木津川市議会 2020-06-19
令和２年第２回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年06月19日
2020年06月19日：令和２年第２回定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和２年第２回
木津川市議会定例会会議録（第５号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの
出席議員は２０人であります。
これより令和２年第２回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、全国で
新型コロナウイルスの第２波感染拡大が懸念されております。改めて、円滑な
議会運営に御協力をお願いします。
西山議員から、６月１５日の会議における発言について、また
山本しのぶ議員から、６月１８日の会議における発言について、お手元にお配りしました発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申出がありました。申出の発言の訂正については、
木津川市議会会議規則第６５条の規定により、これを許可します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き
一般質問を行います。
本日は、４人の７問で行います。
それでは、１番目、森本茂さん。
（森本 茂君質問席へ移動）
◯４番（森本 茂） 皆さん、おはようございます。
それでは、通告に基づいて
一般質問を行います。
「６月３日
教育委員会発表の
城山台小学校の
児童急増対策についてを問います」。
日本において比類ない１，８００人の
城山台小学校は、
子供たちにとって、
学校環境・
教育環境・
学習環境にとって適切な環境と言えるのか。教育長に見解をお伺いします。
５０学級から５５学級は、
適正規模校の２倍以上です。２つの小学校があるのと一緒です。これは異常と言わざるを得ない。教育長の見解をお伺いします。
そして、
教育委員会は、６月３日の
城山台小学校の
児童急増対策について発表されました。そこでは、令和７年、令和８年頃には、１，８００人を超えることが予想されますと書かれています。何人超えまで対応するつもりですか。私は、今から直ちに、次なる「
城山台小学校の
過大規模校への対応に関する
代表者協議会」を設立して、対応方策を協議することが必要と考えます。
今までは、このことが抜け落ちていたと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
（
教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
城山台地区内の公共用地や民有地について、
建設条件、安全性、
通学条件、
実現性等の観点から、市行政全体であらゆる可能性を検討した結果、
学校敷地内に新学舎を設置することがより適切であると、市の総意として決定いたしました。今後、施設・設備面、
教職員等指導体制を充実させることで、よりよい環境を構築していくことに万全を期してまいります。
次に、学級数について、
子供たちが安心して学べる
教育環境整備のため、ピーク時を見通し、
施設設備面や
教職員指導体制の充実など、様々な視点から具体的な施策について計画的に講じていきます。
具体的には、第２体育館の新設、
城址公園グラウンドや
民間プールの活用、中庭に人工芝の設置など、運動する場、遊びのスペースを確保します。
また、
教職員等の人的配置の充実、
安全対策や
学習指導、
生徒指導対策に係る顧問の配置など、専門的な知見も交えた
学校運営を行うことで、一人一人の能力・適性を最大限に伸ばす教育の推進を目指します。
次に、協議会について、
過大規模校としての課題に対応するためには、「児童の安心・安全な
教育環境の確保」「教職員の指導力・学校の組織力・
地域連携の充実」を図ることが大切です。そのため、
学校運営、学力向上、
いじめ生徒指導に係る会議、災害時や通学路の
安全確保に係る
対策会議、保護者や地域との連携を目指す
学校運営協議会など、必要な分野に具体的・専門的な組織を設置し、専門顧問の協力も得ながら、よりよい
学校運営を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今の答弁、全く私の質問に答えられておりません。
市内の小・中学校を見渡しても、プールの横に校舎が建っているところはありません。根拠は何ですか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
そのプールの横に結果的にはなっておりますが、運動場の西に、あの場所に設置するのが一番適切と判断した結果でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 以前、
木津小学校には、プールの横に校舎がありましたが、駐車場の確保と校舎が４階建てでしたから、プールを見てしまい授業に集中できないとのことで、体育館の上に
屋上プールを建設しました。私は、その
国庫負担金の担当をしておりました。
これは、
小学校施設整備指針では、学校において総合的に判断しなさいとなっていますが、ソーシャルスタンダード（
社会的基準）、公序良俗であり、ソーシャルコモンセンス（社会常識）として、校舎の横にプールはつくらない。また、プールの横に校舎はつくらないのです。そのことは分かっておられますか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
プールの横に校舎を設置しますと、日照関係で水温がどうかとか、視線の問題とか、いろいろあるとは思いますが、それらを一つ一つ検討いたしまして、水温は確実に上がるだろうということと、あと視線の問題、議員、これまでもおっしゃっておられましたけれども、プールの授業をしているときというのは、授業中でございまして、城山台の
子供たちは授業に専念してやっておりますので、上からのぞいて授業に集中できないということはないと判断しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） この用地を探したとかという話がありますが、その用地のことに先にちらっとだけ言っておきます。
Ｈ建設が持っております城山台三丁目５番地、ここの社長さんと親しいので話をしましたところ、
教育委員会から一切打診はありませんでしたと。今後、何か協力してくれと学校から申入れがあれば協力していただけますかと言いましたら、学校のことやから何とか頑張りますという話でした。全く調査はなされておりません、民間の土地。いかがですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
今、議員がおっしゃった土地については、その土地の所在については認識はしておるというところでございます。
事業者さんに直接交渉ということはしておりませんが、まずその土地の形状について申しますと、東西に細長いＬ字型の土地ということでございます。こちらの
用途地域でいきますと、高さ制限の加減で、建物につきましても２階建てまでというところでございます。
そうなりますと、こちらに分校舎の校舎としては建てられる程度の面積はあるというふうに考えておるところでございますが、本校舎から距離が離れておりますので、こちらのほうで
学校運営を完結させようとしますと、やはり校舎だけではなくて、
グラウンドであったり、体育館であったりが必要になってくるというところでございますので、そういったことに対応できるだけの広さはないというふうに判断しております。
また、城山台の一番北の端になっておりますので、やはり
城山台全域からの通学の距離、またそちらへ行くまでには、外周道路と踏切を渡るというところがございますので、
児童たちの通学の安全面から考えても、こちらのほうは適切でないということで判断をさせていただいたものでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 調べも出しもせずに、よくそんなことが言えますね。
次の質問に移ります。
これが今の
建築計画です。これがプール、第２校舎、第２体育館の予定地です。このプールを壊して第２校舎をこちら側へ持ってきて、このプールは体育館の
屋上プールを持ってくる、これが最善の策です。最善です。根拠は、根本的な解決にはなっていないけれども、今の処方箋よりもましです。今の処方箋よりもこちらのほうが最善だと思いますが、いかがですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
城山台小学校は、平成２６年に６９人でスタートしてから、今現在、１，０００人近いというところでございます。今後の人数が増えてくる時期等を勘案し、またそれぞれの学校の施設を最善・有効的に活用できる方法として、現在の策を講じさせていただくというところでございます。この策の下で、安心・安全な
学校運営、また学習保障を完全にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 何遍も言わさないでください。
プールの横に校舎があるところは、どこもないんです。それを解消するためには、プールを取り壊して、そこの
セットバックをして第２校舎をここに持ってくれば、
グラウンドも広く使える。第２体育館の上に
屋上プールを持ってくることが最善やと言っているんです。どうですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
この校舎内、敷地内に増築をするというところの方針を決めさせていただいた中で、設計をしていったというところでございます。その際に、今の策が最善であるというところで決めさせていただきましたので、この計画をもちまして私たちは安全な
学校運営を進めさせていただくというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 第２体育館を後でつくるなんかということを計画するから、こんなことになるんですわ。初めから駐車場を使うということにしておれば、私の言った最善策でいけたはずなんですわ。それをなぜ考えないんですか。誰もそんなことを考えてくれる人がいないんですか。
後手後手に回ってきたツケが、今ここに来ているんですわ。誰か、頭の回転のいい人はいなかったんですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
やはり、１，８００人規模の
学校運営を限られた敷地の中でするというところで、様々な策を考えさせていただきました。
第２体育館の建設につきましては、
子供たちの
学校運営上、どうしてもやっぱり
グラウンドが狭くなりますので、その分、
子供たちの活動の場所を確保する、また体育の授業の補完にもなるというところの様々な
子供たちの活動ができる場を確保するというところで、この策をつくらせていただきましたので、こういった考えの下で進めさせていただきます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 議会から附帯決議が出て、
後手後手に回って、そういう策をつくるから、そんなことになるんです。
それから、先ほどの調べていない土地があるということは、これは本当に調べ尽くしたとは言えないんです。どこかの報告書に調べ尽くしたと書いてありましたが、それは真っ赤なうそということになってしまいます。それでいいんですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
城山台地域の中に
学校建設を、また分校を建てる場所がないかというところは、様々な角度から探しをさせていただきました。
そちらにつきましては、もちろん
教育委員会だけではなく、市内各部局からもいろいろな御意見・御提案を頂いた上で計画をさせていただきました。
また、私たちも
城山台地域の中をあちこち見て回って、空いている土地、学校が建てられるということなので、一定の広さが必要になってまいります。いろんな建設上の規制もございますので、そういったところをクリアできるところがないかというところで、多方面から検討させていただいた結果というところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 先ほど部長は、分校なら建てられると言われましたやんか。また、言い方を変えるんですか。次に移りますわ。
平成２８年１２月に梅美台８丁目２番地を
ＵＲ都市機構から新
学校給食センターとして用地を購入しております。平成３０年にＵＲが撤退することは、前から分かっていたはずです。私たちも知っておりました。その撤退により、
中央地区で戸建てがさらなる急増し、
城山台小学校の今日が予想できたはずです。土地の購入も考えられたはずです。なぜ、そこまでの起点が回らなかったのですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
学校給食センターの土地を購入させていただいたのは、食数の増加を見越していろいろな協議を進めさせていただいて、平成２８年には購入させていただいたというところでございます。
ただ、
城山台小学校につきましては、平成２６年に開校させていただいた当時、１，０００人規模の学校になるというところで、それにつきましては、
中央地区の
開発計画等に基づいた児童数の見込みでつくらせていただいていたというところでございます。
その後に、今までも再三御説明をさせていただいていますとおり、児童数が急増したというところがございますので、その増加の状況が判明したときから、私たちはどういうふうなことでこの
子供たちの環境を守っていくかということを検討させていただいたというところでございますので、その
学校給食センターの土地とかというときの時点では、ここまでの急増につきましては予測し得なかったというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 何を言っているんですか。あのＵＲは、平成３０年に急に撤退するという方向が出たんですわ。それが二、三年前から出たんです。その急に撤退するということを緊迫感を持って考えないといけないんじゃないですか、なぜ考えられないの。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘の件については、
過大規模校の中で
子供たちの教育の保障ができるか、安全面でどうであろうかというような視点からの厳しい御指摘と思いますので、もっともなことと思います。
当然、そのことについては、私どもも
過大規模校の中での児童の活動、教職員の
指導体制、それから校長のマネジメント、それ自身に支障が生じる。その解消のために、様々な
校地内外、適地・敷地等をあらゆる側面から検討してまいりました。
現実的に、児童が急増してまいりますので、その学びの保障をしていくという現実的な期限、交通条件、
実現可能性、そういった体制というのが、対応を図るということが重要になってまいります。
そういったことで、全ての面の敷地等の検討をしてきた結果、校地内に、単なる学校の増築じゃなくて、新学舎、これは法令用語ではないんです。学舎として設置して、その中に副校長の下、もちろん教職員、養護教諭、
図書学校司書、
特別教育支援員を設け、また施設としても
