「木津川市議会 2008-09-08 平成20年第３回定例会（第１号）　本文開催日：2008年09月08日」の議事録内容

木津川市議会 2008-09-08
平成20年第３回定例会（第１号）　本文開催日：2008年09月08日

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2008年09月08日：平成20年第３回定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット）　　　　　　平成２０年第３回木津川市議会定例会会議録（第１号）午前９時３０分　開会 ◯議長（木村　浩三）　皆さん、おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員数は２６名であります。　これより平成２０年第３回木津川市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程に入ります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第１、議席の変更についてを議題といたします。　今回、庁舎完成による新議場となったことに関連し、木津川市議会会議規則第４条第３項の規定によって、議席の変更を行います。　議席の変更につきましては、議長より指定することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議なしと認めます。よって、議席は、１番　伊藤紀味枝さん、２番　炭本範子さん、３番　大西宏さん、４番　酒井弘一さん、５番　倉克伊さん、６番　出栗伸幸さん、７番　呉羽真弓さん、８番　梶田和良さん、９番　高味孝之さん、１０番　七条孝之さん、１１番　深山國男さん、１２番西岡政治さん、１３番　宮嶋良造さん、１４番　阪本明治さん、１５番　吉元善宏さん、１６番　島野均さん、１７番　中谷裕亮さん、１８番　曽我千代子さん、１９番　中野重高さん、２０番　山本喜章さん、２１番　村城恵子さん、２２番　森岡譲さん、２３番　尾崎輝雄さん、２４番　織田廣由さん、２５番　片岡廣さん、２６番　木村浩三、以上のとおり変更いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　それでは、暫時休憩といたします。　事務局は、休憩中に氏名標の変更をお願いいたします。　　　午前　９時３８分　休憩　　　午前１０時２６分　再開

◯議長（木村　浩三）　休憩前に引き続き再開をいたします。　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、木津川市会議規則第８１条の規定により、１番議員、伊藤紀味枝さん、２番議員、炭本範子さんを今期定例会の会期中の署名議員に指名いたします。　なお、両君の不測の場合には、次の議席の議員を署名議員といたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３、会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から１０月３日までの２６日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から１０月３日までの２６日間と決定いたしました。　なお、今期定例会の会議は、会議予定表により進めたいと思いますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第４、諸般の報告を行います。　まず初めに、議長報告を行います。　平成２０年第２回定例会以降の議長報告について、お手元に配付させていただいております。　また、要望書・陳情書についても、別紙お手元に配付させていただいております。　また、報告案件８件につきましても、議案書と同封し報告としておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で議長報告を終わります。　次に、研修報告をお願いいたします。　産業建設常任委員会委員長、深山國男さん。　　　（産業建設常任委員長　深山　國男君登壇） ◯１１番（深山　國男）　産業建設常任委員会委員長、深山國男でございます。　研修報告をさせていただきます。　去る７月の１７日に瑞浪市、また１８日には長浜市を訪れました。　７月１７日の瑞浪市は、昨年の夏、全国で最も気温が高く、最高気温４１度弱を記録した岐阜県多治見市の近くに位置し、人口４万１，０００人強の市であります。下水道事業についての勉強をしてまいりました。　公共下水道の地域外は、農業集落排水事業で取り組み、下水道と農業集落排水事業のほかの地域は、合併浄化槽を推進し、市が補助金を行っております。　平成１０年４月、行財政改革の見地から、公共下水道基本計画を見直し、下水道計画面積約１，４００ヘクタールから１，２００ヘクタールに縮小いたしました。　縮小の理由は、これまで整備してきた地域と比べ、集落の密集度が低く、効率性が悪い上に、戸別当たりの費用単価が膨らむという理由でありました。　市の財政事情をかんがみ、下水道と合併浄化槽の経済的な比較を行い、整備手法の検討を行ったということでありました。　見直しの具体策は、集落を幾つかのブロックに分け、公共下水道か合併浄化槽かの整備手法別の比較をし、それぞれの耐用年数から１年当たりの事業費を計算して判断するということでした。　既に整備済みの地区の整備費が１人当たり８０万円で行われていることを参考にし、費用が８０万円を超えるものは公共下水道の判定が出ていても、合併浄化槽にするということでございました。　瑞浪市の財政事情を深く考慮し、客観的に見て、それぞれの地域に合った経済的・効率的な下水処理の整備手法に改革・改善をしていったことに対して感銘を受けました。　翌日１８日には、長浜市に行ってまいりました。平成１８年に長浜市・びわ町・浅井町の１市２町で合併、人口約８万４，０００人であります。さらなる合併を求めて、長浜市より北にある６町との合併協議を進めておりまして、平成２１年に成立すると、人口が１２万４，０００人になるということでございました。城下町として栄え、黒壁ガラス館、盆梅展、浜ちりめんなどで年間約２２０万人の観光客があります。　長浜市は、現在、８万４，０００人の人口で、議員数２８人、次の選挙では２４人に減らすということが過去に決まっております。　長浜市に中心市街地活性化の方法を学びました。昭和５０年代は、中心市街地は人通りも少なく、疲弊していました。このような中、国道８号線沿いに大型ショッピングセンターができ、ますます疲弊していく中心市街地の将来性について、市民・行政を含め、議論が広くされたということであります。　長浜市は、市民の自治意識が高く、知恵を出し、お金も出し、汗もかくという市民が多く、例えば長浜城の再建費用の１０億円のうち市民が４億円を出したということでありました。　昭和６３年に黒壁銀行が民間に売却されることになり、黒壁の保存問題が発生いたしました。結果、第三セクターで株式会社黒壁が成立され、行政は株式会社黒壁の資本金１億３，０００万円のうち５，０００万円を出資するのみで、運営などすべて民間に任せたということであります。残りの資本金８，０００万円は、民間の８人が１，０００万円ずつ出資したということでありました。　株式会社黒壁は、まちづくりの中身として、「歴史性」「文化・芸術性」「国際性」の三つのコンセプトを掲げ、いかに大型店に対抗していくかということを課題に、大型店のまねのできないことに対して取り組むということでございました。　１年に２２０万人の観光客が訪れる長浜市に発展・成長した要因は、京阪神から長浜行きの直行の新快速が運行されるようになったことや、ＮＨＫ大河ドラマの舞台にもなったことなどがあったことも一因しているということでありました。　これまでを振り返ってみて、行政としてまちづくりに貢献したのは、昼も夜も時間があればまちに出かけて、市民とまちづくりの議論をしたことであり、これが今で言う市民との協働であり、まちづくりに最も重要だったということの話でございました。　また、景観もまちの財産と位置づけ、建物の外観整備に補助金を出し、中心市街地の道路をカラーアスファルトにしました。しかし、そうは言っても、現在は中心市街地の人口減少のため、今後の発展はハードルが高く、まちづくりのあり方を再び市民と議論していかねばならないということでございました。　歴史と文化が息づく市の特色は、我が木津川市と類似したことがあり、市になってまだ日も浅く、それが生かされていない木津川市の我々議員にとっても勇気がわいてくる研修でございました。　以上、ご報告申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　次に、厚生常任委員会委員長、曽我千代子さん。　　　（厚生常任委員長　曽我　千代子君登壇） ◯１８番（曽我　千代子）　厚生常任委員長の曽我千代子です。　厚生常任委員会の視察研修報告を行います。　７月２３、２４日と、厚生常任委員会として視察研修を行いました。研修目的は、木津川市の介護保険策定に向け、先進地である埼玉県和光市に、また清掃センターの建て替えが混迷している当市の現況と同じような久喜宮代衛生管理組合に学ぶための研修でした。　和光市は、人口７万６，０００人、面積１１キロ平方メートルの市で、介護保険料は７万６，１００円です。木津川市の９万４，５００円と比べると、随分と安くなっています。　和光市は、地域全体が施設で、自宅が病室だという考え方で介護サービスを行っているということです。施設の待機者はゼロです。基本的に、施設には痴呆症以外の人は入っていないということでした。　国の示す計画策定基準とは別に、自分のまちの介護・医療・福祉等に係るニーズを調査・分析し、サービスの必要量と供給量を詳細に検討するということで、全世帯に向けてのアンケート調査を実施し、返ってこないところには民生委員さんに訪問してもらい、全世帯を把握することから始めたということです。その結果、的確なマネジメントができ、事業者を効果的に活用するに至ったのだそうです。　通所介護や訪問介護及び地域支援事業等の事業者に対する保険者独自の介護予防や介護給付について研修を実施し、個別計画書の作成とサービス提供の手法・技法を支援し、意欲目標の設定を基本としたコミュニケーション能力の向上支援を行ったことが成功に導いたのだというお話でした。ここにはぜひ木津川市の行政にも研修に行っていただきたいと思うほど、大変感心をいたしました。　続きまして、久喜宮代衛生組合は、久喜市・宮代町のごみとし尿を共同処理するために設立された一部事務組合です。　久喜市の人口は７万２，６００人、宮代町の人口は３万３，７００人です。組合の職員室は、事務職１７人、現業が１８人です。１９７３年に、し尿処理施設として膜分離高負荷脱窒素処理方式で７０キロリットル槽が建設、焼却施設は、１９７５年に１号炉がロータリードライヤー式で７５トン炉が建設され、１９８０年に２号炉が階段ストーカー方式で、同じく７５トン炉が建設されたそうです。いずれも２４時間稼働です。粗大ごみ処理施設が１９９０年に、剪定枝資源化施設が２０００年に、また生ごみ堆肥化施設が２００３年に建設されています。　老朽化した焼却炉の建てかえが地元の反対でかなわず、平成１８年から２年かけて大改修を行ったそうですが、徹底した分別と堆肥化の促進で住民への理解を求め、改修だけを認めてもらったということです。生ごみの堆肥化は、４万世帯のうち１万世帯が対象になっているということです。　平成１９年度のリサイクル率は４２．４％になり、全国的にトップクラスだということです。ここも合併の議論があり、久喜市と宮代町がそれぞれ違う合併の枠組みということになっていますので、今後の建てかえはあり得なくなりそうだという話でした。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　次に、組合議会議員報告をお願いいたします。　国民健康保険山城病院組合議会議員、尾崎輝雄さん。　　　（国民健康保険山城病院組合議会議員　尾崎　輝雄君登壇） ◯２３番（尾崎　輝雄）　議長の指名によりまして、２３番議員、尾崎輝雄です。　平成２０年第１回国民健康保険山城病院組合議会臨時会について、報告いたします。　平成２０年７月１０日午前１０時より、公立山城病院会議室で開催されました。出席者は、管理者、副管理者、各町村長、院長、看護師長、事務局４市町村の議員でありました。　日程１の議長選挙では、選考委員会で指名され、和束町選出の岡田勇議員が議長に選ばれました。　日程２の議席の指定では、変更なしと決まりました。　日程３の会議録署名議員の指名で、木津川市の尾崎輝雄、笠置町の竹本喜重議員が指名される。　日程４の会期の決定は、本日一日とする。　日程５の諸般の報告及び議案説明では、国民健康保険山城病院組合管理者　河井規子木津川市長のあいさつと、介護老人保健施設やましろにおける採血器具の不適切使用によるおわびとご理解をいただきたいと、また「整形外科の医師問題について、医師確保のため、京都府並びに京都府立医科大学に対して、医師派遣について引き続き強く要望を続けております。私を初め副管理者、院長と連携しながら、今後とも努力していきたいので、ご理解・ご支援のほどよろしくお願いいたします」と説明がありました。　次に、平成２０年６月２３日行われた公立山城病院あり方検討委員会の設置と委員会の報告を受けました。　山城病院の経営状態及び介護老人保健施設やましろの経営状態の現状報告を受けました。　公立病院の改革プランと役割、山城病院の地域医療の役割、山城病院のこれからの生き方を委員の皆さんで検討していくとのことでした。　介護老人保健施設やましろには、現在、８４人の入居者と１７人の通院者がおられますが、介護士不足となっており、人材確保に努めるとのことでした。　日程６の議会運営委員会の委員の選任についてでは、議長の指名によりまして、和束町の竹内きみ代議員、南山城村の北猛議員が選任されました。　また、平成１９年度山城病院収益的収支見込みの説明がありました。１９年度見込み額として、収入合計５８億３，２１３万３，２４９円、支出合計６０億７，３７８万３，９４３円、収支差し引き２億４，１６５万６９４円の赤字の見込み。　次に、平成１９年度介護老人保健施設やましろ収益的収支見込みは、１９年度見込み額として、収入合計２億８，３１３万５，５３２円、支出合計４億２，８２７万２，９７４円、収支差し引き１億４，５１３万７，４４２円の赤字の見込み。　以上２点、配付資料によると、どちらも厳しい状況に置かれていると説明がありました。　山城病院組合議会議員からの意見として、公立山城病院のあり方委員会のメンバーを、以前、民間から入れるべきであると言っていたが、何もなされていない。今回も内輪のメンバーで、これは大変重要なことである。民間の知恵もかりてこそ病院改革ができるのではないかと指摘がありました。　病院のあり方、あるべき姿は、何を重点的に考えて取り組んでいるのかと意見がありました。　山城病院の存続には、病院側のサービスとすべての職員の態度も見直されるべきであると意見がありました。　公立病院にも民間の活力が必要であると言われました。　委員会には、委員以外のものに出席を求め、意見を聞き、また必要な資料の提出を求める。いかによいドクターを置くかにかかわっている問題である。よい医者がいれば、自然と患者さんがふえる。公立山城病院のあり方委員に、精華町や府立医科大学の２名はどうか。　以上のようにいろいろな意見が述べられました。　日程７の第７号議案、監査委員の選任についてでは、選考委員会から指名推選され南山城村の北猛議員が選任されました。　次に、公立山城病院のあり方検討委員会委員に国民健康保険山城病院組合議会議員の中から議長の岡田勇議員、副議長の梶田和良議員が選任されました。　以上で、山城病院組合議会臨時会の報告を終わります。 ◯議長（木村　浩三）　次に、加茂笠置組合議会議員、深山國男さん。　　　（加茂笠置組合議会議員　深山　國男君登壇） ◯１１番（深山　國男）　１１番、深山國男でございます。　加茂笠置組合議会報告をさせていただきます。　去る７月１５日に開催されました平成２０年第１回加茂笠置組合議会臨時会並びに９月２日に開催されました平成２０年第２回加茂笠置組合議会定例会のご報告を申し上げます。　臨時会においては、笠置町選出の組合議会議員の笠置町長選挙立候補による失職に伴い空席となった副議長の選挙を行い、笠置町選出の仲西恒太郎議員が副議長に選出されました。　また、定例会においては、平成１９年度加茂笠置組合会計歳入歳出決算の認定並びに組合財産の貸し付けについての審議が行われました。　決算認定においては、歳入合計２，２３８万３８円、歳出合計は２，１４８万６，６９６円で、実質収支額は８９万３，３４２円の黒字決算でありました。　歳入の主なものは、線下補償金と基金利子で、歳出の主なものは基金積立金でありました。　組合監査委員から、会計は適正かつ誤りなく処理されている旨の決算意見が述べられた後、全会一致で原案どおり認定されました。　また、財産貸し付けについては、個人からの貸し付け申請に基づき、組合財産を茶畑として貸し付けるために組合議会の承認を求めたもので、全会一致で貸し付けは承認されました。　以上、ご報告申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　次に、京都府後期高齢者医療広域連合議会議員、曽我千代子さん。　　　（京都府後期高齢者医療広域連合議員　曽我　千代子君登壇） ◯２５番（曽我　千代子）　後期高齢者医療広域連合議会の報告を行います。

　京都府後期高齢者医療広域連合議会は、８月２日に平成２０年度第１回の臨時議会を、２６日に平成２０年度の第２回の定例会が開催されました。　臨時会は、ＣＯＣＯＮ烏丸にて行われました。　提案された議案は、同意２件、承認２件、議案１件です。　一つ目ですが、６人いる副連合長の２人の首長改選による選任同意と再選による再任の専決処分の承認などの人事案件３件です。　同意は、向日市長の久嶋務氏と京都市副市長の山崎一樹氏です。承認は、京丹後市長の中山泰氏です。全員賛成で可決しました。　二つ目は、平成１９年度の一般会計補正予算の専決処分の承認です。　減免措置拡大による法律改正後の臨時特例交付金が見込み額より２億８，０００万円上回り、この交付金は１９年度中に臨時特例基金に積み立てる必要があったため、専決処分により補正を行ったものです。全員賛成で可決しました。　三つ目は、条例の一部改正です。　被保険者均等割の軽減、７割軽減世帯について一律８．５割軽減にすること。所得割保険額の軽減、所得割額を負担する被保険者のうち所得の低い方について所得割額を一律５割軽減するもの。以上の措置に関する、付随する所要の措置を講ずるもの。　質疑がありました。４月から徴収業務が始まっているが、混乱することはないのか。答えは、混乱することはない。すべての業務は広域連合が行い、市町村には発送業務だけを依頼する。　また、保険料の格差が広がることにならないのか。答えは、たとえそうであっても、広域連合としては遺憾ともしがたい。　また、人間ドックはどこが負担するのかを明確にして、実施に向けて努力してほしいということには、ぜひそうしたいと連合長の答えがありました。　賛成多数で可決をいたしました。　第２回定例会も、ＣＯＣＯＮ烏丸にて行われました。　一つ目は、１９年度の一般会計決算の認定です。　１６億５３３万円の収入で、１４億８，０００万円の支出総額です。制度の運営準備に係るシステムなどの総務費がほとんどです。　賛成多数で認定されました。　二つ目は、２０年度の一般会計補正予算の承認です。　１億２，３６２万円の増額で、総額を１１億５，５６６万円にするものです。政府・与党の決定による特別対策に係る広報経費と電算システムの経費です。　賛成多数で可決しました。　三つ目は、２０年度の特別会計補正予算の承認です。　保険給付費のうち高額医療費を療養諸費から高額医療費への組み替えによるものです。　賛成多数で可決しました。　四つ目は、後期高齢者医療制度を廃止するよう求める意見書を国に提出することを求める請願は、賛成１０、反対１８で否決されました。　五つ目は、一般質問です。　後期高齢者医療制度の問題点を指摘する一般質問が４人の議員から行われました。　その中で、広域連合の役割はどこまでなのか。さまざまな問題点について、国に対して広域連合が意見を言う場があるのかという質問については、連合長会議の開会を要請しているので、そこで意見を述べていきたいとの連合長からの答弁がありました。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　以上で、組合議会議員報告を終わります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　ここで、河井市長からごあいさつを受けます。　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　皆さん、おはようございます。　本日、ここに木津川市新庁舎が完成をいたしまして初めての平成２０年第３回木津川市議会定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆様には何かとご多用のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　合併をいたしましてから、新庁舎ができるまでの間、加茂支所、山城支所、そしてＮＴＴ京都木津支店等に分散をしておりました本庁機能がすべて新庁舎に集結いたしましたことから、より一層職務の効率化が図れるものと、大きな期待をしているところでございます。　そして、何よりも市民の皆様に対しましては、災害に強く、環境にも配慮し、ユニバーサルデザインを取り入れた新庁舎におきまして、より一層、質の高い行政サービスを提供していくことで、その負託にこたえなければならないと、決意を新たにしているところでございます。　さて、『一つの世界、一つの夢』をスローガンに掲げた第２９回夏季五輪北京大会におきましては、悲願の金メダルを獲得した女子ソフトボールチームや、アテネに続いて優勝した谷本選手の「一本」にこだわった柔道、水泳の北島選手の活躍を初めといたしまして、本当に多くのドラマと感動を私たちに与えてくれました。　また、体操の男子個人におきましては、冨田選手・内村選手ともに、大きなミスをしながらも不屈の精神で自らの演技を続け、大逆転の好成績をおさめられました。　これらの選手の活躍を見ながら、私たちも木津川市政というステージで、不屈の精神で最高の努力をしなければならないと、決意を新たにしたところでございます。　それでは、本定例会冒頭の貴重なお時間をいただきまして、市政の状況等につきましてご報告させていただきます。　まず初めに、人事異動についてでございます。　今回の異動は、既に本年４月１日付で組織機構改革並びに今回の異動を見据えて小規模に実施していることや、今回の異動が年度途中であることから、業務への影響などを考慮いたしまして、所属を異にする異動が８０名、組織全体の１６．１％と小規模なものとなっております。　具体的には、部内の連携を一層強化するとともに、政策的な業務を特化して推進することなどを目的といたしまして、必要に応じまして部に次長を設置することとし、新たに５部に５名の理事と次長を設置いたしました。　また、新市としての一体性を確保するため、旧町の枠にとらわれず、職員を異動させることといたしまして、まず初めといたしまして、加茂支所に旧木津町出身の職員２名を配属いたしました。　また、職員のさらなる資質の向上とモチベーションのアップを図ることを目的といたしまして、年齢や旧町の枠等にとらわれず、昇格等の積極的な登用を行ったところでございます。　マニフェストにおいて、新しい市と新しい市民の皆様にお約束をいたしました項目の実現のため、さらには子や孫の代に強固な財政基盤に支えられた魅力あふれる木津川市を引き継ぐためにも、しっかりとした体制で市政を進めてまいらなければならないと考えております。　かねてから申しておりましたが、積極的な職員を登用することは、行政能力を向上させることとなり、そのことが結果といたしまして、市民福祉の向上につながるものであるとの認識で、旧町の枠にとらわれることなく、今後も職員配置をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、合併によりまして木津川市が誕生いたしましてから、１年５カ月余りが経過をいたしました。本定例会に提案いたしております平成１９年度決算は、木津川市としての初めての１年間を通じた決算であり、木津川市としての姿が数値としてあらわれ、今後の行財政運営を行う上での一つの基礎・基盤になるものであると認識しているところでございます。　主な財政指数を見てみますと、経常収支比率は９０．３％、３カ年平均の財政力指数は０．６６２、公債費比率は１２．３％、３カ年平均の起債制限比率は９．１％で、いずれの指数におきましても前年度より好転をいたしております。　また、「地方公共団体におけます財政の健全化に関する法律」の施行により、平成１９年度決算より公表が義務づけられました「財政健全化判断比率」におきましては、現時点での数値ではありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率がともにバー（－）、実質公債費比率が１３．７％、将来負担比率が８７．３％と、いずれの数値におきましても国で定められております早期健全化基準を大きく下回り、１９年度におきましては財政の健全性が保たれているという状況であります。　これらの指標が、好転、あるいは健全性を確保している要因は、総じて考えますと、合併効果によるところが多く、歳入面では地方交付税や税収の伸び、歳出面ではスケールメリットによる行政経費の軽減等によるところであります。　平成１９年度決算におきましては、比較的良好な決算状況となりましたが、今後の行財政運営を推進する上で不安な要素も多く抱えております。　具体的には、歳入面におきましては、地方交付税の合併算定替えの措置や合併補正措置の期限切れによる減少、歳出面におきましては人口増に伴う教育施設等の整備など、大きな財源を伴う重要課題や行政需要への対応などであり、今後においても計画的・効率的な行財政運営を行わないと、これらの指標が大きく悪化することも懸念されます。　そういった観点からも、行財政改革を進める意義や必要性は高いと判断しているところでございまして、今回の組織機構改革にもありますように、財政課に行政改革推進室を設けまして、積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。　次に、同志社国際小学校（仮称）の誘致であります。本年７月以降の同志社国際小学校（仮称）誘致に関します動きといたしましては、２点ございます。　まず、１点目といたしまして、去る７月１９日に木津川台にございます東・西自治会の代表に対しまして、同志社大学が２番目の附属小学校として、木津川市木津川台で設置される可能性が高まったことなどをご説明をさせていただきました。　２点目といたしましては、７月下旬の新聞紙上におきまして、「学校法人同志社が、計画中の２校目の小学校について、２０１１年春にも京都府木津川市で開校し、名称については「同志社インターナショナル小学校」とする方針をかためた」との記事が掲載されました。　いずれにいたしましても、木津川市にとりましては大変喜ばしいお話でございまして、引き続き京都府とも十分に連携を図りながら、同志社の小学校誘致に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　次に、企業誘致に関する企業からの引き合い状況につきましては、本年６月以降、木津南地区で２企業２区画と交渉等を行っている状況でございます。　また、立地企業の操業につきましては、木津南地区では、１０月以降に株式会社エム・システム技研が竣工を迎えられることとなっております。　しかしながら、一方では政府が先月７日に公表いたしました８月の月例報告で、「景気はこのところ弱含んでいる」との基調判断を示されており、景気の減速観測が高まっておりますことから、市内の研究所用地等への企業からの問い合わせは昨年と比べましても低調に推移をしております。　このように厳しい状況もございますが、今後とも立地意向アンケートなどを活用しつつ、情報収集に最善を尽くしながら、私自らも優良企業を訪問し、当市への誘致に努めてまいりたいと考えております。　次に総合計画の策定についてであります。　昨年１１月に、木津川市総合計画審議会に基本構想及び基本計画について諮問をいたしまして、その後、熱心に審議を重ねていただき、現在、中間原案を取りまとめていただきました。　今後は、９月末をめどといたしまして中間案を取りまとめ、パブリックコメントなどの手続を経て、当初の計画どおり平成２１年３月末に基本構想を議会に提案できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、コミュニティバス及び福祉バスの再編についてであります。　合併協議事項でもございましたコミュニティバス・福祉バスの再編につきましては、昨年度に近畿運輸局の協力により取り組みました調査成果を生かしまして、本年度は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を設置し、市民代表を初め多くの関係する皆様にお集まりをいただき、再編計画や社会実験等を実施するための検討を進めているところでございます。　このバスの再編につきましては、特に市民の皆様の関心も高いことから、市民の皆様のニーズや市財政への影響など、総合的な観点から検討を進めなければならないと考えているところでございます。　次に、行政サービスの拡充についてでございます。　合併効果をより身近に感じていただくため、窓口業務の拡大を図るための方策として、私のマニフェストで、次の二つの項目を市民の皆様にお約束をいたしました。　一つは、高の原にございますイオンショッピングセンターに開設をいたしました西部出張所でございます。　子育て世代を初めといたしまして、多くの市民の皆様にご利用いただいておりますことは、さきの定例会でご報告をさせていただきましたとおりでございます。　二つ目といたしましては、本庁におけます窓口業務を午後８時まで試験的に延長しようとするものでございます。　このことにつきましては、新庁舎の完成を迎え、市民の皆様の利便性を向上させることを目的とした窓口業務の試験的な延長につきまして、執行目標に組み入れ、検討を進めるよう指示をしたところでございます。　なお、所管課からは、「時間延長にこだわらず西部出張所の業務と重複しない中で、市民の皆様の利便性をいかに向上させるのか、具体的に検討する」と報告を受けているところでございまして、どのような内容が提案されるのか、その内容に大きな期待を寄せているところでございます。　と申しますのも、本格的な地方分権時代を迎え、私たちはその政策立案能力を高めることがますます求められております。　したがいまして、職員に対しましては、柔軟な発想と企画力を育てる環境を整えることで、一人一人の政策立案能力を高め、分権時代の地域間競争に勝ち抜いてまいりたいと考えているところでございます。　さて、本定例会にご提案いたしております議案等につきましては、お手元にお届けいたしておりますとおり、同意が１件、認定１１件、議案２０件、報告８件の合計４０件となっております。　詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきますので、よろしくご審議いただき全議案ご議決・ご同意をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第５、同意第７号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　同意第７号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任につきまして、ご説明をさせていただきます。　旧当尾村財産区管理会管理委員の中岡勝利氏が辞職されたことに伴い、その後任の委員を選任するに当たり、旧北村、旧兎並村、旧里村財産区、旧加茂町財産区、旧瓶原村財産区、旧当尾村財産区管理会条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　なお、当該委員は、当財産区管理会の慣例に基づき、地元区より推薦をいただいた方を選任するものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議がないようですので、委員会付託を省略いたします。　お諮りいたします。　本案は、討論を省略して、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議なしと認め、討論を省略いたします。　これより、同意第７号を採決いたします。

