げただけなんですわ。
だから、諮問の数が１０個あろうと、いいとは思うんです。その中に、そういう具体的なことを一つ一つ諮問していく必要があるのと、それから先ほど言いましたように、これ、出すのが遅過ぎるんじゃないかということについての答弁がなかったんですけれども、どうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
これについての議論が遅過ぎるというところの御指摘ではございますが、木津川市におきましては、人口が増えている地域、減っている地域、様々にあるというところでございます。
また、そういったことを踏まえまして、今後の子供たちの環境をどのようにしていくかというところでございますので、今後、しっかり検討をしてまいりたいというふうに考えての協議会を設置させていただくというところでございます。
具体的な諮問というところでございますが、あくまでも諮問をさせていただく内容につきましては、冒頭にありますように、子供たちの将来に向けての教育環境をどのように守っていくかというところの可能性の案を出していただきたいということになってまいろうかと思っております。
その中で、具体に様々検討していただくためには、こちらのほうもいろいろな資料提供をさせていただく、事務局としての動きもしっかりさせていただいた上で、検討協議を２年間かけて進めていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 私も総務文教常任委員ですので、大きなポイントだけ御質問させていただきたいと思います。
まず、検討委員会を条例でこうやってやるような内容なのかなというのが、非常に疑問です。これは、まさに教育委員会、あるいは総合教育会議で議論すべき大切な内容のものであるので、条例で定められる理由を改めてお聞きします。
それと、さっきから枠組みをはめないでって、まさにそれでいいと思うんですけれども、ただ選択肢が１００も２００もあるわけじゃないですからね、この議案で読み取れるのは、統廃合であったりということが読み取れるわけですね。ですから、ゴールイメージをしっかりと絞って、選択肢は５つ、６つぐらいですよ、せいぜい。ですから、枠組みを持たないんじゃなくて、ゴールイメージを設定して、いろんな議論をしていただきたい。その議論に関しては、子供たちをセンターに置いてやってください。子供たちが中心で、その子供たちが１０年、２０年後にどういう人物になってほしいかということを、ぜひ積極的に議論してほしい。子供っていうことを抜きに考えるような諮問委員会では困ります。ぜひ、そういうことを、さっきからＩＴがどうのこうのって、ＩＴはツールであって、それ自体は目的でも何でもないです。
これからの子供には、ジェンダーギャップで、今、Ｇ７で断トツの最下位におる日本があるわけですよね。あるいは、ＯＥＣＤの調査の中で、高校生が学ぶ意識というか、それはもう７４か国中の７４番目ですよというニュースを聞いております。
だから、そういうとこも踏まえて、ぜひいろんな検討をしていただきたいということでお願いしたいと思いますが、御答弁いただけますか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
第１点目の条例制定の必要があるかどうかということでありますが、教育委員会の附属機関として、自治法上の要請として条例制定というのが求められているというところであります。
それから、子供中心の、まさにそのとおり、先ほど来申し上げています。子供たち、不透明な時代を健やかに生きていくための子供たちのための教育環境の整備を求めるものであります。
それから、細部のことも含めて、一定の広範囲にもわたるということを含めて、いろんな議論が必要でありますし、それから保護者、地域の方との共通理解を得ながら進めていくということが大切でありますので、当然、総合教育会議等で議論になるということはありますけれども、こういった諮問検討委員会を設けて広く意見を聞いていく手法を取っているところです。
以上です。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 最後にお願いです。
ぜひ、今言ったように、子供中心の議論をしていただくようにお願いをしておきます。よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１８、議案第１４号、令和３年度木津川市一般会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１４号、令和３年度木津川市一般会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
予算編成に当たりましては、「第２次木津川市総合計画」に基づく施策を推進していくことを基本に、子育て支援やＩＣＴ教育の推進、待機児童対策、妊産婦健康診査など、重点的に取り組んでいる事業の継続と拡充、また
新型コロナウイルス感染拡大防止対策や、新しい生活様式を見据えた市民サービス充実への取組など、安心・安全に市民の皆様が健康で快適に暮らせるまちづくりを推進するための予算案といたしました。
令和３年度一般会計予算の規模といたしましては、児童数の急増や施設老朽化への対応、内水対策強化などのための普通建設事業費や、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業、ＩＣＴ教育など教育環境の整備に係る物件費、さらに過去に実施した大規模事業に係る公債費など、多くの費目で、これまでより大幅に増加しており、木津川市発足後、最大となる予算規模となりました。
令和３年度の一般会計予算の総額ですが、歳入歳出総額は３１１億円で、令和２年度の当初予算と比較いたしますと、約２８億円の増額になります。
次に、歳入ですが、市税では、
新型コロナウイルス感染症の影響によって市税等の減収が見込まれることから、対前年度１．０％、１億２０５万６，０００円減の９７億８，２４１万３，０００円を見込んでおります。
地方交付税では、国の地方財政計画などを参考に試算した結果、対前年度６．０％、３億３，０００万円増の５８億７，０００万円を計上いたしております。
市債では、内水対策事業や城山台小学校校舎増築事業などの財源として起債を予定するほか、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債の大幅な増加により、対前年度７２．３％、１２億２，５５０万円増となる２９億１，９４０万円を計上いたしております。
なお、基金からの繰入金については、前年度より２億９，６２９万４，０００円増額の２２億９１６万７，０００円となっています。そのうち
財政調整基金繰入金が約１２億円を占めており、前年度より２億９，０２６万３，０００円増額しております。
続いて、歳出ですが、主要な事業といたしまして、「未来を生きる子どもを育むまちづくり」のために、幼児教育や保育、児童クラブの充実や妊産婦健康診査、産前産後支援などの子育て支援、また、子供たちの個性や能力を伸ばすための教育環境の整備やＡＩドリルの導入などＩＣＴ教育の推進に必要な経費を、「生涯元気で暮らせるまちづくり」のために、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業、第２次健康増進計画の策定、福祉医療費助成、障害者福祉施策、生涯学習活動の拠点である社会教育施設の改修・長寿命化のために必要な経費を計上いたしております。
「一人一人が認め合い、力を発揮できるまちづくり」のために、市制１５周年記念事業、木津人権センターの耐震補強、人権啓発、移住促進特別区域への移住促進など、市民参画や地域コミュニティの充実などに必要な経費を、また「未来を拓く産業のまちづくり」のために、木津川アートの開催などの本市の魅力を発信するＰＲ活動、関係団体との広域連携による観光振興と史跡椿井大塚山古墳の防災工事、文化財保存活用地域計画の作成などの文化財の保全・活用、また、スマート農業の導入支援や圃場整備推進など農業や産業の振興、木津東地区まちづくり支援に必要な経費を、次に「安心・安全に暮らせるまちづくり」のために、ため池の劣化状況調査や老朽ため池の改修、内水対策、河川改修及び橋梁の点検・修繕などの災害に強いまちづくりの推進、防災士養成講座の開催などの地域防災、通学路等安全対策に必要な経費を計上しています。
次に、「快適で住みよい生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり」のために、広域道路「城陽井手木津川バイパス」の整備促進、市内地域間循環道路や地域内生活道路網の整備とＪＲ奈良線の複線化、また、第２次環境基本計画の策定や循環型社会の推進に必要な経費を計上しております。
次に、「効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり」のために、情報公開の推進と広報、書かない窓口の導入など行政サービスの充実、ＲＰＡの導入業務拡大など行財政改革の取組と財政基盤の強化、人材育成や広域連携に必要な経費を計上いたしております。
第２表では、複数年度にわたる契約を必要とする京都府知事選挙事業など５件について債務負担行為を設定し、第３表では、地方債２０件の限度額等を定めています。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長に３点、お聞きをいたします。
まず１点目は、
新型コロナウイルス感染症について、今年度、様々に支援策が行われてきました。今の時点に立って、まだ緊急事態宣言も続いておりますが、市長は市民と事業者の状況をどういうふうに捉えておられるのか、お答えをいただきたい。これが１つ目。
２つ目は、新年度予算でワクチン接種などの費用は盛り込まれておりますが、前の一般質問でも答えられましたように、
新型コロナウイルス対応については、調整枠を設けて別枠で行っていくと、必要に応じて予算も組んでいくということを言われましたが、そういうことでいいということで確認したいと思いますが、すなわち必要な支援はしっかり行っていくということを言明をいただきたい。
３つ目は、この
新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになったんですが、これまで一つの例として職員を挙げますと、少しゆとりがあったり余裕があったりすると、それは無駄として省いてきたんですよ、行財政改革の名の下に。木津川市の事業ではありませんが、今注目されている保健所、これは、この間、そういった議論の中で、保健所自身も減ったし、人員も全国的に減らされてきた。ところが、今回の事態の中で、そうしたことが間違いだったということがはっきりしたと思うんです。
木津川市においても、定数の在り方、新しい見直し等が行財政改革大綱で言われているけれども、ゆとりとか余裕というものは、どんな場合でも必要なんであって、それを無駄として省いていけば、本当にこういう事態に対応できない。そういうふうにお考えかどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたい。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
市民の皆さんや事業者の皆様の状況について把握しているのかということでございます。非常に今回は２回目の緊急事態宣言が発出されたということで、１回目から非常に長引いているということもあります。
特に、これまでも飲食業の方でありますとか、今回はアパレル関係の方、また観光業の方、いろんな業種の方がおられますが、そういう皆様にも大きな影響が出ているというふうに考えております。一定の支援はさせてはいただいておりますが、長引くことによりまして、非常に厳しい現状になってきているというふうに考えているところでございます。
これまで、様々な支援策を打ち出させていただいておりますが、今後もしっかりとそういうところを見極めながら必要な支援をしてまいりたいと、このように考えております。