ミニ体育館、それから保健室等々、いわゆる一つのミニ学園としての機能性を持たせていこうという、そこの中で施設面、それから指導面も独立した機能を持たせていこう、そこの中での教育を保障していこうというものです。それが現実に取り得る唯一の適切な対応と考えております。
いろいろ御指摘ございます。もともとというのは、これまでも申し上げていますように、
城山台地区の
都市計画というのは、
計画人口１万１，０００人であったと。それに類するものとして、梅美台・
州見台地区がありますが、そこは１万８，６００人の
計画人口に
最大規模で１，８６０人の児童がピーク時であったわけであります。それ以前には、
高の原地域が
高の原小学校と
相楽台小学校がありますが、ここが
計画人口２万２，０００人に対して、ピーク時は１，０００人強であったと。そういった状況を踏まえた中で、
都市計画として小学校１校の用地が決定されていたわけであります。
そういった中で、ほぼ民間等を含めた
建設計画等がなされていますので、そこの中で適地を探すというのは、極めて困難な状況であった。それは、平成２８年であってもしかりであります。
なおまた、
民間遊休地の粗
造成地等がございます、確かに。それは、学校で建設して、
子供たちを期限が決まっている中で迎えるという、そのためには、確実な体制、確実にできるという、そのことがないと、それがある、これがあるというような観点だけで計画を立てられるものじゃありません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今現在でも、
城山台小学校では、
特別教室等を改造して
普通教室に変えております。幾らでも対応はできます。今、たしか４教室が足らなかって、それをやっていると思います。あと５教室が足らない。それも、改善したらできます。そういうことを含めたら、次のために
分離新設もしくは分校の用地を探すことはおかしいことではないと思います。
それから、今言われたようなことは、全部対症療法であって、根本的な解決にはなりません。約５５学級ということは、１，８２２人。
過大規模校を速やかに解消しなさいという意味では、２５学級未満にしなければなりません。それは１，０００人までにしなければならないということです。
今、教育長がおっしゃった
人口規模ではなく、現実に１，８００人以上になり、１，０００人以上の児童が１０年以上続くということなんです。それについて、どのように根本的な対処をするんですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
基本的に大事なのは、
子供たち一人一人が安全な環境の下で、それぞれの持っている能力・適性・特性を最大限に伸ばしていく、そのための場の提供であり、また
指導体制の充実だと思っております。それのために、今の新
学舎制度の下で行ってまいります。それが根本的な学校の
指導体制であります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 新学舎といえども、それは全て
同一敷地内にあるんです。新学舎というのは、方便です。建築確認でも、全て増築工事と書いております。
それから、
学校教育法施行規則第４１条、「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。」、また、
国庫負担等に関する
法律施行令にも同じことが書かれており、さらに２５学級以上の学校を大規模校、３１学級以上の学校を
過大規模校とした上で、
過大規模校については、速やかにその解消を図るよう設置者に対して促してきています。このことについて、これを解消することが根本的な解決なんです。そこについては一切触れておられません。それはどうされるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
今回、６月３日付で保護者の皆様、それからホームページでもお知らせをいたしました。そこの中で、議員御指摘の文科省の手引というのが、
過大規模校の課題を解消するための観点として４つの視点を出しているわけであります。１つ目が学校の
分離新設、２つ目が通学区域の見直し、３つ目が
学校施設の増築、４つ目が教頭の複数配置や
ミドルリーダーの配置、教職員の増員というのが書かれてありまして、それに即して一つずつ検討してきた経過というのを、その６月３日付の文書にも、御覧になられたと思いますが、掲載しておりまして、全てそれを検証した結果、唯一の望ましい今考えられる最良の対策として新
学舎制度ということを設けたわけであります。そのことについては、そこに全て掲載しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂）
新宿小学校の
過大規模校化に係る対応のように、例えば地区内の自治会、
青少年育成委員会、城山台のＰＴＡ、幼稚園、
保育園等の未
就学児童の保護者の代表者などと協議会を設立し、事務局は
教育委員会、座長から教育長に要望書を提出するという審議の後、市として決定され、その後、地域や保護者に説明されました。このようなプロセスがなかったことが、今の大きな問題になっていると考えますが、どう思いますか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
予想を超える非常に急激な児童の伸びというのが迫ってきました。したがって、平成３１年度の当初予算に校舎増築の設計費を計上して、それと並行して学校の増築を校内外に検討してきたわけであります。
その後、令和元年の９月、１０月は
教育委員会、それから１１月に政策会議、１２月に総務文教常任委員会で、現在の方向性については明らかにさせていただいて、ホームページでも掲載させていただいたと。続いて、１２月に同じく保護者への説明会をさせていただいた。年を明けて、未就学児の保護者の方に説明させていただきました。
若干、この辺が遅れたというのは、広報手段がどうしても広報紙ということになりますので、２月ということに遅れたというようなことであります。
基本的には、非常に
子供たちの収容を確実に確保していくために、かなり急激なスピード感を持った対応が必要であったわけであります。
しかし、今後の急増対策の計画については、一定の方向性・計画について、６月３日に総務文教常任委員会に説明した後に、すぐホームページにも掲載して、また保護者にも配布をさせていただいたところでありまして、今後とも可能な限りこの
城山台小学校の急増対策、また教育のあり方等々については、できるだけ早めに基本的な考え方・計画というのをお知らせをしてまいりたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂）
教育委員会制度の３つの意義をお答えください。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 再質問にお答え申し上げます。
教育委員会制度の意義と申しますか、政治的な中立性がございますし、また地域全体の意見を聞いて反映させるというようなことがございますし、いずれにしろ教育の推進のための方策について議論をしていただくと、そういったことと思います。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） まさしく今言われた地域住民の意向の反映、これが抜けているんですわ。先ほど言った協議会は、それをすることを私は提案しているんですわ。そこはどうですか、どうされますか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
答弁でも申し上げましたとおり、それぞれ
学校運営に関わって、今後、現在もですが、
過大規模校の中でどのように
子供たちに学力をつけていくか、どのように安心・安全な学校生活を送れるようにするかというところにつきましては、それぞれ必要な協議会を立ち上げて、現在も進めているところでございます。
令和３年度より
城山台小学校はコミュニティスクールを導入いたしまして、そのために現在準備を進めているところでございますが、その
学校運営協議会の構成メンバーとして地域住民の代表の方、保護者代表の方、評議員さん、それから市教委等関係機関代表、スクールガードリーダー等々に入っていただいて、学校の現状と、それから方向性について協議をいただく場として設定したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今後の
過大規模校の解消に向けた方向性も検討するんですね。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
繰り返しになりますが、
過大規模校の中で、いかに
子供たちに安心・安全な学校生活を送ってもらうかということと、学力をどのようにつけていくか、
学校運営をどのようにしていくかというところの観点で話合いをしていただくというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それじゃ、根本的な解決にならないですわ。
過大規模校１，８００人の中でどうやっていくかを考える、
同一敷地内で１，８００人を入れて考えていく。それじゃなくて、１，８００人じゃなくて、先ほど言ったように、１，０００人以下にするためにどう解決するんですかと、それを聞いているんです。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
先ほど来申し上げておりますように、１，８００人を超える
過大規模校の対応策として、新
学舎制度の下で
子供たち一人一人の教育を、学びを保障していくと。その方針の下、１期工事の増築がありましたし、また令和５年度には、
子供たちの収容不足になりますので、２期工事、このことについては、平成３１年度の設計で一体的なものとしての計画として上げておりまして、その方向性の下、今後とも建設計画を進めてまいりますし、それしか現実的に適正に対応していく方途としてはございません。その方向で参ります。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今のその現実的対応の協議会もなくせとは言いません。それも大事です。しかし、
過大規模校解消のための今後の協議会も同時にやるべきだと私は訴えております。これ以上議論しても前に進まないんで、次に移ります。
城山台地区は、もともと鹿背山地区であり、柿畑や田んぼ、山林であり、私も含め多くの鹿背山の地権者が
ＵＲ都市機構に土地の協力をいたしました。鹿背山の若い方々も多く住んでいます。この鹿背山には、クリーンセンター「環境の森センター・きづがわ」があり、その上、またこの
過大規模校の
城山台小学校を１０年以上、このまま辛抱させられることになります。
子供たちには何の責任もありません。適切な
学習環境の学校にするのは、大人の責任です。どうか解決を図ってください。再度、答弁を求めます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 再質問にお答え申し上げます。
再三申し上げていますように、
子供たち一人一人の学びを保障していく、能力・適性・特性を最大限伸ばしていくために、この新
学舎制度の下で教職員が一丸となって、またそれを家庭とも連携を十分しながら、
教育委員会としてもそれを支えていきたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ２問目に移ります。
「
新型コロナウイルス感染症対策と第２波、第３波への備えを万全に」
新型コロナウイルスは、中国の武漢から感染拡大し、全世界にパンデミックを引き起している。感染源はコウモリではと言われているが、定かではない。全世界でワクチン開発が行われている。世界の感染者数は８１９万１，３９１人、死者数は４４万４，０７６人（６月１７日現在）。国内感染者数は、６月７日現在１万８，３４９人で、死者数は９５２人である。府内では、感染者３６３人、死者１８人。本市においては、感染者３人、死者ゼロ人である。
全国での緊急事態宣言が６月１日に解除されました。５月２９日から臨時休校していた北九州市小倉南区の守恒小学校（児童６人が集団感染）が、６月１８日再開し、６月２３日までクラスを２つのグループに分けての分散登校とされることとなりました。
同市では、５月２５日以降に児童・生徒らの感染が相次いで確認され、５校の小・中学校が休校に追い込まれました。学校側は、体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出する対策を取っていましたが、熱がない子供の感染が相次ぎました。登校時の検温にも引っかからなかった。市
教育委員会幹部は会見で、「感染が確認された児童は元気に登校していた。学校内や校門入り口で感染を防ぐのは非常に難しい」と嘆いているとのこと。
このことからも分かるように、感染リスクが高いのは、学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、病院、介護施設、図書館、プール、体育館等であり、３密（密閉・密集・密接）になりやすい場所である。子供の未来のためには、登校が必要です。マスクや、生徒と生徒の距離が重要であり、徹底的な予防策が必要です。市長と教育長は、どのような対応策を指示しているのか、お伺いします。
また、夏休み、冬休みの短縮や
学習指導員の増員で教育の質の確保をする必要があると考えるが、教育長の見解をお伺いします。
今回の
新型コロナウイルスは、簡単に過ぎ去ってしまうものではなく、今後もコロナの変異した新コロナ、あるいは別のパンデミックに見舞われる可能性があり、「ｗｉｔｈコロナ」と呼ばれており、従来の社会から、コロナと共生することを前提にした新しい社会のスタイル（新しい生活様式）につくり直すことが必要と言われています。
コロナウイルスは存在し、感染リスクは常に身の回りにあると警戒を怠らず、感染拡大の第２波が来るとの想定で、感染予防の徹底により、社会全体に安心感を与えることが、地方自治体の責務と考えるものです。全市民の生命と健康を守り、誰一人漏れ落ちなく救うことだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、新型コロナの感染で、災害時の避難や避難所の運営及び全事業のコロナ対策についてもお伺いします。
（１）避難所の体育館は従来１人当たり２平米の避難スペースが、コロナ対応で国の基準が４平米となったが、確保できるのか。
（２）収容可能人数が４分の１から５分の１になるが、避難所を増やせるのか。
（３）
新型コロナウイルスに留意した分散避難とは何か。
（４）
新型コロナウイルスの感染拡大を想定した防災訓練も必要ではないか。
（５）
新型コロナウイルスに関する情報を本市に住む外国人に多言語で情報発信できているのか。
（６）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「第２次木津川市総合計画」を見直す必要はないのか。
（７）市内の体育館に空調設備の整備を。３カ所ぐらいは必要ではないか。
（８）
新型コロナウイルスの影響で、公共交通への支援策はどう考えているのか。
（９）新型コロナにより、自転車に乗る人が増えたが、府道と市道を連携して一貫性のある自転車専用通行帯を設置してはと考えるが。
（１０）これからの熱中症対策、特に学校現場でのマスクをつけての授業は大丈夫か。