　本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（木村　浩三）　起立全員であります。したがって、同意第７号、旧当尾村財産区管理会管理委員の選任については、同意することに決定をいたしました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　ただいま１０時２６分、１０時４０分まで休憩いたします。　　　午前１０時２６分　休憩　　　午前１０時４０分　再開 ◯議長（木村　浩三）　ただいま１０時４０分、休憩前に引き続き再開いたします。　日程第６、認定第１号、平成１９年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第１号、平成１９年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　平成１９年度一般会計の歳入合計は２１４億５，８７７万５，０１８円で、歳出合計は２１１億２，６７２万８，４６８円となり、歳入歳出差し引き額３億３，２０４万６，５５０円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億１，３１５万１，０００円を差し引いた実質収支額は２億１，８８９万５，５５０円となりました。　歳入の主なものは、市税では、８５億９，８９４万９，２３２円で、前年度と比べまして６億３，９３９万９９４円、８．０％の増となりました。　なお、現年課税分の徴収率は９８．６７％でございます。　地方交付税では、４７億７，０５４万６，０００円で、前年度と比べまして６億６７３万７，０００円、１４．６％の増、国庫支出金では、１２億１，９５８万６，６３７円で、前年度と比べまして２億９，８２５万６，５３８円、１９．７％の減、市債では、２８億５，８２４万１，０００円で、前年度と比べまして６億２，５１５万９，０００円、１７．９％の減となりました。　歳出の主なものは、総務費では、３４億４，６６５万８，３０８円で、前年度と比べまして６億１，４８１万５４円、１５．１％の減となりました。　民生費では、５５億９，０４２万６，９９７円で、前年度と比べまして５億１，８７０万３，５１２円、１０．２％の増、衛生費では、２０億８，４７９万８，８２６円で、前年度と比べまして２，６７５万８，６０８円、１．３％の減、土木費では、２５億３，８３２万７，３９３円で、前年度と比べまして２３億４，３７６万４，６７０円、４８．０％の減、教育費では、３４億７，８３３万８，８０６円で、前年度と比べまして７億７，２１３万１，８８５円、１８．２％の減となりました。　人件費は４１億９，０７３万５，０００円で、前年度と比べまして１億４，０６８万３，０００円、３．２％の減、扶助費は２３億１，１７５万７，０００円で、前年度と比べまして７億３，１７２万３，０００円、４６．３％の増、公債費２４億２，００５万７，０００円で、前年度と比べまして８８６万３，０００円、０．４％の増となり、義務的経費の決算額は８９億２，２５４万９，０００円となり、前年度決算額８３億２，２６４万６，０００円と比べまして５億９，９９０万３，０００円、７．２％の増となりました。　なお、財政指数といたしましては、財政力指数３カ年平均が０．６６２、経常収支比率が９０．３％、公債費比率が１２．３％となりました。　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により公表が義務づけられることになりました財政健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字のため、数値としては表示されておりません。実質公債費比率３カ年平均が１３．７％、将来負担比率が８７．３％となり、いずれも国が定めた早期健全化基準より下回った数値となりました。　また、基金現在高は、財政調整基金３３億７，９３８万３，０００円を含め、１０３億３，０８１万９，０００円となり、前年度と比べまして４，２９２万５，０００円、０．４％の減となりました。　地方債現在額は、２４９億５，６７０万９，０００円となり、前年度に比べまして９億２，３４０万円、３．８％の増となり、債務負担行為による翌年度以降支出予定額は、１２５億１，８２６万６，０００円を含めました実質債務残高は３７４億７，４９７万５，０００円となり、前年度と比べまして１６億９，２９３万４，０００円、４．３％の減となりました。　なお、詳細につきましては、会計管理者より補足説明をさせていただきます。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　会計管理者。　　　（会計管理者　中尾　儀寛君登壇） ◯会計管理者（中尾　儀寛）　それでは、認定第１号、平成１９年度木津川市一般会計歳入歳出決算の認定について、補足説明をさせていただきます。　平成１９年度一般会計主要施策成果の報告書により説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　主要施策成果の報告書の１１ページ、決算の状況の歳入でございます。　市税から市債までの決算額は２１４億５，８７７万５，０１８円で、前年度対比３３億１，９７２万４，４８１円、１３．４％の減となっております。　１２ページをお願いいたします。　歳出でございますが、議会費から予備費までの決算額は２１１億２，６７２万８，４６８円で、前年度対比３４億２，３９２万２，７５８円、１３．９％の減となっております。　歳入・歳出とも大幅な減額となっております主な要因は、平成１８年度では、合併に伴う電算統合事業や合併推進事業の臨時的な事業の実施、またＪＲ木津駅舎改築及び自由通路整備、州見台小学校建設や山城中学校屋内運動場建設等の大規模な事業を実施したことによるものでございます。　次に、歳入の概要でございますが、同じく成果の報告書により主要なものについて説明いたします。　１３ページをお願いいたします。　１款市税ですが、８５億９，８９４万９，２３２円で、歳入の４０．１％を占めています。　１項市民税は、税源移譲等により６億１，１７５万１，３８８円の増の４３億５，３８９万７，４３０円となっております。　２項固定資産税は、５，１４４万３，１５５円増の３５億４，５１８万９，２９８円となっております。　１５ページをお願いいたします。　第６項都市計画税は、旧加茂町分・旧山城町分の都市計画税率が０．２５％から０．１５％に統一されたことによりまして、４，９６４万９，９７１円減の３億４，８８２万５，０２８円となっています。　１６ページをお願いいたします。　第１０款地方交付税は、４７億７，０５４万６，０００円で、歳入の２２．２％を占めています。　また、普通交付税は、７億７５９万円増の４３億６，３３２万７，０００円、特別交付税は、１億８５万３，０００円減の４億７２１万９，０００円となっています。　１７ページの下段から１８ページにまたがりますが、１４款国庫支出金は、１２億１，９５８万６，６３７円で、歳入の５．７％を占めています。　次に、１９ページから２０ページをお願いいたします。　１５款府支出金は、１０億７，４７３万６，０９２円で、歳入の５．０％を占めています。　２１ページの中段でございますが、お願いいたします。　１８款繰入金は、５億６１９万８，６８３円で、歳入の２．４％を占めています。　１項基金繰入金では、公共施設等整備基金から４億９，２３８万３，１６６円、農業振興費関係基金から１４万円の繰り入れをしております。　１９款繰越金は、２億２，７８４万８，２７３円で、歳入の１．１％を占めており、前年度からの繰越金でございます。　次に、２２ページをお願いいたします。　２１款市債は、２８億５，８２４万１，０００円で、歳入の１３．３％を占めています。　主なものは、本庁舎建設事業債４億２，６９０万円、州見台小学校用地取得事業債１３億９０万円、臨時財政対策債７億２，０１４万１，０００円等でございます。　以上が歳入の主なものでございます。　次に、歳出の概要でございますが、主なものについて説明させていただきます。　２５ページをお願いいたします。　２款総務費は、３４億４，６６５万８，３０８円で、歳入の１６．３％を占めています。　１項総務管理費ですが、２６ページの広報発行事業に２，４６８万７，５７０円を支出しています。　２８ページでございますが、加茂支所庁舎整備事業費、前年度からの繰越事業でございますが、８，５３４万６，１５０円を支出しています。　２９ページをお願いいたします。　コミュニティバス関係では、きのつバス運行に６，３１７万１，０００円、加茂コミュニティバス運行に５６８万６，１２６円、当尾線バス運行に９２７万６，０００円を支出しています。　次に、電算システム関係では、３２ページでございますが、上段の基幹業務システム等導入事業費２億３，２５８万２，６２１円を支出しています。　また、３３ページの新庁舎建設事業費では、４億２，１００万円の工事費部分払いをしております。　次に、３７ページをお願いいたします。　３款民生費は、５５億９，０４２万６，９９７円で、歳出の２６．５％を占めています。　１項社会福祉費ですが、４３ページをお願いいたします。　老人保健特別会計への繰出金３億８，３３１万１，０００円、国民健康保険事業会計への繰出金２億２，５００万３，７６９円、介護保険特別会計への繰出金３億５，９５９万７，０００円、それぞれの特別会計に繰り出しを行っています。　次に、２項児童福祉費ですが、４６ページをお願いいたします。児童手当支給事業で５億２，７７７万５，０００円を支出しています。　３項生活保護費ですが、４９ページをお願いいたします。生活保護費支給事業では、３億７，２１０万６，８５５円を支出しています。　次に、５０ページをお願いいたします。　４款衛生費は、２０億８，４７９万８，８２６円で、歳出の９．９％を占めています。　１項保健衛生費ですが、５１ページをお願いいたします。　１項保健衛生費では、山城病院組合負担金として３億３，３３１万６，０００円の支出をしています。　次に、５３ページをお願いいたします。　２項清掃費では、ごみ処理事業として８億７，３１５万５５円で、可燃ごみ収集運搬処分、不燃ごみ収集運搬・中間処理等の委託料及び西部塵埃処理組合の分担金を支出しています。　次に、５５ページをお願いいたします。　５款農林水産業費は、３億５，３３８万３，１７５円で、歳出の１．７％を占めています。　１項農業費ですが、５６ページをお願いいたします。　木津かんがい排水事業銚子池・今池のため池整備事業、次の５７ページの北綺田地区ほ場整備事業を実施しています。　次に、６０ページをお願いいたします。　第７款土木費は、２５億３，８３２万７，３９３円で、歳出の１２．０％を占めています。　６４ページをお願いいたします。　都市計画費では、土地区画整理事業として４億５，８０１万２，９４３円で、木津駅前土地区画整理事業を推進しています。　また、公共下水道事業特別会計への繰り出しとして８億７，８９０万６，０００円の繰り出しをしています。　次に、６５ページをお願いいたします。　木津駅改築事業として３億４，０１６万９，１４５円で、東西連絡通路の整備を行っています。　次に６７ページをお願いいたします。　第８款消防費は、９億３９７万６，７６５円で、歳出の４．４％を占めています。　上段の常備消防運営事業として８億５，６３３万１，０００円を相楽中部消防組合に分担金として支出しています。　次に、６８ページをお願いいたします。　９款教育費は、３４億７，８３３万８，８０６円で、歳出の１６．５％を占めています。　７０ページをお願いいたします。　第２項小学校費では、施設管理事業費で都市再生機構の関公費償還金として州見台小学校用地費１３億９０万円を都市再生機構に償還しております。　５項社会教育費ですが、７８ページをお願いいたします。　史跡買い上げ事業に９，４３５万１００円で、椿井大塚山古墳及び恭仁宮跡の公有化を行っております。　最後に、８２ページをお願いいたします。　１１款公債費は、２４億３，０４８万６，６９９円で、歳出の１１．５％を占めています。元金及び利子を合わせまして２４億２，００５万７，３７０円償還しております。　以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、武田代表監査委員から審査の報告を受けます。　なお、認定第１号から認定第１０号まで一括して報告を受けます。　武田代表監査委員さん。　　　（代表監査委員　武田　治君登壇） ◯代表監査委員（武田　治）　ただいま議長よりご指名を受けました代表監査委員の武田治でございます。よろしくお願いいたします。　早速ですが、平成１９年度木津川市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査意見につきまして、この意見書の朗読によりまして監査報告とさせていただきます。　なお、文中に表がございますが、それにつきましては朗読の方を省略させていただいて、よろしくお願いいたします。　１．審査の対象　　平成１９年度木津川市一般会計歳入歳出決算　　平成１９年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度木津川市老人保健特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度旧加茂町財産区特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度旧瓶原村財産区特別会計歳入歳出決算　　平成１９年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算　　以上の各会計に関する以下の書類、実質収支に関する調書、財産に関する　調書、基金運用状況報告書、その他関係帳簿及び証書類　２．審査の期間　　平成２０年７月２４日、８月６日、７日、８日　３．審査の方法　　審査に付された各会計の決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書並びに基金の運用状況に関し、法令の規定に従って作成されているか否かを確認し、これらに記載された計数について、各種関係諸帳簿及び証書類と照合審査を行い、必要に応じて関係職員の説明を確認して実施した。　４．審査の結果　　各会計の歳入歳出決算書並びに附属書類は、審査した範囲において、法令の諸規定に基づいて作成されており、計算の内容及び計数については、適正に表示、処理されていると認められた。　　また、基金運用状況についても、適正に表示、処理されていると認められた。　５．各会計の概況　　各会計の概況は以下のとおり。　（１）歳入歳出決算額の状況　　表中の平成１８年度の数値は、合併前の旧３町及び木津川市の各会計から歳入歳出とも重複する額を控除したものです。　　各会計決算に関する詳細は、決算書及び決算附属書類に記載のとおりであり、省略します。　　以下、一般会計から旧当尾村財産区特別会計までは、ちょっと省略させていただきます。　　次、４ページの上、地方債残高の状況についても、省略させていただきます。　６．総括的意見　（１）決算審査の方針　　昨年度の決算審査では、旧３町から新市への引き継ぎ事項の確認及び財産（公有財産、物品、債権、基金等）の管理状況に重点を置き実施しましたが、今年度は、昨年の１０月以降に実施してきた定期監査での確認事項などを踏まえて、各所属における事務事業の状況を再確認し、決算審査を実施しました。　　木津川市監査委員は、昨年５月に市議会の同意を得て選任されましたが、合併前は旧町それぞれの方法により監査が実施されていたため、昨年度においては、今年度のような手法で決算審査を実施するには至りませんでした。　　このため、昨年度の決算審査終了後に策定した定期監査計画においては、監査方針の重要なテーマの一つとして「監査方法の周知徹底を図ること」を掲げ、今回の決算審査までにすべての所属を対象に定期監査を実施することとしました。　　限られた時間でもあり、あらかじめ各所属における予算の執行状況と試査的に主な事務事業等を指定して、当該事務事業に係る関係書類等を確認するとともに、所属長や担当職員からの説明を受け、監査を実施しました。その日程は次のとおりでありました。　　平成１９年１０月１０日　行政委員会事務局　　平成１９年１０月３１日　議会事務局、総務部　　平成１９年１１月２９日　保健福祉部　　平成１９年１２月２１日　出納部、教育部　　平成２０年１月２５日　生活環境部　　平成２０年２月２８日　建設部　　平成２０年５月２６日　市長公室　　平成２０年６月３０日　上下水道部　　このように実施してきた定期監査では、前述したとおり、あくまでも試査的に主な事務事業の関係書類等の確認及び状況説明を受け、質疑を行うという手法により、各所属における分掌事務の確認と現状を把握し、また今後の監査の実施方法を周知するために実施してきたものです。　　監査の結果については、その都度、各所属長に対し口頭による公表を行いました。　　平成１９年度の決算審査では、成果の報告書に記載される主要な事務事業の説明とともに、こうした定期監査時に質問または指摘した事項を中心に確認することで、決算年度における各所属の取り組み状況の把握を行いました。　　また、昨年度は、旧３町の決算及び新市の決算ということで、事務的にも煩雑であったこともあり、決算関連の資料についても、審査当日に事前指示資料の提出という状況が見受けられ、混乱もありました。　　しかし、今回の決算審査では、事前に主要施策に関する資料提供を受け、その内容についても、昨年度に比して著しく改善されていました。　　審査を通じて、各所属長に平成１９年度の自己評価をしていただいた。その結果、多くの所属長から基礎固めの年として、旧町時代のそれぞれの仕事の統合や進め方の整理ができたという報告を受けました。　（２）財政指標の状況　　木津川市の平成１９年度決算の概況について、財政指標の推移をもとに昨年度と比較して考察します。　　財政力指数（３カ年平均）から起債制限比率（３カ年平均）まで、いずれの指標数値も前年度との比較で改善されており、財政健全化の第一歩として評価できる方向にあると考えられます。　　今後も、引き続きこうした財政健全化の方向性を堅持し、さらに歳出の削減と歳入の確保に努めていただきたい。　　我が国の経済情勢は厳しさを増しており、物価の上昇が相次いでいるという状況を見れば、納税者である市民の視線は一層厳しさを増すことから、合併後に各部署で発生した事務の誤り等が再発しないよう、ダブルチェックの体制やＩＳＯ９００１といったマネジメントシステムの研究を進めて、市民の信頼回復に努めていただきたい。行財政改革と品質確保は車の両輪であることを理解し、推進していただきたい。　　昨年も意見書において述べていますが、市民間の税負担の公平の観点と自主財源確保の観点から、市税等の収納対策については、引き続き積極的かつ厳格な姿勢で取り組んでいただきたい。　（３）財政健全化判断比率の状況　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、監査委員は今回の平成１９年度決算に基づく健全化判断比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類を審査することとなりました。　　審査結果は別途に意見書として提出しますが、木津川市の状況は下記のとおりです。　　実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、黒字の場合は数値が表示されません。早期健全化基準（経営健全化基準）及び財政再生基準と比較すると、木津川市の状況は健全であると判断できます。　　これらの健全化判断比率を算出する根拠は、市の普通会計及び公営企業会計の状況だけでなく、加入する一部事務組合や出資法人等の状況も含めて算出されるものです。　　これらは、地方公共団体が不適切な会計処理により実質的な赤字を隠ぺいするといったことがなされないよう、すべての地方公共団体において統一的な手法で算出されます。　　今後、こうした健全化判断比率の推移を検証することで、市の財政状況の傾向を把握することができます。　　また、こうした数値が悪化した場合には、その原因を分析して、早期改善を図る必要があります。　　今回、判断比率の算出に当たっては、財政課担当の非常に高度かつ多大な労力が必要があったと考えます。　　監査委員は、こうした数値の算出結果のみでなく、根拠資料の作成を含めた膨大な作業により市財政状況について詳細かつ広範な分析が行われたこと自体が大きな成果であると考えます。　　今後の財政運営でこれらのノウハウが活用されることを期待するとともに、職員研修等を通じて、こうした財政分析に関する基本的知識を財政担当部局以外の職員にも浸透させていくことにより、健全な財政運営の体制づくりに努めていただきたい。　（４）各所属審査の状況　　１．一般会計　　市長公室　　秘書課では市ホームページの利活用等に関して、危機管理課は自主防災組織の取り組みに対する支援等、企画課はバス事業や行財政改革の進捗について、学研企業振興課は企業誘致に関する取り組みの状況、職員課は職員の定員管理等を、庁舎建設室は平成１９年度事業の進捗等をそれぞれ確認しました。　　特に、行財政改革の取り組みは、市民による住民監査請求がなされた件に関連し、監査委員としてその進捗を確認していくこととします。　　行財政改革は、単に経費を削減するということではなく、サービスの品質を維持または向上しながら、具体的な改革を進めていただきたい。　　総務部　　総務課は財産管理の状況及び財産に関する調書について、財政課は平成１９年度決算について財政指標等をもとに確認しました。税務課は市税の状況について、収納対策課は収納率の状況について、それぞれ資料に基づいて確認しました。　　財産管理については、旧町の数値を単純に持ち寄った昨年度決算の状況から、市としての統一的な整理が進み、財政運営においては、当初予算での基金取り崩し額を大幅に圧縮され、健全財政の方向へ向かっていると考えます。　　市税については、収納率の向上に取り組まれており、その努力を評価しますが、税源の移譲が進む中で、その重要性は増加しています。　　京都府との共同事業化も進められていますが、コンビニ収納による利便性の向上など、より積極的に進めていただきたい。　　生活環境部　　市民課は窓口サービスの利用状況等、人権推進課は各種啓発事業の実施状況、まち美化推進課はごみ収集等に関する一元化の状況、産業振興課は農業委員の審議状況を確認しました。　　今後、新庁舎への移転に伴い、市民課窓口における案内業務はより重要になると考えます。ごみ収集に関する一元化が進められていますが、搬送システム等についても費用対効果を十分に検討して進めていただきたい。　　また、農業委員会の審議状況に関連して、地産地消や食料自給率の向上、農業の組織経営などに関する木津川市としての農業施策のあり方を検討して、安易な農地の転用等がなされないように対応していただきたい。　　保健福祉部　　社会福祉課は生活保護の状況、国保医療課は国保税の状況、高齢介護課はシルバー人材センターへの補助金、子育て支援課は保育園の運営状況、健康推進課は各種健診の状況と、それぞれ資料をもとに確認しました。高齢化の進捗により、各種の福祉・医療サービス等を維持していくため、今後の民生費予算は増加していくと見込まれます。　　子育て支援課では、児童手当事務について、福祉事務所としての機能により、申請の受理から決定までのより迅速な対応が可能になったとのことですが、今後も広くサービスの向上に努めていただきたい。　　また、各種健診の受診率向上についても、引き続き有効なＰＲの手法を検討して取り組んでいただきたい。　　建設部　　指導検査課は入札制度改善の効果、建設課は平成１９年度事業の状況、管理課は公共施設の管理状況、都市計画課は主に開発関係、木津駅前整備事務所は事業の進捗について、それぞれ確認しました。　　入札制度改革は、競争による効果があったとのことであり、さらに効率化や適正化の研究を続けていただきたい。　　公共施設の維持管理について、危険箇所の確認等も進められているが、最近の突発的な想定を超える河川事故等の報道もあり、より有効的な予見と後手に回らない管理手法を検討していただきたい。　　出納部　　基金運用状況の審査を行い業務状況を確認しました。例月出納検査を通じて業務内容を確認しており、適正に事務を進められています。　　加茂支所　　歳出予算の執行状況と地域審議会の運営について確認しました。地域市議会の運営は、地域の要望を市全体の視点で協議いただいており、今後も市政における地域の課題について審議いただけるよう、その運営に努めていただきたい。　　山城支所　　歳出予算の執行状況と旧山城地域独自の業務等について確認しました。特に、指定管理者である山城町公園緑化協会に関しては、関係部署との協議を持たれているとのことであり、順次調整を行い、適正な管理形態に整理していただきたい。