それと、ワクチン接種についてでございます。予算について、今後、必要なことについては、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
そして、今、これまで行財政改革をやってきたということについて、保健所の例を挙げてお話をされました。
木津川市は、行財政改革大綱をつくりまして、それを実施するということで、これまでも様々な行革をやってまいりました。
それは、やはり３つの町が合併した中で、合併算定替の逓減対策もなくなっていくということの中で、どのようにすれば、この新しいまちがしっかりと継続していけるかということの中で、皆様のいろんなお声を聞きながら行財政改革をしてまいりましたが、しかしながら行財政改革ばかりをしていたわけではありません。合併当初よりは、随分いろんな施策も行ってまいりましたし、また新たな学校、そしてまたクリーンセンターなど、いろんな必要な施設も整備してきたところでございます。そういった全体の中で見直せるところを見直しながら、新たなサービスにその財源を充てていくということを行ってまいりました。
やはり、収入というのは、いつも言うんですけれども、限られた中で、どういうことが、今、その時代に応じて必要かということを見極めながら施策というのを打っていかなくてはなりません。そういう中でやってきたわけでございます。
職員の皆さんの定員管理計画で行っておりますが、今、再任用制度というのもございまして、今後５年になろうかというふうに思いますが、やはりそういった経験豊かな職員さんがまた残っていただいて業務をまたしていただいたり、また今までの経験を若い世代の方に伝えていただいたりという、貴重な再任用制度という中で職員さんが残っていただいておりますので、そういう方のいろんな力も借りながら、全体的に市の職員の人数についても、今後もしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 今のコロナ禍の中で、市民と事業者の状況が大変厳しい状態にあるんだという認識の下、進めていくという点では、理解をいたしますし、ぜひそうした状況認識の下で具体的な必要な措置、対応策、当然、これは国の予算が大きな基になりますから、木津川市だけでできないことはたくさんあると思いますが、そうした状況をきちっと踏まえていただいて、それらに手立てができるように、市民や事業者がしっかりと生活できるようにやっていく、そのことを明確に述べていただきたい。
一つの例として、さっきの保健所の話をしましたが、ここは、そういう具体的な議論をする場ではないので、もうそれ以上はしませんが、やはり行財政改革といったときに、無駄というような形で物事が見られる、十分に費用対効果があるのか、そういう視点で見られるから、現実に職員が削られたり、必要な福祉事業が削られたりしてきたんではないですか。
だから、限られた財源ということはよく分かります。その上で、市民生活と事業者の営業ということ、また子供たちの教育ということ、土台ははっきりしているわけですから、そこへしっかり手立てをするという、その思いを市長にぜひ述べていただきたいと思っております。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
今の状況をしっかりと調査をいたしまして、必要な施策をこれからもしっかりと打っていきたいと思っております。
行財政改革については、いろんな御意見があるというふうに思いますが、やはり必要経費はかなり膨らんでおります。特に、今回、民生費一つを取りましても、平成２０年には５９億９，０００万円の予算でありましたが、今年度は１２６億１，５００万円ということで、６６億円増えているわけです。
やはり、全体予算の中で、こういったいろんな状況の中で予算が膨らんでいくところについては、やはり一定のいろんな見直しをしながら予算を確保していくということも必要ですし、基金も積んでおりますが、基金を毎年毎年取り崩していけば底をつくということもありますので、やはりそのとき、その時代、またそのときに必要な施策に必要な物を充てていく、しかしながらその中の予算の中で見直しできるものは、やはり皆さんの御理解をいただいて見直しをするということが原則であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 詳細は予算特別委員会でさせてもらいますけれども、予算特別委員会は市長が出られませんので、市長の認識なり予算に対する思いを聞かせていただいているわけです。
やはり、いろいろやらなきゃならないけれども、まずそこに住んでいる市民、そして事業者の営業、子供たちの健やかな成長、これを守らなきゃならないという点では、それは御同意いただけますね。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の再質問にお答えいたします。
先ほども施政方針で申し上げましたとおり、私もその思いで一生懸命取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 私も予算には出ないので、少しコロナウイルス感染のワクチンの接種関係のことについて質問したいというふうに思っています。
補正予算でも説明等々あったんですが、実は今後の実施スケジュールですね、これをお示しいただきたいというふうに思っています。基本的な計画も既に立てられていると思います。これは、市民に対して分かりやすく答弁していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひやはり今、どういうふうになっていくのか、接種したらいいのかという市民の意見がたくさん寄せられておりますので、ちょっとこの本会議で質問させていただきましたので、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
ワクチン接種の御質問でございます。今、冒頭に市長のほうが施政方針の中でも一部触れていましたけれども、木津川市の場合、チームをつくって準備を進めているというところでございます。
私、たまたまチーム長をさせていただいておりますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、結論から言いまして、まだ国のほうでワクチンが市町村に届くという時期が、当初聞いていた時期と最近の大臣の御発言を聞いていますと、若干遅れるんではないかと、こういう話も出ております。
したがって、我々は当初の計画どおり３月の中頃には６５歳以上の皆様方にまずワクチン接種のお知らせと接種券の案内を送ろうということで準備を進めているわけでありますが、それが具体的に時期が遅れると、全体的にスライドしなければならないと、こういう状況が今の時期ではないかと思っております。
したがって、今、河口議員が御質問された、市民に分かりやすく説明をしていくべきだという考えは、全く我々も同じ考えでございますが、結果的に間違った情報にならないように、毎週、ワクチンチームの打合せもやっておりますので、各担当のほうでまとめた状況と、国、あるいは京都府から伝わってくるいろんな情報が隙間がないようにこれからもしっかりしていくということしか、今のところは、まず申し上げられないと。
ただ、該当する全員の方に我々は打ってもらいたいという思いは全く変わりませんので、きちんとした情報がはっきりすれば、市民の皆さんにきちっとお知らせをして、相楽の医師会の皆さんと連携を取りながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河口さん。
◯１８番（河口 靖子） 今、答弁いただいたわけですが、そうなると、やはりいつはっきりとしたことを市民の方にお伝えするかどうかというのは、今、未定のような感じです。
そういう意味では、やはり我々議員としても、いろいろと相談をされたりして、答えなければいけないという場面が度々出てきております。
ですから、やはり都度、それがある程度決定した段階での、またそれは変わることもありますでしょうけれども、即座に、瞬時に我々にも知らせていただき、また市民にも伝えられるということもできますので、もちろん市民の方に伝えていただきたいのが本音でございますが、その辺の努力はしていただけるのかどうか、再度、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 市民の皆様方への周知につきましては、木津川市が持っておりますあらゆる広報媒体、ホームページや広報紙はもちろんでありますし、いろんな物を使ってお知らせをすると、また該当する皆様方には、直接郵便によって各家の方に送らせていただくということは当然でございます。
したがいまして、今後、もうあまり日がない中で、その整理をしなければならないという非常にタイトなスケジュールの中で進めていくということになりますので、十分、先ほどと同じ答弁になると思いますが、いわゆる日程的にも間違いのないようにしっかりと整理をしていくという考えは全く変わりはありませんので、努力を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） もう１点、河口議員のほうから、議員のほうにもちゃんとした正確な情報を知らせと、こういうことでございます。その辺につきましては、内部で十分議論いたしまして、議長にも御相談をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 予算書の後ろのほうであります。２７８ページから職員の人数や給料、その他が出ています。これを、２７８ページ、２８０ページ、それから２８２ページ、この辺りをずっと見ておりまして、２つ質問したいと思います。
１つは、職員がまた減るんだなというのが第一印象です。２７８ページの総括の表でいけば、正職員か、それから再任用のフルタイムか、会計年度任用職員のフルタイムか、そんなんは区別がつかないんだけれども、とにかく２１人が減る。それから、再任用のパート、それから会計年度任用職員のパートの方が２６人増える。こういうふうに読めるわけです。やっぱり一番気になりますのは、再任用は、当然定年退職の後、増えていく傾向にあるわけです。この来年度の予想職員数４７０人の内訳を、まずお聞きしたいと思います。正職員が何人か、会計年度任用職員の常勤は何人か、再任用のフルタイムは何人か、これをまず一つ明らかにしてください。それが１点です。
それから、もう１点は、３年目が終了するわけです、給料カット。特別職の１０％、一般職の２％のカットは、この４月１日以降は停止をする、終了するのかどうなのか、これらの提示では分かりませんので、明らかにしてください。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 酒井議員の御質問にお答えをいたします。
２７８ページの４７０人の根拠についてであります。これにつきましては、一般会計ですけれども、一般職職員が４３８名、それに再任用のフル１７名、それと会計年度任用職員のフル１５名を足しこんだ数字になっております。
次、２点目であります。いわゆる特例措置につきましては、この３月末をもって失効するということでありますんで、失効したということを前提に予算は計上しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） お聞きをした内容については、明確に答えていただきました。
重ねてですけれども、正職員が４３８人だと、来年度。もちろん、これは管理職の皆さんも含めてであるわけですけれども、２１人減っている。この減った内訳は正職員ではないかと、主に。そういうふうに予想するんですけれども、２１人の内訳を言ってください。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