（１１）３歳以上はマスクをつけることになっているが、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園のコロナ対策は万全か。
（１２）新型コロナが収束するまで、生活保護世帯の水道基本料金を半年間免除することを考えるべきでは。
以上について、市長並びに教育長の見解をお伺いします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
（
教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
文部科学省作成の衛生管理マニュアルに従い、児童・生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大の間隔を取るように座席配置を取ります。
また、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどを併せて行うことにより、「３つの密」を避けるよう努めます。
次に、夏期・冬期休業を合わせて１６日短縮することにより、授業時数の確保を計画しております。
また、本来、放課後や長期休業中に行う、市費による補充学習事業のステップアップ、ホップアップ学習のスタッフを活用し、１学期中に授業中の支援を行うこととしております。
その他、短時間の学習を積み重ねるモジュール学習、教育課程の内容の配列を変えたり重点化するなどカリキュラムマネジメントを積極的に行い、学びを確保していきます。
次に、１０点目について、学校教育活動においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることから、飛沫を飛ばさないよう、児童・生徒及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられます。
ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すこともあります。その際は、換気や児童・生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をします。また、フェースシールドの使用や空調設備の適切な運用を行います。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
森本議員の全市民の生命と健康の御質問にお答えいたします。
全ての市民の方々が、生命を脅かされることなく、健康で安心・安全に暮らしていただくことが最も大切なことであると考えます。
本市「新型インフルエンザ等対策行動計画」において、１つ目に「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」こと、２つ目に「市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを主たる目的として記しております。
目的を達成するため、全庁挙げて国・京都府・関係機関と連携し、引き続き対策を講じてまいります。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
森本議員の全市民の生命と健康の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除された以降に、首都圏や北九州で、感染者の増加、クラスターの発生など、第２波の到来を懸念される状況となり、改めて
新型コロナウイルス感染症の対策が難しいと再認識いたしました。今後も、市民の安全・生命を守ることを第一に、積極的な感染防止策に努めます。
次に、避難所の１点目について、市民の皆様には、避難所における密を避けるため分散避難を検討していただき、避難所内のスペース確保に努めます。ただし、大地震発生時には、小・中学校を主とした市の避難施設に避難者が集中し、新型コロナ感染症等の対策が必要な状況下でのスペースの確保が困難となる可能性があることも考慮して準備してまいります。
２点目について、避難所では、家族単位で空き教室ごとに分散して避難していただきますが、スペースの確保が困難となる場合は、空き教室内でも密とならないよう、テントによる仕切りなどをしてスペースを確保します。
３点目について、新型コロナ感染症等の対策が必要な状況下にあっては、在宅避難、親戚や友人宅への避難、車中泊避難などを検討していただき、できるだけ避難所への避難者の集中の回避を目指すことです。
４点目について、去る６月３日、相楽小学校において、
新型コロナウイルス感染症等の対策が必要な状況を想定した市職員による水害対応訓練を実施いたしました。
７点目について、避難所を開設する際は、空調設備の整った教室等を活用いたします。また、体育館を避難所として利用する場合は、スポット的な空調機器のリースや空調機器の整ったスペースを活用したいと考えております。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
森本議員の５点目の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、給付対象者１人につき１０万円を給付する「特別定額給付金事業」につきまして、市ホームページにおいて、英語・中国語・韓国語・ベトナム語を含む１１か国語で情報発信をしております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
森本議員の６点目の御質問にお答えをいたします。
平成３１年３月に策定しました「第２次総合計画」は、計画期間が１０年間となっており、その間、急激な社会経済情勢の変化などがあれば、柔軟な見直しを行うこととしています。
今回の
新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済に影響が出ていることは把握していますが、現時点で「第２次総合計画」の変更が必要な状況とは考えていません。
８点目について、交通事業者の皆様には、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に努めていただくとともに、市といたしましては、市民の皆様が安心・継続的に御利用いただけるよう、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている交通事業者の声を聞き、支援を検討してまいります。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
森本議員の９点目の御質問にお答えいたします。
自転車専用通行帯の設置につきましては、自転車の安全な通行を確保するため、国の定めたガイドラインで幅員等の基準が設けられています。
したがって、これらの基準が満たされる道路であり、かつ周辺の道路状況や自転車の通行量等を精査した上で、設置が望ましいものについては検討を行いたいと考えています。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
森本議員の１１点目の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブでは、児童のマスク着用と登校・登所前の検温について保護者に周知を行い、協力を求めております。
ほかにも
新型コロナウイルス感染症対策として、石けんによる手洗いの徹底、ドアノブなどの消毒、また定期的な換気などを行い、感染症拡大防止に努めています。
保育園におきましては、３歳以上の子供へもマスクの着用をお願いしているところでございますが、熱中症のリスクも懸念されるところから、子供の発達状況や活動の内容、場面に応じた対応を行っております。
また、登園時に子供の健康状態の把握を行い、手洗いや消毒、換気などの感染症対策に万全を期しております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 上下水道部長。
◯上下水道部長（三宅 正樹） 上下水道部長でございます。
森本議員の１２点目の御質問にお答えいたします。
木津川市の水道でも、低所得者や高齢者に配慮しつつ、公衆衛生に寄与できるような料金体系としております。また、料金のお支払いが遅れた場合でも、以前から延滞金や督促手数料を徴収しておりません。
新型コロナが数年に及ぶ長期戦となった場合でも、皆様の安心と水道事業経営の安定を両立できるよう検討いたします。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂）
城山台小学校は指定避難所です。地震や火災等に適切に遂行する防火管理者が選任されますが、
城山台小学校は教頭先生、放課後児童クラブは学校教育課長となっていますが、このままでよいのですか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、防火管理者は１名となっておりまして、現在、副校長先生がそれを務めております。
新学舎ができましたら、防火管理者は１名でございますが、新学舎に防火責任者を設置いたしまして、消防計画、防災計画に明記いたしまして、別々に自衛消防組織を組んでいきたいと考えております。現在、準備中でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
放課後児童クラブにおきましては、学校の施設とは別の建物というふうになっておりますので、それにつきましては、現在、学校教育課長が防火管理者ということになっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 現場にいる管理職と決められております。どうしますか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
放課後児童クラブの運営につきましては、現在、会計年度任用職員のほうで運営をさせていただいておりますので、放課後児童クラブを所管する学校教育課長が管理職といたしまして防火管理者となっているところでございます。
以上でございます。
◯４番（森本 茂） 現場にいないと駄目なんや。そんな答弁ではあかん。答弁になっていないやん。現場にいる管理職と決められているんや。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん、質問を続けてください。
◯４番（森本 茂） さっき質問したやん。時間がなくなるやん、そんなこと言っていたら。的確に答えてないやん。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
先ほど申しましたように、施設の担当所管課といたします学校教育課長が管理職といたしまして防火管理者としての届けを行っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 火事が起こったら、課長はそれなら現場へ走れるんですか。もう燃え落ちていますよ。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
施設の防火管理におきましては、防火管理者を定め、それとそれぞれの施設の避難計画等をつくっておるというところでございますので、その中で
子供たちの安全を守るための通常からの避難訓練等を行い、また火気の取扱いには十分留意を図っておるというところでございます。
以上です。
◯４番（森本 茂） それは法令違反です。
御清聴ありがとうございました。これで終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１０時１８分、１０時３０分まで休憩します。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時３０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時３０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、酒井弘一さん。
（酒井 弘一君質問席へ移動）
◯６番（酒井 弘一） 日本共産党木津川市議員団の酒井弘一です。
通告によりまして、２問質問をいたします。
最初に、「メガソーラー規制条例を急げ」と題した質問です。
市は、昨年秋に条例の中間案を発表し、市民にパブリックコメントを求めた。意見が多数出され、その多くは中間案を批判するものだった。私は、１２月議会で中間案の問題を取り上げ、事業者の財産権と市民の生命や財産を守る課題で質問をした。
その後、人事異動があり、また
新型コロナウイルス対応で市の作業は止まったままになっていると思われます。
そこで、次の事項について問います。
（１）市民のパブリックコメントと市の見解はいつ公表するのか。
（２）条例策定の作業は、今どこまで進み、どのような予定になっているのか。
（３）策定される条例案は、市民の生命と財産を守るものにすべきであるが、市の方針はどうか。
以上です。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
パブリックコメントでの御意見に対します市の見解につきましては、早い時期に公表できるよう調整を進めています。
２点目につきまして、修正案の作成につきましては、可能な範囲でパブリックコメントや議会の御意見を反映する方向で作業を進めています。
スケジュールにつきましては、政策会議に提案する中で決定していきたいと考えています。
３点目につきましては、市民の安全かつ安心な生活を確保し、財産権等にも配慮する方針です。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 答弁を頂きまして、非常に簡明な答弁であったと思いますが、その上で重ねて質問します。
最初の問いの、早い時期に公表できるよう、いつ頃を考えているんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
酒井議員の御質問にお答えいたします。
パブリックコメントでの意見に対します市の見解につきましては、政策会議に提案をする中で決定をしてまいります。
政策会議におきまして期間決定がされましたら、速やかに公表するための作業に着手をしていく予定でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 当然、それは２番目の答弁のことから言っても、そうなるわけです。政策会議で市の方針を決定し、そして公表していくわけですけれども、それはいつ頃を考えているんですかと聞いているんです。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
速やかに対応していきたいという回答をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 速やかな作業の進行を期待しておきたいと思います。
昨日の山本しのぶさんの質問の中で、２番に関わるんですけれども、ちょっと言葉が違うんですね。今、頂いた答弁では、可能な範囲でパブリックコメントや議会の意見を反映する方向で作業を進めていきますと。たしか昨日は、産業建設常任委員会の意見も配慮してとか、そんなのがありましたけれども、なぜ抜いているんですかね。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