　　教育部　　教育総務課は学校施設の耐震化、学校教育課はカウンセリング等事業、社会教育課は各種団体の状況等、文化財保護課は補助金の内容について、それぞれ確認しました。　　学校施設の耐震化等は非常に大きな財源を必要とする事業ですが、国の制度等を十分に研究し、有利な手法を選択して進めていただきたい。　　カウンセリング等の事業は、今後もその必要性が高いと考えますが、プライバシーに十分な配慮を行い、状況を把握し、不登校などの水際予防により効果的な手法や施策を検討していただきたい。　　社会教育の関係では、各種団体の統合を進めておられますが、活動拠点が課題ということであり、公共施設等の多面的な有効活用という面からも積極的な検討を進めていただきたい。　　議会事務局　　歳出予算の執行状況について確認しました。　　新庁舎において議会図書館が設置されますが、順次、有効な図書の整備を進めていただきたい。　　行政委員会事務局　　歳出予算の執行状況について確認した。　　昨年の市長市議会議員選挙においては、不手際による混乱があったが、マニュアルなどの徹底整備により、その後の参議院選においては改善されました。　　２．国民健康保険特別会計　　国保医療課　　歳出は、対前年比で６．８％の増加があり、基金繰入金を除くと、１億円以上の赤字決算となっています。　　平成２０年度には、国民健康保険税の改正が行われていますが、保険給付は引き続き増加しており、財政の健全化に向けた取り組みを進めていただきたい。　　３．老人保健特別会計　　国保医療課　　歳出は、対前年比で４．８％の増加であり、後期高齢者医療制度に移行していきますが、既に制度の見直しを求める声も多く、制度改正も予想されることから、迅速で正確な対応に努めていただきたい。　　４．介護保険特別会計　　高齢介護課　　歳出は、対前年比で１０．３％と大幅に増加しています。高齢化の進展に伴い、今後も引き続き増加が見込まれます。特に、在宅介護関係の予防給付が増加していますが、今後はその効果について十分に分析を行っていただきたい。　　５．公共下水道事業特別会計　　下水道課　　平成１９年度は、新規事業の抑制方針を受けて歳入歳出ともに１０％以上の減少となっています。現在、木津川市としての下水道計画策定に取り組まれているとのことであり、適正な計画となることを期待するとともに、合併浄化槽等の手法を含めて、費用対効果の評価を十分に行って進めていただきたい。　　下水道使用料についても、上下水道使用料と同様に十分に市民に理解していただける内容となるように努めていただきたい。　　６．簡易水道事業特別会計　　水道業務課　　平成２８年には、国の補助制度が完了するとのことであり、それまでの間に有利な制度を活用して施設の整備等を進めていただきたい。それと同時に、水道事業との統合に向けて合理化を進めていただきたい。　　７．財産区特別会計　　加茂支所地域総務課　　各財産区特別会計は適正に運営されており、今後も関係法令の規定に従い適切な運営に努めていただきたい。　（５）まとめ　　市長は、その施政方針の中で「平成１９年度予算編成を合併による事務事業の見直し整理」と位置づけ、新規の投資的事業を抑制しながら、できるだけ市民に直結するサービスを低下させない配分を基本とし、合併後の財政健全化の第一歩予算とされた。　　平成１９年度決算は、前述した財政指標に見られるように、全般的に健全化が進められました。市税の増収や歳出削減に取り組まれ、市債発行及び繰入金等も減少しております。　　各所属の審査を通じて、平成１９年度についての所属長による自己評価を聞かせていただいたが、多くの所属長が「合併後の基礎固めとして整理を進めることができた」と評価されています。　　木津川市として旧町単位の事務事業等を整理され、統合が進められました。合併前の旧町における手法に固執することなく、木津川市としての手法を確立され、さらなる改善を進められることを期待します。　　市民サービスの点では、合併直後の市長選挙及び市議会議員選挙における事務の不手際や国保税等の納税通知書における記載の誤り、介護保険料の徴収誤り等の事務のミスに起因するトラブルが発生しました。これらの事象は、合併直後の繁忙な時期とはいえ、検査体制が不十分であったことに起因すると考えられます。　　これらは、市民の行政に対する不信を招く事象であり、住民監査請求の提起もされました。　　こうした事象が発生した所属では、既に再発防止のための改善が進められています。　　今後は、行政システム全体のマネジメントシステムを確立する等、一層の改善が図られることを望みます。　　平成２０年度には行財政改革大綱及び推進計画が策定され、平成１９年度に取り組まれた基礎固めからより具体的な改革が進められ、さらなる合理化やサービスの向上に向けて時代の変化に即応できる組織を目指していただきたい。　　以上で、監査報告とさせていただきます。 ◯議長（木村　浩三）　提案説明及び監査報告が終わりましたので、質疑を行います。　質疑はございませんか。曽我さん。 ◯１８番（曽我　千代子）　曽我です。　この間、下調べやその他の中で、１８年度と比べますと１９年度は随分支出そのものも減って、合併効果が出たというお話でしたけれども、待てよという考えの中で、１７年度と比較してみました。そうしますと、１７年度は２１１億円ぐらい、昨年度が２４８億円ぐらいですから、そういうふうに言いますと、合併するもう一つ前、結局、どこの市町村も合併の駆け込み事業と言うのですか、それぞれの課題を、今でしかできないようなことがそれぞれ行われた。別に、それが悪いことだと思いませんけれども、そういうことで言うと、１９年度はやっとそれが落ちついて、木津川市としての初めての決算であったというふうに思うんですけれども、そうしますとやっと１７年度の３町の合計と今回がほぼ一緒ぐらいになった。そういうふうにシビアに見てみると、必ずしも合併効果が出たとは言いがたいというふうに私は判断を単純にするわけですけれども、そうしますと市長さんといたしましては、何年ぐらいで実際に合併効果が出るというふうにお考えでしょうか。そのことだけお尋ねしておきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　河井市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　曽我議員のご質問にお答えをいたします。　１７年のときよりも１８年がふえているということで、１９年度では戻ったのではないかというご質問でございまして、何年度ぐらいまでに合併効果を出していくのかというご質問でございました。　合併をいたしまして、合併による予算が膨らんだ要因につきましては、電算システムの統合でありますとか、いろんな要因はあったというふうに思います。　しかしながら、合併効果ということもやはり出ております。それは、人件費でありますとか、また税収がふえたとか、入札の差金が出たとか、さまざまな努力によってそういった効果も出ているのが現状でございます。　しかしながら、先ほども監査委員さんの方からご報告がありましたように、１９年度につきましては健全財政が保たれたということではございますが、しかしながら今回の１９年度の予算につきましても、合併のやはり特例というものが入っておりますので、そういった特例が切れてまいります８年後までには、やはり大きく予算も縮小していかなくてはいけないというふうに考えております。　また、今回よい結果が出たということにつきましては、算定標準財政規模に対して交付税、そしてさらに都市計画税も充当できるといった、そういった算定方法も少し、制度が変わったという中での数値がよくなったということもございますので、今後は、そういった将来の交付税１０億が減になる、そういった状況をしっかりと乗り越えられるような削減効果を一日も早く出す、このことが非常に大切だというふうに思います。　合併して、なかなか合併効果の出せていない部分につきましては、一日でも早く統合なり、またいろいろな団体なりの一つになっていただくといった、そういったいろんなご協力を得ながら合併効果を出していきたいというふうに考えております。　また、税収につきましても、企業誘致や、さらなる市民の皆様が木津川市に選んで住んでいただけるような、そういった魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　曽我さん。 ◯１８番（曽我　千代子）　例えば、市として何年間でこれぐらい減らしたいという、そんな目標というのはあるのかないのか、そのことだけお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　曽我議員の再質問にお答えいたします。　木津川市の標準財政規模というのは１４５億５，０００万ぐらいということでございます。それにいろんな事業なりを進めていくわけでございますが、やはり一本算定になりますと、交付税が１０億から１２億ぐらい減るのではないかという試算がございますので、この１０億、１２億を減らしてもやっていける、市政としてやっていけるという状況をつくっていかなくてはいけませんので、あと８年以内には、やはり年々そういった状況まで縮小できるように努力をしてまいりたいと、行革を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　倉でございます。　一つだけちょっとお聞きをしたいと思います。　平成１９年度決算ということで、市税の増収や市債の減少ということで、一定の評価はしたいと思います。　ただ、新規の、いわゆる事業の抑制ということで、旧３町より各地域の要望等で引き継ぎがされてきた事項が多々あると思います。　今年度も、いわゆる事業抑制という形の中で予算をやっておられるわけなんですけれども、市長はその中で、いわゆるいろんな住民からの引き継ぎの要望事項を精査された中で、やはり合併しなければ事業をしてもらえたんじゃないかという市民からの声に、今後、どのような形で答えていかれるかということだけお聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　倉議員のご質問にお答えをいたします。　いろんな旧町より要望事項が上がってきております。継続であります事業もありますし、また新規で上がってくる、また緊急性のある、そういった要望もございます。　そういった中で、やはり予算というものは決まっているわけでございますので、その中で義務的経費というものが差し引いたりいたしました後の予算の中でどれだけのものを事業をやっていくのかということになりますので、毎年、毎年基金を大きく取り崩しておりますと、ここ数年で破綻をしてまいりますので、やはり要望事項につきましても、その予算の範囲の中で優先順位を決め、また今後どのような要望事項について行っていくのかということを十分精査していかなくてはいけないというふうに考えております。　そういった中で、やはり緊急性を要するもの、そして今後実施していかなくてはいけないものを十分に精査する中で、順位も決めながら、要望にはおこたえをしていきたいなというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　今、だれもが思うとおり、合併の効果は、いわゆる住民へのサービス低下をしてはならない。その上に立ってやっぱり行われなければならないというのは、これはもうだれもが認識することであります。　ぜひとも精査していただく中で、やっぱり必要性の高いもの、そして要望性の高いものから、ぜひとも合併したからできなかったと住民の声が上がらないような形で、いわゆる各地域での事業をもう一度見直していただきながら、前向きに事業実施していただきたいと、このように思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　倉議員の再質問にお答えをいたします。　当然、要望事項につきましては、住民の皆さんが旧町のときから長年かけて待っておられる事業もたくさんございます。そういった中で、予算の範囲内で、じゃあ年度をどれぐらいに決めて、どれだけの事業をやっていくのかということを今後十分に精査をし、見直しをし、実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　深山さん。 ◯１１番（深山　國男）　１１番、深山です。　監査委員のご報告、また市長の所信表明演説の中にありましたように、この財政的には財政健全化法による数値の大変いい結果が出ていることに対して、市長初め職員の皆さんには敬意を表したいと思います。　また、財政指標のところにおきましては、財政力指数が０．６６２、経常収支比率９０．３という形で出ていますが、我が旧加茂町におきまして比較をさせていただきますと、かなり数値が上がっていると、加茂町が、これ平成１７年度ですが、０．４８４、経常収支比率は１００．５と、これ投資的事業が全くできないという状況ですね。　そういう状況の中で、旧加茂町は四役の報酬をカットするとか、それから団体補助金を３年間にかけて１０％ずつカットしたという、そういうことがありました。また、基金を取り崩していますから、６年後にはその基金もなくなるだろうという、そういうこともありまして、大変な状況があったわけでございます。それが今、経常収支比率が９０．３というふうになっておりまして、大変、私も合併推進をした手前、喜ばしいことだというふうに改めて感じておる次第でございます。　そういうことで、これは財政的に見た面だけではございますが、やはり私の周りの住民は、やはり合併しても何も変わらないと、もっとよくなるんだと思ったという人が多々おられまして、その辺のところは財政的なものじゃなくて、先ほどもおっしゃっていましたけれども、サービスの面がどう変わっていくのか、住民の目でははっきりと見えてこないということがあろうかと思います。　そういうことで、この財政的な面、また住民サービスの面、これをこれからしっかりとしていただかないといけないなというふうに思うわけです。　先ほどの曽我議員の質問とちょっと重複しますが、これからが大変だと思うんです。これから、この数字を維持していく、また上げていくには、一体何をどうするのかというふうな形、そのことのご答弁として、やはり将来８年、また９年後には交付金が１０億ぐらい減るんだと、それに合わせて具体的な数字を上げて、そういう歳出カット、また増収を見込まなければならないという、そういう状況だと思うんです。　しかし、今、市長のご答弁は抽象的なことで終わられているというふうに、大変失礼ですが、そういうふうに思うんですが、私はやはりさらなる人件費、また物件費、そしてまた団体補助金などの、これの精査をさらにしていただくということが私は切に思うわけでございますが、その辺のところ、ちょっと曽我議員の質問と重複しますが、再度、お答え願いたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　深山議員のご質問にお答えをいたします。　合併してもなかなか合併のよさが見えてこないと、サービス面もどうなっていくのかといったご心配をいただいているということでございます。　私は、やはり非常に厳しい旧３町の中で合併をして何とか生き残っていこうということで皆さんで本当に努力して合併を進めさせていただきましたが、やはりその状況を悪化しないというんですか、合併してもサービスが変わらないということですけれども、サービスをそれ以上落とさないということが大前提でやっておりますので、とにかく変わらないということが一番やはり今のところは合併効果が出ているところではないか、大きく削減したり、大きく夕張のように税を上げたりという、多少、いろいろ統一では上がりますが、そういったことをしないで大きく変化がないということは、私は一つの合併効果というふうに思っております。　しかしながら、予想以上に１９年度は税源移譲もございましたので、税収もございましたし、また人口が非常に伸びてまいりました。そういう中で、税収確保もございましたし、また交付税の方も、本当に非常に特例交付税の方もたくさんいただいたのかなというふうに思います。　そういった中で、企業誘致であったりとか大規模店舗からの税収も上がってまいりましたし、その点、また入札の努力によりまして入札差金も大きく出てまいりました。　また、人件費につきましても、やはり職員の削減、また議員さんが少なくなったことや、私たち特別職についても削減されているのが現状でございます。

　ただ、これでとどまっているということではとても対応できませんので、今後といたしましては、今回、補正の方でもお願いをしておりますが、基金運用について、また財産運用についても十分検討していかなくてはいけないというふうに思います。　特に、起債の方なんかですが、非常に高い利息で借りております、そういった起債がたくさんございますので、今回、繰上償還ができるという制度もございましたので、今後はそういった有利な起債を活用したり、またそういった繰上償還もできる限り行う中で財政運営をしてまいりたいというふうに思いますし、特にやはり義務的経費、また経常的経費をいかに減らすのか、この必要とされる経費をどれだけ減らせるのかということが一番のポイントであるというふうに思います。　大きな事業につきましては、終息すれば一応一定の落ちつきはありますが、やはり年々必要とされる義務的経費、そして経常的経費ですが、今先ほどもおっしゃっていただきました人件費の削減でありますとか、また今までの事業、これまでの継続事業も含めまして、やはりもう一度見直しをし、そしてまた年度についても少し延ばすことができないのかといった、そういった計画も十分に見直していかなくてはいけないと思います。　そのために、行財政改革推進室というのを今回設置をいたしましたので、その中でも、財政課とともに十分に精査をしながら、今後の減少する分についてどれだけの削減をしていくのかということをしっかりと見通す中で、事務事業の見直しも進めてまいりたいというふうに思います。　とにかく、合併の算定替えが切れるまでに、一日も早くそういった姿勢に持っていかなくては、最後の年度で急に１０億も切れませんので、その点は本当にしっかりと職員一丸となって進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほかございませんか。　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　財政健全化法が実際には来年、２０年度からきちんと評価をされて、国の方でもそれを見ていくようになると思いますが、１９年度から財政健全化法に基づいて指標を出していくという中で、先ほども市長は「夕張のようにならないように」というふうな、そういう答弁をなさっておりますが、夕張効果というのは、大変なショックを与えたのは事実ですが、夕張の場合は、その指標も、それからからくりも含めまして、全然意味が違うものがあると思うんです。そういう中で、単に夕張のような状況にならないようにという認識は、私は不十分ではないかと思うんです。　今回の指標を見ておりますと、かなり健全だというふうに評価されておりますし、それはそれとして健全だとは思いますが、住民サービスにかかわっては、大変小さな部分で、財政が厳しいからということで住民の負担を強いてきたわけです。そういう点では、市長は財政健全化法をどのように取り入れること、これから取り入れることにもちろんなんですが、どのように見ているのか、もう少し市長の見解を述べていただきたいと思います。　まず、その点について答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　村城議員のご質問にお答えをいたします。　健全化判断比率についてどのように見ているのかということでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、１９年度は早期健全化基準よりも下回った数値となったということでございます。　その数値につきましては、実質公債費比率が１３．０ということで、公債費の比重を示す比率でございますが、非常に木津川市も大きな借金を抱えているわけでございます。　しかしながら、そういった中に将来の交付税算入、また今回は都市計画税も充当されるという、そういった計算方式になったということで、この数値も少し好転したのかなと、そういう要因もあるのかなというふうに考えております。　この数値が１８を超えますと、許可制になるということで、まだまだ事業を行っていかなくていけない木津川市にとっては非常に大変厳しい状況になるということについても、これは十分に見通しをつけながら事業は行っていかなくてはいけないというふうに考えております。　また、将来負担比率につきましては、７８．３ということで、非常に少ない数値ということではございますが、しかしながらこの件につきましても、数値としてマイナスの自治体もたくさんあるわけでございますので、私といたしましても、できるだけ将来の負担をふやさない、少しでも今の起債を減らしていくという、そういった努力をしていかなくてはいけないというふうに思います。　そのためにも、やはり事業の見直しであったりとか、事業年度の見直しであったりとか、そういった大きな事業についても見直す、そして今の義務的経費や経常的経費についても、削減できるところはしていくということになるというふうに思います。　その点につきましては、住民の方に負担を強いているということでご意見をいただきましたが、健全なやはり木津川市の基礎固めをしておかないと、将来、子や孫の代になって大きな影響が出てくるということではいけませんので、必要な事業は行っていくけれども、そういった見直しもやはりかけていくということが必要であるというふうに思います。　そういった中で、こういった比率もできるだけ好転をさせていけるというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　財政健全化法を、健全化指数については、議員もこれから責任が問われてくると思いますので、そのことはきちんとしていかなければと思いますが、指標が若干上になったからと言って、それで財政状況が悪くなったのか、それで指標に行かなかったから財政状況がよいのかという単純な判断をしてはいけないと思うんです。　加茂町の場合も、先ほど例が出ましたが、しかし大型事業はほとんど済んでおりました。また、財政が厳しくなった中で、住民の方と話し合いを持ちながら、補助額をどうするか、そういうふうなことも進めてきたわけですから、単に指標が悪化、若干超えたからと言って、それですべてあかんという、そういう判断ではなく、今後の財政の見直しというものが次に出てくるわけですから、そういうところも含めてきちんとしていくという視点も持たないと、私は一番懸念しているのは、指標ばかりを見ていて、机の上で指標ばかりを見ながら行政運営の予算を組もうとすると、住民が置き去りになってくる部分があるんではないかと思うんです。そこの部分を職員も、議員もですが、きちんとしていかないと、大きな問題が起きてくるんではないかと思います。　例えば、昨年度だったでしょうか、高齢者のアンケート調査がありました。高齢者のアンケート調査が送られてきましたが、返信は８０円切手を張らなければいけないという、そういう状況でした。これは、大変住民を見ていたら、８０円切手を張らなくても返信できるような配慮が当然なされるべきことだと思いますが、それぞれの各部署というのは当初に予算が決められておりますし、財政が厳しいというところでは、なるべく財政を抑えるようにという指導が一貫して行われると思うんです。でも、そうなってきますと、やはりちょっと大きな間違いを起こすんではないか。これは一つの例ですけれども、そういうことが出てくると思います。　それから、児童扶養手当ですが、これは加茂では、離婚をなさったりして母子家庭になった場合でも、児童扶養手当が独自の措置として出されておりましたが、病気で亡くなったりして母子家庭になったりと、そういう家庭の場合は出るけれども、離婚した場合には出ないという、そんな状況になったと思うんですが、これも合併前に協議が行われて、そのようになったと思いますが、本当に子育て支援の立場に立っているのかということを考えますと、私は決算の中で基金がほぼ横ばい、ほとんど減っていない、４，０００万ぐらいでしょうか、そういう状況の中で、一方で住民の負担は細かなところでは、該当する人が全体でなくても、細かなところでは住民負担が見えない部分も含めましてふえている。こういうところは、行政としては何のための行政かと言いましたら、市民のための行政なわけですから、そこの部分は当然、もっともっと配慮をして裁量幅をふやすという、そういう基本的な考え方を持たないと、大きな間違いをしていくんではないかと思います。その点について、ひとつ市長の答弁もお願いしたいと思います。　それと、総合計画とのかかわりです。先ほども倉議員からありましたが、学校の関係でいきますと、耐震補強工事というものが計画的に進められようとしております。　それと同時に、今、国は大幅改修についても補助金を出すというふうな、そういうことを明確にしてきたと思いますが、どんどんどんどん学校訪問してみますと、改修の必要なところがかなりありますし、年度でこれからの計画として改修を予定していたところも合併前にはあったわけです。　それを総合計画に基づいて順番をどう決めるか、それから財政負担をどうするかということを明確にしないと、これからの８年後ですか、合併推進債が切れてしまうということも含めて、８年後からは１０億から１２億ほど負担がふえていくから予算を削らなければならないという、そういう見通しはあると思いますが、その見通しを立てるためにも、総合計画は１０年間ですから、その総合計画に基づく具体的な指標というか、順番、それからある一定の予算の裏づけというものをしていかなければいけないと思うんです。　それによって、この基金の額というものも大幅に変わってくると思うんです。そういう総合的な見通しに財政を入れないと、やはり総合計画が絵に描いたもちになるか、あるいは総合計画の中で具体的な実証をするために財政が大変厳しくなるかという、そういう二面性を持っていると思うんです。　そういう点について、市長自身はどのように考えていらっしゃるのか、二つの問題についての答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　村城議員のご質問にお答えいたします。　１問目の、将来負担比率が、ちょっと数字が間違ってご答弁をさせていただきました。８７．３でございます。　ただいま再質問がございました今回の指標については、あくまでも目安ではないかということでございます。　これは、やはり何か目安がなければ、自分の市がどのような財政状況になっているのかということは、当然、なかなかわかりにくいわけでございますので、今回、こういう指標を出すことによって、自分の市の状況が目安がつくということでございますので、これがすべてこのまま信じていいのかということではありますが、やはり目安がなければ改善の目安も出てまいりませんので、あくまでもこういった指標については、十分に参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　また、いろんな住民の方の負担がふえたり、またサービスなりが合併してから悪くなった部分が多々あるというご意見でございますが、よくなった部分も当然あるわけでございますので、すべて合併の旧町にすべてすべて合わせてやっていけたら、私も一番うれしいわけでございますが、その点はやはり徐々に財政状況を見ながら今後は検討していくということでご理解はいただきたいというふうに思います。　総計につきましても、今、基本的な将来像をまず今決めていただく中で、今後はやはり実施計画と言います、そういった財政的にも絡めた中で、じゃあどういった事業を何年度までにやっていくのかといった、そういった計画を今後はこれに基づいて立てていくわけでございますので、これまでの継続事業も総計の中にも入っておりますし、また新たに出てきた緊急の事業というのもございますので、十分に財政課とも裏づけをしながら、また将来の負担も十分にかんがみながらしっかりとした計画を立て、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　よくなった部分ももちろんあるのは当然わかっておりますし、その部分では評価もしている部分もありますが、ただ住民の負担を、このような財政状況が出されたときに、「大変厳しい」「厳しい」と合併したときから市長はおっしゃっていましたね。財政は大変厳しいと。決算に基づいて見ましたら、借金は、でもほとんど取り崩さないで一定いけましたというふうな形になってきながら、住民の暮らしにかかわる部分では、かなり変わった部分もあるわけです。そういうところをどのように評価するのかという点では、単に財政指標がよかったから健全だったというだけでは済まない部分があるので、もっと配慮が必要だという、そういうところを指摘しておきたいと思います。　それと、合併の前には、１０年ぐらいの経過での財政計画というのが出されました。ですから、総合計画の中でも、財政計画というのを同時に目に見える形で出していきながら、毎年、毎年調整をしていくというふうな形をしなければならないのではないかという、それは一貫して私は主張しているわけです。　そうでないと、これから大きな問題が出てきて、小学校建設とか、中学校建設とか、それから大きな耐震強化とか、そういう学校教育現場だけでも大変大きなものが出ているわけですが、それだけでは済まないわけです。　そういうふうに考えますと、総合計画というか、総合計画に合わせた財政計画をしっかりと１０年後、あるいは１２、３年後までつくっておかないといけないと思うんです。それを総合計画を先につくって、後からというんでは、私は一体性が弱いんではないかと思うんです。　そういう点では、多分、比重の置き方が、計画を先につくってという形で、総合計画があってから次にというふうに思っているのかもしれませんけれども、総合計画を裏づける財政計画というのは絶対必要なわけで、それを後から議決されてからつくるというふうにおっしゃっておりますが、私は将来的に、本当に子どもたち、孫までにも負担を残さないようにということを市長が真剣に考えているのなら、そこの部分では、やはり財政の計画も一体となって立てていく必要があるんではないかと思います。　それについては答弁をいただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　村城議員の再々質問にお答えをいたします。　今回、基金の取り崩しがほとんどしなくても１９年度がいけたということについて、そういうことについて喜んでいるだけではなく、もっと配慮する部分もあったのではないかということでございますが、これは先ほどからも申し上げておりますように、２１億を超える基金を取り崩して予算を組んだわけで、非常に危機的な思いでこの予算を皆さんに提案をさせていただきましたのが昨年度でございます。　この２１億、毎年、毎年取り崩していきますと、本当に数年で基金はもうゼロになってしまいます。そういった中で、職員一丸となって何としてもこの基金を少しでも戻せるようにということで、一丸となって取り組みました。　そういう中で、合併効果という税収の確保なり、入札差金なりいろいろとあったわけで戻ったわけでございますので、これは非常に私はありがたいなと、このあった基金を戻せたということは、また次の事業にも、また次のいろんな施策にも取り組めるということでは、まずは戻させていただいて、今後、またこの基金を大切に使わせていただこうというふうに思っております。　基金が戻ったからといって大盤振る舞いをしてしまいますと、たちまちまた次の年度には大きなやはり負担がふえていくわけでございますので、基金が戻った分は努力した分ということで、さらに将来に向けて積み上げていく、このことが非常に大事だというふうに思います。　家庭でもそうだと思います。臨時収入があったからといって、今まで欲しいものをあれもこれも子どもに言われるから買ってしまったら、やはり家庭もだめになってしまいますので、やはり臨時収入があったときなど、また思わぬ安く買い物ができたときなどは、やはりそれをまた貯金に戻しておく、積み上げておく、これがやはり健全な財政方法だというふうに考えております。　それで、財政計画でございますが、もちろん総計には将来行っていくような計画をまず決めております。　そうでないと、じゃあどういう計画をする中で、じゃあそこに予算をつけていくのかということができませんので、総計と今後一体となって進めさせていただきますので、計画がなしで財政計画だけ積み上げるということは非常に困難でありますので、まずどういった事業が今後１０年間必要でやっていかなくてはいけないのかという大筋を決める中で、じゃあ何年度にどういった事業を実際にやっていって幾ら要るのかといった、こういう財政計画をつくるわけでございますので、私はこういった形で進めさせていただくというのが当然であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ただいま認定第１号の質疑中ですが、１時まで休憩いたします。　　　午前１１時５７分　休憩　　　午後　１時００分　再開 ◯議長（木村　浩三）　ただいま１時、休憩前に引き続き再開をいたします。　認定第１号の質問を続行いたします。　阪本さん。 ◯１４番（阪本　明治）　１４番、阪本でございます。　今、こうして一般会計決算の概要を教えていただきまして、歳入決算額・歳出決算額それぞれでまだ、形式収支ですが、３億３，０００万ほどの余裕があるとして、これはプライマリーバランスというんですか、世間で言われております、これについては非常にご努力をいただいていると思います。　ただ、今までの借金もあるわけですから、その辺を含めて、それから今後の住民サービス、特に生活弱者の方への、今言われております長寿医療制度、それから無保険者の、特に若年者の問題、こういうものを地方自治体での、いわゆるサイドでこれから考えていかなければならないというような、いろんな教育も含めて、今の福祉、こういうようなものでも、これから先のいろんな歳出が予想されます。　その件で、できればこの辺、市長のお考え等含めてお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　阪本議員のご質問にお答えをいたします。　ただいまご質問をいただきました、将来返済をしていく借金の部分ですね、そういったものについてもしっかりと計画を立てる中で返済をしてまいりたいというふうに思いますし、また先ほどからご答弁をさせていただいております財政計画、その中で返済の計画につきましてもお示しをしてまいりたいというふうに思っております。　住民サービスにつきましては、生活弱者の方にできるだけ配慮をということでございますので、今後もできる限りのサービスの低下にならないように、さらに充実のできる部分につきましては、十分な検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　１３番、共産党の宮嶋です。　決算書１１ページ、１２ページに個人市民税、それから１７ページ、１８ページに負担金があります。特に、保育料の問題、それから２１ページ、２２ページに使用料が出てきます。児童クラブの使用料とか市営住宅の家賃であります。それで、問題にしたいのは、滞納の問題であります。　議長の許可を得て、こういうグラフをお示しをさせていただきます。　町民税、合併以前は町民税ということになりますが、市民税の滞納額をグラフにしたものです。　下の青いところが現年度の滞納分、真ん中の赤いのが過年度の滞納額ですね。そして、上の黄色いところが不納欠損額ということで棒グラフにしたものでありますが、１８年と１９年を比べていただいても、個人市民税については、滞納額がふえております。とりわけ、現年度の滞納額がふえているということがおわかりかと思います。　細かな、先ほど言いました負担金や使用料については、決算委員会等でも問題にしたいわけでありますが、質問であります。　１９年度は、先ほどもありましたように、税源移譲で市民税が大幅にふえたことも、こうした滞納をふやしている影響もないとは言えないと思います。　しかしながら、その中心は、昨年度も指摘をしましたが、これまでの小泉内閣以降の自民・公明政権が進めてきた構造改革、そして６月議会でもお示しをしました高齢者への負担増、こういうものが庶民に大きな負担をもたらしている。　一方、大企業については、バブル以来の大もうけと、バブル崩壊後の減税を進めた、その減税はもうそのままにしていて、大企業は大もうけをしたと。　その結果として、今、いわゆる貧困と格差が拡大しているということが言われております。その貧困と格差の拡大が、こうした市民生活にも大きな影響を与えているものと考えるわけです。　そこで、自治体の役割というものは、住民の皆さんからいただいたりした、そういう税金を、これを再配分し、住民の福祉の増進に当たるというのが自治体の役目であります。　そうすると、今お示ししたグラフを含めて、１９年度の決算の中から市長はそうした住民の福祉の増大、増強といいますか、増進ですね。住民の福祉を増進するために何をどう改善しなければならないと考えておられるのか。　あわせて、この間、これは特にことしになってからでありますが、物価の高騰、それから原油高による各種の燃油高、そういうもので中小企業の経営は、そうした経費を価格に転嫁できないために、大変厳しい状況が今生まれております。　この決算や今のそうした状況を踏まえて、行政として何らかのそういう営業への援助ができないかということもまた問われてくると思うんです。　だから、住民の福祉、それからそういう中小業者の経営、これを守っていくということが、今、そうした決算の中からも、今の状況からも言えるんではないかというふうに思うんです。　そのことを市長はどのように認識し、何をどう改善されようとしているのかをまずお聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。　不納欠損の額も、住民税の伸びとともにふえてきているのではないかというご質問もございました。　当然、ふえてきている部分もあるかなというふうに考えておりますが、監査委員さんからもご意見がございましたように、こういった部分につきましては、市民間の税の負担の公平性の観点からも、やはり十分に対応していかなくてはいけないというふうに考えておりますし、またその原因を十分に精査する必要もあるというふうに思っております。　ただいまお話もありましたように、払いたくても払えないといった状況に落ち込んでおられる方もおられるという中では、税を分割して払っていただくなど、いろいろとご相談に乗らせていただいているという状況でございます。　今後も、不納欠損につきましては、十分に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、こういった税について、市民の皆様の福祉、また中小企業などへの援助策といいますか、施策についてはどういうふうに考えているのかということでございます。　福祉に対する施策ということの中では、子育て支援もございます。そういった中で、今後、どういったところに十分な施策を打ち出していくのか、またどういう点を見直すのかという中で進めてまいりたいというふうに考えております。