前年度と今年度の差につきましては、基本的にはこれ、予算ベースでの数字になってございます。
昨年度、例えば例を申し上げますと、児童福祉施設費におきまして８８人見込んでいたものが、実際は８５名であったということで、また併せまして、今年度、来年度の予算を計上するに当たりまして、採用２名に対して退職５名ということで、実際、ここで６名の減が出ておると。必ずしも、前年度の実績に対してこの数字ではなく、予算上での数字という形で御理解をいただければというふうに考えております。
同様に、会計年度任用職員におきましても、予算上で見ていたものが、決算じゃなくして、実際の数字が違ったことで、今年度、また数字を見直しているというものがございます。
そういったものを合わせて、今回の数字になっているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） また、後でもいいんですけれども、もうほなややこしい話があるようですので、正職員４３８人は今年度の何人からこの数字になるのか、それだけ答えてください。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
４４７名から予算ベースであります。令和２年度の当初予算では４４７名を見込んでいたと、それを今回は４３８名を見込んでいるということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
よって、本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、玉川実二さん、福井平和さん、森本茂さん、山本しのぶさん、伊藤紀味枝さん、森本隆さん、高味孝之さん、宮嶋良造さん、柴田はすみさん、倉克伊さん、以上の１０名の方々を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました１０人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま選任いたしました予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
それでは、１３時１０分まで休憩といたします。
午後 ０時０５分 休憩
午後 １時１０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
予算特別委員長に柴田はすみさん、同副委員長に倉克伊さん、以上のとおりであります。
報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１９、議案第１５号、令和３年度木津川市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１５号、令和３年度木津川市国民健康保険特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ６９億７５５万１，０００円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、３，８１１万３，０００円、０．５％の減額となっています。
歳入の主な内容は、国民健康保険税として１３億６，６４４万１，０００円、府支出金として５０億４，９３５万８，０００円、繰入金として４億７，６８９万２，０００円を計上いたしております。
歳出の主な内容は、保険給付費として５０億５９５万１，０００円、国民健康保険事業費納付金として１７億２，１８２万２，０００円、保健事業費として１億１，９７６万５，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長に聞きます。
いわゆる受診控えというのが起こっております。疾病の早期治療が遅れ、重篤化のおそれがあります。この事態をどのように受け止めておられますか。
２つ目、その上で、人間ドック費用の市の負担分、今年度、令和２年度から減らしました。早期発見が遅れるのではないかと心配します。令和３年度のこの項目の費用は、令和２年度と同額の５，２２０万円でした。市長は、人間ドック費用の負担、元に戻すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
受診控えが進んでいるということでございます。病院で聞かせていただいても、やはりかなり受診者が減っているということも聞いておりますので、今回のコロナ禍の関係で、病院へ行かれることを控えておられる、不安に思っておられる方が多かったのではないかなというふうに思っています。
しかしながら、本来、行っていただくべき、受診していただくべきことを遅らせて重篤になっていくということは、本当に心配されますので、やはり病院でも感染対策は十分取っていただいておりますので、できるだけ受診を控えることなく行っていただくように、また働きかけていきたいというふうに思っております。
それと、人間ドックの費用の件でございます。一定、公平感があるようにということで見直しをさせていただきました。これにつきましては、元に戻すという考えは現在ございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 適切な形で病院や診療所に行ってもらうということで、ぜひ市としても働きかけていただきたいと思います。
その上で、人間ドック費用については、市の負担は減らして受診者の負担が増えたわけであります。ところが実際は、去年は、新型コロナで健診そのものができなかったり、市の総合がん検診も中止になったり、本来、早期発見をすべきことができなかったわけです。だから、臨時的にでも、皆さんにそうした健診や人間ドックをしっかり受けてもらうという意味での対応策というのは要るんではないですかね。その点についての新型コロナの対応策としてのお考えはいかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
受診控えというのは、先ほども申し上げましたが、やはり重篤になっていくという、そういった心配がございますので、やはり安全を確保していただいているということで、感染拡大防止に病院も努力いただいておりますので、必要な方については受診いただくようにということで、またそういった啓発も行っていきたいと思っております。
また、健診については、昨年、中止になってしまいまして、今年度、また行うわけですが、できるだけ控えられないように、やはり皆さんがしっかりと健診を受けていただくようにということで、それも啓発をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２０、議案第１６号、令和３年度木津川市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１６号、令和３年度木津川市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ１０億７，８３４万６，０００円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、５，３２６万３，０００円、５．２％の増となっております。
歳入の主な内容は、保険料として８億６，６５７万５，０００円、繰入金として１億８，８４４万２，０００円、諸収入として、京都府後期高齢者医療広域連合からの健診事業等に対する補助金など２，１２６万５，０００円を計上しています。
次に、歳出の主な内容は、歳入で受け入れました保険料及び保険基盤安定繰入金の広域連合への納付金として１０億１，５８４万３，０００円、健康診査等に係る保健事業費として５，２７９万９，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長に聞きます。
まず、後期高齢者医療制度でありますが、２年に一度、保険料が見直され、値上げが続いてきました。新年度は値上げの年ではありませんが、これ以上、２年に一度の値上げというのは、負担が増えるのは問題だとお思いになりませんか。これが１つです。
あわせて、今、国会で大きな争点になります７５歳以上の方の窓口負担２割ということを決めようとしています。高齢者の生活に大きな影響を与えます。市長は明確に反対だと表明して、具体的に働きかけるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療の保険料は２年に一度検討されているわけですけれども、なかなか毎回値上がっていくというのが現状であります。
こういった背景には、やはり２０２５年には、団塊の世代が７５歳に達せられると、そして２０４０年には、今後、団塊ジュニアが６５歳以上になられるといった、そういう背景もございます。
同時に、やはり若い方が負担が増えている、また若い世代の方の人口が減ってきているということを今後考えていきますと、非常に難しい状況であると、厳しい状況であるというふうに考えております。
誰しも値上げというのは、できるだけしたくないという思いはございますが、全体の中でどのようにしていくのかということを十分検討した中での方向を出していただけるというふうに思っております。
それと、７５歳以上窓口負担が２割になるということでございますが、この件につきましても、高齢者人口がこれからピークになっていくわけです。当然、医療費も負担が大きくなっていくということで、これもまた若い世代の負担も増えていくということであります。全体を見てどうしていくのかということを十分国で協議をしていただいた中で方向を出していただくということが大切であります。
値上げをしないで行ける、以前、若い人が非常に多い時代には、医療費が要らなかったりした時期もあったんですけれども、なかなかそういった背景があるということだというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 本来、長生きできる、長寿というのは、みんなが祝うべきことだし、我々もできるだけ長生きしたいと、誰もが願っています。そうした中で、年を取れば病気にかかる、これはある意味当たり前のことで、そこに医療費がかかるのは当然なんですよ。それを若い方と高齢者と対立させて、高齢者が負担しなかったら若い人が負担するような、そういう対立の構図で描いたら、この問題は解決しませんよ。
やはり、基本は国の仕事だろうと思いますけれども、国がしっかりと国民の健康・医療について、福祉・医療を充実させるということが大事なんじゃないですか。
だから、その意味で、こうした値上げには反対ですと、やはり木津川市民を代表して明確に言っていただきたい。
７５歳以上の２割負担も、法律は今年決めるけれども、実際に実施するのは、今年、総選挙もある。来年、参議院選挙もある。だから、その後だと。全くもって、国民をばかにしたようなやり方ではないですか。
だから、やはり木津川市民を代表して、ぜひこうしたやり方はおかしいと市長には声を上げていただきたいわけですが、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
当然、市長会としても、負担を増やすことをできるだけ控えるようにといったいろんな要望活動をしております。しっかりとそういった意見も踏まえた中で、国がしっかりとこういうことに対しましても協議をしていただく、議論していただくということが大事だというふうに思っておりますので、引き続き要望活動を市長会としてもしっかりとやっていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２１、議案第１７号、令和３年度木津川市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１７号、令和３年度木津川市介護保険特別会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