昨日、私が答弁させていただきました内容でございますけれども、６月の産業建設常任委員会のほうでスピード感を持って条例を検討し、早期に条例制定に向けて進めるようにという御提言を頂いたところでございます。そのことについて、大変重く受け止めているという答弁をさせていただいたところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 分かりました。
ちょっと言葉の遊びみたいな感じがしておりますので、最初の答弁は、早い時期にパブリックコメントを公表する、何回かのやりとりで、速やかにやりますと、ほとんど同じ意味で、中身がもう一つ見えてこないんですけれども、パブリックコメントが八十何項目かの御意見が出た、昨年１１月。中間案を見直していくわけですけれども、もうはっきり言って変更すると、変更の中身は分かりませんけれども、変更するというのが先ほどの答弁でありましたから、パブリックコメントをどのように理解して、どのような方向で変更、見直しをやろうとしているのか、これはもう少し中身を語っていただけませんか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 再度の御質問にお答えします。
パブリックコメントの結果が８５件の意見を頂いております。このうちの約７割が、「禁止区域を変更してほしい」、もしくは「住民同意を条件としてほしい」「規制をする条例にしてほしい」、こういった意見が約７割でございました。当然、こういったパブリックコメントで頂きました御意見、または議会で頂きました御意見を可能な限りで反映したいというふうに考えています。
また、法律の範囲内、もしくは法令を遵守して、訴訟に対してもしっかりと対抗できるものに仕上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 重ねてもう一つ聞きますけれども、議会の意見を反映してという答弁もありました。議会は、私が先ほど申したように、昨年の１２月議会、今年の３月議会、そして建設部長が答弁したように、今年の６月議会の中での意見も全部込みだと思いますけれども、今、次長が答えてもらったように、７割のパブリックコメントがこうこうしかじかという話でした。そこでの関係でいけば、議会の意見は、一言でどのように理解しているんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 再度の御質問にお答えいたします。
議会での意見も、パブリックコメントの意見とほぼ同じ内容であったと理解しております。また、市民の意見を聞くということも、議会の意見であったというふうに理解をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 分かりました。
とにかく地域については、禁止の表現とか、それから適正じゃなしに規制をかけていくとか、規制条例とか、そういう意味合いのものだと、市民の意見と議会の意思は。そんなふうに理解をされて、そして結果としては、市民の安全かつ安心な生活を確保していく方向で見直しだと、そういうことですね。間違いないですか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えします。
市民の生命・身体・財産の安全を守りますことは、基本的で最も重要な行政の使命であるというふうに考えております。
一方でございますけれども、財産権と営業権につきましては、地元住民だけではなくて、事業者のものも考える必要がございます。市民、土地所有者、事業者それぞれの利益を調整することが大切であるというふうに考えております。その方向での修正作業を行っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 分かりました。
中間案をかなり大幅に見直しをかけて、そして新しい条例案を策定していく。それについて、もうパブリックコメント、２回目はないわけです。ただ、私たち議会の関係者、議員からは、いろんな意見が出されますので、市民の意見もお聞きした上で、議会を通して物を申していきたいと思いますけれど、そこで再度、１２月、そして３月に出たような、これでは駄目だよというような声が議会から強く出るようなものでない、そういうものにしていただきたい。これは強く求めておきたいと思います。１問目は終わります。
２番、「緊急事態下の市職員の勤務体制は問題」。
これについては、一般の市民にも、また議会の我々にも、なかなかなじみの少ない話ですけれども、なるべく分かっていただけるように話をしたいと思います。
コロナウイルス問題で政府が緊急事態を宣言し、それを受けて木津川市は、一部の部署を除き４月２１日から５月２４日まで職員の隔日勤務体制を取った。一部の部署では通常勤務、または分散勤務ということでありました。
隔日勤務体制とは、１日勤務したら翌日は休日、土日・祝日もそのサイクルに全て組み入れ、土日・祝日には、出勤しているけれども、市民への窓口対応はしない、そういうスタイルです。
１日７．７５時間勤務時間を確保するため、出勤日には１０時間の勤務をする。それでも不足する勤務時間は、その人の休日に出勤する。しない場合は、時間休を取る。そういう体制でありました。
そこで、３点お聞きします。
（１）他の自治体で、多くは「在宅勤務」という方法を取りました。休日ではなしに、在宅勤務とした。市が職員の勤務日以外を、在宅勤務でなく休日扱いにした理由は何ですか。
（２）職員組合、労働組合に案を提示し、事前協議をしなかったと聞いておりますが、事実ですか。
（３）学校現場では、府費教諭は在宅勤務（３交代ないし４交代）でありましたが、市費教員は毎日勤務、毎日出勤だったと聞いています。なぜ、このような差になったのですか。
以上、お願いします。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
（市長室長 武田 浩文君登壇）
◯市長室長（武田 浩文） 酒井議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスによる感染拡大が市民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されたことから、職員間における感染拡大のリスクの最小限化を図りつつ、増加することが想定される市民ニーズの対応やサービスの提供を的確に進めるという、２つの目的を同時に達成することを目標として、隔日・分散勤務を導入いたしました。
２点目につきまして、市のコロナウイルス感染症対策本部会議に提案する前に、労働組合に案を提示いたしました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
酒井議員の３点目の御質問にお答えいたします。
学校勤務の市費任用者の業務内容から、在宅勤務にはなじまないと判断したものでございます。
ただし、特に勤務を必要としない場合や、本人の希望によりまして、年次有給休暇や欠勤を認めることで柔軟に対応いたしました。
また、自身や親族に発熱症状などがあり感染の疑いがある職員や、臨時休校によりまして子の監護の必要がある職員につきましては、特別休暇で対応いたしました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） まず、市長室長にお聞きします。
木津川市のように、在宅勤務ではなしに、出勤、休日、出勤、休日、このような体制を取った自治体は、府内にほかにありますか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
導入検討時での調査になりますけれども、その時点におきまして、本市と同様の勤務体制を組んでいる自治体というのはございませんでした。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 明確にはっきりしてほしいんです。
私は、在宅勤務と休日扱いという２つを区別して使っています。出勤、休日、出勤、休日、このスタイルはほかにありましたかと聞いているんです。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
いわゆる導入検討時の調査でございますけれども、いわゆる３班でのローテーションを組んでいる自治体、ただ月曜日から金曜日の間でという形になってこようかと思いますけれども、もしくは２班でのローテーションを組んでいる自治体というのはございました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 答えになっていないんです。
私が聞いているのは、明快です。京都府内２６の市町村で、同じようなスタイルの自治体はあったんですかと。なかったでしょう。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
なかったというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） なぜなかったのか、そのことと、労働組合に、先ほど答弁では提示という表現をされました。このことについて問います。
在宅勤務は、言葉どおり在宅で仕事をするわけですから、勤務の不足はありません。ところが、休日になったら休みですから、当然、勤務時間は不足してくるわけです。それを補うがために、先ほど申したように、出勤日には１０時間勤務、８時間じゃないんですよ、１０時間勤務、２時間余分に勤務をしてください。それでも足りないことは分かっている。だから、休日に出てきてください。または、それができなかったら、時間休、年休を取ってくださいという、そういうことにしたんです。職員にとってどちらがいいのか。こんなもん、答えははっきりしています。
なぜ、この職員にとって不利益が起こる、この問題に対して、組合と協議しなかったのか。答弁は、提示をしたという表現をされましたが、提示とは、知らせることでしょう、通知することでしょう。この体制は、４月２１日からスタートしました。いつ、労働組合に提示したんですか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
まず、再質問いただきました１点目につきまして答弁をさせていただきます。
今回、いわゆる急速に感染拡大となったといったようなことがございまして、各自治体において、その対応というのが、急に対応しなければならないという状況であったかというふうに考えております。
本市におきましては、いわゆる危機管理課のほうで、いわゆる民間企業でよく使われておりますリスクマネジメントという手法がございます。そういったプロセスも活用していく中で、市職員が罹患するリスクといったようなものも併せて評価をしていただいておりました。
そういったものも含めて、それぞれの自治体がそれぞれの責任において判断をして、結果として対応が分かれたというふうに考えているところでございます。
それを導入いたしましたのは、そもそも自治体の存立目的というのは、これ、議員御承知のとおり、住民福祉の向上を図ることを第一にするという規定となっております。
そういったことを前提に、一番初めに答弁いたしましたとおり、２点の目標を同時に達成していくといったところで、最善の策ということで、今回の勤務体制を導入したというところでございます。
２点目につきまして、いわゆる在宅勤務につきましては、検討課題として、全所属に対して在宅勤務が可能な勤務があるかといったようなところを調査をいたしました。
その結果、１つの業務がございましたけれども、全体として在宅勤務を導入するのに、業務そのものが存在しなかったといったようなことでございます。そういった状況も踏まえまして、今回の体制というのを組ませていただきました。
その上で、職員組合に対しましては、そもそも今回の体制といいますのは、条例に規定のあるものを使ったということでございますんで、そもそも条例どおり、条例の規定に当てはめて実施をしているものでございます。
ただ、職員組合、勤務の時間数そのものは変わりませんけれども、勤務体制、勤務の状況が変わってきますんで、組合にも配慮し、事前に通告をしたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） たくさんおっしゃいましたけれども、私が聞いたことに答えてください。いつ、労働組合に提示したんですか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
労働組合の提示は、対策本部会議に提案する前でございました。日にちは、具体的には覚えておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 私は、このたった１５分ですから、２つのテーマに絞りました。そのうちの１つは、これです。通告しているわけですから、知らせているわけですから、今の答弁では、とても納得できません。
この隔日勤務体制は、４月２１日からスタートしたんです。政策会議が決定前、今、室長はそうおっしゃったけれども、日程、繰ってください。４月の２０日、１９日、１８日、政策会議の決定はいつなんですか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
決定につきましては、本部会議において決定をいたしております。政策会議ではございません。市の対策本部会議のほうで決定をさせていただいております。
組合に提案した日と申しますのは、そのたしか２日ほど前であったかというふうに記憶をしております。
具体に提案した日ということでございますけれども、申し訳ございません、具体に提案した日、その決定した日というのは、ちょっと持ち合わせておりませんけれども、４月の１５日頃であったかなというふうに記憶はしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 室長が記憶が曖昧なようですけれども、私はさっき言ったように、当然、答弁準備をちゃんとしてもらっていると思って、ここに立っているわけですよ。今の態度は納得できません。許せません。誰かほかの方、答えられる方、対策本部会議で決定したというんであれば、対策本部はいつだったのか、それぐらい分かるでしょう。誰か答えてください。
◯議長（山本 和延） 行政側、もう少し丁寧な答弁を求めます。
暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時００分 再開
◯議長（山本 和延） 再開します。
行政側、市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。申し訳ございませんでした。
本部会議につきましては、４月１７日、第２５回本部会議で決定をいたしております。組合には、前日に通知をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 正確な答弁をきちんと最初から準備していただきたいことを申し上げておきます。
提示、それは知らせる、示すわけです。協議の姿勢は全くありません。在宅勤務というスタイルと休日の扱いとは、明確な差があります。休みは休みだけれども、しかしそこで在宅で仕事をしているという前提、こんな声をお聞きしています。
紹介します。「平日は半分の職員で対応、勤務、市民サービスは低下した。土日は窓口を閉鎖している。しかし、私たちは勤務している。そのことによって、さらに市民サービスが低下している。市民にとって何もいいことはなかった。職員に心身の負担をかけただけ」、こういう言葉に対して、室長、どう思いますか。