　できるだけほかの自治体でもやっておられるような、そういった充実に向けていろんな施策を打ち出していきたいという思いは十分あるわけではございますが、しかしながらそれぞれの財政状況も違う中でのそういった予算でございますので、そういったことを十分かんがみながらこれらからの事業について、施策については、できる限り市民の皆様に喜んでいただけるような、そういった施策も打ち出していくべきであるというふうに思っております。　特に、子育て支援につきましては、大きな柱の一つにもしておりますし、またまちづくりとして、やはりこのまちに住みたいという方をいかにふやしていくかということの中では、ほかにない魅力のあるそういった施策も考えていくべきであるというふうに思っておりますので、各担当課とも十分に協議をしながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、企業への援助ということでございますが、非常に大企業については伸びているが、中小企業については厳しい状況になっているということの中で、木津川市といたしましても、利子補給でありますとか、さまざまな事業もさせていただいているところではございますが、今後はできる限りまた企業の皆さんが伸びていただけるような、そういった方策も検討してまいりたい、またご意見もいただければというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　再質問します。　市長が税の公平ということを言われますが、税の公平というのであれば、これは市の課題ではありませんが、国がこの間、バブル崩壊後の減税、庶民のところでは、ああいう定額減税をなくすなどしながら、大企業の方は減税はそのままと、いわゆる行き過ぎた減税を大企業にはしたままと、そのことが格差と貧困を生む原因にもなっているわけですから、そういうところへぜひ目を向けていただきたいし、今起こっている、こうした状況が、そうした国の悪政による結果、貧困と格差が拡大しているんだと、やはりその認識に立たなければ、住民への福祉の増進だとか、そうした中小の営業を守るといったことができないのではないかと。　その点で、今の答弁をお聞きしますと、市長にはそういう今の政府が進めてきた悪政への批判の視点がないのではないかというふうに思います。　そこがなければ、やはり住民に寄り添った施策というものが、今、子育て支援のことだとか、このまちに住みたいという、そういう願いを実現したいというようなことを具体的には言われましたけれども、できないのではないかというふうに思いますので、今のこの滞納だとか、そうした原因がどこに大もとがあるのかというところを、再度、市長の思いをお聞きしたいというふうに思います。　その上で、営業の問題でも、確かに利子補給だとか、保証料補給というようなことを今まで進めてきていただいております。けれども、これも利子補給などは、時限立法といいますか、期限が限られているものですので、この機会にそういうものも通年のものにするだとか、改めて今出てきている、そういう経費を価格に転嫁しにくくなっている、そういうガソリン代の値上げなどについては、別途の対策が必要ではないかというふうにも思いますので、その点、再度お聞きをしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。　政府の取り組みについてもう少し意見を述べるべきではないかということでございます。　私どもも国の方に行く機会もたくさんございますので、私たちの地域の自治体の状況につきましても、十分理解をしていただけるように絶えず意見を申し上げているところでございます。　また、ガソリン税の値上げについて何か別途対策をということでございますが、なかなか市としての独自の、じゃあ施策をということになりますと、なかなか厳しい財源もございますので、いましばらくは国の様子を見ていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　西岡さん。 ◯１２番（西岡　政治）　１２番、民主党の西岡でございます。　監査委員さんの審査報告書に基づきまして、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。　先ほどからいろいろ質問が出ていますけれども、私は平成１９年度の決算につきましては、合併後１年という、そういう状況の中で、決算の状況については一定の評価をしたいというふうに私は思います。その上で、市長に質問をさせていただきます。　先ほども話がありましたように、私はこれからの財政運営を進める上で、審査報告書に出ていますところの財政指標、あるいは健全化指標、これはやはりきっちり大事にしながら、基本に置きながら、やはり今後の財政運営をしていく必要がある。したがって、これをやはり基本に置きながら、やはり住民の要望等にこたえると、こういう立場が非常に大事であるということをまず申し述べておきたいと思います。　その上で、例えば健全化指標の中で実質公債費比率１３．７、将来負担比率が８７．３、こういう数字なり、先ほどの財政指標も出ていますけれども、私はこの指標の数値、これを額面どおり取るのは危険であるという認識をいたしております。　例えば、山城病院の経営実態、相当多くの赤字が出ておるわけでございます。また、水道事業特別会計でいきますと、今回の決算でいきますと、赤字は１１９万９，０００円ですか、こういうことでございますけれども、実際には３億以上の財政調整基金を取り崩した後の赤字と、こういうことでございまして、実際的には非常に大きな赤字になっているわけですね。こういうものを十分踏まえた形で、今後、財政運営をする必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。　１点聞きたいのは、将来財政比率の８７．３とありますけれども、このベース、できれば次の質問の関係を踏まえまして、中身の説明をまずお願いをしたいと。それ以後、若干の質問をさせていただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　西岡議員のご質問にお答えをいたします。　１９年度の決算に一定の評価をするということで、大変ありがとうございます。　これからの財政運営について、こういった健全化指標を十分に基本に置きながら住民の要望にこたえていきなさいということでございますので、大変ありがたいご意見をありがとうございました。　今回、今ご心配をいただいております、こういった指標について、山城病院の経営について、また水道事業についても、今後十分に検討していくべきであるということでございます。　今回の指標につきましては、連結決算ということでございますので、山城病院も特別会計もすべて算入された中での数値でございます。　山城病院につきましては、現在、あり方検討委員会を進めながら、今後３年間でこの赤字額を黒字に解消していこうといった、そういった具体的な計画を立てていこうというところまで今進めておるところでございます。　ぜひとも、健全化に向けて、山城病院の経営については努力をしてまいりたいと思いますし、また水道事業につきましては、一定のまだ配水池でありますとか、そういった大きな施設も建設していくという中で、基金の取り崩しもしていくわけでございます。　また、空水につきましては、３，０００トンにつきましては、精華町の方に引き取っていただいたということでございますので、今後は企業誘致、さらには住民の方がたくさん住んでいただく中で、そういった空水についても縮小してまいりたいというふうに、健全財政を進めてまいりたいというふうに考えております。　詳細につきましては、担当部長の方よりご説明をさせていただきます。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　西岡議員のご質問にお答えさせていただきます。　成果の報告書の８６ページをごらんいただきたいと思います。その中で、四つ、そして一番下に資金不足比率ということで表示させていただいております。　将来負担比率につきましては、今回８７．３という数字になっております。早期健全化基準でいきましたら、３５０％ということで、数字的には、言葉が適当かわかりませんけれども、まだ余裕があるというのか、数字的にはこういった形であらわれております。　そして、その基礎となる数字につきましては、次の８８ページでございます。８８ページの真ん中から下ということで、将来負担比率という算式であらわせていただいておりまして、この中で地方債の現在高、あるいは債務負担行為、あるいは退職手当の支給予定額のうち普通会計の負担見込みと、あるいは公社の損失補てんしている第三セクター等の債務の負担といった形で、それぞれ数字を記載させていただいておりまして、この中で、数字的には、今回、一番特徴的なものと言えば、先ほど市長が申しましたように、一番右のところで充当可能基金、あるいは交付税算入の見込みという形で４００億円ほど算入できるというふうなことがございます。　そして、その二つ手前の公社及び損失補償ということで１５７億円ほど記載しておりますけれども、この中に山城病院の分が含まれておりまして、山城病院の分につきましては、ざっと８０億ほどございます。そのうちの３分の２が負担すべきものということで、５３億ほど数字が出てきます。その中で、木津川市の負担率としては、国勢調査の人口で負担割合を決めておりますので、大体８６．０２％というような形でなってきておりまして、ざっと私どもでは４６億円ほど負担せざるを得ないということで、将来負担比率の中では大きな数字になってくるかなということでございまして、こういった形で算式をいたしまして、現在、府の方に回答として出させていただいている中では、現在のところ、こういった数字でヒアリングを受け、この９月中には速報値として決定されると。そして、１１月ごろには全国発表というような手順になっておるということでございまして、木津川市としては今回、こういった形で、数字的には今評価していただいておりますけれども、基本的にはこういった数字をベースにいたしまして、気を緩めることなく、なお一層気を引き締めまして、行財政運営、行革にも取り組んで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　西岡さん。 ◯１２番（西岡　政治）　再質問させていただきます。　財政健全化法に基づきますところの財政指標によりますと、いわゆる公社の取得を１０年以上の、いわゆる塩漬けの土地については、将来、財政指標の負債に当たると、こういうことを言われているわけですね。だから、それがまずどこに入っているかということと、したがって木津川市の場合は、学研都市京都土地開発公社、ここで先行投資の土地を買われているわけですね。　この中で、いわゆる木津川市の中で、取得してから１０年以上ある土地、これは一体何ぼあるのか。これがこの将来指標の中に入っているのかどうか。どうも入っていないというふうに私は思っているわけでございますけれども、まずしたがって質問は、いわゆる市が公社で買った土地、１０年以上の土地が一体何ぼあるのか、面積、額。これが何ぼあるのかということと、これに対する対応というのは、非常にこれから将来、この負債比率の関係等を含めまして、財政健全化の中で非常に大事なものになると。したがって、この辺のこれからどういう対策を講じていくのかということを含めまして、この質問にお答えをしていただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　西岡議員の再質問にお答えさせていただきます。　公社等に対しましての債務につきましては、現在、ざっと１６億円ほど現在高として抱えております。　その中で、私どもでは、この表の中では、左から二つ目、債務負担行為に基づく建設事業、土地購入費等に基づく支出予定ということで、この中に７５億８，７００万円ということで上がっております。その中で、ざっと１６億円ほどが土地開発公社に関係する部分が含まれております。そのほか５７億ないし５８億円につきましては、いわゆる五省協定の、いわゆる関公分ということで、現在、数字的には把握しております。　あと、２億円近くが社会福祉法人の施設の借り入れということの借入金の償還に係るものを持っておりまして、この中の７５億８，７００万ほどの中に公社分として１６億ほどこの中に入っております。　現在、１０年以上ということでご指摘いただいておりますけれども、最近の公社の状況から申しますと、この１６億円の大半が１０年近く保有しているという状況でございまして、大体、そういった数字が１０年以上かかっておるかなという思いで持っております。　私どもそれぞれ旧木津町につきましては、そういった形でなっておりまして、山城町の分も含めまして、ざっと１６億円近くが、山城町の分はまだ新しい部分もございますけれども、そういった形で１０年以上近く公社で、いわゆる抱いておって、買い戻しというような結果には至っておらないのが事実でございまして、この中に含まれておるということでご理解のほどお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　西岡さん。 ◯１２番（西岡　政治）　決算委員会でさらにまたご質問させていただこうと思いますけれども、確認だけしておきます。　７５億８，７３７万２，０００円の中に、いわゆる塩漬け土地と言われる公社土地が１６億ほどあると、こういう理解をしていいわけですね。　それを確認しまして、最後、やっぱりこの辺の対策について、市長の方からお答えをいただきまして、私の質問は終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　西岡議員の再質問にお答えをいたします。　公社の塩漬けの土地につきましては、今後、やはり財政の健全化に向けて取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。　目的が定まっていないといった土地につきましては、今後、処分も含めて検討していくべきであるというふうに思いますし、また利息が非常に高い部分につきましても、借りかえといったような、そういった施策も打ち出していくべきではないかなというふうに思います。十分に健全化に向けて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　先ほど来の質問の中で、人件費のことが出ておりました。それについては市長も答弁をされましたので、ちょっと正確な要望といいますか、考え方といいますか、お聞きしたいと思うんです。　報告書の中でも、人件費が４３億余りから４２億余りに削減できたと。物件費は、同じく３０億余りから２９億台に削減できたと。　これについては、さきの記者会見の場でも、文字どおり合併効果のあらわれた一つの姿ということで説明といいますか、報告があったと思いますし、本日もそうだと思うんです。　それで、さらに人件費を減らしていきたいと思うと、物件費も。もう少し言いましたら、義務的経費、経常経費の中の重要な部分として、その部分を減らしていきたいと、そういうふうな市長の言葉もあったわけで、人件費を減らしていくということは、実際、どういうことを指すのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　酒井議員のご質問にお答えいたします。　人件費につきましては、今回の合併によりまして、議員さんの数が少なくなったということでは５，１００万、そして特別職、私たちを含む特別職が少なくなったということで８，７００万、また職員が減少したということでも１億８，９００万ほど減少しております。　しかしながら、嘱託職員の分につきましては、物件費から人件費に計上をさせていただいたということでは、１億６，５００万ほどの増になっているということでございます。　今後、行革の中で人件費をどのように減らしていくのかということでございますが、とにかく事業につきましての見直しの中で、民間にお願いのできるような、そういったものにつきましては、そういった手法も視野に入れた中で考えていくということで、現在も職員数は類団の１割を既に切っておりますので、やたらと職員を切っていくというわけではなく、事業の見直しとともに職員の減についても検討していきたいというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　お考えの趣旨は、民間活力の利用という方法で人件費を削っていきたいと、そういうことだと。職員数全体としては十分な状態ではないということも、今おっしゃった。そのことは大事なことじゃないかと思います。　監査報告の中でも、これも当然のことだと思うんですが、行財政改革は単に経費を削減するということではないと、サービスの品質を維持または向上しながら具体的な改革を進めていただきたいと、この言葉の意味がやはり改めて非常に大事になるんじゃないかなと。だから、サービスの維持向上の面と人件費削減、民間活力の利用というあたりは、十分に慎重に配慮しながら進めていただきたいなと、そのことは申しておきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　酒井議員の再質問にお答えをいたします。　その点につきましては、十分考慮の上で、ただただ削減するだけではなく、そういったサービスの向上についてももちろん検討はしてまいりたいというふうに思います。　しかしながら、何度も申し上げますように、今は合併の効果の中で交付税が増になっております。これは本当に現実でございますので、１０億が減るという、この現実は避けられない以上、やはりどういったサービス、どういった施策をしっかりと行う中で、じゃあ何を切っていくのか、じゃあその限られた予算でどのように削減していくのかといった、そういったご提案も十分いただければ、私どもも一緒になって考えてまいりたいというふうに思いますので、その点につきましても、今後ともいろいろとご意見なりご提案を賜ればありがたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　高味さん。 ◯９番（高味　孝之）　９番議員の高味です。　細かいことにつきましては、この後設定される決算特別委員会でしますが、きょうは市長がせっかくお越しですので、１９年度予算について質問させていただきます。　市長の最初のあいさつにもありましたし、今、いろいろな方からの質問もありましたが、まずは歳入についてお聞きいたします。　歳入の中の地方交付税は、３町で設置された新市基本計画の財政計画の中で、１９年度は地方交付税４２億７，８００万円、１９年度実質決算額４７億７，０００万円、前年度比と比べても１４．６％の増加がされております。　その中で、市長は、やはり合併効果があったからこの数字ができたとおっしゃいましたが、もう少し地方交付税を詳しく分析しますと、今回、たくさんの市町村が合併され、算定替えについて市町村に質問をしてみますと、合併をしたから思っていたより算定替えの効果がなかったという中で、我が木津川市は１４．６％の増加がありました。　その本当の増加のした本当の原因は何かと。それは、新しく平成１０年度から算定方式が変わり、新型の交付税の算定方法が導入されました。その中で、一番人口増、木津川市はありがたいことから人口が増加しております。その人口増が算定替えより地方交付税がふえた一番の要素ではないかなと考えております。　それと、「頑張る地方応援プログラム」というのも設定されました。その二つの原因の方が算定替えより大きいんじゃないかなと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　それと、主な歳出について、基金が１００億近く残る状況になりました。それは、市長は先ほどの答弁でも「ありがたいことだ」とおっしゃられておりましたが、この基金が１００億残る一番の要因は、投資的経費の本年度が３８億８，０００万におさまった。前年比５３％の減、それが一番の大きな要因でありまして、この要因は何かと言いますと、投資的経費がこの１９年度がたまたま事業が少なくなっただけであって、これからの木津川市における投資的経費の状況はメジロ押しではないのでしょうか。安易に、今年度、１００億円基金が残ったというような判断では、少し誤解が生じるんじゃないかと思います。　それと、この１００億円の残った大きな要因のもう一つに、庁舎建設基金というのが木津町の時代からずっと基金をためてまいりました。その２８億円の基金がそのまま基金に繰り入れられたということも大きな原因ではないかと僕は考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。　それと、扶助費に関連しまして、扶助費が新市基本計画の１９年度予算より大変ふえております。その一番の要因は生活保護事業だと思いますが、その生活保護事業についても、合併前からこの事業についての計算はなされていたと思いますが、これが大きく前年度比４６．３％にふえたという原因をお聞かせください。　以上です。お願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　高味議員のご質問にお答えをいたします。　具体的に合併の効果ということで、人口増による税収は交付税算定の新しく算定の方式が導入されたということで、人口が増加したということについては、木津町の時代からというようなご質問であったかなというふうに思います。