木津川市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ５４億６，６６７万９，０００円とするものです。前年度当初予算と比較いたしますと、３億６，５２６万２，０００円、７．２％の増となっています。
歳入の主な内容は、第１号被保険者の保険料として、１３億５，９００万円を計上しています。
国庫支出金では、国庫負担金及び国庫補助金として、１０億６，７９２万３，０００円を計上しています。
支払基金交付金につきましては、第２号被保険者の保険料として、社会保険診療報酬支払基金より各保険者に交付されるもので、１４億２，２８６万６，０００円を計上しています。
府支出金につきましては、７億６，７３５万１，０００円、繰入金につきましては、一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金として、８億４，６３６万３，０００円を計上しています。
歳出の主な内容は、総務費につきましては、会計年度任用職員の報酬、事務執行に要する経費のほか、徴収費、介護認定審査会費、計画策定委員会費等、６，６３１万９，０００円を計上しています。
保険給付費につきましては、介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などに５１億３，５３２万円を計上しています。
地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業費及び一般介護予防事業費などに２億５，６３９万８，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。先ほどの介護保険条例のところでも質疑をやりましたが、まず保険料の値上げ、これは問題であります。その上で、市長に聞きます。
昨年６月、厚労省は、コロナ禍で経営が大変な事業所の救済という名目で、デイサービス、ショートステイなどの報酬単価を加算することを決めましたが、これが利用者に利用料の額の引上げとなって表れております。利用料が増えたわけですね。サービス内容は変わらないのに利用料だけが高くなることに、利用者の中で驚きと怒りが上がっています。市長は、これ、おかしいと思われませんか。
保険料もそうだけれども、利用料も、こういう形で１割負担と決まっていますから、全体の費用が上がれば、その１割分として利用料も値上げになるという仕組みですね。こういうことを変えなあかんというふうに思うんですが、いかがですか。
それから、もう一つ、コロナ禍で介護サービスを控えるという事態、先ほどの医療と同じように起こっています。介護事業者への減収補填などは国の費用で行うべきだと考えます。同時に、市としても安心して介護が受けられる仕組みをつくることが求められているのではないでしょうか。例えば、介護事業所の職員や利用者に定期的なＰＣＲ検査を実施することなどは必要ではないでしょうか。市長の決断を求めます。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
ちょっと１問目については、担当部長のほうから御答弁申し上げます。
コロナ禍の中で介護サービスを受けていくのに減収補填ということで、国の事業としてやってはどうかということでございますが、そういった点についても要望はしてまいりたいというふうに考えております。
また、職員のＰＣＲ検査についてでございます。先日では、宇治のほうでクラスターが発生しているということの中で、施設に対してＰＣＲ検査をされた、約９００名というふうに書いていましたかね、そういうふうに聞いております。
その後、今後、クラスターが発生したりしたところについては、そういった検査も京都府がされるということも聞いておりますが、全体的に定期的にやるということについては、保健所とのいろんな連携、また受入体制ということもございますので、その点については、現在のところは、保健所と十分に連携をして、今後どうしていくかということもしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
宮嶋議員の１点目の御質問にお答えをさせていただきます。
確かに、議員おっしゃるとおりの中で、負担をしていただいているという状況でございます。
これにつきましても、国のほうの制度にのっとりまして、各自治体においてもその制度を活用させていただいているという状況でございます。
あわせまして、先ほど来から国への要望という形でも執り行っているというところでありますし、また近畿のブロックの福祉事務所という形でも多くの要望書をこれまで毎年のように提出をさせていただいておりますので、そのことも踏まえて、今後、さらなる要望のほうをしてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 介護保険の場合、６５歳以上の方全員が保険料を払っておられるんです。その中では、介護保険をお亡くなりになるまで一度も受けられない、ある意味、元気で全うされる方も大勢おられます。そういう方の保険料が値上げになるわけです。しかも、介護を受けようと思えば、１割負担、収入に応じて２割負担、さらには３割負担と、どちらにしても長生きしたら悪いみたいな仕組みになっているんです。さっき言ったように、長寿はみんなで祝わなあかん仕組みでしょう。なぜそれができないのか。そういう意味で、もちろん基本は国なんだけれども、木津川市ができることっていうのはあるはずなんですよ。ぜひ考えていただきたい。
１つのこととして、先ほど市長が言われたように、京都府がそうしたＰＣＲ検査をやりますよということで、宇治市が手を挙げられて最初に始められましたけれども、これは何もクラスターが起こってからではないんですよね。起こさせないためにやるわけですから、木津川市ももっと積極的にそういうところで手を挙げていただきたいと思いますが、制度の問題は、先ほど言われたように、市長会を通じてとか、大いにやっていただきたいですが、ＰＣＲ検査については、もっと積極的に市長が手を挙げられたらできる話じゃないんですか。再度、そのことを聞きます。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査については、やはり十分に保健所と連携をしていく必要があるというふうに思っております。検査の結果の受入体制も含めてそうですけれども、やはり単独で決断していくというよりは、保健所と連携をしながら、どのような場面でどのように検査をしていくのかというのは、十分連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２２、議案第１８号、令和３年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算についてから日程第２６、議案第２２号、令和３年度旧木津町準財産区特別会計予算についてまでの議案５件を一括議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第１８号、令和３年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算について、議案第１９号、令和３年度旧加茂町財産区特別会計予算について、議案第２０号、令和３年度旧瓶原村財産区特別会計予算について、議案第２１号、令和３年度旧当尾村財産区特別会計予算について、議案第２２号、令和３年度旧木津町準財産区特別会計予算についてを、一括して御説明をさせていただきます。
議案第１８号、令和３年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２万円とするものです。
歳入の主なものは、財政調整基金利子として２２万６，０００円、
財政調整基金繰入金として３９万２，０００円を計上しています。
歳出の主なものは、総務管理費として５１万９，０００円を計上しています。
次に、議案第１９号、令和３年度旧加茂町財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１００万円とするものです。
歳入の主なものは、線下補償金として４２万２，０００円、
財政調整基金繰入金として４９万７，０００円を計上いたしております。
歳出の主なものは、総務管理費として９１万２，０００円を計上しています。
次に、議案第２０号、令和３年度旧瓶原村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９１３万円とするものです。
歳入の主なものは、線下補償金として４２４万７，０００円、財政調整基金利子として２４万８，０００円、
財政調整基金繰入金として４４４万４，０００円を計上しています。
歳出の主なものは、総務管理費として４９５万９，０００円、２区に対する自治振興事業補助金として４０７万７，０００円を計上しています。
次に、議案第２１号、令和３年度旧当尾村財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８５万円とするものです。
歳入の主なものは、財政調整基金利子として１７万２，０００円、
財政調整基金繰入金として６４万１，０００円を計上しています。
歳出の主なものは、総務管理費として５２万５，０００円、１区に対する自治振興事業補助金として２１万２，０００円を計上しています。
次に、議案第２２号、令和３年度旧木津町準財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，２９０万８，０００円とするものです。
歳入の主なものは、土地貸付収入として８７０万２，０００円、線下補償金として３８５万６，０００円、準財産区等事業基金繰入金として１，０３１万９，０００円を計上しています。
歳出の主なものは、一般会計繰出金として２４７万４，０００円、線下補償組合負担金として１９万３，０００円、準財産区等事業基金元金積立金として９８９万３，０００円、４区に対する準財産区財産事業補助金として１，０３１万９，０００円を計上しています。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 以上で、議案５件についての説明が終わりましたので、議案第１８号から議案第２２号までの議案５件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、議案５件に対する質疑を終わります。
議案第１８号から議案第２２号までの議案５件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２７、議案第２３号、令和３年度木津川市公共下水道事業会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２３号、令和３年度木津川市公共下水道事業会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
令和３年度木津川市公共下水道事業会計予算の収益的収支では、下水道使用料や施設の維持管理に必要な費用、長期前受金戻入、減価償却費等を計上し、資本的収支では、公共下水道処理区域の普及拡大のため必要な経費や施設更新に必要な経費、その財源としての企業債、国庫補助金、また企業債償還金等を計上しております。
公共下水道事業会計予算の収益的収入及び収益的支出の予定額は、前年度比０．０３％増の２３億８，９５８万７，０００円を計上しております。
収入の主なものといたしまして、営業収益では、下水道使用料で９億５，９５７万６，０００円、営業外収益では、他会計負担金で３億４，７６０万９，０００円、他会計補助金で２億５，５２０万円、長期前受金戻入で８億４４８万４，０００円を計上しております。
次に、支出の主なものといたしまして、営業費用では、加茂浄化センターの運転管理に係る費用として、処理場費で１億２，３９８万１，０００円、人件費などの総係費で７，４８５万６，０００円、流域下水道維持管理費で６億１，７８６万４，０００円、減価償却費で１３億３，７９５万６，０００円を計上しております。