言いたいのは、こういう声が、ここにおられる理事者の皆さんの、市長をはじめですよ、耳に届いていないかもしれないけれども、そういう不満を職員の中に起こしてしまった。それは、協議をしようという姿勢がなかったことにあるんじゃないですか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
いわゆる今回、冒頭に答弁を申し上げましたけれども、
新型コロナウイルスによる感染拡大が市民生活に大きな影響を及ぼすであろうということは、当初からもう想定していたところでございます。
したがいまして、在宅勤務として扱う可能な業務がない以上、市民サービスをいかに提供していくかという視点から、今回の勤務を取らせていただきました。
在宅勤務がないということで、自治体によりましては、自宅研修といったような方法を取っておられるところもございました。ただ、そのことが、結果として、通常業務をこなすことにはつながってまいりませんので、しっかりと通常業務をこなしていく。
今回の隔日勤務によりまして、いわゆるコロナの影響を受けて急激に忙しくなった部署でありますとか、手隙となった部署も出てきたのは事実でございます。
そういった中、手隙な部署から忙しくなった部署への応援といったものもしっかりと組むことで、結果として、特別定額給付金も含めまして、様々な業務の対応を協力体制を組んで、この難局を市一つとして乗り越えていくという体制が組めたかなというふうに考えております。
一人の一つの職員の声ということで御意見も頂きましたけれども、隔日勤務で実施しておりましたので、職員の中には、通常勤務している日に出勤していないということにもなってまいりました。
市民の方とお会いしたときに、「市役所は気楽でいいの」といったようなことを言われた方もあったらしいですけれども、「いや、そうじゃないんだ。こういう勤務体制を組んで市民サービスを滞ることなくやるよう努力しているんだ」といったような説明をしたといったような職員もおりましたんで、いろんな意見もあろうかと思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、市民サービスを、この大変な難局をどう乗り越えるかといったような視点の中で、現行法令に照らし合わせて最善の策をつくったといったところで御理解をいただければ幸いでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
今回、２班体制で隔日勤務を決定をさせていただきました。これは、会議の中で、全体のいろんな意見も踏まえた中で最終決定をしたわけです。
それの根拠といいますのは、大津市でもクラスターが発生し、市役所を閉鎖されたという事例もありましたし、近隣でも発生者が出られたということで、市役所を閉鎖されたところがございました。
それを受けまして、万が一一人でも出た場合は、やはりかなりのところを閉鎖しないといけないという、それはかなり市民の方に迷惑をかけるということを考えまして、２班に分けて接触をしないということを極力やりながら、万が一その部署で感染者が出た場合でも、次の班の方がそれを素早く対応できるということを考えまして、市民サービスをいかに低下させないということを、コロナの対応について最大限考えさせていただいたのが、この手法です。
だから、Ａ班・Ｂ班に分かれた人は、絶対に接触しないと、また分散業務の人も、その部屋から限られた空間だけを移動してくださいと、いろんなところに接触するのは避けてくださいと。万が一感染した場合には、やはり市民の皆様に大きく影響しますので、最大限、それを私たちが頑張ってやっていこうというのが現実です。
連休も、私も毎日出ましたけれども、やはり給付を受けられる方が銀行に行かれて市の証明が要るということで、私たち、表は閉めておりましたけれども、そういう方については、ちゃんと受け入れようということで、銀行のほうから来ていただきましたので、無事に早く速やかに給付を受けていただいたということであります。
土日は窓口は閉鎖をしておりましたけれども、そういった給付を受けられる方についての証明は素早く出させていただきました。
連休、開けていただいていてよかったという声をたくさん頂きましたので、職員の皆さんは大変だったと思いますけれども、やはり市民の皆様に迷惑をかけない方法、これは私は皆頑張ってくれたなというふうに思っています。
それと、１０万円の給付も、皆さんの協力をいただいて、４０人ほど連日集まっていただいて、土曜日も日曜日も、そうして隔日に出ていましたので、少しでも早く皆さんに届けていこうということで、たくさんの方が協力していただいたおかげで、少しでも早く私たちとしては対応できたのかなというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 市長が言われたことは、恐らく職員もみんな同じ思いで、２班に分ける意味はよく分かっていたと思います。市役所を閉鎖しなければいけないような事態を避ける、そのための出発はそうだったと。そして、その中で、特別定額給付金の準備についても、私も直接何度も見せてもらいましたけれども、本当によく頑張ってくれたと思っています。よかったと。その結果が、申請者の９８％を超えるところまで届いているという結果になっていると思います。
ただ、そのことと、職員がクラスターを市役所で発生させてはならないという、その思いがあるからこそ、納得してこの体制に入ったんだけれども、なぜ協議をしなかったのか。提示、示す、知らせる、そんな扱いは、やっぱりおかしいということは先に申しておきます。
時間がありません。
教育部長に聞きます。市費の教職員にとって在宅勤務はなじまないと先ほどおっしゃった。どういう意味ですか。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
在宅勤務ということになりますと、在宅でできる仕事があるかどうかというところが一つの判断になろうかというふうに思っております。市費で任用させていただいておりまして、学校に勤務をしていただいている職員ということになりますと、特別支援教育支援員でありますとか、学校図書司書、外国指導助手、また用務員や給食配膳員さんというところになりますので、そういった方々の職種の内容からいたしまして、在宅でするにはなじまないというところで判断をさせていただいたものでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） おかしいと思います。
５月３日の木津川市が全職員に出した通知文書には、正規職員と会計年度任用職員については、このことは、基本的な取扱いについては基本的な差はないと、はっきり書いてあります。もう一度言います。今の答弁は納得できません。
◯議長（山本 和延）
教育部長。
◯教育部長（竹本 充代）
教育部長でございます。
学校の先生方が在宅勤務になったというところにおきまして、市費の職員の対応というところでございますが、それにつきましては、市全体といたしましても、在宅勤務という方法は取らなかったというところもございますし、それぞれの学校勤務の職員につきましても、先ほど申したように、
子供たちが学校にいない状況で、そこで勤務するということ、またその仕事を在宅でするということにつきましては、その職種の内容からいたしまして、在宅でできる業務ではないというふうに判断をさせていただいたものでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯６番（酒井 弘一） 市の一般職員でも、府費の教職員でも、在宅勤務なんてなじまないわけですよ、ふだん在り得ない話だから。
◯議長（山本 和延） 酒井さんに申し上げます。
制限時間を超えております。
◯６番（酒井 弘一） 終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいま１１時１１分、１１時２０分まで休憩します。
午前１１時１１分 休憩
午前１１時２０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１１時２０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番目、森本隆さん。
（森本 隆君質問席へ移動）
◯１０番（森本 隆） 皆さん、おはようございます。れいわの会、森本隆です。
今回は、１問、「
新型コロナウイルス感染対策は万全か」という１問に絞って質問させていただきます。
では、通告書に従い質問させていただきます。
新型コロナウイルスによる感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界各地に拡大し、多くの感染者・死者が発生している。国は、４月７日、京都府に隣接する大阪府と兵庫県を含む７都道府県を対象に緊急事態宣言を発令し、５月２５日に全国の緊急事態宣言を解除した。現在、６月２日時点ですけれども、京都府では３５８人の感染が確認され、木津川市でも３人の感染が確認されている。
本市では、２月３日に、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、４月８日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく対策本部を設置し、市長を先頭に感染拡大防止に全力を挙げて取り組んでいるところである。
新型コロナウイルス感染症に対する自治体の最優先課題は、「市民の命を守ること」であり、対策の取組については、1)見える化、2)公平性の確保、3)スピード感が重要であると考えます。
今後、感染拡大の第２波、第３波の襲来が予想されている中、新型コロナ感染症対策の今までの取組と今後の備えについて、市の考えを問います。４つあります。
（１）市の対策本部設置（２月３日）から緊急事態宣言解除（５月２５日）までの取組をどう評価しているのか。
（２）市の独自政策（ひとり親世帯等生活安定給付金等）の目的と市民の評価は。次の市の対策をどう考えているのか。
（３）市内の病床数は、１万人当たり４５床であり、府内他市と比較して病床数が非常に少ない。今後、感染症拡大時に「医療崩壊を防ぐ」ため、どのように改善していくのか。
（４）国の指針に基づき、平成２７年に「木津川市新型インフルエンザ等対策行動計画」が作成されているが、具体的な行動計画としては不十分である。「木津川市地域防災計画」と融合させて、早急に今後の備えを見える化すべきと考えるが、市の考えは。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
（総務部理事 小林 史君登壇）
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
森本議員の御質問にお答えします。
本年１月末に、京都府において
新型コロナウイルスの感染事例が確認されたことに伴い、木津川市
新型コロナウイルス感染症対策本部を２月３日に設置いたしました。
感染症対策本部の中で、市民や市職員への感染リスクの状況分析を行い、また感染防止の観点から、小・中学校の臨時休校をはじめ市公共施設の閉館や大規模イベントの中止など、緊急的な対策を講じるとともに、広報紙やホームページなどを通じて、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供することによりまして、市内における感染を最小限に抑えられたものと認識しています。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
森本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
市の独自政策の目的は、
新型コロナウイルス感染症の影響による独り親世帯等の経済的負担を軽減するものです。市民の評価につきましては、生活支援につながるものと考えております。
また、市の独自施策につきましては、全庁的に検討し、必要な施策を実施していきたいと考えております。
３点目の病床数につきましては、「京都府保健医療計画」の中に、医療法に基づいて病床種別ごとに「基準病床数」が定められています。感染症病床数につきましては、府全域では基準を満たしておりますが、一たび
新型コロナウイルスによる感染症が蔓延すると、医療崩壊を招く結果につながりかねません。感染症に係る入院医療体制の充実を図っていくため、京都府をはじめ各自治体、医療機関などが連携を強化し、医療体制の構築に取りかかっていきたいと考えております。
４点目につきまして、「木津川市新型インフルエンザ等対策行動計画」は、長期的な視点で作成し、その時点や状況で行うことを規定しているため、具体的な実施方法まで定めていない部分があります。
今後、補完するための個々の実施計画や実施マニュアルが必要であると認識しており、策定を進めていきたいと考えます。
「木津川市地域防災計画」と整合性のあるものにいたします。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 御答弁ありがとうございます。
それでは、１番目より再質問をいたします。
まず、お配りしている資料ですね、その資料１を御覧ください。上と下がありまして、上の棒グラフは、相楽中部消防組合の救急の出動件数ということで、２月から４月までの３か月の平均を表しております。これを見ますと、２０１８年、月平均１９４件、２０１９年１８９件、２０２０年１７７件ということで、緊急出動件数は平年に比べて約５％、今年は減少したという結果です。
減少の原因というのは、病院に行って新型コロナに感染したくないという病院離れが原因というふうに聞いております。
次に、下のグラフなんですけれども、これは市民部の協力を得て作成したものなんですけれども、木津川市内の死亡者数の推移ということで、新型コロナ自粛要請が出た、全国も含めた２月から５月の４か月のデータです。これも、４か月の月平均を見ると、２０１８年が５０人で、２０１９年が４７人、２０２０年が４９人ということで、市内死亡者数に大きな変化はないということで読み取れると思います。
そういう中で、先ほどの答弁の中にありましたように、市内における感染を最小限に抑えられたということで、市内の医療従事者の方々、介護施設、教育施設の方々、市民の皆様の御協力により、新型コロナ感染のクラスターを発生させずに医療崩壊を防ぐことができたと読み取れると思います。関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
この内容につきまして、市の見解がありましたら、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事であります。
木津川市内におきましては、４月４日、９日、１０日にそれぞれ感染者が１名ずつ発生をしたわけでありますが、特に京都府の正式な発表ではありませんが、新聞の報道によりますと、京都市を除きまして宇治市や向日市、京田辺市については１０名以上の感染者がいたと。また、隣接の井手町におきましては、クラスターが発生をして、２０名以上の感染者が発生をして、町役場を閉鎖するような状況になったということも鑑みまして、やはり木津川市の対応については、うまく抑え込めたのかなというふうに認識をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 第１波については、皆さんの御協力によってうまくくり抜けたということなんで、第２波に向けての備えについての話に、次、移りたいと思いますけれども、２問目については、またお配りしております資料の説明から入らせていただきます。