　私は、この人口増、月平均１００人の人口がふえているということは、非常にやはり市になったというイメージアップの効果もかなり大きいものであるというふうに考えております。　人口増というのは、どれだけふえるのかということは当然想定はできません。そういった中で、合併してから平均１００人ベースでずっとふえ続けているということにつきましては、やはり市になったというイメージのアップは非常に私は大きいというふうにも考えておりますし、また将来性があるという期待も持っていただいているのではないかなというふうに考えております。　それと、合併の交付税の算入につきましては、今言いました算定の方式が変わったこと、そして頑張る地方応援プログラム、また合併補正として１億ほどの増収がありましたし、特例交付金につきましては、こちらが申し入れをしておりました予算額より少しまだ多い目の予算をつけていただいたということは、例年なかなかあり得ないことでありますので、非常に合併した市町村に対しての応援があったのではないかなというふうに考えております。　しかしながら、いつまでもこういった甘いことは考えておれませんので、交付税に頼ることのないようにしっかりと税収もふやしていけるように努力をしてまいりたいなというふうに考えております。　それと、歳出面では、基金が１００億以上残ったということについては、旧町のときに庁舎の積み上げをしてきた分が含まれているからではないかということでございますが、当然、合併をいたしまして、この庁舎を建てかえるに当たりましては、旧町のときでは全く補助金なり、そういった特例はないところ、今回、合併の推進債ということでありまして、交付税算入ができる、そういった推進債に切りかえをさせていただいた。これは大きな合併のメリットでありますので、これは当然メリットとして基金に積み上げられたというふうに考えております。　しかしながら、これはすべていただけるものではありませんので、やはり歳入のほかの部分につきましては借金でありますので、しっかりと返済計画を立てながら進めてまいりたいというふうに考えております。　また、扶助費の件につきましては、生保の関係で、そういった計画より非常に膨らんでいるのではないかということでございます。　この点の詳細につきましては、担当の部長の方からご説明をさせていただきます。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　扶助費の関係につきまして、ご説明させていただきます。　扶助費の中で、一つは、児童扶養手当というものがございまして、これにつきましては、府よりの、いわゆる権限移譲といいますか、事務移譲によりましてふえておりまして、その分につきましては、新市の財政計画では見込めていないということでございまして、その分だけでもざっと１億２，０００万ほどふえたかなという思いがいたしております。　それと、あとは障害者福祉の対象者等の伸び、あるいは保育園の扶助、いわゆる決算統計上の物件費との関係で、計算上、扶助費ということで、物件費の一部が扶助費ということで算定されますので、その分だけでも１億５，０００万ほどあるかなということで、そういった形で扶助費が非常に大きく伸びておりまして、そういった関係で、新市の財政計画との関係で見ますと、ざっと４億５００万ほど伸びておりますけれども、そういった面で、今後、扶助費の伸びが私どもの財政運営の中でどういった形になっていくのかなと思っております。　と言いますのは、いわゆる義務的経費と言いまして、人件費・扶助費・公債費といった形で計算する中で、扶助費の伸びが非常に大きいということで、今後、こういった面につきましても留意していかざるを得ないということで、義務的な経費が非常に固定されてくるのかなという思いで、今後の財政運営につきましても留意していかざるを得ないといったところで、現在、分析をしておりますので、その点につきましてもご理解をお願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　高味さん。 ◯９番（高味　孝之）　余り合併の件については触れたくなかったんですけれども、市長から「人口増は合併したから１００人程度ふえてきている」とおっしゃられていましたが、木津町時代から開発が行われまして、毎年１００人近い増加はあったものだと思います。　それと、投資的経費についてのお答えはありませんでしたが、１９年度、５３％の減ということは、事業をなくしたというのではなく、その次の年度に計画が変わったという解釈でよろしいんですか。　というのは、今回、この新庁舎ができまして、２０年度の補正予算にも上がりますけれども、周りの私有地の購入移転費等が上がっております。まだ、シビックゾーンも考え方も生きてきていると思います。　木津川市にとっては投資的経費というのは、これから膨らんでくるんじゃないかと考えますが、それも抑えられると考えておられるのか、お答えください。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　高味議員のご質問にお答えをいたします。　人口の増加したのは、イメージアップも大きな要因であるということでございます。これがすべてであるというふうには考えておりませんが、大きな要因になったというふうに考えております。　それと、１９年度の投資的経費が減ったということにつきましては、駅前の区画部分につきまして繰り越したという大きな要因もございますので、そういった点で減ったということも確かにございます。　しかしながら、今後の計画につきましては、継続した事業につきまして、今までのまちづくりを進めてきた計画もございますので、そういったものを総計の中にも入れながら進めてまいるということでございます。　非常に大きな投資をしていって大丈夫かということでございますが、そういったものもすべて含めた中で、今後の計画、財政計画もしっかりと立て、そして償還計画もしっかりと立てた上で行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　１６番、島野です。　決算の方は、なかなか冒険しなくて平穏な決算で終わったと思うんですけれども、市長がおっしゃる「合併による行政サービスの低下を防ぐ」、これは安全・安心な暮らしと医療と教育とがあると思うんですけれども、先ほども公立の山城病院の検討会等云々という話があるんですけれども、住民にとっては一番聞きたいのは医療、緊急医療に対して行政としてどういうふうにかかわっていくのか。　私は、徳洲会病院ができると聞いて、これは緊急病院ができるんだなと思って安心しておったんですけれども、徳洲会が建設が中止されて、今現在、山城の病院の中で検討会、３年間において赤字解消、それはいいんですけれども、市長の考えとして、行政として、管理者として、医療に、緊急医療に対してどうかかわっているのか。それが向上しなければ、行政のサービスが低下と思いますので、その点、ちょっとお聞きしたいのです。 ◯議長（木村　浩三）　島野さん、管理者の件は抜いていいですか。本会議では関係ございませんので。　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　島野議員のご質問にお答えをいたします。　緊急医療についてどのようにかかわりを持っていくのかというご質問でございました。　山城病院の医者の減少、特に整形外科の医者が非常に今少ない中で、厳しい状況にあるということは十分承知をいたしております。　そういった中で、私どもも府立医大なり、また京都府なりに強く何度も要望に出かけているところでございますが、医者の派遣をされる、そういった制度自身が本人の希望ということに制度が変わったという中で、なかなか地域の病院に先生の希望が少ないということの中で、全国的に医者の不足ということで、診療できない科目も多く出てきているという、そういった危機的な病院もたくさんございます。　私どもも、そういった制度が非常に厳しい中でも、何とか地域に根差したこの病院をしっかりと支えていくためにも、医者の確保、一人でも多くの医者の確保、そして今おられますお医者さんをこれ以上ほかの病院に行かれないように、やめられないように、さらにそういった充実も進めていく中で、病院の経営については十分に配慮をしてまいりたい、努力をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　たくさん出尽くした感じですけれども、先ほど指標の将来負担比率について、他の議員の方からご指摘がありましたが、私もこの数字についてはまた決算委員会できちんと把握したいなとは思うんですが、指標が３５０、８７．３ということですが、やはり標準財政規模の８割を超えているということで考えると、やっぱり厳しい数字だというふうに受けとめるべきだというふうに私も思います。　その上で、先ほど来言われていますように、事業の見直しをというようなことで、将来的に１０億減る交付税に対応していくというふうにおっしゃっております。　具体的に１９年度の事業の見直し、どのようにされたのか。また、市長の公約には「全事業の見直し作業の開始」というふうにありましたので、そこらあたり一定、１９年度のうちにある意味されたというふうに思いますが、その具体的なこと、手法等をお聞かせいただきたいというのが１点。　それと、補助金について、やはりこの補助金は団体補助金、事業補助金等、やっぱり補助金のあり方というのはしっかりと精査して、毎年度きちんと精査すべき性質のものだというふうに思います。　自治法にありますように、自治法２３２条の２にありますように、「公益上必要がある場合において寄附または補助することができる」というふうになっておりますし、行政実例にもありますように、「客観的に」というような言葉もありますので、市長としては補助金というものの見直しなり補助金についての考え方、評価の仕方、毎年度の評価等について、全体的にどのように考えられているのか、その２点、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　呉羽議員のご質問にお答えをいたします。　将来、１０億の交付税が減ることに対して、じゃあ１９年度はどのような取り組みをしたのかということでございます。　事業につきましては、全体的に予算として乗っかっておりますが、もう一度精査できるものはしなさいということで、入札の改革も進める中で、できるだけシビアに入札をする中で、事業費の縮小というものについても、各担当の者に申しました。　また、時間外をできるだけ削減するといった中で、執行目標の大きな一つに掲げたということもございます。　事業の中では、下水道事業につきましては、交付税、補助金が既についているといった中で１８年度も事業があったわけですが、できるだけ補助金の獲得については見直しをかけながら縮小した中で補助金申請をしなさいということで、補助金が決まってしまいますと、事業はもう乗っかってしまいますので、そういった指示もしているところでございます。　２問目のご質問でございますが、こういった補助金の見直し等につきましては、どういった事業をされているのかという、そういった精査も十分していかなくてはいけませんので、なかなか難しい問題でもあるというふうに考えております。　それぞれの事情の中でこれまで継続してきた部分もございますので、その中の精査をどういうふうにしていくかという方法も兼ねて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　具体的に一つだけ提案しておきたいなと思います。　実は、滋賀県の高島市というところ、１７年の初めに合併した市ですが、その市は、次のときの予算に反映するために事業仕訳ということをしております。合併したすぐのときから事業仕訳、１，５００万円以上の事業の一つ一つの洗い出しを外部の目を入れ、職員がきっちりと説明し、そもそも必要なのか、不要なのか、だれがやるべき事業なのかというところを精査する、そういう仕訳事業というものをしております。　昨年、総務委員会でも栗東市に視察に行かせていただきましたが、そういう意味からしたら、手法として、個別の案件ではなくて、ある一定の案件について洗い出しをしながら、そもそも必要なのかのところから見直すというような、こんなふうに本も出ておりますし、「構想日本」からことしは環境省か文科省、国の方でも取り入れるように聞きましたので、そういう意味からしたら、合併したところではより効果的ということで、高島市は２０億ほどの予算がというような、削減が見られたというような報告もあったかのように聞きますので、ぜひともその研究なりをしていただきたいなというふうに思ったわけです。　補助金につきましては、議会内部のことをこの場でお伝えするべきかどうかは迷いましたけれども、やっぱり議員の代表である団体に補助金が交付されているということに対して、市民の方からのご批判をいただいているわけです。そういう意味からしたら、市長がそのあたりをどのように考えられているのか、きちんと一度お聞きしたいなというふうに思いました。　行政実例には「長及び議会が認定する」というふうにありますので、もちろん市長がどのように考えられ、議会がどのように考えられるかということがかかわってくる話だとは思いますが、市民の納得というか、説明がつかないようでは困ると思いましたので、市長の考え方を２点、再度聞かせていただきたいなというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　呉羽議員の再質問にお答えをいたします。　今、事業仕訳の手法についてのご意見もいただきましたので、今後、十分に参考にさせていただきたいというふうに思います。　また、２点目の議員が属している団体への補助金に対する考え方についてでございますが、これにつきましては、議会の中で十分ご議論をいただければというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　参考にして、ぜひとも参考にというか、取り入れていただきたいなというふうに思いました。　議会の中で十分議論はしていきますが、市長としての考え方というのは一定持っていただきたいというふうに指摘させていただいて、答弁は結構です。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、質疑を終わります。　お諮りいたします。　本案については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、２４名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議なしと認めます。よって、本案については、２４名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く２４名の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議なしと認めます。　したがって、決算特別委員会の委員には、議長及び監査委員を除く２４名の議員を選任することに決定いたしました。　それでは、ただいま選任いたしました決算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。　決算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。　それでは、暫時休憩いたします。　　　午後２時００分　休憩　　　午後２時２０分　再開 ◯議長（木村　浩三）　ただいま２時２０分、休憩前に引き続き再開をいたします。　決算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。　決算特別委員長に島野均さん、同副委員長に阪本明治さん、以上のとおりであります。　報告を終わります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第７、認定第２号、平成１９年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第２号、平成１９年度木津川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額５２億７，１３１万６，０４７円、歳出総額５０億１，８９３万６，０２１円、歳入歳出差し引き額２億５，２３８万２６円の黒字となっております。ただし、基金繰入金等を差し引いた実質単年度収支額では、１億１，３４２万１，６５８円の赤字となっております。　平成１９年度中の被保険者につきましては、１９４人の増加となり、平成１９年度末現在の国保加入世帯数は９，９２６世帯、被保険者数は１万９，５２５人となっております。　主な決算の内容についてでございますが、国民健康保険税につきましては、収入額は１５億１，３６５万９，７５７円で、前年度と比べまして４．６％の増加となっております。

　現年度課税の収納率につきましては、９４．６２％、滞納繰越分につきましては１３．８３％と、いずれも徴収率が向上いたしております。　国庫支出金につきましては、１１億６，９８８万１，９３８円で、一般被保険者の医療費及び老人保健拠出金並びに介護納付金に対する国の負担金と、普通調整交付金並びに医療費適正化事業等に対します補助でございます。　次に、療養給付費交付金につきましては、１３億８，４４３万９，５２９円で、前年度と比べまして２億１，２２０万９，６９７円、１８．１％の増額となっております。その要因といたしましては、退職被保険者等の被保険者数及び保険給付費の増加が主な理由でございます。　次に、共同事業交付金につきましては、４億２，１５６万４，９２２円で、前年度と比べまして２億１８万８，８５５円の大幅な増額となっており、これは平成１８年度途中に施行されました保険財政共同安定化事業の交付金によるものでございます。　繰入金につきましては、一般会計繰入金、財政調整基金繰入金を合わせまして５億５，２７９万１，７６９円の繰り入れを行っております。　続きまして、歳出の主な内容でございます。　総務費につきましては、事務執行に係る経費といたしまして２，９２７万２，５９５円で、５８．６％の減となっております。これは、合併前の旧木津町におきまして、職員の人件費を国保会計で支出をしていたことが主な要因でございます。　次に、保険給付費につきましては、３３億６，９２４万１，１９５円で、前年度と比べまして３億６，２６３万７，３６８円、１２．１％の増加となっております。これは、被保険者の増加及び医療給付費が増加傾向にあることが主な要因でございます。　次に、老人保健拠出金につきましては、国保加入の老人保健該当者に係ります医療費を拠出金として支出をするもので、８億８，５９１万３，４４４円となりました。　介護納付金につきましては、国保加入者の４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者に係ります保険料を国保税として徴収し納付するもので、２億８，５９４万６，０１１円となっております。　保健事業費につきましては、医療費通知及び健康教室等の保健事業費並びに人間ドック等、健診の補助といたしまして２，０４７万８，８８０円となっております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　２点、お聞きをします。　まず、決算の概要、成果の主要施策と成果の報告書の４ページ、具体的な記述については、（１）の国民健康保険税の本文の中の５行目に収納率のことが書いてあります。　先ほど聞いた、市長にも聞いた、今の状況をどういうふうに認識するかということなんですけれども、ここには「長期にわたる景気の低迷等により収納率低下が懸念されたが云々」という規定があります。　バブル崩壊後の景気の低迷期はありましたが、ここ最近の問題で言いますと、先ほども言いましたように、大企業はバブルの時期を超えるもうけを上げているわけです。決して景気の低迷ではないわけです。　その一方、庶民の方は、増税によりまして貧困と格差の拡大が大きな影響を与えたと。だから、「貧困と格差の拡大により収納率の低下が懸念された」という表現が本来ではないかと私どもは思うわけでありますが、こういう認識になったというのは、先ほどの市長の答弁もそこのところにはっきりと踏み込めないというようなことがあったもので、この場でもう一度、今の状況、庶民には増税、そして貧困と格差の拡大により生活が脅かされているという状況ではないかというふうに思いますので、この規定についてのお考えをお聞かせください。これが１点目です。　もう一つは、このやはり報告書の１ページに、先ほど市長の提案にもありましたように、実質単年度収支は１億１，３４２万３，０００円の赤字であったということです。　これは、基金繰入金を３億２，７０９万ほど入れて、そして最終的には支払い基金からの請求がレセプトの関係でおくれるということはありますが、最後の見込みをどのように見るかということで、結局はそのまま補正をせずに終わってしまったということから、歳入歳出差し引き額がプラスの２億５，２３８万２６円というふうになったと。　だから、表面的に見たら大幅黒字じゃないかと。なのに、何で２０年度にまた国保税をたくさん上げるのかと。いや、実は１９年度は基金を全部取り崩して入れたんですよと。その結果として、実質、１億１，０００万以上の赤字なんですよと。これは、こういう説明をしないと見えてこない話なんですね。それは、国保会計の特殊さという部分もあるのかもわかりませんが、そのあたり、もう少し見通しを持ってできなかったのか。　結果、この後、議論になる国保の補正予算には繰越金として２０年度に新たに２億円以上のものが積まれるということにもなってきて、基金はそのままないままになりますけれども、そのあたりのやり方というのはこれでよかったのかどうか、少し疑問に思うところがあるので、そのあたりお聞きをしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。　先ほどと収納率のご質問で同じような内容の質問であるというふうに思っておりますが、貧困と格差の拡大によってこういった結果につながったのではないかという認識をするべきであるということでございます。　先ほどもご答弁をさせていただきましたが、国保税につきましては、給付費の方も年々１０％を超える増ということで、医療費が非常に伸びている、これは現状でございます。　そういった中で、一定の一般財源や国・府の算入をさせていただきますが、その残りの分につきましては、保険者の皆さんが負担をしていただくといった、こういった制度でございますので、医療費が増加することによりまして、見直しをかけていかざるを得ないといった状況にございます。　そういった中で、今回、被保険者の方もふえた、また給付費もふえたという、医療費もふえたということでございまして、いろんな事情で困窮された方もおられる中で、支払いが困難になった方もおられるのではないかというふうに考えております。　そういったことにつきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、十分その方の事情を相談をさせていただく中で、今後の対策をとってまいりたいというふうに考えております。　そして、２点目の１億を超える赤字が発生したということで、来年度につきましても、また繰越金を補正で積んでいくということでございますが、本当に医療費は本当に１０％を超える伸びが年々来ておりまして、介護保険も同じことなんですけれども、高齢者がやはり人口的にも増加していくという中では、これはいたし方ない傾向にあるのかなというふうに思いますが、しかしながらそういった中で、やはりお元気で長生きをしていただく、そういった病気にならないような予防策をやはり今後も十分に充実していかなくてはいけないのかなというふうに考えておりまして、この医療費の伸びが少しでも縮小され、皆さんの負担が重くならないような、そういった施策に向けても取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　市長の答弁をいただきました。　ただ、この４ページの表現は、今の状況をどう見るかという、私どもの見方を採用せよと言っているわけではなくても、この表現はやはり間違いだというふうに私は客観的に見て間違いだと思いますので、今後、どういうふうに是正されるか、そのことはお願いをしたいと思いますし、医療会計の特殊性はあったとしても、見通しをもってやればもうちょっと違うような結果になったんではないかなと、その表現の方法ですよ。お金のものはいじれませんけれども、さっき言いましたように、最終の補正でもうちょっと基金に積むなり何らかのことができたんではないかと、最終の支払いの見通しができたんではないかと私は思っているわけですが、そのあたりをちょっと部長からもう少し説明を聞きたいと思いますが。 ◯議長（木村　浩三）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　代次　衛君登壇） ◯保健福祉部長（代次　衛）　保健福祉部長でございます。　宮嶋議員の実質単年度収支の関係でございます。国民健康保険の特別会計につきましては、保険税の歳入を主といたしまして、国費・府費、一般会計の繰り入れ等々によって歳入を確保し、支出といたしましては、主に医療に充てる分でございます。　議員からご指摘の特別会計でありますので、一定の制限がございます。　今回、２億ほどの繰り越しについて、基金を積んだ方がよかったのではないかというご質問でございます、医療費の支払い、毎月約３億ぐらいの支払いがございます。支出につきましては、一月おくれなり二月おくれで支出が来るんですが、決算を打ちますと、すぐに４月の月に支払いが出てまいります。３億ぐらいの支払いのうち２億の繰り越しでございますので、一月分の支払いには充てられないというような状況でございます。　じゃあ今までどう回っていたんだということでございますが、交付金でありますとか税の収入があるまでは、一般会計の繰り入れ等によって、その支払いを賄っていたものでございます。　１８年度につきましては、ご存じのとおり合併をいたしましたので、打ち切り決算という、非常に特殊な事情がございまして、旧３町それぞれの３月１２日をもっての決算、またそれ以降の木津川市としての決算というところで、旧３町それぞれの支払いにつきましては、銀行の借り入れでありますとか、一般会計の借り入れ、そういう形で賄ってきたものでございます。　本年度につきましては、木津川市として一つになりましたので、特別会計の趣旨からいたしまして、保険税等をもってその支払いに充てるということでございましたので、今回、２億余りの金額がございましたが、これをそのまま送ったものでございます。　実質単年度収支と、こういうふうに書かれておりますが、当該年度の歳入から歳出を引きまして、残った部分、特別会計ですので、ゼロ、もしくは歳入がそれを少し上回る程度であれば一番ベターでございますが、この収入支出、歳入歳出につきましては、基金という別の会計から、お金がない場合については繰り入れをし、また余った場合については、次の年度に充てるために基金に積んでいくということができるものでございますが、今回の金額につきましては２億ほどのものでございましたので、そのまま送ったというところでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、質疑を終わります。　認定第２号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第８、認定第３号、平成１９年度木津川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第３号、平成１９年度木津川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額４４億６，８２５万８，８９３円、歳出総額４４億６，８２０万７，１５３円、歳入歳出差し引き額５万１，７４０円となっております。　決算の主な内容につきましては、収入といたしまして、支払基金交付金として２３億３，３２３万９，０００円の交付を受けております。内訳といたしましては、医療費交付金が２３億１，９８８万９，０００円、審査支払手数料交付金が１，３３５万円でございます。　国庫支出金といたしましては、１３億１，７２０万６，８２５円を府支出金として３億４，３７７万３，５８８円の交付を受けております。　支出といたしましては、医療給付費として４３億６，２００万９，２２５円を支払っており、国保分につきましては国保連合会を、社保分につきましては社会保険診療報酬支払基金を通じまして医療機関へ支払ったものでございます。　また、医療費支給費につきましては、コルセット等の現金支給分といたしまして８，４３１万８，８９３円を、審査支払手数料につきましては、レセプトの審査手数料として１，３７９万９，７０２円を支払っております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、質疑を終わります。　認定第３号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第９、認定第４号、平成１９年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第４号、平成１９年度木津川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額２９億７，０００万８１６円、歳出総額２８億７，７６２万３，１２９円、歳入歳出差し引き額９，２３７万７，６８７円となっております。　それでは、歳入の主なものといたしましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料として６億４，２７５万９，９４１円、国庫支出金につきましては、国庫負担金及び国庫補助金として５億９，８７６万２，８６０円となりました。　次に、支払基金交付金につきましては、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料として、社会保険診療報酬支払基金より７億７，０２３万８，０００円となりました。　府支出金につきましては、府負担金及び府補助金として４億２７２万９，４３０円、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として３億５，９５６万７，０００円、繰越金につきましては、前年度からの繰越金として１億８，２２０万２，６００円となっております。　次に、歳出の主なものといたしまして、総務費につきましては、介護保険事業に係る事務費や介護認定審査会に係る費用として３，８５０万９，６４３円となりました。　保険給付費につきましては、各種の介護サービス給付費や介護予防サービス給付費、その他のサービス費など２５億１，２５０万９，１０３円、地域支援事業費につきましては、各種介護予防事業の委託料や包括的支援事業、任意事業の経費として４，２９３万８，９５１円となりました。　また、将来の介護保険給付に対応するための介護保険給付費準備基金として１億５，６０８万３，０８６円を積み立てるとともに、京都府財政安定化基金への償還金として２，７８１万５，３３２円を、諸支出金につきましては、過年度分の介護保険料の還付や介護給付費負担金の国庫・府等への返還金として９，６９３万８，６４５円を支出いたしました。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　決算の成果の報告書１７ページの表、介護保険在宅サービス利用状況の表にかかわって市長にお聞きをいたします。　毎年、決算の総括でこのことを聞くわけでありますが、この１７ページの最下段に限度額に対する利用割合が示されておるわけでありますが、１７年度の５０．１％に対して１８年度は４６．８％と、３．３ポイント下がりました。　これは、１７年６月に改悪された介護保険法が１８年より全面実施された結果、新予防給付の対象とされた人が必要なサービスを受けられなくなったことや、保険料が大幅に上がり、負担がふえたことで、サービスを控えたからであります。１９年度、１．４ポイントと若干持ち直しましたが、引き続きこれは深刻な状況と言わなくてはならないと考えております。　また、ここには、別のところで出てきますが、普通徴収の滞納額、これもふえているわけであります。　そこで、本来使えるサービスが十分に使えない。とりわけ、この表、今言ったのは、要支援１から要介護５までのトータルの数字でありますが、それぞれの介護度ごとに見ますと、とりわけやはり軽い、比較的状況の軽い方の要支援１・２、要介護１、要介護２、そのあたりは、年々利用できる割合が、限度額に対する割合が減ってきているということが如実にあらわれているというふうに思います。　そこで、私は低所得者の利用料、これを軽減すること。それから、木津川市がやっている保険料の助成、こういうものをさらに充実させる必要があると考えるわけです。そのことによって、サービスが十分に受けられる状況がつくられていくんではないかと考えております。　利用料の軽減、とりわけ低所得者の利用料の１割負担しなければなりませんが、この軽減や、今行っている保険料の助成、さらなる上乗せ、これについて市長はどのようにお考えか、お聞きします。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。　制度が変わることによって使いにくくなったということで、使われる数値が減ったということで、できる限り利用の軽減を図るように、利用者に対しての軽減を図ったり、保険料の助成や上乗せをしてはどうかというご質問でございます。　介護保険の制度というのは、これまで家庭の中で介護を引き受けておられました、そういった方にとっては非常に社会全体で介護を支えていただくという、この制度につきましては、非常に喜んでいただいている、そういう声を聞いているのが現状でございます。　そういった中で、どれだけのサービスを受けていくかということについては、それぞれの方の要支援・要介護度によって異なってくるわけでございますが、その中でも個人の負担ということがあって、なかなか低所得の方にはご利用がしにくいと、十分な利用ができないということでございます。　そういった点で、今後、市としてどれだけの軽減施策、また上乗せができるのかということでございますが、そういった点におきましても、財政的な問題をいつも言うということではございますが、そういった面も含めて、上乗せ・横出しということについては、十分に検討をしていなかくてはいけないというふうに考えております。　介護の保険料につきましても、非常に高くなったということではございますが、先ほどの国保税とあわせまして、やはり介護を、サービスを受けられる方がふえますと、また施設一つふえますと、この介護料にはね上がってくるというのが現状でございます。　しかしながら、核家庭もふえる中で、なかなか働きながら介護も厳しいという中で、社会全体がこういった子育ても含め、介護も支えていこうという制度でございますので、当分、若い世代にもこういった負担が組み入れられている、この制度でございますので、そういった中でも十分なやはり検討は必要であるというふうに考えております。　財政的な問題も含めまして、検討をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。