続きまして、資本的収入及び資本的支出の予定額は、資本的収入では、前年度比３３．２％増の６億４，５７８万１，０００円を、資本的支出では、１５．９％増の１１億８，２２５万３，０００円を計上しております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億３，６４７万２，０００円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。
収入の主なものといたしましては、企業債で３億６，９１０万円、他会計負担金で７，１５４万９，０００円、他会計補助金で１億２，４６３万５，０００円、公共下水道国庫補助金で７，９００万円を計上しております。
次に、支出の主なものといたしましては、公共下水道面整備工事などの費用として、公共下水道費で３億１，９５４万４，０００円、流域下水道建設負担金として２億１，６４７万１，０００円、企業債償還金等で６億４，６２３万６，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ２つ聞きます。
１つは、
行財政改革行動計画に下水道使用料の適正化を図ると書かれております。上下水道の料金関係で審議会が開かれて、コロナの関係でなかなか審議会が開かれずに来ておりますが、間もなくその結論が出るんだろうと思います。
けれども、どういう結論が出るにしろ、今、コロナ禍にあって、市民も事業者も暮らしと営業が大変なときに値上げなんてあり得ないと思っているんです。市長の考え、この点でどうか、お聞かせください。これが１つ目。
２つ目は、面整備が進んでいますが、残念ながらいろんな理由で、公共下水に接続いただけていない家庭があります。木津川市は、水洗便所改造助成金を出して接続をいただけるような制度はつくっていますけれども、これも令和２年度８０万円の予算が新年度は７０万円と、もう利用される方がだんだん少なくなったから、予算規模も縮小しているんですよね。思い切って接続を増やしたりするためにも、この補助金を見直して、もう一度、今からやられる方も含めて、額を増やしたらどうかという提案をしているわけですけれども、それについては、これが終わってから的な答弁がありますが、こういう時期だからこそ、事業者の仕事を増やすということも含めて考えるべきではないですか。だから、今すぐにでもやるべき課題ではないかというふうに思います。その点についての市長の考えをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
下水道使用料につきましては、今、審議をしていただいているところでございます。下水道のいろんな施設も老朽化してきて、今後、大きな更新をしていくという計画がございます。一定の皆様の御負担をお願いする中で、こういった下水道の施設をしっかりと継続して更新をしていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう点で、慎重な御審議をしていただいているというふうに考えております。
それと、面整備につないでいただく助成金についてでございます。毎回、こういった御質問を頂いているわけですけれども、大体１年から３年以内に接続いただく家庭が多いというふうに思っておりますが、高齢者世帯、また独り暮らしの方について、それとまた道路からお家のほうまでかなり長く接続しないといけないとかといったいろんな事情がございまして、お家のほうも回らせていただいたりはしているわけですけれども、なかなかそういったところでは進まないといった点もございます。そういう点についても、十分御理解をいただけるように働きかけていきたいというふうには思っております。
助成金の見直しについては、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 料金の値上げについて、市長と私とは意見が違いますが、ただ、さっきから言っているように、新型コロナの状況の中で、市民も大変、事業者も大変、その認識は一致しているわけですから、その立場に立って臨時的にも、このコロナが収まるまで、１年か２年か分かりませんけれども、例えば料金は据え置く、または一部引き下げるとか、助成金を増やして大いに接続を増やしてもらうとか、そういうことがあってこそ、市民の皆様も下水道を大いに利用していただけるということになるんじゃないですか。臨時的な措置、緊急的な措置ということも含めてお考えいただけませんか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
コロナの関係で、今、今後どうしていくのかということは、また検討の余地があるというふうに思いますが、水道料金もそうでしたが、やはりそういった料金で一定の維持をしているということもございますので、料金については、今、審議をしておりますが、そのいつからやるのかについては、今後、審議会のほうでも決定いただけるというふうに思っております。
それと、助成金を増やしてということでございますが、今も申し上げましたように、なかなかやはり高齢者世帯でありますとか、いろんな事情の中でつないでいただけない方も、最近ではもうそういう方が多くなってまいりました。なかなかやはりそういった事情の中で、本来は引いていただくということが本来の目的で、環境を悪化しないようにということを目的でやっているわけですけれども、なかなかそういうところがかなわない方もございます。一定の御理解をいただけるように、今後も十分説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが、いろんな制度のことについては、今、このまま据置きさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２８、議案第２４号、令和３年度木津川市水道事業会計予算についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２４号、令和３年度木津川市水道事業会計予算につきまして、御説明をさせていただきます。
令和３年度木津川市水道事業会計予算につきましては、給水人口の増加を見込むとともに、安全で安心な水を供給するために配水管や設備の更新、山城浄水場更新の詳細設計などに取り組むこととしています。
水道事業会計予算の収益的収入及び支出につきましては、それぞれ対前年度２，１２２万３，０００円、１．１％増の１８億９，２９４万７，０００円を計上しています。
収入の主なものといたしましては、給水収益では、対前年度１，１４１万９，０００円、０．９％増の１２億８，８５９万８，０００円を計上いたしております。
その他として、下水道負担金で７，２５４万８，０００円を、前受金等戻入で５億１，６３８万２，０００円を計上しています。
次に、支出の主なものといたしましては、京都府営水の受水費として、基本契約水量を昨年度から３００立方メートル増の１日１万３，５００立方メートルとし、奈良市からの受水費を合わせて４億７，１００万円を計上いたしております。
資本的収入につきましては、対前年度５万４，０００円減の１億４，３０５万４，０００円を、資本的支出につきましては、対前年度１億２，２２７万６，０００円、２１．９％増の６億８，０６６万４，０００円を計上しています。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額５億３，７６１万円につきましては、損益勘定留保資金で補填いたします。
収入の主なものといたしましては、加入金で６，０６１万円を、工事負担金で３，１８１万１，０００円を、一般会計出資金で４，０６３万２，０００円を計上しています。
次に、支出の主なものといたしましては、原浄水及び配給水設備改良費では、山城浄水場更新の詳細設計業務や里配水池等機器更新設計業務、配給水管布設替設計業務などの委託業務、相楽東配水池耐震補強工事や相楽西配水池屋根改修工事、各施設の設備機器の更新工事、耐震化のための老朽配水管の更新工事、下水道、国道２４号関連の配給水管の布設替工事など、対前年度１億６４９万８，０００円、２４．８％増の５億３，６１８万２，０００円を、固定資産購入費では、水道メーター購入費として３，１０７万９，０００円を、企業債償還金として１億４０万３，０００円を計上いたしております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） ここでも、新型コロナの問題で質問をいたします。
行財政改革行動計画には、他団体との事務の共同化・広域化ということが言われておりますが、今の時期、共同化・広域化の具体的なメリットというものが何なのか、お示しをいただきたい。
そして、この場でも、ほかの議員から水道の基本料金を引き下げてはどうかという提案がありました。水道は、全世帯が御利用になっておりますので、そういう意味で、新型コロナ禍において、暮らしを支えるというメリットがあるかと思うんですが、その点についての考えをお聞かせをいただきたい。
あわせて、一旦はつくらないと言っていたダムを新たにまたつくろうと、防災だということを理由につくれば、それは当然、京都府が、その関係で水を受ければ、京都府営水にその費用が上乗せになっていく。逆に、水道料金値上げというようなことはないのかどうか、その点についてのお考え、だから防災は必ずしもダムをつくらなくてもできるという御意見もありますので、ぜひお聞かせをいただきたい。
◯議長（山本 和延） 水道事業管理者。
◯水道事業管理者（池尻 潔昭） 水道事業管理者でございます。
まず、１点目の広域化の関係でございます。広域化といいましても、事業の経営統合というほかには、施設の共同利用といった多様な手法がございますので、地域の実情に沿った検討がされてくるということになってくるわけでございますけれども、一つに広域化のメリットといたしましては、全国的に水需要が減少しているという中で、老朽化施設は、ただ更新していかなければならないということがございますので、各市町が持っている施設、あるいは府が持っている施設、それを共同利用することによって、本来更新するべき費用を抑制していこうと、そうすることによって、水道料金については値上げしていく必要がありませんねと、そういうことのメリットがあるというふうに考えてございます。
そういったことから、法の要請もございまして、京都府が令和４年度までに水道広域化推進プラン、これを作成するということで、今現在、検討されているということで聞き及んでございます。
それから、前後するかも分かりませんけれども、ダムの防災の関係がに分かに災害の関係でクローズアップされておりますけれども、それはあくまで水利権の問題とは切り離して議論されていくだろうというふうに考えておりますので、ダムを建設することによって水利権というのは基本的には発生しないだろうというふうに考えてございますので、水道料金に転嫁されていくことはないであろうということで私は今現在考えているところでございます。
それから、コロナ禍における基本料金の軽減等の取扱いでございますけれども、私どもといたしましてもいろんな検討を加えまして、いろんなこれまで検討をさせてきてもらったというところでございます。
ただ、水道料金を軽減するということになれば、それの軽減した分については、今後、使用される方に背負ってもらうということにもなりますので、また今後水道施設を、浄水場の更新等が控えてございますので、そうした料金に転嫁していくということにもなってきますので、今現状といたしましては、経営基盤の強化を図っていく必要があることから、基本料金の軽減については行わないということで決定させていただいたところでございます。