これは、後ろ資料２と書いているところで、新型コロナ対策ということで、新型コロナ対策の支援策の内容です。本市と比較しているのは、京田辺市、長岡京市、生駒市、箕面市、草津市ということで、関西の住みよさランキングの上位の市と近隣を載せているということです。支援内容については、経済支援、子育て支援、事業者支援、教育政策、政策実行スピードという形で載せて比較しております。
この比較表を見て感じるのは、本市の新型コロナ対策は、子育て世代で生活に困窮している人に給付を届けるというところに重点を置いて、政策の実行にスピードを入れたというのがよく分かると思います。
先ほどからもありましたけれども、政策の実行のスピードについてなんですけれども、本市は、独り親家庭の５万円については、５月１５日に振込ができたと。１０万円の給付については、５月２８日に郵送分、オンラインはもう少し早いと思うんですけれども、振込が開始できたと。あと、６月１２日現在で、全国平均で約４７％のところを、現在九十何％という形で、非常にたくさんのスピード感を持った対応ができたと。
この対応ができた要因は、先ほど酒井議員の話にもありましたけれども、職員の方がゴールデンウイークも含めて奇数日出勤、偶数日出勤をしていただいていたということから実現できたというふうに理解していますけれども、これについての正しいかどうかも含めて、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
御質問の特別定額給付金の、その給付事務につきましては、このマチオモイ部が所管となって対応はさせていただいておったところですが、全市民の方、７万８，５５６人、これは基準日の人数になりますが、全ての方に１０万円を支給するという膨大な事務が短期的に発生してまいりました。
その中で、いち早く正確に支給していく事務を進めるために当たっては、やはりマンパワーが必要というところがあったのは事実でございます。
振込開始をさせていただいたのが５月２８日、これは郵送分がこの日から振込をさせていただいたわけなんですけれども、その事務に当たりまして、コロナ関係で隔日勤務というところ、休日・祝日を含めて勤務日として指定し、職員が一日交代で出勤するという体制が取られましたので、そこに動員をかけまして対応してきた結果、市の中では給付については早く支給できたのではないかというふうに検証しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
この１０万円給付については、私の地元であります兜台で６月７日に自治会の地域清掃があったんですけれども、そのときも話題になりまして、木津川市は頑張っているというふうな御意見も頂いたということを、この場を借りてお伝えしておきたいと思います。
そこで、これからのコロナ対策の件なんですけれども、市の方針をベースに考えると、子育て世代で生活に困窮している方々に二度目の給付をするのか、新たな困窮の方に給付するのかということだと思うんですけれども、市の方針について、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
現在、市においては、各部局におきまして策提案を取りまとめているところでございます。早急に取りまとめて、政策決定をし、予算を確保して、市民の皆様に届けられるようにというふうな考えを持って進めております。
その中には、子育て、あるいは事業者、いろんなものを含んでおりますし、またそれぞれの給付金なり施策を打っていくタイミングもあろうかと思いますんで、政策会議において、その辺、きちっと精査をして、市民の皆様に早急に届けられるようにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 先ほど御説明させてもらった資料２を見てみても、やっぱり市によって重点的な取り組みが非常にばらばらなんですね。やはり、市によって構成比というか、サラリーマンの方が多いとか、事業者の方が多いとか、いろんな構成比によって市の重点取組も変わってくると思いますんで、本当に困っている方に経済支援が届くように次の補正予算を考えていただいて、進めていただくようによろしくお願いしたいなと思います。
時間がありませんので、次、３番目の再質問のほうに移ります。
市内の病床数の話なんですけれども、１万人当たり４５床という形で書いてありまして、これだけではあまりよく分からないんですけれども、近隣であります京田辺市では９１床、長岡京市では１７２床という形で、２０１５年のデータなので、少し古いところもあるんですけれども、やはり相対的に病床数が少ないというふうに思います。
そういう中で、新型コロナ対応のピーク時の必要病床数というのを厚生労働省が都道府県別に目安を発表しております。京都府の場合は、厚労省の目安が８８１床なんですけれども、京都府の指針というか、目標は４００床ということで、約４５％という確保を目標にしているというふうにありますけれども、これについて市はどのように考えられていますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃった病床数のデータというところではございますけれども、確かに厚労省の発表と京都府の関係からいきますと、非常に少ないという状況ではございます。
先ほど御答弁をさせていただきました「京都府保健医療計画」の中に、感染症の関係の病床数につきましては、府内におきましては、基準病床数が３８床というような形で計画をされております。その中で、基準に達しているのが３８床を達しているという状況で、京都府の中では、感染症の病床数は確保されているという状況にございます。
あと、一般病棟、あるいは療養病棟等々を含めますと、南医療圏におきましては、特に一般病棟等におきまして、計画でいきますと５０床程度不足しているという状況は今現在あるというところでございます。
京都府全体を見渡しますと、３，０００ぐらいの病床につきまして基準よりは確保されているということも踏まえまして、府全体の中で、この病床数の確保をされていくという状況でございます。
確かに、南圏域におきましては５０床少ないということは、京都府も我々も把握していることではございますけれども、今後、このコロナの関係につきましては、京都府のほうでも補正予算等で空床の確保をするというような形での、今定例会で補正予算を上程されておりますので、そういった観点から、医療体制の充実強化を図っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） 京都府に強力に万全の医療体制を取ってもらうように要望してもらいたいというふうに思います。
次に行きます。４番目の再質問ということで、答弁ありがとうございます。第２波が来る前に改訂版を公表できるようによろしくお願いします。
その中で、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、大津市とか井手町では、３月３０日に新型コロナでクラスターが発生して、５月７日まで約４０日間、役場での通常勤務ができなくなったというふうに聞いていますけれども、詳細を御存じでしたら、御紹介いただけないでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
詳細までは、ちょっと把握はしておりません。確かに、大津市のほうでも市役所を閉鎖する、あるいは井手町のほうでも役場を閉鎖して、別館のほうで勤務を執られているという状況でございます。
そうした中で、感染症の対策を講じながら市民の方々の来庁、もしくは業務等に当たってこられたという状況の程度ではございますけれども、把握しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ちょっと時間もないんで、クラスターが発生したというふうなことを想定して、市職員の分散勤務というのはどのように考えておられるか、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
先ほど、市長室長のほうから分散勤務についても答弁があったところではございますけれども、市として業務を継続するに当たり、罹患した職員、あるいは濃厚接触者という形で、多人数の職員が職を離れるということを最低限にするために、動線、あるいは勤務日を分散するのが隔日勤務、それから執務をするフロアを、動線を分けるというのが分散勤務、それぞれの対応をしながら、いかに業務を継続していくかというところで木津川市では対応をしておりました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） また、市の災害対策本部の災害のほうであれば、第１準備は体育館に移設するということを想定していると思うんですけれども、これについて、分散勤務のとき、実際、どのような対応が取れるかというところは、どのようにお考えですか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
市といいますと、その業務の多くが窓口の業務、相談業務であったり、申請書の受け付け、あるいは証明書の発行とかというところでございます。
この業務を継続していくということになりますと、基幹系のネットワークというのを利用して業務を遂行していくのが主でございますんで、基本的には、その基幹系ネットワークが整備されている施設というところで、市の施設におきますと、本庁舎、あるいは支所、それから大きなところでは中央体育館というようなところには、基幹系ネットワークが存在をしておりますんで、どこか１か所、あるいはワンフロアが閉鎖になっても、その他の施設で業務は継続して行えるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
基幹系とＬＧＷＡＮと言われる情報系のネットワークがあるところということになると思うんですけれども、このネットワークが、インフラがない場所で仕事はできないんで、今は職員はテレワークができないということなんですけれども、この取組について、国も含めて、今後どのような形で進めていかれるか、いろいろビジョンとかがありましたら、どのような考え方か、政策監、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど総務部長が申し上げたとおり、ネットワーク環境、それからそれに伴うセキュリティーについては、市町村レベルでも三層構造になっておりますんで、そういったところも含めて、庁舎以外のところで勤務ができるかという、技術的なところをクリアする必要が当然あります。それは、もちろん個人情報を扱う業務が特に基礎自治体においては占める割合が多いということもあります。
それから、窓口業務がありますんで、そういったところを、庁舎に市民の方が来ていただかなくても手続が済むように、行政手続のオンライン化ということを進めていく必要があると思っております。
この関係におきましては、国のほうでもデジタル行政推進法というのを成立をしておりますんで、デジタルファーストが原則になっているということもありますし、現在、地方制度調査会のほうで議論がされております、２０４０年頃を見据えた地方行政体制のあり方というところでも、まだ答申の案という段階でありますけれども、今回の感染拡大のリスクも踏まえた上で、社会のデジタル化が感染症収束後の新たな日常においても一層重要となるということも触れております。
一方で、現在においては、国・地方を通じて、行政手続のオンライン化は十分に進んでいるとは言い難いということも触れておりますんで、今後、今回の感染拡大防止にも努めながら自治体業務を継続していくということが必要になってくるという中で、今、議員がおっしゃられたテレワークの推進も進めていく必要があると。もちろん市民サービスのレベルを維持する必要がありますので、そういったところをしっかり維持しながら、本市はスマート化宣言もしておりますので、前向きに進めていきたいと思っております。
今回、国のほうでも、これ、総務省所管の補正予算になりますけれども、テレワーク導入の推進ということで、ネットワークの整備でありましたり、専門家の派遣といった人的サポートにも予算がついておりますんで、こういったところも使えるのかどうかというのもよく検証しながら、市として前向きに進めていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
個人情報の観点というのは、ちょっと難しさというのが、どこまでやるかというのがあるんですけれども、一般企業で言ったら、１５年か２０年前から、全世界どこからでもそういうデータベースにアクセスできるということは日常的に行われておるわけで、その観点からすると、これだけ技術が発達しているんで、いろんな意味でセキュリティーの強化も含めて、テレワークをすることはそんなに難しい話じゃないというふうに私は認識しておりますので、強力な取組をお願いしたいと思います。
最後に、市民の命と健康を守るということと子供の教育を守るということで、新しい発想、若い意見を取り入れて市政を進めていただくということが非常に重要だと考えますけれども、これについて市長のスタンスをお聞かせ願えたらと思います。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子）
森本議員の御質問にお答えいたします。
市民の生命、また健康を守る、子供を守るということの中で、今回、コロナ感染症というのは、今まで経験したことのない事象でございました。
学校が突然休校になり、かなり長い間、そのまま家庭で自粛するといった、こういったことは、今までにもう経験したことのないということで、とにかく感染者を出さないということを極力意識をしながら、いろんな高齢者施設、また障害者施設、そして保育園や児童クラブや、また医療関係者、消防、そういうところにいち早くマスクの配布をさせていただいて、今回、１つ高齢者施設で感染者も出たんですけれども、そこでクラスターが出なかったということもありまして、やはりいち早く備蓄しているマスクを継続して配備させていただいたということについては、大きな効果があったのではないかなというふうには思っています。
それと、やはり先ほども申し上げましたように、市の職員から絶対に感染者を出さないということを、これはもうみんなで何度も何度も会議のたびに申合せをいたしまして、それぞれの課に戻ってそれを徹底して言ってくださいということで、極力、職員の人の移動の自粛、そういうことも申し上げましたし、また２班に分けたということは、先ほども申し上げましたけれども、やはり密を避けるということと、それとやはり感染者が万が一出ても、その違う班で素早く対応していこうということで、極力、市役所の閉鎖にならないように、市民の皆様に迷惑のかからないようにということで、本当に頻繁に会議を行いましたけれども、何遍もそれを確認をしながら、そして１０万円の給付と同時に進めていったという状況です。
今回、コロナの関係で、今、出水期に入っておりますけれども、避難所の在り方、また避難の仕方、これは密にならないようにということで、今までのやり方も変わってきています。これから、市民の皆さんの生命を守るために、そういったことも十分に計画の中に入れて、また訓練もしながら実施をしてきているところでございますので、今後もまだ第２波、第３波ということで、まだまだ予断を許さないんですけれども、市民の皆さんが感染されないように、またしっかりと、今、病床のほうも言っていただきましたので、京都府ともしっかり連携しながら対応できるように、万が一２波、３波が起こっても、しっかりと市で対応できるように取り組んでいきたいなというふうに思っております。