◯１３番（宮嶋　良造）　ご承知のように、介護保険は３年ごとの見直しになっております。１８、１９、２０という３年間がもう終わろうとしているわけですから、今、そういう次の策定にかかっておられるわけでありますけれども、今、市長が答弁されたように、十分に検討を加えていただきたい。　とりわけ、低所得者の方の利用軽減を図るというのは大事なことだというふうに思います。　ここに示されている数字は、いわゆる在宅サービスですから、家で介護をしてもらうという、そのためにどう介護保険を利用してもらえるか。その数字が年々下がるということであれば、やはり介護がしにくくなっていくということを、このやっぱり限度額に対する利用割合が少なくなっていくというのは、利用しにくくなっているということのあらわれだというふうに思いますので、ぜひそのことを実行いただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、質疑ございませんか。　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　８番、梶田でございます。　市長にちょっとお伺いしたいと思います。　今、いろいろな答弁をお聞きしておりましたが、いわゆる認定２号、３号も、そしてこの４号も、いわゆる住民の保険から払われるべきものなんですが、いわゆる原因はと言うと、やはり皆さんが病気になるからでありまして、木津川市として市民の皆さんに健康一番ということをアピールしながら、保険料を払わなくて済むような、要するに近所でも９０何歳でも元気に畑へ行って仕事をしておられる方は病気もされておられませんし、全然そういう病院も行ったことないというお年寄りもおられます。片や、寝たきりのお年寄りもおられます。じゃあ何が一番得かと言ったら、元気に長生きするのが一番得だということで、やはり若いときから、４０から、そういう健康のために、木津川市として全国に先駆けて、いわゆる健康一番都市というんですか、みんなが病気をしない、病院も使わない、医者へ行かないというような自分たちの健康管理をしていくということが一番重要ではないかなと。　そのことによって、今、いわゆる市長が苦労しておられる財政面、それから介護でもサービスを受けると、経費の上乗せをしていかなければならない。じゃあ、これはなぜかと言うと、皆さんが病気をするからであって、難しい病気になったら、それは仕方がないけれども、常に健康を考えて、やはり市民の人が生き生きと暮らせる状態にしていかなければならないのじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともやはり市長が先頭になって健康一番の市であるということ、そのためにどういう日常の健康管理をしていったらいいかということを市民の方に訴えていくことが、いわゆるこの経費の軽減になっていくんじゃないかなというふうに思いますが、そういったお考え等、もしありましたら答弁していただきまして、市民の皆さんに訴えていただきたいなというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　梶田議員のご質問にお答えをいたします。　ただいま提案をいただきました。本当に高齢者の方が元気で長生きをしていただく、これは本当にこういった施策を打ち出していくということが大切であるというふうに思います。　現在、老人クラブの中でも、いろんなゲートボールでありますとかグラウンドゴルフでありますとか、いろんな競技を楽しみながらお元気でいていただく、そういったことについても、私どものできることを配慮していく。また、いきいきサロンなんかも、いろんな団体の方も協力していただいているという中で、できるだけ一人で家に閉じこもりの高齢者の方がないように、少しでも元気で外に出てきてもらえるような、そういった施策についても十分に考えてまいりたいというふうに思っております。　また、いい施策がありましたらご提案をいただければ幸いでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　提案といたしましては、一応、先ほどからもいろいろ出ていますが、葬祭費、お葬式代、たくさん上げるとか、それから出産費用、補助をたくさん上げるとか、そういった方面に、出産は病気ではないんで、そういった方に回していくというのもいかがなもんかなというふうに思います。　これは答弁要りません。私がたまたま考えただけで、やはり年寄りにしますと、やはり最後の最後に金が要らないというのが一番幸せじゃないかなというふうに思いますので、一つの参考までに。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、質疑を終わります。　認定第４号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第１０、認定第５号、平成１９年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第５号、平成１９年度木津川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額２７億５，９２７万１，３０４円、歳出総額２７億２，６８８万５，９４７円、歳入歳出差し引き額３，２３８万５，３５７円となっており、このうち翌年度へ繰り越すべき財源１，２５４万７，０００円を差し引きました実質収支額は１，９８３万８，３５７円となっております。　主な事業内容といたしましては、平成１８年度からの繰越分といたしまして、木津町域の面整備工事２件、ＪＲ委託工事１件及びＵＲへの委託工事２件を執行いたしました。　また、現年度工事といたしましては、面整備工事２０件、舗装工事６件、業務委託、ＵＲを含めて９件の発注を行いました。　その結果、下水道処理面積は昨年度から５８．１ヘクタール増加し、１，０７０．９ヘクタールとなり、下水道普及率は８３．５％となっております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、質疑を終わります。　認定第５号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第１１、認定第６号、平成１９年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第６号、平成１９年度木津川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額１億３，４８５万３，５６５円、歳出総額１億３，４３６万７，４４７円、歳入歳出差し引き額４８万６，１１８円となっております。　歳入の主な内容といたしましては、水道料金として２，９２５万５，６１２円、老朽水道管布設替えのための国庫支出金として１，８８３万７，０００円、起債として５，０００万円となっております。　歳出の主な内容といたしましては、職員給与１名分を含む事務諸経費として１，２７８万４，８３４円、簡易水道施設の維持管理及び老朽管布設替えとして９，１６０万６，３５２円支出いたしております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。　曽我さん。 ◯１８番（曽我　千代子）　１８番の曽我です。　これ、漏水対策としての布設替えは、この年度が終わって何％終わったことになるのかだけ教えてほしいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　１９年度末において、全体補助事業計画１５キロのうち３．６キロを終わっております。また、浄水場として基礎工事も終わっております。パーセントといたしまして、約２０％になっております。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　曽我さん。 ◯１８番（曽我　千代子）　ありがとうございます。　この簡易水道の関係ですけれども、ずっと簡易水道会計として残していく予定なのか、それとも一般の上水道の方に入れていく計画があるのかどうか、そこら辺の計画についてだけ教えておいていただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　この簡易水道会計については、国の指導において、平成２８年度をもって一般水道会計に統合するようにという指導が出ております。よって、今、この補助事業をその期間内に完遂して上水と統合していきたいと、このように考えております。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、質疑を終わります。　認定第６号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第１２、認定第７号、平成１９年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第１５、認定第１０号、平成１９年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの認定４件を一括議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第７号、平成１９年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額３９８万３，０４１円、歳出総額３７４万５，３１１円、歳入歳出差し引き額２３万７，７３０円となっております。　歳入の主な内容といたしましては、財政調整基金利子といたしまして６０万５，３３３円、財政調整基金繰入金といたしまして２４１万５，０００円となっております。　歳出の主な内容といたしましては、管理会費といたしまして１４万２，４９８円、財政調整基金利子積立金といたしまして６０万５，３３３円、財産区区域内行政区１区に対する集会所改修の自治振興補助金といたしまして２９７万円となっております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。　続きまして、認定第８号、平成１９年度旧加茂町財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額３３５万４，８０５円、歳出総額３０４万１，４９７円、歳入歳出差し引き額３１万３，３０８円となっております。　歳入の主な内容といたしましては、線下補償金といたしまして５６万３１２円、財政調整基金利子といたしまして２７万４，１５２円、財政調整基金繰入金といたしまして１２３万９，０００円となっております。　歳出の主な内容といたしましては、管理会費といたしまして１３万１，０４８円、財政調整基金積立金といたしまして７８万７４１円、財産区区域内行政区２区に対する集会所改修などの自治振興補助金といたしまして１９５万３，０００円となっております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。　認定第９号、平成１９年度旧瓶原村財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額３，２２３万４４０円、歳出総額３，１７５万３，１３８円、歳入歳出差し引き額４７万７，３０２円となっております。　歳入の主な内容といたしましては、線下補償金といたしまして７１８万２，３０４円、財政調整基金利子といたしまして７０万６，８７９円、土地売り払い収入といたしまして２，１３２万３，４５３円となっております。　歳出の主な内容といたしましては、管理会費といたしまして１４万７，１９５円、線下補償組合の負担金といたしまして５５万７，８１７円、財政調整基金積立金といたしまして３，１０２万５，１７４円となっております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。　認定第１０号、平成１９年度旧当尾村財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　本会計につきましては、歳入総額５９３万９，５９４円、歳出総額５４７万１，４７９円、歳入歳出差し引き額４６万８，１１５円となっております。　歳入の主な内容といたしましては、財政調整基金利子といたしまして９９万７５円、土地売り払い収入といたしまして３万９，３２５円、財政調整基金繰入金といたしまして３８０万１，０００円となっております。　歳出の主な内容といたしましては、管理会費といたしまして１３万９，０４８円、財政調整基金積立金といたしまして１０２万９，４００円、財産区区域内行政区等５団体に対する集会所改修、水路改修などの自治振興補助金といたしまして４２７万２，０００円となっております。　以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　以上で、決算認定４件についての説明が終わりましたので、認定第７号から認定第１０号までの認定４件に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　８番、梶田でございます。　１点だけお聞きいたします。　総合的に、７号から１０号につきましては、このように決算の認定と出てきておりますが、前回も総務委員会等入っておりますので、総務委員会では細かいことが聞けますが、１点だけ市長にお聞きします。　旧木津町の財産区の財産があるというふうに聞いておりますが、それはどこに出てきているのか、またそういったことが準ずるということで、報告しなくてもいいということでございますが、木津川市の財産ということで、旧木津町のものも集まったわけでございます。旧３町のものも財産として集まったわけでございますが、そういった関連につきまして、名義は木津川市というふうになっていると聞いておりますが、そのような判断で、今後、木津川市が各町村から持ち寄った土地の売却についても、木津川市としてそういった木津町の財産区でありながら売却する方向になったときには売るような考えもあるのか。また、木津町の財産区としての考え方をお聞きしたいと思います。　ただ、これが木津町の財産区という考え方がなければ、名義が木津川市ですので、山城町・加茂町にあります普通財産が同じように木津川市の財産として売れるのか、その辺につきましてお聞きしたいと思います。

◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　ただいま旧木津町の財産区に準ずる財産についてのご質問でございます。　部長の方からご答弁を申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　総務部長でございます。　旧木津町の財産区に準ずる財産につきましては、一般会計の中の基金、準財産区の基金で管理しておりまして、今後もそういった形で基金で管理をしていきたいと考えております。　なお、売却した場合につきましては、従来どおり８割につきましては地元、２割につきましては事務費として市の取り分といいますか、事務費として歳入として入れていくということでございますので、そういった従来どおりの取り扱いで進めさせていただきます。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　いま等々おっしゃいました。基金として普通財産に、基金として取り入れておられますが、木津川市の財産ですので、なぜ地元というのは関係ないわけじゃないですか。そういう区との覚書があってそういうふうになっているのか、木津川市のあくまでも財産であるなら、木津川市が売却するのに、区とは関係ないんじゃないかなというふうに思いますが、だから合併するときに財産区として位置づけておられたら問題はなかったんじゃないかなと思いますが、これは木津川市の財産ですので、旧加茂・旧山城町の普通財産の持ち寄りのときには、既に同じように売却するなら売却できるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　旧木津町におきまして、昭和６年のときに旧木津町から木津町の各財産区から財産が持ち寄られたときには、旧木津町の経費について、それぞれの区の事業に充当するということの議決がついておりますので、そういった形で従来どおり取り扱いをさせていただいておりますので、今後もそういった形で取り扱いをさせていただくということで進めております。 ◯議長（木村　浩三）　ほか。　森岡さん。 ◯２２番（森岡　譲）　瓶原の財産区の１２ページですけれども、財産に関する調書で、有価証券ですけれども、基金の場合、この決算度中に動きがなかったんですけれども、１，０００円多いんですけれども、これ間違いだと思うんですけれども、訂正を。 ◯議長（木村　浩三）　米田加茂支所長。　　　（加茂支所長　米田　俊雄君登壇） ◯加茂支所長（米田　俊雄）　加茂支所長です。　森岡議員さんのご質問の瓶原財産区の部分でございますが、申しわけございません。印刷ミスと思われます。後で、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　加茂支所長。　　　（加茂支所長　米田　俊雄君登壇） ◯加茂支所長（米田　俊雄）　加茂支所長です。　この部分につきましては、増減がなしということでございますので、７，０１０万８００円が正しいというふうに判断しますので、差しかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　炭本さん。 ◯２番（炭本　範子）　２番、炭本範子でございます。　各旧加茂においての財産区の特別会計の中には基金がたくさん持っておられるんですけれども、今、木津川市の中でのお話の中で、少し心配事というか、住民の方の心配事があるんですけれども、それは財政調整基金というものは、各財産区の調整基金として今積み立てております。　住民の心配事として、これを有効に使おうというところがあるんですけれども、例えばずっと何年かして、木津川市が財政が切羽詰まってきたと、そしたらこういう基金が木津川市の会計の中に入ってしまうんじゃないかという心配事で、それならばみんな使わないとあかんのかなというようなことがありまして、そこのところの考え方というのか、ちょっと条例を見たんですけれども、第６条のところには、処分できるとかというところが、市長が緊急かつ重要であると認める経費というところで書いているんですけれども、そこのところ、あり得ないことだとは思うんですが、確認しておきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　加茂支所長。　　　（加茂支所長　米田　俊雄君登壇） ◯加茂支所長（米田　俊雄）　加茂支所長です。　炭本議員さんのご質問にお答えいたします。　基金等、財産区につきましては、財産管理会で事項等決定されております。同時に、年々監査等も受けておりますので、財産等が違う会計にいくとかというようなことはないというふうに判断しております。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、認定４件に対する質疑を終わります。　認定第７号から認定第１０号までの認定４件については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第１６、認定第１１号、平成１９年度木津川市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　認定第１１号、平成１９年度木津川市水道事業会計決算の認定につきまして、ご説明をさせていただきます。　総収益といたしましては１３億８，７９８万９７４円、総費用といたしましては１３億７，５２７万３，３４０円、差し引き１，２７０万７，６３４円の税抜き純利益となっております。　収益的収入支出の主な内容につきましては、収入では、営業収益として１０億７，６４６万４，９５０円となっており、その内訳は水道料金や手数料でございます。　営業外収益としましては３億７，６２６万６，９６８円となっており、財政調整基金繰入金が主なものでございます。　一方、支出につきましては、営業費用として、人件費や施設の維持管理経費、京都府営水道の受水費等を合わせまして１３億７，２８２万９，１０２円となっております。　営業外費用といたしましては、企業債利息等として８，２１０万２，５２２円となっております。　続きまして、資本的収入支出の主な内容につきましては、収入では、加入金、都市再生機構や木津川市からの工事負担金、基金利息等を合わせまして１５億９４５万３，０８９円となっております。　一方、支出につきましては、建設改良費を初め配給水管、設備改良費、企業債、償還金等を合わせまして１２億６，０１９万５，８９９円となっており、うち１０億１，４２３万２９０円を翌年度へ工事の繰り越しをいたしました。　続きまして、平成１９年度損益計算書でございますが、当年度は、純利益は１，２７０万７，６３４円、前年度繰越利益剰余金が３，４１１万３，１１９円でございますので、当年度未処分利益剰余金といたしましては、４，６８２万７５３円となっております。　以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、決算監査の結果につきまして、武田代表監査委員から審査の報告を受けます。　武田代表監査委員。　　　（代表監査委員　武田　治君登壇） ◯代表監査委員（武田　治）　ただいま議長よりご指名いただきました代表監査委員の武田治でございます。　早速ですが、平成１９年度木津川市水道事業会計決算審査意見につきまして、意見書の朗読により監査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１．審査の対象　　平成１９年度木津川市水道事業会計決算　２．審査の期間　　平成２０年７月２４日　３．審査の方法　　決算審査に当たっては、決算書及び附属書類並びに基金運用状況調書が法令に準拠して作成されているか、計数の正確性、事務処理の適否、予算の執行状況等について検討するため、関係諸帳簿を照合し、また関係職員より説明聴取を行い審査した。　４．審査の結果　　審査に付された会計の歳入歳出決算書及び決算附属書類等は、審査した範囲において、いずれも地方公営企業関係法令に基づいて作成されており、計数については、適正に表示、処理されていると認められた。　　なお、業務の概要及び損益の概要については、次のとおりである。　５．水道事業会計の概要　　（１）業務の概要、それと次ページ、３ページの下の（２）損益の概要につきましては、朗読の方を省略させていただきます。　６．総括的意見　　平成１８年度木津川市の水道事業決算審査では、旧３町（旧木津町、旧加茂町、旧山城町）の打ち切り決算及び平成１９年３月１２日から平成１９年３月３１日までの木津川市の決算を審査の対象としましたが、平成１９年度は木津川市として初めて通年の決算審査を実施しました。　　しかし、水道事業においては、平成１９年度も料金体系が統一されていないことから、その業務内容については、昨年同様に旧町単位で整理がされています。　　決算の内容についての詳細は、決算書及び決算附属書類に記載のとおりであり、省略いたします。　　昨年も意見として付したところですが、今後における使用料改定に対する市民の理解を得るためにも、使用料の収納率向上は不可欠であり、さらなる収入の増加に努める必要があります。　　監査委員としては、定期監査及び決算審査を通じて述べてきたように、公営企業である水道事業は独立採算が基本であり、原価を下げる経営努力に鋭意取り組んでいただくことを前提として、原価を基本にした使用料という原則を目標値とすべきであると考えます。　　これは、一気に原価まで値上げをするということではなく、前述の経営努力を推進するとともに、市民に対して将来の計画を明らかにし、必要に応じ基金を投入しながら、段階的に使用料改定を実施するといった手法で検討していただきたい。　　以上、述べてきたように、使用料改定のみならず、水道事業全体の将来展望を含めて、現状を基本とすることなく戦略的に進めて、市民の理解と協力を得られる体制を整え、適正な水道事業の運営に努めていただきたい。　　以上で、監査報告とさせていただきます。 ◯議長（木村　浩三）　提案説明及び監査報告が終わりましたので、質疑を行います。質疑ございませんか。　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　昨年、１９年度当初の予算の審議の際に、産業建設常任委員会より意見がついていたかと思います。　意見としては、「木津川市の水道料金の改定に向けては、京都府府営水道に対し給水原価低減に向け、京田辺市・精華町と協力し、強く働きかけること」という意見が付されていたと思います。それについて、どのような働きをされ、その経過並びに結果の報告をまず求めたいと思います。　それと、一般質問等で東配水池並びに中央配水池の件について、落札の結果等について疑問点等を指摘した経緯がありますが、この１９年度予算で当初上がっていた東配水池築造工事については繰り越しがされていますので、決算の中には入っていないわけですが、中央については３割ということで、前渡金などが入っているわけです。　１９年度で予算事業をということでしたにもかかわらず、いろんな諸般の事情で遅延したという経緯かと思いますが、今後、その料金等がはね上がっていくというようなこと、またいろんな意味で物価なり素材が高騰しているというふうなことを聞きますので、そこら辺の見通しはあるのかないのか、今の時点でお聞かせいただきたいなと思います。　まず、それを聞かせてください。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　１点目の府水の関係において、空水問題があるということの中で、昨年度の産建委員会で意見ということで府に働きかけるということの中で、昨年の８月３１日に３市町の首長を伴って、その当時は公営企業局長に要望活動を行っております。　その中で、今後、木津系の水系についていろんな単価が今、乙訓系が問題になっておるんで、木津系についても何とかお願いしたいということでお願いした中で、一応、ことしに入りまして「経営健全化委員会」というのを京都府並びに３市町の部長をもって検討委員会を立ち上げ、第１回会合を５月１日に行っております。そして、その後は、課長での会議ということで、今、いろんな資料を持ち合って調整を行っておるという状況でございます。　２点目の東配水池・中央配水池、これについては、昨年度に入札を実施して、東配水池については単年度予算で行ったわけなんですけれども、入札の状況によって遅延してきている中で、今回、２０年度に繰り越しをさせていただいておる。そして、中央配水池については、１９年度から３カ年の継続費ということで設定をして、１９年度は支払い分を終えておるということでございます。　その中で、言われるように、鋼材、また原油高騰による燃料費の高騰ということの中で、国の方においては単品スライド制というのを今行っておるということでございますけれども、今現在、木津川市としては、京都府がまだ単品スライドをやるという決定がされていないので、その動向を見ながら木津川市として判断をしていくと、東配水池並びに中央配水池はＰＣ構造の配水池になっておりますので、鋼材の高騰が今現在問題になっておるということでございます。　ただ、業者の方からは、そういう申し入れをしたいということは聞いておりますけれども、まだ現時点においては判断はしておりません。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　働きかけをした結果、府営水量を精華町にというようなこともあって、水量自体、府営水の受水１万２，０００でしたか、見直しすることが可能になったというふうに思いますし、結果、今後なのでしょうけれども、料金の統一に向けて、ある時期に来たらということを今検討されているのかと思いますので、引き続きそれはされていってほしいという思いと、それと今の監査の中に見えている旧町でそれぞれ給水原価等があるわけですが、ここに加茂と山城については、昨年よりも原価が上がっている。１２．３とか１５．６円ずつ上がっている状況の中、木津はそういうこともあって、下がっているという結果があるわけですけれども、もちろん給水原価と供給単価の開きはあるわけですが、そこら辺を監査委員の方が指摘していただいているというふうに思いますが、この加茂と山城町が給水原価が上がった要因というのは何なのかをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。　今後、いろんな意味で議論になってくると思われますので、そこのところだけ聞かせていただきたいのと、あとちょっと単品スライド制というのは勉強不足でよくわからないので、また後日ということにしますが、動向を見ながらというようなことをおっしゃったと思いますが、やはり入札というところでしている以上、ある意味、「１年たって」というような文言も、「見直す」というような文言もあったかと思いますが、きっちりとそこは行政として無用な、もちろん高騰にならないように、そこは毅然とした態度で臨んでいただきたいなというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。