ただ、市としていろんな経済対策を講じていただいておりますので、それによって生活者への支援、事業者への支援が一定確保されているんだろうというふうに考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） １点目の共同化・広域化のメリットということが言われました。確かに、例えば私、兜台に住んでいますが、兜台に見える精華町の配水池と木津川市の配水池が隣同士で並んでいますから、もしあれが一つになったら、それは安上がりというか、効率化なのかなと思ったりもしますけれども、そんなのはどこにもあるわけじゃなくて、それはたまたま学研開発という中で生まれた話であって、広い木津川市相楽地域の、特に相楽東部の小さなまちが施設を共同できるかと言ったら、水道というのは必ず管で通さなあかんわけですから、そんな簡単にはいかんと思うんですよね。だから、何か共同化・広域化というふうに聞くと、いいように思うけれども、現実的には、それはなかなか難しい話じゃないかというふうに思います。
しかも、水道料金が統一するんだったらいいけれども、精華町と木津川市、同じところからタンクで水をもし配水しても値段は違うわけですからね、だからそういう意味で、その言われるメリットというのがあるのか、大いに疑問に思います。
それと、分かりました。水利権のところでの料金負担が上がるということはないということで確認しましたけれども、別の意味でのダム費用の負担があるわけですから、それはそれで本当にそのダムが必要なのかどうか、それは大いに別のところで議論してもらったらいいと思います。
だから、共同化・広域化というのが見えてこないというのが正直なところだと思いますが、再度、あればお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 水道事業管理者。
◯水道事業管理者（池尻 潔昭） 水道事業管理者でございます。
まだ広域化につきましては、全体像が示されておりませんし、様々な統合形態であるとか、財政シミュレーションが必要であるというふうに考えてございます。
ただ、奈良県の事例で見ますと、市町の浄水場を廃止して県水で賄うといったところで調整されようということもございますので、京都府で行きますと、市町の浄水場、これを廃止することによって、お互いのメリットが発揮できるであろうといったような試算で検討されようとしているところもございますので、いずれにしましても木津川市民にとって安くておいしい水が提供できるような仕組み、それがどちらかということを慎重に検討しながら検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第２９、議案第２５号、令和２年度木津川市一般会計補正予算第１１号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２５号、令和２年度木津川市一般会計補正予算第１１号につきまして、御説明をさせていただきます。
一般会計補正予算第１１号の規模ですが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８，１９２万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８１億６，８４４万２，０００円とするものです。
補正予算の主な内容といたしましては、年度末を控え、既定予算の執行と事業の進捗状況から不用見込額の減額を行う一方で、令和２年度国の補正予算による次年度の事業展開のために必要な予算の計上を行うものです。
歳入につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や府支出金の補正のほか、国の補正予算による各小・中学校のネットワーク環境の追加整備や感染症対策等に係る国庫支出金などと、木津かんがい排水事業とため池調査に係る府支出金を計上しています。
市債は、対象事業費や特定財源の補正に伴うもののほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の大幅な減収見込みから対象税目が拡大された減収補填債を新規計上しています。
歳出につきまして、民生費では、サービス利用量の増加見込みによる障害福祉サービス費と障害児通所サービス費をそれぞれ増額し、農林水産業費では、国の補正予算の活用による木津揚水機場設備の予防保全整備に向けた概略設計や、ため池劣化状況調査などを行うための予算を計上しています。
教育費では、国の補正予算の活用による各小・中学校の校内ネットワーク環境の追加整備や感染症対策の経費のほか、企業版ふるさと納税など寄附の受領による教育振興のため、備品購入費等を計上しています。
また、第２表、繰越明許費補正では、１４件の追加を、第３表、地方債補正では、３件の追加と１０件の限度額変更を行っております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） １つ聞きます。
概要の１ページのところの下に、
新型コロナウイルス感染症対策関連ということで上がっているのは、年度末の補正ということもあって、事業の整理による減額補正がほとんどです。
新年度予算、先ほどの質疑の中で、ワクチン接種の費用は上げられているけれども、それ以外の市民や事業者への支援策というのはないと。それは、必要に応じて補正予算を組むということでしたから、早速、新年度の補正予算を組んでいただいて、必要なコロナ対応をしていただきたいと思うんですが、その点、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。
どういったところに必要かということを、今、精査し、今後、補正のほうに上げさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） この３月議会が終わったら、次は５月は役員改選等で臨時議会が行われはしますけれども、それは５月の半ばということになりますので、必要なものを急ぐということであれば、専決ということでも議会も納得するのではないかと思います。直ちに必要なコロナ対応策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。よって、本案については、１０人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、玉川実二さん、谷口雄一さん、福井平和さん、酒井弘一さん、大角久典さん、伊藤紀味枝さん、炭本範子さん、高味孝之さん、西山幸千子さん、倉克伊さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました１０人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告をお願いいたします。
補正予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。
それでは、暫時休憩といたします。
午後 ２時１０分 休憩
午後 ２時３０分 再開
◯議長（山本 和延） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。
補正予算特別委員長に酒井弘一さん、同副委員長に大角久典さん、以上のとおりであります。
報告を終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３０、議案第２６号、令和２年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第４号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２６号、令和２年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算第４号につきまして、御説明をさせていただきます。
国民健康保険特別会計補正予算第４号につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ２，１１９万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７１億１，０８７万４，０００円とするものです。
補正予算の主な内容は、歳入では、府補助金を２，０００万７，０００円、一般会計繰入金を１１８万９，０００円増額しています。
歳出では、保険給付費を１，５００万円、基金積立金を１１８万９，０００円、繰出金を５００万７，０００円増額するものです。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３１、議案第２７号、令和２年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号についてから日程第３４、議案第３０号、令和２年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第２号についてまでの議案４件を一括議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第２７号、令和２年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号について、議案第２８号、令和２年度旧加茂町財産区特別会計補正予算第１号について、議案第２９号、令和２年度旧瓶原村財産区特別会計補正予算第１号について、議案第３０号、令和２年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第２号についてを一括して御説明をさせていただきます。
議案第２７号、令和２年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額から７４万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８０万４，０００円とするものです。
歳入は、前年度繰越金の確定に伴う増額と、
財政調整基金繰入金の減額による財源調整を行っております。
歳出は、自治振興補助金の不用額７４万８，０００円を減額しています。
次に、議案第２８号、令和２年度旧加茂町財産区特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額から４万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２５万３，０００円とするものです。
歳入は、線下補償金の改定に伴う減額と、前年度繰越金の確定に伴う増額を行い、
財政調整基金繰入金の減額による財源調整を行っております。
歳出は、線下補償金の改定に伴い、線下補償組合負担金と、財政調整基金元金積立金を減額しています。
次に、議案第２９号、令和２年度旧瓶原村財産区特別会計補正予算第１号につきましては、歳入歳出予算の総額から１４７万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６４７万７，０００円とするものです。
歳入は、前年度繰越金の確定に伴う増額と、
財政調整基金繰入金の減額による財源調整を行っております。
歳出は、自治振興補助金の不用額１７０万２，０００円を減額しています。
次に、議案第３０号、令和２年度旧当尾村財産区特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算の総額に１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７７万４，０００円とするものです。
歳入は、土地貸付収入において、財産区管理地の新規貸付けと、前年度繰越金の確定に伴う増額を行うとともに、
財政調整基金繰入金の減額による財源調整を行っております。
歳出は、財政調整基金利子積立金１，０００円を増額しております。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 以上で、議案４件についての説明が終わりましたので、議案第２７号から議案第３０号までの議案４件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、議案４件に対する質疑を終わります。