子供たちのことについては、本当に
教育委員会が大変努力いただきまして、家と
子供たちとの交流ができるような、そういったパソコンで交流をしていただきました。
それは、やはりこれから何が起こるか分かりませんので、そういったことをこれから実施していくことで、万が一学校に行けない子供さん、また病気で学校を休まなくてはいけない子供さんも授業が同じように受けられる、そういう体制も
教育委員会としても今後考えていただけるということですので、何が起こっても
子供たちにも学校の教育を保障していこうということで、これを機会にしっかりとみんなで取り組んでいきたいなと思っております。
言葉は足りませんけれども、しっかりコロナ対策にも取り組んでいきたいと思いますので、またいろいろ御指導をよろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 森本隆さん。
◯１０番（森本 隆） ありがとうございます。
第２波に備えて、市民の命を守るために万全の準備をしていただきたいということを要望いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 会議の途中ですが、１３時まで休憩します。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番目、炭本範子さん。
（炭本 範子君質問席へ移動）
◯１３番（炭本 範子） それでは、皆様、お疲れでございますが、大トリということで、和みの会、炭本でございます。
質問、２問させていただきます。
まず初めに、「教育が不十分にならないために」。
（１）長引く休校による学習の遅れを、残り９か月でどう取り組むのか。１２か月の勉強を９か月でするのは無理と考えます。
今年度は、新
学習指導要領の改訂により、教科内容が改訂されました。外国語の教科化とプログラミング教育も導入しなければなりません。夏休みと冬休みの短縮などで対応できるのか。また、児童にとっての思い出づくりの行事は中止となるのか、お伺いします。
（２）学校休校の対応として、双方向型通信（オンライン）を５月に試験的に実施しました。各学校によって違うと思いますが、大規模校、中規模校、小規模校の成果はどうなのか。また、問題点は何なのか。第２波、第３波を予想して、オンライン授業の開始はいつを予定しているのか、お伺いします。
（３）児童・生徒、保護者、教師に不安がある中で、保護者と教師のコミュニケーションが不足しています。どう補っていくのか。
教育委員会のお考えは。お伺いします。
よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
（
教育部理事 遠藤 順子君登壇）
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
炭本議員の御質問にお答えいたします。
学校も再開し、感染防止に努めながら、授業時数の回復を図り、指導を充実させることが重要な課題であると考えております。
そのため、長期休業の短縮や行事の精選をはじめ予備時数の活用、モジュール学習の設定、教育課程の工夫や見直し等を図ることで、学びの回復を行ってまいります。
２点目につきまして、基本的に学校の規模によって大きな違いはありません。成果としましては、学校にとって初めての経験ではありましたが、担任と児童・生徒とのオンラインでの双方向型コミュニケーション手段の実践や校内ネットワークでのウェブ会議の設定等、教職員が創意工夫をしながら取り組んだことが成果として挙げられます。
課題としましては、画像のみや音声のみしかつながらなかったケースや、家庭で使用された端末が様々であったため、操作の手順等に困難を来したこと等が挙げられます。
今後は、児童・生徒が、学校においてパソコン端末とソフトの操作について十分学習していくことが必要と考えます。
今後のオンライン授業につきましては、タブレット端末の１人１台の整備を急ぐとともに、課題の整理や使用ソフトウエアの選定などの土台づくりを進め、早期の運用を目指したいと考えております。
３点目につきまして、各学校では、休校中は電話連絡や家庭訪問等により、また分散登校の際には、直接、児童・生徒・保護者と連絡を取り合ってきました。５月中旬からは、各校のホームページを通して授業動画の配信、下旬にはオンラインでの双方向通信を行うことで、学校と各家庭をつなぐ取組を進めてまいりました。
学校が再開した６月１日からは、児童・生徒の様子に細心の注意を払い、気になる様子につきましては、保護者に連絡するなど、緊密な連携を図りながら、児童・生徒が円滑に学校生活に移行できるよう指導しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
先ほどの質問の中で、１６日間の短縮ということでお聞きしております、夏休みと冬休みの短縮ですね。そういうことも含めて、今年の計画はある程度立てられているのかどうか、お聞きします。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、夏休み１３日間、冬休み３日間の回復、計１６日間の回復をしたとして、なお授業時数の不足は生じてまいります。
そこで、各学校におきましては、１５分間の短い帯の授業の設定ですね、モジュール学習の設定や、学校によっては７時間目の設定等を行っております。
あと、学校行事の重点化、準備時間の短縮、ＩＣＴの効果的な活用等々を組み合わせまして、今年度中には今年度の学習内容については終了するという大枠を決め、進めておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 学習が、今、できるということでお話しいただきましたけれども、新しい
学習指導要領の改訂で、アクティブラーニングはできていくか、あるいは外国語の教科化の教員の確保はできるか、そういうところはどうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
アクティブラーニングで話合い活動には、やっぱり現段階では制限等々がかかってまいりますが、主体的・対話的な学びというのは、人との対話だけではございませんので、その辺は、いろんな制限の中でもできることはやっていきたいと思っております。
あと、英語の人材活用につきましては、ＡＬＴの先生は帰国されずに日本にとどまっておられますし、計画どおり進めていけると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 計画どおりということですね。
そして、土曜日という言葉が今なかったんですけれども、土曜日の考え方ですね、今までゆとり教育の中で土曜日というのも休みになってきましたけれども、土曜日をされるところもあるように、いろんなところで見ると、ありますが、木津川市としては土曜日はどうなんですか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
土曜日に授業の回復のための授業をするというのは、今のところ想定してございません。
理由としましては、教職員の勤務につきまして、土曜日に授業をしますと、子供もそうですが、回復の授業というか、勤務日の振替ですね、週休日の振替を行わなければならない。それがなかなか学校の先生、教員という勤務の特質上、難しいというところもありまして、土曜日の授業設定で回復していくというところは、今のところ考えておりません。
ただ、コロナの対策というか、状況が、この先どうなっていくか分からないんですが、落ち着きましたら、土曜日に学校公開をさせていただいて、地域の皆様や保護者の皆様に来ていただいていたのが可能になれば、それは予定どおりしていきたいなと思っておりますが、今のところちょっと密は避けられない状態ですので、現段階では不可能かなと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 現段階で、土曜日は不可能と、先生方の勤務体制もありますので、それは理解いたします。
落ち着けばというところですが、第２波、第３波が来なければ、やはり公開学習、学校公開というところで、先生と親との接点もできますので、ぜひそこがもしできるならば、進めていただきたいと思っております。
２つ目に入ります。２つ目は、先ほども答弁いただいておりますように、インターネットを活用した小・中学校の学習保障として動画配信、そしてまた双方向型の通信のお知らせもありながら、その日にその学年が何時からするということで、親も子供もパソコンの前でカメラを真正面に目線を合わせたり、マイクをオフにしましょうとか、ＩＤのパスワードとかがありながらされたということでございます。
今、答弁いただきましたように、コミュニケーションができたよ、双方向型のというところでお聞きしました。
そして、操作の手順が困難、大変だったというところもありますし、例えばその整備ができていない家庭に対しては、どういうことをされたんですか。双方向型の通信が家で整備できていないよというところに対しては、どうされたんですか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
この双方向型の通信を行うに当たって、全家庭にアンケートを取らせていただいております。どのような機器が家庭にあるのかというところ、それからネットワークの環境等々アンケートを取りまして、ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境のないところには、ルーターとタブレットを貸出したりとか、あと双方向をやろうと思えば、カメラつきのパソコン、端末が必要になってまいりますので、ネットワークの環境はあるけれども、それがないというところには、タブレットを貸出したりというところで配慮をしております。
ただ、今回は試行ということもありまして、各御家庭でお持ちのスマホ、タブレット、通信環境等々を使っていただくということで、多くの保護者の方には御協力をいただいたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） こういうオンラインの授業の開始、本格的な開始は、いつ頃を予定されておりますか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
今回試行ということで、本当に初めてやってみましたが、本当にいろんなハードルがありまして、本当にアンケートを取って、その個々に応じてどのように対応していくかを考え、ルーターの調達、タブレットの入手、それからアプリを何にするか、アカウント登録をしていただいて、それでやっとできたと思ったら、またつながらなかったり、その一つ一つの課題を各学校から今上げてもらっていますので、それを整理して、一つ一つの課題に対応していく、まずこれが第一かと考えております。
あと、学校を再開しましてやらなければならないことというのは、３点あるかなと考えております。
１点目は、その双方向のオンライン授業を第２波に備えて準備をしていかなくてはならないんですけれども、やはり積み残しの利かない小学校６年生と中学校３年生、ここは自分でやはりタブレットにインターネット環境をつないで、自分で双方向ができるように学校で授業の中でそういう練習というか、リモート授業を組み込んでいきたいと考えております。
まず、
子供たちが操作になれまして、それを持ち帰って自分でできるということが第一かなと考えておりますので、積み残しの利かない小６と中３につきましては、それを進めていきたいと考えております。
あと、並行しまして、この「ＧＩＧＡスクール構想」が出た当初から予定しておりました授業におけるＩＣＴ活用につきまして、電子黒板を入れていただいておりますので、それとタブレットを併用した効果的な活用について、市の情報教育研究会を中心に提案授業等々を行っていきたいと考えております。
あと、３点目につきましては、不登校状況にある児童・生徒が、その双方向によって何らかのつながりを持ち学習の保障ができればいいと考えておりますので、ここにつきましては、適応指導教室の指導員を中心にできることを今後探っていきたいと、この３点でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございます。
やはり、中３、そして小６は、勉強に対しても積み残しというか、そんなんはできない。もう前がありますので、その短い間にやらなあかんと思いますので、その子たちに対してはしっかりとやっていただきたいと思っています。
不登校の児童に対しては、どうされましたか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
不登校の
子供たちといっても、適応指導教室に家から出て自分の足で通えている
子供たちにつきましては、どういう状況であるか子供の状況も把握できますし、ある程度学習の保障もできるんですが、登録をしても、やはりなかなか来ることができない児童・生徒に対して、タブレット端末を貸し出すなどをしてオンライン授業ができたらと考えておりますので、その辺につきましては、学校の先生ももちろんなんですけれども、先ほど申しましたように、適応指導教室がありますので、そこの指導員の先生を中心にやっていただこうと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 分かりました。先ほどの答弁と、そしてまた前回の理事さんの答弁から、やはりオンラインよりも、私も思うんですけれども、１５分ほどでも先生との対面の授業がいいと思っています。
どの先生でも慣れてはらへんし、また
子供たちも慣れていない。そういう中で取り組んでいくのは、やはり今現在は難しいなと、これからまだぼちぼちだなと思っております。
子供たちの顔を見ながらやるということは、やはりその子がワンウエーではなく、その子が理解しているかしていないかも分かりますので、そういう方向も入れながら、１人タブレットも大事ですけれども、今はそれを教えたり、あるいは先生が習得する時間は無駄だと思っています。
無駄と言えば語弊があるかもしれませんけれども、今現在、これからずっとは、やはり
子供たちとの顔を見ながらやっていただくのが一番かなと思っていますが、その考えについてはどうでしょうか。例えば、秋ぐらいまでとかね、そんな考え方を私も保護者も持っているんですけれども、どうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、タブレットはツールでございまして、本当に生身で指導し、
子供たちの表情を見ながら対話によって学習を進めていくということが一番望ましいところであるということに、私もそのように感じております。
ただ、今後、
子供たちにつけるべき力、それから今の日本の現状と言えば大きな話になりますが、学校の現状として、ＩＣＴに関しましては、遅れているというのが現状であると思います。
それは、今回、双方向をやってみて痛感したところでもありますので、やはり今後、
子供たちがグローバルな社会の中で生きていくに当たって必ず必要な力であると思いますので、この辺はしっかりと学校教育の中でも充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、必要なことは、そうして進めていっていただけたらありがたいと思っております。