　再度の質問にお答えさせていただきます。　空水の３，０００トン、これは１０年前に精華町から３，０００トンを借り受けていたということで、今回、協議において精華町の方に３，０００トンをお返ししたということで、今現在、日１万２，０００トンの府との協定になっております。　そして、旧３町の原価について、今、この決算審査意見書の２ページ、３ページの方に、旧３町分の給水原価と供給単価を上げさせていただいております。　これについては、木津町の給水原価については、空水を含めた中での計算をしております。　そして、旧加茂についての平成１８年度と１９年度の値上がり分についての、また山城町についても同じく値上がりをしているということの中の、この理由はということなんですけれども、これについては、今現在、３町の料金体系でやっておるということの中で、水道業務課、水道工務課に配置されている旧町単位の職員においてその人件費をこれに振り分けておるということの中で、加茂町・山城町については、旧組織の中では上下水道課ということで、浄水と水道の職員が兼務しながらやっておったということの中で、その職員が水道だけの職員になったということの中で、計算上、人件費がそのまま給水原価の方にはね返ってきたと。　木津町の場合については、ある程度職員は減になっておるんですけれども、加茂・山城については水道関係に来た職員については若干増になっておったと。木津川市としては、全体では減になっておるが、そういう格好で、料金の計算する中で、そういう格好でやらせていただいているということです。　ただ、木津川市になれば、それをして原価なり供給単価がそれで統一になって、ある程度の金額になってくるということでございます。　もう一つ、入札の関係なんですけれども、単品スライドということで動向を見ておるわけなんですけれども、請負契約書の中で、条文の条項、何条か忘れましたけれども、１年たてばそういう業者と協議することができるということになっております。　その中で、契約から１年たてば、そういう条項も使われるということなんですけれども、通常、ほかの部分についてはなかなかそれを見ていくことは、１年たっても、よほどの物価の高騰が、また減少がなければ見られないということもあるんですけれども、今回は単品スライドということで、さきに言わせていただいたように、鋼材と油脂類、燃料、それが対象になっておるということでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　西岡さん。 ◯１２番（西岡　政治）　１点だけ市長にお伺いをしておきたいと思います。　恐らく産業建設常任委員会に付託になりますので、後はそこでやりたいと思うんですけれども、１点だけ。　１９年度におきましても、実質は１，２７０万７，０００円何がしの、いわゆる黒字になっているわけですね、収益的収支では。ただ、財政調整基金３億１，５００万使っています関係からいきますと、ことしも水道会計は実質的には赤字と、こういうことになるわけでございます。　旧町別に見ますと、木津川市におきますと、給水原価と供給単価の関係は５０円２０銭です。これは、給水原価が高いわけです。木津川市でも高いわけです。ただ、旧町別にいきますと、木津町の場合は、これ差し引きしますとリッター６６円、いわゆる給水原価が高い。あとは、加茂町・山城町の場合は、おおむねバランスがとれていると、こういう状況にあるわけです。　こういう状況を踏まえて、監査委員さんから、いわゆる原価主義が本来だけれども、段階的に水道料金の値上げを考えた方がいいのではないかと、こういうことになっているわけですね。　ただ、私、２、３回、総計の審議会の議論の中に傍聴に行かせてもらいました。その中で、こういう話がございました。あの総計の中間原案の中にも、この水道料金の値上げ問題というのは乗っていないのですね。それの答弁で、いや、水道料金の関係は今部署で検討しているので、いわゆる２０年度で会計にしますと、したがって、その総計には乗せる必要はないんだと、こういうご答弁をされたように私は記憶しているわけです。　したがって、これから市長に聞くわけでございますけれども、私は常々相当な開きがあるんですね。これはもう段階的にやらざるを得ないと、こういうきっちりとした見通しを掲げながら、例えば３年、５年、あるいは７年と、こういう形で段階的にやらざるを得んというのは私の考えであるんですけれども、そういう総計の議論の関係と監査委員さんのご指摘の関係を含めて、現時点で市長はどういう考え方で今後対処しようとしておられるのか、この辺についてご答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　西岡議員のご質問にお答えをいたします。　水道料金につきましては、旧３町ともに料金が異なっているということの中で、監査委員さんの方からも独立採算制が基本であるということで、十分に今後も統一に向けて、また原価基本の使用料の原則の目標に向けて努力するようにということでご意見をいただいております。　そういった中で、旧木津町につきましては、空水という特殊な、住宅開発、企業誘致という学研都市という中での、そういった将来に向けてどれだけ水量が必要であるかといった、そういう想定のもとでその分を持っていたわけでございまして、それが精華町から３，０００トンということでお借りをしていたのをお返ししたということで、現在、日量１万２，０００トンということで、ほぼそれで行っているところでございます。　そういった中で、特に旧木津につきましては、宇治系・乙訓系、また木津系ということで、三つの３水系の中での料金、この料金が違っておりまして、特に宇治が一番安いわけでございますが、これにつきましては、ダム建設についての費用負担なども含まれているということの中で、この３水系が一本化にされるということを聞いておりまして、そのときには料金の見直しもしていこうといった、そういった府からのご意見もいただいております。　そういった中で、現在、水道料金の改定に向けて鋭意今協議をしていただいているところですので、私といたしましても知事にお会いしたときには、必ずこの水道料金についてもぜひ見直しをしていただきたいということも要望させていただいているところでもございますので、将来的な値上げという形で、どれぐらいになるのかも含めて、さらに基本料金などが少しでも低くなるよう、府営水道からの買い入れが安くなるようにという努力も含めながら、料金の統一に向けては、皆さんの意見を十分に聞かせていただく中で段階的に実施をさせていただくという方向になるのかなというふうに現在は考えているところでございます。 ◯議長（木村　浩三）　西岡さん。 ◯１２番（西岡　政治）　今、市長の方から、今回初めて「段階的に」というご答弁がございました。　私はそれでいいんではないかというふうに思うわけでございますけれども、平成１８年の決算、あるいは１９年度の予算の中で、十分論議をさせていただきまして、空水問題、あるいはその考え方の問題等含めまして、十分承知をした上で質問させていただいておりまして、非常に給水原価と供給単価の関係は相当な開きがあるわけですね。その上で、いわゆる今、料金統一に向けての作業が行われているわけです。されているはずですね。だから、２０年度でその結論を出す方向でやられているはずなんですね。そこへ、今、監査委員さんのこういう意見が出ましたので、これはやっぱりこれから作業も最終段階に入っていると思うんですね、そういう意味では。　そういう時期に、なかなか府営水道の問題というのは、市長は要望はどんどんやってもらわなければいけないわけでございますけれども、大山崎の関係での議論等も踏まえましても、そんなに簡単に解決する状況には私はないというふうに踏んだ場合、やはり市長の方針というのは非常に大事になってくると。そういう点で、再度確認をしておきますけれども、一挙に上げるということではなしに、段階的に料金を改定をするという、そういう市長の方針であるというふうに理解をしてよいのかどうかということで、再度、ご答弁を願いたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長のご意見をちょうだいする前に、議員にお願いします。　ただいま質疑中ですので、私語は十分慎んでください。　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　西岡議員の再質問にお答えをいたします。　現在、審議会の方に諮問をさせていただく中で、鋭意いろいろと協議をしていただいているところでございます。　そういった中で、今後どういった答申をいただくのか、ご意見をいただくのか、それを受けまして、私も手法につきましては、十分皆様等のご意見もいただきながら最終決定をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　１３番、宮嶋です。　決算書の２５ページ下段にあります受水費、今までの議論とも関連しますが、受水費について二、三お聞きをいたします。　２５ページの受水費、京都府からの部分は、１９年３９７万６，５１８トンで、これ３６５日に割りますと、１万８９５トンと。これでも、１万２，０００トンに対してまだ１，１０５トン多いということになるわけですが、それでこの受水費５億７４２万４，９５５円というのは、この府営水が二度にわたり、平成９年と１１年に値上げになって、１１年から見ますと、最も安い。一番たくさん使ったけれども、最も安い。　このからくりは、今言われたように、責任水量制にあるわけでありまして、１万５，０００トンの責任水量と１万２，０００トンとの差であります。基本料金と従量料金がありますけれども、やはりこの責任水量をどう決めるかによって受水費が決まるということをはっきりあらわしているんではないかなというふうに思います。　そこで、これも基本は、本来ならば使った量だけ払うと、これが本来当たり前の話じゃないかなと。３９７万６，０００トンを年間使ったら、その使った分だけ払うというのが本来のあり方ではないかというふうに思います。　もちろん、府の言い分は、先ほどあったような、ダム建設だとか、一定の水を確保するための投資が要るんだということにあるのかもわかりませんが、改めて聞きますが、やはり使った分だけ支払うという方法がいいのではないかと、これが一つです。　それから、仮に契約水量を決めたとしても、それは５年間変わらないなどということは、やはりないんではないかと。毎年、見通しを持って必要な年間の契約をすると、これが本来のあり方ではないかなと思うわけであります。このことについて、市長はどういうふうにお考えなのか。　使った分だけ支払うというのが、本来、私は一番いいと思います。けれども、仮に水というもので、それは一応１年間契約してくれということであれば、１年間契約をして、また次の年は次の年に必要な量だけ契約すると、これが本来の姿ではないかというふうに思うんですが、これについてどうかと。　それから、３番目は、これからちょっと発展になるんですが、この水を供給するということについては、ダムが必要だと。ところが、今日、水需要がどんどん減る中で、節水型、いろんな電化製品でも節水型、雨水も利用しようという中で、節水という考えが広く行き渡っている中で、以前のような水需要はもうない。だから、新たなダムは不要だというふうに考えるわけです。淀川水系における新たなダム、これは不要だと考えておりますが、市長はどのようにお考えか。　また、天ヶ瀬ダムの横にトンネルを掘って、水を一気に流すという、そういう計画もあるわけです。これもかなりかなりの費用がかかるわけですが、これも私は不要ではないかというふうに思っているわけです。このことを進めるということになれば、当然、それは水の料金に将来反映してくるわけだから、ここは市長としてどういうふうにお考えなのか、ご意見をはっきりお聞かせをいただきたいと思います。　以上３点、お願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。　ただいまのご意見では、使った量だけ支払うのが本来であり、少なくとも毎年契約をするべきではないかといったご意見でございました。　旧木津町、また精華町、京田辺市等につきましては、学研都市のまちづくりということの中で、企業誘致でありますとか、将来の人口増に対応するための一定の水量を確保しておこうということの中で水量を決めてきた経緯がございます。そういった中の契約で施設の整備もされてきたのかなというふうに考えております。　しかしながら、空水の量の分につきましては、財政的にも圧迫しているという状況ではございますが、水量を確定したときによりますと、企業誘致のときには、大阪ガスなどはかなりの水量を使われるといった、そういった計画がございましたので、かなりそういったものも含んでいたというのも現状でございます。　しかしながら、木津川市におきましてはさらに開発を今後進めていく中で人口増は見込めるということもありますし、また企業も少しずつではありますが、誘致をしていただいているという中では、今後は使用水量も伸びていくものというふうに考えております。　すぐに決まったのでこれだけ必要だというわけには、なかなか木津川市の情勢の中ではいけないということで、一定の見込み量につきましては確保していく必要があるのかなというふうに考えております。　また、新たなダムの建設についての市長の考え方ということでございますが、これにつきましては、木津川が以前、昭和２８年に大きなはんらんが起こりまして、非常に大きな災害になったわけでございます。　そういった点からも、ダムが建設された以降、木津川の水量が調整されて流されるということの中では、一定、やはりそういった効果が出ているのかなというふうに考えますので、防災面の面でも、そういった役割も含んでいるのかなというふうに考えております。　できるだけ水道会計の健全化については努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　ただいまの市長の答弁において補足をさせていただきます。　今現在、京都府営水道と協定をしておるのは、１９、２０、２１年の３カ年でございます。今までは５年間の基本協定ということでやっておったわけなんですけれども、１９年度においては３カ年、これは２２年度において府営水道の３浄水の水運用の統合がされるということの中で、料金見直しがされるということの関係で、今現在、３カ年の契約をしております。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　ここにちょっと数字がありますが、平成７年のとき、このとき１万５，０００トンのもう既に契約があったと思いますが、日量使っていたのは、実際は４，４１５トンです。ほぼ１万トンほどは使っていないというか、そういうまだ使えない状況にあった。そのころは、まだ府営水は値上げしていませんでしたから、２億２，３８１万円、２億円台のオーダーで受水費はありました。　当時は、６０億ほど基金があったと思います。このときに、もう大分金利はもうゼロに近かったわけですからあれですが、本来、６０億で金利が５％つけば、それだけで５掛ける６で３０ですから、３億円の金利があって、受水費はすべて払えたわけであります。　ところが、ゼロ金利が続くということと、それから先ほど言いました平成９年と１１年に府営水が大幅に値上げになって、５億円台の後半の受水費となったわけであります。　そのときから言いまして、先ほど言いましたように、昨年で日量１万８９５トンでしょう。１２年かかって、ようやくそういう４，４００から来たわけであります。　だから、今後、中央地区も開かれるだろうし、学研都市としては発展していく、１０年後には８万都市を目指すということがあるんだけれども、当然、そういう水の計画の中で毎年やったらいい話で、毎年一遍に今まで１万トン使っていたやつが来年からは１万５，０００トンになりますなんていう発展はないわけですから、それが５年間まとめてやらなければならない。今の１万２，０００トンについては、１９、２０、２１の３カ年だと言われますけれども、そういう状況なわけです。　そして、じゃあ２２年以降、どういう年度の契約になるのかは、それは新料金の確定の中でどういうふうになるのか知りませんけれども、それは少なくとも３年とか２年とか１年とかということになるんですか。　だから、やはり毎年、少なくとも契約を見直すという、そういう努力がないと、こんな空水問題などはずっと解決しないです。　あわせて、ダムは不要だという明確な立場に立たない限り、ダムをつくったら、それは地元負担になるわけですから、そこのところも明確にした上で、防災については何が必要かということは考えたらいいわけで、防災だからダムが必要ということではないし、水供給の問題でダム問題が初めから出てきているわけですから、ダムは不要だという立場を明確にすべきではないかというふうに思います。再度、この点についてお聞きをします。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員の再質問にお答えをいたします。　毎年契約をすればよいのではないかということでございますが、京都府との関係の中で、十分今後も話し合いをしていきたいというふうに考えております。　ダムにつきましては、先ほども申しましたように、やはり水害の問題、防災の問題も含んでいるという中で、十分に必要性については考えていくべきであるというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　村城です。　ダム建設の関係は、水道料金にこれは確実に建設を進めるということになるとはね上がってくると思うんです。　木津系の関係で言うと、先ほども話がありましたが、料金改定で引き下がるのではないかという、そういう話が今まではあったわけですが、ダムの建設、新聞なんかに何度も出ておりますが、４ダム建設にかかわって、工事費が京都府が負担した場合、それが各関係市にかかわってきて水道料金にはね上がるということが今懸念されているわけです。　それに対して、各関係市町に対しては意見を聞くという、そういうことが知事の方からあると思うんですけれども、これに対しては、やはり大阪などでも大変負担が重いので払い切れないということでは、かなり強固な意見なんかも出ておりますし、また滋賀の方でもそういう意見が出てきていると思うんです。これについて、例えば防災の関係で先ほど宮嶋議員も言いましたが、まちづくりでどんどんどんどん住宅を建てますと、結局コンクリート面が多くなりますから、また逆の意味での災害ということが、集中豪雨なんかがあった場合は当然起きてくるわけですし、また里山などが荒れている場合には、どうしてもそこの今までの観点で言うと、水の浸透が悪くなるとか、そういう面がありますので、環境の面でもかなり考えなければいけない問題だと思うんですが、それをダムを建設すれば一定解決できるなどという簡単なものではないと思うんですね。　そこを知事の方からそういう各関係市町はどう考えるのかという、そういう問い合わせがあったのかどうか。なかったとしたら、これからそういう話になると思うんですが、しっかりとした意見を持っていかないと、これは大変なことになるのではないかと思っていますので、その点についてお答えいただきたいと思います。　これ私、水問題というか、水道料金にかかわっては一般質問も行う予定でおりますので、その点については余り触れませんが、ただ空水の問題では、今までにも１年間で１億７，０００万円ぐらいのお金を払っているわけですし、今までにもかなりの金額を払ってきているわけですから、そういうものをしっかり知事と交渉することによって防災対策に生かせるという側面もあるわけですし、住民の負担を軽くするということがあるわけですから、その点については、市長がどう考えるか、これは木津川市の市長としてどう考えるかというのは大変大きな問題も含んでいると思いますので、その点についての認識がもう少ししっかり持たれて知事に対しての意見を言っていくことも必要ではないかと思いますので、ダム問題の件についてと空水の問題についての必要以上の料金を払うという、その点については、いま一度答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　村城議員のご質問にお答えをいたします。　宮嶋議員とご質問の内容が重複しているように思います。　私につきましては、空水の減につきまして、今後十分に京都府とも話し合っていきたいというふうに考えておりますし、ダムの建設につきましては、防災面についても十分検討していくという、そういった観点からも考えていく必要があるということで、全体的な中でダムの建設については考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　村城です。　ダム問題については、今後もいろんな状況をかんがみて最終結論を出したいという話でしたので、市長の結論はまだ出ていないというふうに受けとめたいと思うんですけれども、知事との話し合いはあったのかなかったのか。その点については、あるいはこれから具体的に日にちが決まってあるのかどうか、答弁が漏れていると思いますので、お願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　村城議員の再質問にお答えをいたします。

　府からの意見照会というような形でございましたが、まだ直接、そういった話し合いはしておりません。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　８番、梶田でございます。　１点だけお聞きいたします。　今、聞いておりましたら、一応、合法的であるというようなことでございますが、監査委員さんの報告等いただきまして、最後の３行目から、「水道事業全体の将来展望を含めて戦略的に進めていく」ということで、それから「市民の理解を得られるような体制を整えよ」ということからしまして、２２ページの会計の欄で、木津・山城の入札的な事業が出てきているわけでございますが、一般的に副市長の方におかれましても、建設業に対しましては、非常に談合だのというような情報というんですか、議員の方からの質問もありまして、いろいろと目いっぱいの単価等を出しておられるのかもわかりませんが、この水道事業に関しましては、議会の議決も要らずに１６億の金が出たり、８，０００万の金が出たり、今は合法でございますが、先ほどの監査委員さんの、やはり住民の理解を得られる、またそういう土木的な人の理解も得られるということになりましたら、やはりこれは条例をつくって、やはりきちっとした議会の議決が要るという、横並びに同等なことを設定していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、その辺につきましては、市長並びに副市長、特に建設関係については副市長の方に十分要望されておられます。　しかし、この部分については不公平じゃないかなというふうに思いますので、そういうことができていないと、建設業の部分と水道事業の部分と不公平じゃないかなというふうに思いますので、その辺についてはどのようにお考えになっているのか。今後、市民の方も、議会もこの部分について議決ができないか、いわゆる水道課一任でやっていくというようなことでは困るんではないかなと思いますが、そのときにもしこれが談合だというようなことがわかったときには、副市長、きっちりと責任がとれるのか、やはり議会としての議決が要るんではないかなというふうに思いますが、その辺はどうですか。 ◯議長（木村　浩三）　副市長。　　　（副市長　今井　洋一君登壇） ◯副市長（今井　洋一）　梶田議員のご質問ですけれども、料金改定のお話と工事の入札案件の議会の議決をとれというお話とが一緒になっているのかなというふうに思いますけれども、料金改定については、先ほどから市長から答弁させていただいているとおりです。　入札の案件の議決をとれと、とる必要があるのと違うかということについては、これはもう既に何回か今までから出ていますけれども、地方公営企業法という法律の定めに従って我々はやっておりますので、木津川市だけでどうのこうのできないというふうに思います。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　上位法がそうであるにしても、木津川市としてやはり戦略的に料金改正のみならず、要するに水道事業全体の将来展望を含めた中で、市民に安心して、やはり水道企業法に基づくにしても、やはり木津川市だけでもこういったことは、上位法がそれであるからできないということだと思いますが、これだったら何ぼでも今の法では談合等が犯される可能性が十分にあるわけですよ。　これ、いわゆる今からしても、木津町は木津町の業者だけですよね。山城町は山城町の業者だけ、加茂町は加茂町の業者だけ、これはやはり木津川市になったんですから、やはり全体の業者が全部の仕事をできるような体制をとらないといけないんじゃないかなと、また建設業のように一般入札みたいな感じで、全国からでも入札できるような体制にしなければ、やっぱり皆疑いを持つし、また建設業界とのはざまができていくんじゃないかなというふうに思いますが、そういった懸念は私はしますが、そのことによって木津川市の建設的なことがおろそかにされないかなという不安もありますので、言っているだけでありまして、その辺について、やはりきちっとしたことを、上位法だけでやっていくだけで本当にいいのか。やはり、我々もこれだけ１６億の金が出ているんですから、やっぱり採決を。それは、どっちにしても無理だと、上位法でやっているから、我々はもう見て見ぬふりをしていなければならないのかどうなのか。やはり、我々もこれだけの金ですので、採決ができるような体制をつくっていただきたいと思います。　上位法は上位法として、上位が上ということで仕方がないのかもしれませんが、万が一、このことで談合が見つかった場合にはどうされるかということをお伺いしておきたいと思います。そういったやっぱり健全的なことをやっていただきたいなと思います。 ◯議長（木村　浩三）　副市長。　　　（副市長　今井　洋一君登壇） ◯副市長（今井　洋一）　梶田議員の再質問にお答えいたします。　一定規模以上の工事の議会の議決を要するかどうかという問題と、それから入札改革の話とまた混在しているかと思います。　議決を要するかどうかについては、先ほど答弁させていただいたとおりです。　それから、入札改革につきましては、確かに３町合併以来、１９年度、２０年度、水道の工事に関しては、まだこの４月１日からやっております建設工事と同様な入札改革がきっちりできていないという不十分さはありますけれども、これも現在、上下水道部で木津川市としてどういうふうにして競争性・透明性を高めるのかということの検討を鋭意させているところです。　しかし、これについても、段階的に改善をしていかなければならない、そういう時期に来ておると思いますから、入札改革についてはさらに拍車をかけて取り組んでいきたいというふうに思います。　よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　入札改革というお話でしたが、入札改革につきましては、十分、今年度中に、２０年度にはきちっとして、２１年度にはなるようにしていただきたい。　非常に、このことによっては批判が出ております。副市長、何をしているんだと。特に、副市長に対する批判が非常に建設業界からも水道業界からも出ておりますので、このままでいくと大変なことになるんじゃないかなというふうに私は懸念いたします。やはり、そのことを申し上げておきますので、常に入札改革は建設業界と同等に同じような状態でやっていただきたいということを申し置きしておきます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、質疑を終わります。　認定第１１号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　ただいま４時１５分、４時３０分まで休憩いたします。　　　午後４時１５分　休憩　　　午後４時３１分　再開 ◯議長（木村　浩三）　ただいま４時３１分、休憩前に引き続き再開いたします。　日程第１７、議案第４９号、木津川市職員駐車場の管理及び使用に関する条例の制定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第４９号、木津川市職員駐車場の管理及び使用に関する条例の制定につきまして、ご説明をさせていただきます。　新庁舎完成に伴い、本庁を初めといたしますすべての職員駐車場につきましては、来る１１月１日から有料化を図るため、本条例を制定するものでございます。　職員駐車場につきましては、その取り扱いにつきまして、以前から検討いたしておりましたが、新庁舎完成を機に有料化を行うものでございます。　対象となります職員は、本市の正規職員及び嘱託職員となり、使用料は１カ月当たり正規職員が２，０００円、嘱託職員が１，０００円と定めるものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　提案の正規職員２，０００円、月額ですが、その根拠について説明をお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　市長公室長でございます。　ただいまの酒井議員のご質問につきまして、お答えを申し上げます。　この職員の駐車場の有料化につきましては、合併前から旧の加茂町並びに旧の木津町で一つの課題として検討を重ねてきたところでございます。　それで、この金額の算定根拠でございますが、今現在、旧の加茂町並びに旧の木津町では、民間所有地をお借りをいたしまして、平成１９年度以前から職員の駐車場として活用をしてまいりました。　その合計額に見合う分を今回職員から他の公共用地の駐車場料金も含めまして、見合う額を逆算して、職員を２，０００円とさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　根拠はわかりましたが、さきの議会のときにも質問をいたしました。そのことと関連して申します。　そもそも、自動車を通勤で利用している人数は、恐らく動くんじゃないかと思うんです。今現在は、当然、昨年やことし前半の段階と比べて変化をして、もっと言えば、減少しているんじゃないかと思うんですが、そのあたり、２，０００円をもって釣り合うという、その根拠は今も成立しているんでしょうか。重ねて、お聞きします。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　酒井議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。　ただいまのご質問のとおり、職員のマイカー通勤につきましては、合併をした後、新庁舎の完成に伴いまして、いわゆる本庁勤務の職員がマイカー通勤をした場合、置く場所がないということで、今回、条例の提案をさせていただいているものでございます。　したがいまして、従前、マイカー通勤で通っていた職員が今回そういった本庁勤務に関係いたしまして通勤手段を変更したいというような申し出があった職員が約４０名おります。　このことにつきましては、今、酒井議員がご指摘のとおり、通勤手段というのは職員の、いわゆる自宅から職場までの交通手段を一番安全な方法で短時間で来られるというような形の中で、それぞれの職員が職員の考えによりまして通勤届をしていただくというような形になるわけでございます。　したがいまして、今現在の状況の、いわゆる通勤の方法と、例えば来年の夏以降、新庁舎の周辺整備も完成いたしまして、来客の駐車場が広く取れましたら、その辺で公用車の置き場、それから少し距離が離れますけれども、いわゆる市の所有地、あるいは借りている土地につきまして、今後の活用についても並行して考えていかなければならないというふうな考え方を持っております。　したがいまして、その根拠の２，０００円というのは若干幅を持たせた考え方ということでございます。　ちなみに、京都府下の南部の各自治体の状況も参考に調べてみました。多くの市はほとんどが有償で取っておられます。ちなみに、この近く、京都府の南部の市でありますけれども、大体１カ月の使用料が５，０００円というところが宇治市・八幡市、向日市は５，５００円という形になっております。　また、京田辺市は２，０００円、精華町は１，０００円と、こういうふうな有料体系になっておりまして、それぞれ各市、あるいは町によって考え方・根拠が異なるわけでございますが、決して有料化に伴って職員に過度の負担をかけるということではなくて、最低限の負担でお願いしたいという考え方でございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　もう１回しかできませんので、今、答弁された各自治体の金額の状況、当然、２，０００円であれば高くはないんじゃないかと、そういうふうな意味合いを込めて紹介をされたんだろうと思いますけれども、相楽郡内におきましては、精華町が先に１，０００円の駐車料金というか、実施された。それに次いで、２番目の自治体に木津川市はなるわけです。　当然、これは他の自治体にも影響を及ぼしていくようなことを考えなければいけないと思うんですが、宇治市や八幡市や向日市、京田辺市と比べて、精華町が相楽郡内で最初の自治体だったということと、そして木津川市がこの同じようにその方向をとっていった場合に、金額が２，０００円で、他の自治体にも影響を及ぼす、そういう配慮はされたのでしょうか。その１点だけお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　酒井議員の再度の質問にお答えをいたします。　他の自治体の影響といいますよりも、冒頭にお答えさせていただきましたように、合併の前から民有地を借りて、いわゆる当時の町の税金を使って職員のマイカーを置かすことがいいのかというようなご指摘がかねてからあったという背景がございます。　そういう市民のいわゆる感情、あるいはそれを踏まえての議員の皆様方からのかねてからの指摘、そういうことを総合的に判断をして決定をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　森岡さん。 ◯２２番（森岡　譲）　あした、委員会で論議することになるんですけれども、文言の関係について、わかりにくい部分があります。　第１条ですけれども、「この条例は職員が使用する市が管理する駐車場に関し」、物すごくわかりにくいんです。ですから、「市が管理する駐車場を職員が使用することに関し」、この方が非常にわかりやすいのではないかと。ですから、条例を変えていただいた方がいいのと違うかと思うんですけれども、だからあしたであればあれなんで、一応、この本会議でちょっと指摘をしておきたいなというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　森岡議員のご質問にお答えをさせていただきます。　第１条の目的でありますが、本来、この条例を制定をした目的ということにつきましては、「職員が使用する市が管理する駐車場に関して必要な事項を定める」ということで、市が管理する駐車場に関しまして、森岡議員と考え方は同じなんですが、市有地、あるいは民有地を借りている市が管理している駐車場に職員が置く場合に有料化にしたいという目的でございますので、ご提案のとおりでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　この条例、私ちょっと勘違いしていた部分があるんですけれども、いわゆる職員に通勤手当が出ている。にもかかわらず、いわゆる車に乗ってこられる方、または電車に乗ってこられる方、こういういろいろな差があるんで、駐車料金を取るのかなと思っていたんですね、最初は。　ところが、今の説明だったら違うんですね。いわゆる、民地を借りているから、それに見合うだけの職員から費用を取るという、そういう考えでいいんですか。その辺だけお聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　倉議員のご質問にお答えをさせていただきます。　通勤手当につきましては、公共交通機関を利用する場合には、半年間の定期を提示していただいて実費を払うということになっております。　それ以外の、例えば自転車・バイク・マイカー、こういった場合には、キロに応じて支給をするということになっておりますので、例えばガソリン代に見合う分を出しているのかということになれば、決してそれは合わないかもしれませんが、そういう支給の仕方になっております。　今回、提案をさせていただいている、この条例につきましては、先ほども言っておりますように、市が管理する公共用地、あるいは民有地を借りている土地に職員がただで置いているということについて、やはり民有地の場合でしたら、市が別途使用料をお支払いしているわけですので、二重の手当になるんではないかというような指摘もございます。　そういうことも総合的に含めまして、マイカーを置く場合には一定の金額を徴収したいという考えでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　今の職員の方は、２キロ未満の方については、いわゆる通勤費が出ていないという状況だと思います。それで、あと単車等、自転車等で来られる方については、当然、通勤費が出ている。それ以外の距離の方にも、いわゆる電車で来ようが、車で来ようが、通勤費が出ていると、こういうふうに理解したらいいわけですね。