議案第２７号から議案第３０号までの議案４件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３５、議案第３１号、令和２年度木津川市公共下水道事業会計補正予算第２号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３１号、令和２年度木津川市公共下水道事業会計補正予算第２号につきまして、御説明をさせていただきます。
公共下水道事業会計補正予算第２号の規模につきましては、収益的収入及び収益的支出それぞれに２，７７５万６，０００円を増額し、予算総額を２４億１，９９７万６，０００円とするものです。
また、資本的収入及び資本的支出では、８，６４０万円をそれぞれ増額し、予算総額を資本的収入では５億７，５６７万４，０００円、資本的支出では１１億５１８万２，０００円とするものです。
補正予算の主な内容は、収益的収支では、令和元年度に取得した資産の精査による減価償却費の減額や借入利率の確定により企業債利息が減額する一方で、流域下水道維持管理負担金が処理量の増加により増額するものでございます。
また、資本的収支では、国の第３次補正予算により社会資本整備総合交付金の追加配分があったため、施設更新に必要な経費等を増額するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３６、議案第３２号、令和２年度木津川市水道事業会計補正予算第２号についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３２号、令和２年度木津川市水道事業会計補正予算第２号につきまして、御説明をさせていただきます。
水道事業会計補正予算第２号の規模につきましては、資本的収入を８２９万１，０００円増額し、予算総額を１億５，１３９万９，０００円とし、資本的支出を１，２４３万１，０００円減額し、予算総額を５億４，０３０万７，０００円とするものです。
補正予算の主な内容は、資本的収入では、公共下水道事業からの工事負担金を増額し、一般会計からの出資金を減額するものでございます。
資本的支出では、委託料、工事請負費で、主に入札差金分を減額するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３７、議案第３３号、木津川市木津老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３３号、木津川市木津老人福祉センターの指定管理者の指定につきまして、御説明をさせていただきます。
今回、令和３年３月末をもって指定管理期間が満了することに伴い、木津川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき公募を行い、木津川市木津老人福祉センター指定管理者選定委員会を開催した結果、指定管理者として木津川市社会福祉協議会を選定したものです。
選定の理由といたしましては、木津川市社会福祉協議会が今日まで高齢者福祉に関わってきた経験や実績を活かすことにより、センターの設置目的である高齢者福祉の拠点としての役割を発揮することができるとの観点から適切であると判断し、指定管理者として選定をいたしました。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３８、議案第３４号、市道の路線の認定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３４号、市道の路線の認定につきまして、御説明をさせていただきます。
本案は、開発行為により建設され、市が帰属を受ける３路線及び現在建設中の木津高校へのアクセス道路について、市道認定の手続を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第３９、議案第３５号、第２次木津川市都市計画マスタープランの策定についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３５号、第２次木津川市都市計画マスタープランの策定につきまして、御説明をさせていただきます。
現行の「第１次木津川市都市計画マスタープラン後期計画」の計画期間が今年度で終了することから、次期計画として、今後１０年間の都市計画に関する基本的な方針を定めるため、「第２次木津川市都市計画マスタープラン」を策定するものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） １１８ページの州見台、梅美台、城山台に関わる部分で、城山台九丁目に消防の新庁舎を整備することが書かれておりますが、ここに消防の新庁舎を整備することは、誰が何をもって判断をされて、このマスタープランに書き込まれたのか、お尋ねします。
あわせて、この消防庁舎ができますと、木津西出張所と山城出張所の廃止ということが言われていますが、これは誰が何をもって判断したのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
城山台九丁目の消防庁舎の整備につきましての御質問にお答えいたします。
現在整備を進めております消防署周辺でございますけれども、木津東バイパス及び木津川架橋が開通しております。また、国道２４号の城陽井手木津川バイパスが山城地域を縦断する新たな広域幹線となる予定でございます。このことから、将来的に交通アクセスが飛躍的に向上いたします。
また、消防署の整備につきましては、都市施設の整備に係る事項でございますので、本計画に位置づけたということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 消防署については、相楽中部消防本部がどこが望ましいかを委託して、調査をしてもらったと。そして、その報告書には、別の町名が記載されているわけだけれども、木津川市が九丁目の土地を提供することによって、最終的にここに決まったということですが、本来、こういうまちづくり、特に州見台、梅美台、城山台、学研開発は、ＵＲが責任を持って行うべき土地区画整理事業なわけだから、そういうまちの基盤となるような公共施設については、当然、初めから予定しているべきことではなかったんですか。なぜ、そういうふうな消防の報告書と違うところを木津川市が提供する、本来ならば、ＵＲがこの土地をということではなかったんですか。そういう学研開発が今まで進められてきたんではないんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
ＵＲは、平成３０年度にニュータウン事業から撤退をしておりますけれども、これ、ＵＲ施工の土地区画整理事業でございます。ですから、国の土地利用につきましては、国の大臣の認可を取って進めてきたわけでございますけれども、消防署の位置をどこにするか、こういったことについては、土地区画整理事業での決定事項ではございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 木津川市が参加する相楽中部消防本部において、消防署の移転、新築というか、移転というのはね、昨日今日に始まった話ではなくて、そのためにどこがいいのかという調査までしたわけですから、当然、考えられる広い土地、浸水域が多い、この中で、浸水しないとか、いろんな条件を考えれば、当然、そういう新たなニュータウンというのは、一つの大きな候補地であったはず、現に報告書もそう書いている。そうならば、ＵＲの責任というのは、もっとあるべきじゃなかったんですか。木津川市がＵＲとのやり取りの中で、消防署の用地というのは一切議論になかったんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、ＵＲが国の認可を取りますのは、土地のゾーニングについての認可でございますので、消防署のピンポイントの位置につきましては、そういった認可の対象ではございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。
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◯議長（山本 和延） 日程第４０、議案第３６号、木津川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者に提案説明を求めます。
河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 議案第３６号、木津川市国民健康保険条例の一部改正につきまして、御説明をさせていただきます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月１３日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。
本案は、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。
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◯議長（山本 和延） 日程第４１、発議第１号、木津川市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてと日程第４２、発議第２号、木津川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての発議２件を一括議題といたします。
提出者に趣旨説明を求めます。
宮嶋さん。
（宮嶋 良造君登壇）
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
発議第１号と発議第２号の提案を行います。
まず、訂正をさせていただきます。
発議第１号の表題、「木津川市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」の後にもう一つ「について」がありますので、それは消していただきたいのと、今日、参考資料に、こういう横長の表を入れておりますが、その一番頭に「発議第２号参考資料」とあります。見ていただいたら分かりますように、市長等の給料額等がありますので、これは発議第１号の参考資料として御覧いただきたいと思います。おわび申し上げます。
提案内容は、この横の表を見ていただくとお分かりかと思いますが、常勤のものの特別職の期末手当の算出の基礎となるものをそこに列挙しております。左側から、市長の給料月額、そして地域手当ある、なしと、その割合、それに基づく地域手当の月額、そして今回問題にしておりますのは、その次にあります給料月額の○％額と書いてあるところでありますが、そこ、下を見ていただいたら分かりますように、木津川市２０％、そして９番目にあります向日市１５％、この２つの市だけに、京都府内の京都市を除く１４市の中で、この規定があります。この規定があることによって、期末手当が、その分、その月数分が増えるということになっています。
そして、次は役職加算、多くのところが１５％ですが、宇治市だけ３０％になっています。なお、宇治市は、横を見ていただいたら分かりますように、算出基礎が違います。給料月額及び給料月額に１００分の３０を乗じて得た額ということですので、地域手当については宇治市はあるんですが、含まれておりません。ちょっとほかの市と違うのは、そこだけであります。
そして、１回の額というのは、４月１日から１．６７５月分を掛けます。そして、期末手当が２回ありますので、その２回分ということで合計額を出しています。
これまで期末手当改定に当たっては、私どもは、手当の額ではなくて、その中身に問題があるのではないかと、いわゆる先ほど言った木津川市の場合は２０％を掛けて得た額を足していることに問題があるのではないかという指摘をしましたが、特別職報酬等審議会では、その額が他市と比較して特別多いとか少ないとかということがないので、妥当だとしておりますが、中身に違和感といいますか、特別のものがあるので、これを除くということです。