３番目ですけれども、児童・生徒、そして保護者の方も、また先生にも不安があるんですね。この中で、てきぱきと答弁はしていただいています。現場も知りながらの答弁でしょうけれども、やはり心の中にはいろんな不安があると思っているんですね。保護者の方も言われますし、コミュニケーション、今までの例えばブランクの間、例えば３学期から４月、５月と、全然そんなに話はされていませんよね、先生と親御さんですね。だから、そういうところも、もう少し例えばオンラインを使うとか、いろんなことでやっていただけたらいいなと。そして、アンケートも必要かなと思っていますが、それはどうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、なかなかコミュニケーションを取る手段というのが限られておりまして、電話で
子供たちの様子を聞く、保護者の方の思いを聞く、あとは家庭訪問もありましたが、やっぱりコロナの感染対策でなかなか思うようにいかなかったのも事実でございます。
そのことを学校教職員は周知しておりまして、今後、今、学校はもう既に再開しておりますけれども、より丁寧に保護者の方と児童と寄り添った形でしっかりと双方向のコミュニケーションを取っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） コミュニケーションを取る努力は、やはり先生方と保護者もそう思っているし、
子供たちにとっても安心、不安が取り除けると思いますので、それはぜひやっていただきたいと思っているんです。
勉強というのは、先ほどの話の中で、中３、そして小６というのは、やはりもう次の進学とかがあって、いろいろ勉強せなあかん、格差が生まれたらあかんというようなこともありますけれども、長い目で見たら、小学校は小学校の間に、中学校は中学校の間に、卒業までに勉強ができればいいと思います。私も思っているし、保護者の方も思っておられる。学校に任せておられる方もあるし、いやいや、そんなんじゃないよ、もううちはうちでやっていくというようなところもありますし、そういうところで格差が出てくるんですけれども、やはり小学校ならば６年間、中学校ならば３年間で、卒業までに、この
学習指導要領も含めて勉強をしていけたらいいなということを私は思っておりますので、そういうところで、子供に無理にさせないようにというところで、お願いしたいと思っております。
やはり、
子供たちが学校に元気に行って、そのつながりの中で学校生活になれ、勉強もアップするんですから、そういうところのお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延）
教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子）
教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、
子供たち、学校が再開しまして、本当に待っていたように楽しそうに過ごしているという報告がほとんどであります。
ただ、やっぱり休校が長かったですので、生活の崩れとか、また暑さから疲れやすかったり、順応できないという報告も聞いておりますので、その辺は、無理のないように徐々に学校生活に慣れるように、移行できるようにということで、各学校も配慮しているところでございます。
本当に無理のないようにというところは第一でありまして、また感染対策もしっかり取った上で学習保障のほうも頑張ってやっていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） ありがとうございます。
私が心配するのは、大きく考えると、やはり市の中での教育格差、そして府の中での教育格差、また日本の中での教育格差、それが私は一番怖いと思っておりますけれども、それがどうなっていくのかというところが、子供の将来にどう影響するのかというところが、私は一番木津川市の
子供たちにとってどうなるのかなというのが心配事ですので、そういうところも含めて、いろんな教育が不十分にならないためにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。要望だけにしておきます。
その次は、２番目に入ります。
「市独自の給付金の支援を」ということでさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大により、子育て世代への臨時特別給付金の上乗せや生活資金の貸付けなど、市は独自の支援をしていますが、事業に影響を受けた中小企業、個人事業主、農業者（新規就農者、認定農業者、茶農家など）に独自の支援が必要ではないですか。お伺いします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 井上 透君登壇）
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
炭本議員の御質問にお答えをします。
事業者支援として、京都府休業要請対象事業者支援給付金を受給された事業者に、上乗せ協力金を支給したところです。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、市内飲食店等を応援し、市民生活を支援するため、配達販売促進事業「デリバリーきづがわ」と称し、デリバリー（出前）やテイクアウト（お持ち帰り）ができる店舗の情報発信を行っています。
今後は、これらの支援に併せ、国や京都府の支援施策を見据えながら、市の経済活性化策を検討していきます。
農業者への影響については、品目によって異なっている状況です。現時点で影響が大きい品目は、お茶であると認識しています。今後も、市場状況を注視しつつ、状況により対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 炭本です。先日の玉川議員の質問の中でも出てきました。この中に４点ほどあったんですね。児童手当も含めて、独り親、そして休業要請に協力した事業者にというところで、木津川市もされていますね。私が質問しました休業していない事業者への木津川市独自の支援、そして答弁いただいていますけれども、質問の農業者への支援はありますか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
市の施策といたしましては、先ほど答弁させていただきました京都府休業要請対象事業者、京都府の施策を受給された方に対して、これは上乗せ支給をしているというところでございます。
また、持続化給付金、またはセーフティネット等、その受給されておられない、また休業要請がかからない事業主さん、また個人事業主さんに対して、どうしてもその施策で対応し切れていない部分について、まだ市としては対策は取れていないという状況ではございます。
また、農業経営者の方についても、今現在、その持続化給付金についての対象とはなりますが、市独自の給付事業はないというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） 今、答弁いただきました。休業していない事業者への支援はないというところですね。
京都府内で独自にされている市町村、新聞によると、宇治市、そして久御山町、そして最近では和束町ですね、そういうところはどういう具合にされていますか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問、農業施策ということで、ちょっとお答えをさせて。
◯１３番（炭本 範子） 違う違う。
◯マチオモイ部長（井上 透） 全体でのお話ということでしょうか。
全体となりますと、宇治市さんでありましたら、農業従事者の方に対する支援策をされておられますし、また飲食店、卸売業、小売業、そういうことで、コロナウイルスの関係で収益が下がったところについて応援給付金というところをされておられます。また、中小企業経営改善事業緊急支援施策というところで、独自の施策を取っておられます。
城陽市さんについても、農業従事者について、一定、その取組を行っておられます。
京田辺市さんにつきましては、中小企業継続支援金というところで施策を講じておられますし、農業者に対しても独自の担い手支援をされておられるというところになっています。
久御山町さんにつきましても、農業従事者に対する独自の施策を講じておられます。
それと和束町さんにつきましては、ちょっと確認はしておるんですけれども、新聞報道ではされていますが、茶農家に対しての支援をされるというところですけれども、こちらは議会議決後になるので、ちょっと詳細については把握しておらないというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、先ほど森本隆議員の質問の中で、必要な施策をしていきたいとか、市の方針としては、精査しながら考えていきたいというような答弁でした。
やはり、コロナの影響によりまして、資金繰りというのがじわじわ出てきていますね。やはり、第１次産業とかは、外食を控える、それを売場がないとか、所得減が著しく減退しております。
今おっしゃっていただいた久御山町にしても、そして宇治市にしても、城陽市にしても、やはり城陽市は花とか梅とか、いろんなんがありますけれども、カラーのことも、ハナショウブも書いていました。それらの地域の元気というのは、第１次産業から来るものである。木津川市にとっても、やはりそれは同じではないかと考えておりますので、市として今から考えても遅くはないと思っております。
例えば、私が目につくのは、認定農業者の方が、今、総合計画の中の写真に出てきているような方でも、今頑張って野菜をつくっておられる。ネギであろうと、ズッキーニであろうと、カボチャ、スイカ、キャベツ、春菊、それが高値で売れたらいいのになと今思っていますけれども、それが今つくっていても、どうなるか分からないことですよね。
だから、そういうことがじわじわ出てきますので、今、お茶についてということもおっしゃっていただきました。今後、やはり状況により対応を検討していくということですけれども、アフターコロナの後、世界を見渡しても自給率向上は絶対必要なことですよね。
だから、そういうことも考えながら、今後、生活を支える支援というのをやっていただきたい。給付金の支給をやっていただきたいと思っていますが、再度どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、農業経営者の方につきましては、ちょうどこのコロナの感染症の拡大と同時に、市の産業であるタケノコ、それと万願寺トウガラシ、それとお茶がちょうど販売時期と重なっておりますので、どうしてもそういう作物については影響が大きいというところは、十分に認識しているところでございます。
また、他の葉物については、自粛で自宅にいるというところが多くなっている影響で、小売については例年以上の売上げがあるというところがございます。
市としても、農業施策全般でどういうところに支援が必要かというのは、十分今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、商業・工業につきまして、確かに販売路が断たれているというか、売上げが落ちているというところがございますので、ましてやその持続化給付金、または休業された方への見舞金の対象にならなかった事業に対してどうしていくかというところも、やはり検討を進めていかなければならないというところは考えているところでございますので、今後、市全般でその国の第２次補正を受けて、国なり京都府の施策を見極めた上で、市としてどのような施策を打っていくかというのは、総合的に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） そうですね、やはり答弁に、対応を検討していきますと書かれていますけれども、本当に市として独自でどうしていくかというところがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後ですけれども、そのことを市長にお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 炭本議員の御質問にお答えいたします。
このコロナの関係で、本当にリーマンショック以上、１００年ぶりの大変な経済に大きな影響があるということで、世界を巻き込んで経済が大変低迷しているということでございます。
京都市は、観光業とか、ホテルとか、そういったところはかなり厳しいということも聞いております。木津川市は、結構サラリーマンの方も多いということで、ただ、その勤めておられる会社によっては、製造業でありますと、これまでの受注したのを一定製造をすると、今後の今、注文が入っていないということで、既に１週間のうち２日休みになっていると、ちょうどリーマンショックのときもそうやったんですけれども、そのうちアルバイトをしてもいいからちょっとその努力をしてくれとか、そういったことも今後起こってくるのかなと、もう既にそういうお話も聞いております。
また、農業者のお話も、今、調査もしておりますけれども、お茶については、観光客とか輸出とか輸入、その辺も影響しているので、そういった需要がなかなかだぶついている中で価格も落ちているということは聞いております。
特に、お茶を使ったいろんな製品がありますので、そうした製品が売れないので、輸出もできないので、非常にその辺がだぶついて困っておられると。二番茶、三番茶については、刈り取っても買ってもらえるのかどうか分からないということも聞いております。
いろんな職種の中で、やはりコロナで仕事が大変厳しくなったというところを、今、調査をしておりますので、どういったところに、今回、２次の給付をさせていただくのかということを、それぞれの課から聴取をいたしまして、今後、そういったところにしっかりと手当をしていきたいというふうに思っています。
それと、やはり経済が落ち込んでいますので、木津川市内のいろんなお店ですね、そういった個人のお店も売上げが落ちていると、また本来ですと、２月、３月ぐらいが送別会でありますとか、新しい人を迎えたら歓送迎会でありますとか、いろんな市内のお店も使わせていただくんですけれども、そういったところも全くお客さんが入らないということも聞いておりますので、どこまで市としてできるのかということもありますが、そういうところもしっかり調査をいたしましてやっていきたいと思っています。
それと、経済対策といたしまして、やはりそういった買物をしていただいたりできる、そういった仕掛けづくりですね、そういうことも全体的なこととして今考えておりますので、できましたら、できるだけ早いうちに議会の皆様に御提案をさせていただいて、早期に決定していただいた上で、皆さんに給付をさせていただきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 炭本さん。
◯１３番（炭本 範子） よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
明日２０日から２２日までは休会とし、６月２３日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後１時３６分 散会
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