それで、発議第１号は、市長、副市長、水道事業管理者が含まれます。同様に、発議第２号では、教育長が含まれますので、市長の特別手当を変更する場合、そのほかの皆さんも関係してきますので、こういう形の発議となりました。ぜひ、総務文教常任委員会に付託される案件ですので、じっくりと審議をしていただきますようお願いします。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 以上で、発議２件についての説明が終わりましたので、発議第１号と発議第２号の発議２件に対する質疑を行います。
質疑ございませんか。
高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 記憶が間違っていたらあれなんですけれど、提出者は、議員報酬のアンケート等での報酬等審議会の審議が必要やというようなことを言われていたと思うんですけれど、審議会自体が我々議会の諮問機関ではありませんので、今回は、直接、もう議会に問うという方向で進められたということですか。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 昨年の１２月のときも、期末手当の０．０５月分の削減がありましたので、問いました。そのとき、市長室長の答弁だったと思いますが、特別職報酬等審議会に市長の給与等について諮問をしたと。それについては妥当だという返事を頂いているというので、特別職報酬等審議会の答申文も議員に頂きました。
ただ、そこの議論は、額、総額について、それを他市と比較してどうかという議論であって、それは妥当だと。ただ、私らが今問題にしているのは、その金額を、期末手当を出す計算式の中に、ほかの市にはない、木津川市の場合は給料月額の２０％を加えるという、その項目があるから、これは他市と比較して特別扱いになっているのではないかということで、今回、提案したわけです。
本来は、特別職報酬等審議会でその議論をしてもらったらいいんだけれども、審議会は総額についての議論だけをされて、中身について議論されていないので、今回、こういう提案ということになったということで御理解いただきたい。
◯議長（山本 和延） 高味さん。
◯１４番（高味 孝之） 審議会の中身等々の話でありますけれど、この２０％が木津川市で１５％が向日市というような内容は、審議会のメンバーは、このこと自体は知らないということなんですかね。この今、提出者の答弁の中では、中身については議論されなくて、大枠の金額についてのおおむね良やという答申があったということなんですけれど、こういう議論がされているか、されていないかというところまでは、確認はしておられないということと、先ほども言いましたけれど、残念ながら議会の諮問機関ではございませんので、議会が独自に発議をして議会の中で審議するという方向性については何ら問題はないと思いますが、どうでしょう。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） お答えいたします。
特別職報酬等審議会の答申文の中には、そうしたことを検討した形跡はありませんので、期末手当の額だとか、給料月額について、他市との比較をされたということだろうと思います。
なお、この議場で、以前に、なぜこういう規定が木津川市だけにあるのかということを市に問うたときに、当時の市長室長は、合併協議の中で決められたことだという答弁だけでしたので、旧３町の協議の中で、その旧町に残っていた規定がそのまま引き継がれたものだと私は理解をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
高岡さん。
◯１０番（高岡 伸行） 先ほどの答弁等を聞いておりますと、総支給額を鑑みて特別職報酬等審議会のほうで審議していただいたというところでございます。
ならば、この宮嶋議員がお配りになられました資料ですね、期末手当の年額というところもございます。その右横に特別職報酬等審議会で議論された、例えば４年間の総支給額を加えるべきではないのかという点が１つと、先ほどから何度もおっしゃいますが、地域手当、木津川市と向日市しかありませんよという、この資料は、ちょっと間違いがあるのではないかなと、舞鶴市とか京田辺市とか、そちらのほうにはないのか、あるとは思いますが、その辺の御認識をお尋ねいたします。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 宮嶋です。
後のことから答えますが、地域手当は、そこの２つ目の欄にあるように、それぞれなしと、ある場合は何％か書いています。今言ったのは、地域手当とは全く関係ありません。給料月額の２０％とか、向日市の場合は１５％ということですので、地域手当とは全く関係ありません。地域手当は、宇治市以外は、全部、地域手当のある自治体については、期末手当に反映されております。
それから、一番上の欄外に書いています、自治体によっては、別の条例で時限的に減額している自治体もあるが、それは反映していないと書いていますように、木津川市も既に３年間、特別職は１０％の給与カットをしております。それは、当然、この数字よりもだから減額されて出てきますが、時限的なそういうものは、ほかの自治体もあります。
けれども、私が今問題にしているのは、常勤のものの特別職、それの給与と旅費に関する条例という、一般的にどこの自治体にもある条例の比較でありますので、金額が多いとか少ないとかという額の問題ではないんです。算出している計算式が木津川市と向日市だけが特別扱いになっていますよと。
ただ言うならば、ここには町村は書いていません。実は、町村には、こういう規定のある自治体もあります。木津川市になる以前の旧木津町なんだろうと思いますが、多分、そういう規定があったんだろうと思います。だから、それをそのまま引き継いだという、だけども市になるときに、それはやっぱりチェックすべきだったんではないかと私は思いますし、そのときのチェックがなかったのならば、市長が今日、朝の冒頭で言われたように、１４年目、そして１５年目を迎える、この木津川市において見直すべきは見直したらどうかということですので、御理解をいただけたらと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 高岡さん。
◯１０番（高岡 伸行） これは指摘をさせていただきますが、特別職報酬等審議会のほうでは、総額を鑑みて妥当だという結果を頂いたわけですから、この表ですね、提示していただく以上は、特別職報酬等審議会で決められた、そこの数字の部分、総額ですね、退職金も含むのかというところもやはり提示されて、総額の上で検討されるべきだというふうに考えますので、これはもう答弁は結構です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
森本茂さん。
◯５番（森本 茂） 総務文教常任委員なんで、総括的な質問だけちょっとだけやらせてください。
◯議長（山本 和延） この件については、総括的とかというよりも、総務文教常任委員会のほうで審査していただければいいと思いますが、質問を続けてください。
◯５番（森本 茂） これについては、１００分の２０、この件については、数回話が出ていたと思うんですけど、今日が初めてじゃなかったと思うんですけれども、発議されるということは、議会で可決したら、市長に条例を改正させようということだと思うんですけれども、本来、ここで可決させて、１００分の２０を廃止させようということだと思うんですけれども、今回、職員２％も令和３年度からカットがなくなる、それから特別職の１０％もなくなるということで、財調もかなり総合的に２２億円マイナスしているということで、大変苦しい状況になっていくと思うんで、これは本来なら市長自らが、この表を見ても明らかなように、２市しかこの上乗せはやっていないんで、市長自らが改定を提案すべきときに来ているんじゃないかなと、もう来年度は財調も減ってきて、物すごく予算を組むのに苦しくなってくるんで、そういうことも含めて、本来、市長にそれをすべきだと思うんですけれども、それがなかなか進まないんで、今、こういう発議を出されていると思うんですけれども、その辺の市長に再度それを詰め寄るための方策はこれ以外になかったのか、どうお考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 森本茂議員にお答えいたします。
この発議の内容は、当然、それは市からされたらいいものだと思いますが、１２月に行われている期末手当の増減、去年の１２月は減りましたけれども、それまでは増えたりしました。そういうときに指摘をして、なくしたらどうかということは何回かやってきたのに、残念ながらそういう提案がないし、特別職報酬等審議会の答申も、額については妥当だという話が出ていたので、私たちが問題にしているのは、額ではなくて、その額を導き出す計算式、そこが問題だということを、この表をもってしているわけですので、その点です。
だから、額が多いとか少ないとかじゃなくて、出し方として他市とそろえたらいかがなものかということなので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯５番（森本 茂） １００分の２０の、この上乗せをやめるということは、市長も分かっておられると思うんですけれども、その特別職報酬等審議会とか、ここの議会とかに言われて、そういうふうにするんじゃなくて、私が言いたいのは、市長自ら。
◯議長（山本 和延） 森本茂さんに申し上げます。
発議の内容についての質疑であります。なおかつ、森本茂さんは総務文教常任委員でございます。今の質疑を聞いておりますが、この内容は常任委員会で質疑できる内容だと判断いたします。
◯５番（森本 茂） 市長がおられないとできないんでね、市長に聞いてもらうことも含めて言っているんですわ。
今日の施政方針でも言っていたように。
◯議長（山本 和延） 森本茂さんに申し上げます。
今の質疑は提案者に対する質疑です。
◯５番（森本 茂） 分かっています。
今日の施政方針でも市長は、クリーンで誠実な心の通った市政を行いますと言ってはるんですわ。心の通ったと言うならば、やっぱり自分自ら清く律しあんといかんので、この表を見ても明らかなように、市長自らこの１００分の２０の上乗せを廃止することをやられるべきやと。もう来年度は苦しいのやからね、その辺は、もっと宮嶋議員も市長に詰め寄っておいてほしいなと、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。
◯１６番（宮嶋 良造） 市長は、特別職報酬等審議会があるわけですから、それについて第三者的立場から、当然、諮問されて、答申されていくというのは筋だろうと思いますが、先ほどから言っているように、この中身についてまでの諮問がなかったので、ぜひ諮問いただけたらとは思いますが、こういう問題提起をすることによって、議会も市も一緒に考えていくということになるというふうに思いますので、議員の発議権で今回はさせていただいたということで御理解ください。
以上です。
◯議長（山本 和延） ほかに。
（「なし」と言う者あり）
◯議長（山本 和延） 質疑がなければ、発議第１号と発議第２号に対する質疑を終わります。
発議第１号と発議第２号の発議２件については、
木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日２５日から３月２日までは休会といたします。
３月３日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時１４分 散会
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