　その中で、通勤費以外に、いわゆる車で来られる方が自由にとめている、これは不公平じゃないかという、今、話なんですね。今先ほどの説明でありますと、料金体系を決めるのに、酒井議員の答弁の中で、いわゆる今、民地を借りている、いわゆる計算に見合う、計算をした場合に２，０００円がそれで大体ペイになるだろうというようなちょっと答弁があったので、その辺だけを再確認の意味で質問させていただきました。ちょっとその辺だけもう一遍、よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　確かに、倉議員のご質問につきまして、市役所周辺にモータープールもございますので、そこに職員が適宜借りて、５，０００円、６，０００円、７，０００円というような駐車場を借りておられるのも事実です。　絶対数があれば、ここにとめなさいというような形で対応なり指示はできるわけですが、いわゆる新庁舎ができまして、その周辺を見渡しましても、来客をされる皆さん方の駐車場と、それから最低限の公用車を置く場所の確保が今のところ精いっぱいということでございますので、どうしても確保ができないという背景があります。　ただし、ここの条例の案の第３条に書いておりますように、身体的なけがをしているとか、あるいは妊娠をされているとか、場合によっては介護や育児が必要な方とか、特別の事情がある職員については、例外的に置くことを認めましょうと。その場合も一応有料になるわけですが、そういう形で今回上げさせていただいているということです。　したがいまして、この２，０００円の考え方につきましては、先ほども酒井議員からのご指摘もありますように、市や町によって状況も違いますし、駐車場のあり方、大きさ、そして場所、いろんな条件の中で総合的に妥当な金額というものを考えさせていただいたということでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　村城です。　私は、基本的に今までは職場の福利厚生というのか、そういうものも含めまして、職員が通勤しやすく、そして駐車場を確保するのは、仮に行政が土地代を払ったとしても、それは職員にとっては必要なことではないかなと思っていました。　特に、公共交通が十分でないところから職場に通っている方もいるわけですから、相楽郡というのは、そういう点では一定仕方がないのかなというふうに思っておりました。　ただ、別の意見の方もいらっしゃいましたし、議会の中でそういうことを取るようにというふうに求める意見もありましたので、それはそれで考え方がちょっと違っているんだと思います。　ただ、今の時点では、流れとしては、やはりさまざまな部分で受益者負担がふえていますので、職員だけ優遇されるのかという声が出てきているのも確かだと思うんです。　そうなってくると、議員はどうなんだというふうな問題にもなってきますし、公務上、本当にそれでいいのかという問題はあるわけですけれども、そういう中でいろいろと駐車場について調べてみましたが、結局、山城病院のように、駐車場を持っているところでは、行政としても住民の方が庁舎に用事があって来た場合でも、１時間は無料にするけれども、それ以上はお金を取りますよというところも都市部には多いわけですね。　こういうふうに、職員を有料にするならば、逆にそこら辺は今後どうなっていくんだという問題は検討されていらっしゃるのかどうか。　これは、私はサービスという点ではお金を取るべきではないと思いますが、でも中には一日置いてどこかに行く方だって出てくるわけですね。そういうところはどのように考えて、この料金というものを設定しているのかどうかというのが、単に職員だけの問題なのかどうかということでは、ちょっと疑問も出てきているんです。　そこら辺は、どのような論議をして条例提案をなさったのかどうか。それと、今後、議員についてはどのように考えていらっしゃるのか。それと、組合の方ではもうこれで納得しているというふうにも聞きましたが、組合との話し合いはどうだったのか、どのような意見が出たのか。その点についてお尋ねしたいと思います。　それと、障害のある方でも車に乗ってくるのは当然だと思いますが、それでも料金を取るというふうになっておりますが、本当にそれでいいのかどうか。そこら辺がどうなのか、私はまだちょっと若干の疑問も残っていると思いますので、もう少し丁寧に条例の説明、この経過と、どのような形で提案をしたのか、その論議の内容について説明をいただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　村城議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、山城病院の例を出していただきました。山城病院の場合、来客用の駐車場も非常に敷地の中では狭くて、駅前の区画整理の場所の中、あるいは泉大橋のたもと等の何カ所かで借りられたりして、職員用、あるいは来客用の駐車場に活用されているという形でございます。　山城病院の方に聞きますと、やはり看護師さんや医者の勤務も３交代ということで、真夜中の交代とかいろいろあるというようなことでありますから、どうしても公共交通機関等がない時間帯に交代されると、マイカー通勤、あるいは深夜のハイヤーとかの利用にならざるを得ないというふうなことも聞いております。したがって、我々の市の職員との勤務形態も違いますので、同様には考えにくいのではないかというふうに考えております。　また、来客用の駐車場の時間を区切っての有料化の考え方につきましては、今現在は考えておりません。来客用の駐車場は開放いたしまして、市民の皆様方に無料で使っていただこうという考え方でございます。　また、議員の皆様方の駐車場につきましても、同様に、特に今回の提案は職員と月に１０日以上勤務する嘱託職員の有料化についてのみ提案をさせていただいておりますので、来客用の駐車場と同様に、議員の皆様方の検討、考え方も整理はしておりません。　それから、組合との話につきましては、当然、１回、２回で、「はい、わかった」というわけではございませんで、いろいろとこちらからお願いをいたしました。これはもう要望という形で、現状を理解をしていただいて、協力をお願いしたいという形でございます。　したがって、自治労連、そして自治労の二つの組合、合計三つの組合が、今、市の組合としてございますが、それぞれ何回か話し合いをさせていただき、「やむを得ない」という理解をしていただいたものというふうに我々は理解しております。　組合の中では、マイカークラブをつくりたいということで、どこか民有地の比較的大きなかたまりのあるような場所の紹介をしてほしいとか、そういう要望も受けておりまして、ちょっと距離は離れておりますが、あっせんなり提案をさせていただいた経過もございます。　ただ、職員組合の方も、組合員の皆さん方がそれぞれもう一足先に有料のモータープールを確保されたりということで、若干、それぞれ思惑が違っていたものですから、なかなかマイカークラブをつくっても、対応するという調整は、全体的には組合の一つの行動としては当初に足並みが若干そろわなかったということでございますが、どうしてもマイカーで来たい方につきまして、市が保有している場所で当分の間使えるところについては、そこを提示をしながら、当分の間使ってもらうという形で、それぞれの確保は、一応、新庁舎完成に合わせてできたというふうに考えております。　ただ、今後、これが最終の駐車場の考え方ではありませんので、市役所の周辺の、いわゆる周辺整備ができた段階、あるいはこの周辺の道路整備ができた段階で、どのような市有地が残地として出てくるか。その辺につきまして、来客用の駐車場、あるいは公用車の置き場が変わってくれば、その辺で若干、弾力的に対応は考えたいというふうに思っております。　また、ちょっと体の故障等で職員がどうしても車で来ざるを得ないという場合につきましても、無料でというようなご提案でございますが、職員一律、今回有料化という形でご提案をさせていただいておりますので、基本的にはこの条例により対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　村城さんの質問中ですが、本日の会議時間は議事進行の都合により、会議規則第９条第２項の規定によって延長いたします。　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　村城です。　私は、個人的にも駐車場は借りています。来客の方が入れなかったら申しわけないと思って、個人的に駐車場は契約して使っていますけれども、職員が駐車場料金代を取るというのと、議員は取らない。多分、月１０日以上と言ったら、議員もそのくらい出てこないと間に合わないと思うんですよね、市会議員になっていたら。　そういうふうなことを考えていたら、ここに来て庁舎に一定の業務が結集しましたから、いろんな形で問題があったときに、全部聞きに行けるわけですね、いろんなところへ行かなくても。そういうふうになりますと、長時間、多分議員であっても車をとめるということが出てくると思うんです。　そうなったときに、職員は駐車料金を取るということと議員は取らないということ、これはもちろん仕事の内容は違いますので、当然振り分けというのが出てくるのかもしれませんが、明確な、なぜそうしたのかという明確な内容の違いというか、考え方の違いというのが明確になっているのかどうか、ちょっとそこのところをお聞かせ願いたいと思います。　それと、駐車場がありませんので、借りたら、私は４，０００円で軽自動車を借りていますけれども、７，０００円、８，０００円という方を聞いています。　そうしますと、駐車場が一定整備されたら、それを利用していろいろという方だって、加茂のときにもいらっしゃいましたから、出てくると思うんですが、そういうときに警備員を派遣するとか、そんな形をとるのか、そういう問題も出てくると思うんです。　ですから、これは単に駐車場の使用料を職員から取ればいいというだけの問題ではなくて、今後、市役所の関係する駐車場はどうするかという問題が絡んでいると思うんです。これは最終段階ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、じゃあ職員だけこういう形で取ることがベストなのかどうかというのも、私自身はちょっと今の段階では迷っておりますので、そこら辺は今の話でも明確にならなかったと思います。　それと、公共交通がきちんと整備されているところに住んでいる方と、そうでない方がいらっしゃると思うんですが、残業が多かったと思います。これからも残業はどうなのか。本当に遅い時間まで残業していた方が、公共交通を利用して別のところに車を置いてあるわけですね。加茂支所とか、そういうところに置いたときに、そこからまたさらに車で帰るわけですけれども、そういうことで、勤務体系というのが一定、今までは合併したばかりだから大変だと言われておりましたが、それがそんなことはないのかどうか、そういうところも配慮されているのかどうかという点では、すごく心配もしているんですが、そこら辺はどのような議論があったのでしょうか。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　村城議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。　最初に、議員の皆様方につきましても有料化にすべきと考えるというご意見でございますが、今現在、市役所の周辺には、いわゆる職員も置く場所がないということで、それ以外のところにとめる職員について有料化という条例の提案でございます。　したがって、この市役所の周りで議員の皆さんにも有料でここにとめてくださいという場所がないということでご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、今後の駐車場のあり方、警備員の配置も含めまして、今後の課題ということで、どのような形がいいのか、周辺の自治体の状況なども含めまして、もう少し詳しく調べた中で対応を考えていきたいというふうに思っております。　それから、公共交通機関と勤務体系の関係、それから乗り継ぎといいますか、一部の職員はこの市役所周辺にとめる場所がないということで、加茂支所の駐車場、それから山城支所の駐車場にマイカーを置いて、そこからＪＲで来るという職員もおります。　こういう職員も確かにいるわけでございますが、勤務体系につきましては、合併前、いわゆる去年のちょっと超勤の時間の昨年とことしの比較をしたものがございます。　ちょうど昨年の合併をいたしまして、非常に忙しい、４月、５月、６月、去年は本当に各課遅くまで残って仕事をしてくれていたわけでございますが、昨年とことしの４月、５月、６月の３カ月当たりの比較をいたしますと、これは１人当たりに割り返した数字でございますが、約２９％の減ということで、昨年とことしを比べますと、３割ほど超勤時間が減っているという経過がございます。　今後も、仕事のやり方、進め方につきましては、本庁舎に職員も集約されまして、横の連携、また課の中の連携、さらには係の連携ということで、特定の職員が遅くまで残るような形にならないように、これから各管理職通じまして課内の調整をお願いしたいというふうに思っておりますし、職員の健康管理も含めまして、毎週水曜日は基本的には「ノー残業デー」にしたいというふうな形で、これも徹底をしていきたいというふうな形で思っております。　いずれにいたしましても、効率的な勤務をしていただき、できるだけ遅く残らないような形の業務について、職員が意識をして対応していっていただくようにこちらもお願いしていきたいというふうに思っております。　今後の駐車場のあり方につきましては、今現在は課題ということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　委員会で聞きますので、市長に確認のために、１点聞かせていただきたいと思います。　先ほども公室長の方からありましたが、私もこの条例が制定されることによって、さらに周りに普及するのではないか、波及するのではないかというところを懸念しております。　すなわち、市民に向けてというところで、駐車代金が、先ほど村城さんが言われてみたいに、何時間というようなことで区切った中でという駐車料代金をいただくということになっていくのかなと思ったりするので、そこの現在のところで、市長としては将来的にそのあたりを考えておられないのかどうか、それを１点確認したいのと、これは初めて条例だと思うんですけれども、職員駐車場の条例だと思うんですけれども、ここで聞くべきなんでしょうか、また委員会で聞くんでしょうか、昨年、１９年度の決算書の中には、職員駐車場の料金がありましたが、それはこれが出て初めて駐車場料金がいただけるものだと理解しているんですけれども、その関係はどうなっているのか、その２点、聞かせてください。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　呉羽議員のご質問にお答えいたします。　市民の皆様への有料化については、現在考えておりません。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　ただいまの呉羽議員の後段の質問の趣旨が、もう一度お願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　その前に、河井市長に、現在のところは考えていない。将来的にも考えていないのかというところを再度聞かせてください。　ここでこれをお伝えしていいのかどうかわからないのですが、過ぎた、付託されたものなんですけれども、決算の認定、一般会計の１９年度、５８ページに「職員駐車場使用料」というのがあるんです。雑収入に上がっているんですけれども、それとの関係を、この条例でないと思うんですけれども、どうなっているのか、その指摘。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　呉羽議員のご質問にお答えをいたします。　将来をどうするのかということでございますが、現在のところ考えていないというのが答弁でございます。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　呉羽議員のご質問でございますが、決算書の５８ページの使用料につきましては、旧木津の市役所から行きますと西の方に、お寺の横に駐車場を借りているんですが、これも民間地を借りての駐車場でございます。　そこで、基本的には合併前から管理職につきましてはマイカー通勤を認めない、マイカーで来る場合には有料駐車場を確保してほしいと、こういう申し出の中で、どうしても有料駐車場も確保できない管理職については、そこで実費をいただいた分をそこの歳入という形で入れさせていただいております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　きちんと根拠があった方がいいかなというふうに思いましたので、実費というところで、取れる根拠法令というか、根拠条例等がないんだと思いますので、そこら辺、整理するべきかなと思いました。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第４９号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第１８、議案第５０号、木津川市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５０号、木津川市議会議員の報酬等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。　地方自治法の一部を改正する法律が平成２０年６月１８日に公布されました。今回の改正により、名称を「議員の報酬」から「議員報酬」に改めるものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　即決ということで、きちんと確認したかったので、質問します。　先ほど提案説明の中で述べられましたように、この自治法の改正は、９月１日施行ということだと思うんですけれども、その施行以降に「新たな報酬等の支給として、報酬等に関する条例の改正が必要であること」ということが通知の中で盛り込まれていますので、これはきょう即決をしないと、次回、議員報酬を支払うことができないというご判断で即決ということなのでしょうか。そこの確認をお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　呉羽議員のご質問にお答えいたします。

　今回、地方自治法の一部を改正する法律が制定されました関係で、一部改正を行うものでございます。　中身は、今、市長が説明いたしましたように、議員の報酬の支給方法等が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法と異なっていることを明確にするため、現行の同一条項から議員の報酬の規定に係るものを分離し明確にするということで、「議員の報酬」を「議員報酬」に改めると、こういう趣旨でございます。　施行期日につきましても、自治法の一部を改正する法律の中にうたわれていまして、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」ということでございます。　したがって、今回、９月の定例会でできるだけ速やかにこれを制定していただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いしたいということでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　理解したわけですが、ちょっと確認をきちんとしたいなと思いまして、これは「新たな報酬等の支給までに報酬等に関する条例の改正が必要であること」という、いただいた通知にあるわけです。ですので、きょう即決したのですかと、その確認です。　だから、きょう別に即決する必要はないけれども、本会議でというようなことではなくて、最終日ではなくて、きょうしなければ支給が間に合わないから即決をする、その点の確認です。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　呉羽議員の再質問にお答え申し上げます。　議員のご指摘のとおりという理解で結構でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議がないようですので、委員会付託を省略いたします。　次は、討論を行います。討論はございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　討論がなければ、討論を終わります。　これより、議案第５０号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（木村　浩三）　起立全員であります。したがって、議案第５０号、木津川市議会議員の報酬等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第１９、議案第５１号、木津川市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５１号、木津川市職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。　新庁舎完成に伴い、本庁を初めといたしますすべての職員駐車場につきまして、来る１１月１日から有料化にするに伴い、駐車場の使用料の徴収を給与から控除する必要があるため、地方公務員法第２４条の規定により、本条例の一部を改正するものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第５１号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２０、議案第５２号、木津川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５２号、木津川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、本条例における同法の引用条項に変更が生じたため、所要の改正を行うものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議がないようですので、委員会付託を省略いたします。　討論を行います。討論はございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　討論がなければ、討論を終わります。　これより、議案第５２号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（木村　浩三）　起立全員であります。したがって、議案第５２号、木津川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２１、議案第５３号、木津川市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５３号、木津川市保育所条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。　恭仁保育園は、平成１９年度にいづみ保育園と統合し、跡地につきましては、建設時の補助金の残存期間が残っていたため、還付が免除となる公共施設として再利用を検討した結果、地元住民も利用できる埋蔵文化財に関する施設として利用することについて、教育委員会と調整をし、国に用途を変更する申請を行っておりました。　今回、国より用途変更が承認されましたので、恭仁保育園を廃止するため、保育所条例の一部を改正するものでございます。　これにより、文化財の保護や出土品の展示及び地域住民の活動拠点として期待するものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　酒井です。　提案そのものには理解もできますし、納得できる内容なんですが、質問を３点行いたいと思います。　提案理由の冒頭に、（仮称）「埋蔵文化財センター分館」となっておりますが、本館というのはどこにあるのでしょうか、教えてください。　二つ目、国の承認が得られましたのでと、承認はいつごろおりたのか。　３点目、現在はまだ保育所の状態のままだと思うんですが、今後、分館としての使用に供するための、そういう計画等はもうでき上がっているのかどうか。　以上、３点です。 ◯議長（木村　浩三）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　代次　衛君登壇） ◯保健福祉部長（代次　衛）　保健福祉部長でございます。　３点、ご質問をいただいております。　まず、仮称の関係でございますが、恭仁保育園につきましては、昭和５０年に国庫補助を受けて整備をされた保育園でございます。５１年の４月に６０名でスタートをし、人口の急増等によりまして、５２年の７月に定員７０名で運営をしてきたところでございます。　近年、少子化が進みまして、保育園、旧加茂町でございますが、統廃合するというところで、町内五つありました保育園を２カ所に統廃合するということになり、今回、財産の処分を行うということで、いろいろ申請をしてきたところでございます。　まず、３点ご質問いただきました、１点目の埋蔵文化財センターの本館がどこにあるのかというご質問でございますが、これにつきましては、南加茂台６丁目の１８、「加茂文化財整理保管センター」というところがございます。これを本館という位置づけにしてございます。　この名称につきましては、まず転用するに当たりまして、加茂町埋蔵文化財センターの分館ということで、国の方に申請をしたときに使った名称でございます。　ご質問の１点目につきましては、南加茂台６丁目１８の「加茂文化財整理保管センター」でございます。　２点目の承認はいつおりたのかということでございますが、２０年の２月１４日に近畿厚生局の方から、児童福祉施設の財産処分の承認の通知がおりてきてございます。この通知を受けまして、２０年の３月３１日に京都府に向けまして保育園の廃止の届け出をしたところでございます。その後、関係部署と協議をいたしまして、この時期に議会の方に提案をさせていただいたというところでございます。　３点目につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　酒井議員の質問にお答えしたいと思います。教育部長です。　１点目の南加茂台の６丁目にあります文化財保管センターと言いますのは、ちょっと不思議そうなお顔をされておりましたので、申し上げておきますと、以前、南加茂台でコミュニティ跡地がありました。あの場所を言います。やすらぎセンターといいますか、今、そういう形で使っているところでございます。その地下を使っているものでございます。　それから、この跡地利用の関係でございますが、これにつきましては、今、どういった形で利用していくかということについて検討を行っているところでございます。　議員もご承知のように、恭仁宮の、いわゆる発掘をいたしました遺品といいますか、出土品が大量に出ております。したがいまして、そういった部分につきまして、今現在、先ほど言いました南加茂台の、いわゆる文化財保管センターの地下に展示というんですか、保管をしておるわけですけれども、こういったことも含めまして、いわゆる前へ出して皆さん方に見ていただくということが一番いいのではないかなというような形で、今、考えているところでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　３点のうちの一つ、国の承認の時期をあえてお聞きしましたのは、春ごろ聞かせてもらったときには、申請はもうなされておって、確か国の承認がおりたか、おりるかと、そんなことを聞いていましたので、この今の時期ということで、ちょっと経過をお聞きしたかったという、そんなことです。　それから、本館の場所につきましても、私も見当がつかなくて、例えば梅谷に文化財の埋蔵文化財で出土品の倉庫がありますね、大きいのが。恭仁小学校の前にも倉庫があるんですが、どちらなのかなという思いもあって質問しました。やすらぎセンターの地下のそういう状態については、もちろんあることそのものも私も知りませんでしたし、当然、活用も全くされていない、単なる保管状態じゃないかと思うんですが、せっかくのものですから、分館を仮称として、それこそ本館として盛大に活用できるような計画を組んでいただきたいなと、そんなことは思っております。　これは要望みたいなもんですけれども、よろしく。 ◯議長（木村　浩三）　炭本さん。 ◯２番（炭本　範子）　２番、炭本でございます。　この条例の改正に伴って、木津川市文化財整理保管センターの条例も改正、変更しないとあかんのと違うかなと思うんですけれども、これは今、同じようにされた方がいいんじゃないかと思うんですよね。そうじゃないと、地元住民も利用でき、また活動拠点、展示していく場合に、だんだんこの利用が遅くなっていくという部分が出てくるんじゃないかと思いますが、そこの点についてはどうでしょうか。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇）

◯教育部長（松本　清次）　炭本議員の質問にお答えしたいと思います。　教育委員会といたしましては、１２月に条例の改正については考えているところでございます。 ◯議長（木村　浩三）　炭本さん。 ◯２番（炭本　範子）　ありがとうございます。　住民利用については、今、市長の方から活動拠点にできるということでお伺いいたしましたし、条例は１２月ということですが、それは公布から、適用は２０年の３月３１日でしょうかということをお聞きしたいのと、それからこの後、ここに書いている当尾の考え方ですね。当尾が休所という形になっていますが、当尾の方もいろんな活動をしたいという拠点でいろいろ意見が出ていると思うんです、住民の方もね。その点については、どういう方向に持っていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　松本部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　教育部長の松本です。　一応、教育委員会の考え方といたしましては、１２月の議会におきましてそういった形で条例整備を行い、整理をしていきたいというふうに考えておりますが、国から出ております部分につきましての考え方の中に、文化財保管センターとして利用することはいいだろうということで許可をいただいておりますが、今現在、大きく出していただくと非常に困るところは、地域住民の方々の憩いの場というような形で大きく出てしまいますと、非常に大きな厄介な問題になってくるかもしれませんので、その辺だけご留意をお願いしたいというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　代次　衛君登壇） ◯保健福祉部長（代次　衛）　保健福祉部長でございます。　当尾の施設の活用につきましては、現在、関係部署によりまして、どのような方法がいいのかということで検討しているところでございます。　地元の老人会の方等ともいろいろご相談をさせていただきましたが、管理体制、使用料の関係でなかなか調整ができていないというところでございます。　今後、有効活用を考えまして、できるだけ早く活用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　炭本さん。 ◯２番（炭本　範子）　炭本です。　ありがとうございました。　私も、地元利用というのは、前面にということは思っておりません。ただ、今、市長の方からそういう言葉をお聞きしましたので、これは前に出てもいいものかなと思って、少しお話ししただけです。　それから、遊具とか、そういうものについて、後、あの形をどうしていかれるのかというところをお聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　今現在考えておりますのは、いわゆる建物の中身についてどういうふうに活用していくかということを今検討しているところでございます。　地元の皆さん方、いわゆる近所の方々が利用なされるようであれば使っていただいてもいいわけですけれども、使っていただく中には、いわゆる安全にきちっとしていただかなければ、ちょっとけがでもされたら補償問題にもなってくるかなということで、今ちょっともう少し検討させていただきたいというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　ちょっと提案だけさせていただきます。　本館にあります南加茂台６丁目のことですが、非常に１０年以上になると思いますが、教育委員会の方から、旧加茂町ですが、古いものを使っていたら没収というんですか、欲しいというようなことで、私もふいごを、豚の皮でつくったふいごを出したことがあるんですが、いつまでたっても展示されないので不安に思っておって、やっと日の目を見たかなというふうに感じましたので、そういったことから見ますと、それから山城資料館ができるまでに、やはり地元の方は、恭仁京のところでつくっていただきたいという非常な要望があって、それはいろいろ場所が国の指定地域でしたのでできなかったので、非常にこのセンター、仮称ですが、非常にいいものができるんではないかなというふうに思っております。　このことを地元の利用といいますか、これから市長もおっしゃっています遷都１３００年の中心地となっていくんじゃないかなと、この施設が。だから、十分にその前でも地元の人が、朝市とかやっておられますが、そういったことも大方利用していくことによって、恭仁京跡、また大極殿跡が既にすばらしい地域の活動の拠点となるんじゃないかなというふうに思っておりますので、また保育所跡ということで、高齢者の方も入りやすい状況になってくるんじゃないかなと思っております。　この間、ちょっと島野君とあれしておったんですが、私、一般質問もありますので、あれですけれども、建都１３００年に合わせまして、やはり朱雀門とか大極殿跡を造っていったらどうでしょうかと言ったら、何百億、２００億ですか、要るというようなことを聞いてびっくりしておったんですが、そういうものの写真でも張っていただければ、拠点になっていくんじゃないかなと。　恭仁京まつりをしたときでも、いわゆる現場へ見に来られて、パンフレットでは、ポスター等では朱雀門が書いてあって、全然知らん人がぽっと来て、何もないじゃないかというような状況で、怒って、ちょっと不満そうに帰ったということも聞いておりますが、この埋蔵文化センターの分館といいますか、本館になっていくと思いますが、こういったことが非常にその地域の瓶原にとって非常に発展というんですか、その遷都１３００年となって発展していく一つの要因になるのではないかなと思いますので、ぜひとも知恵を絞っていただいて、文化財の職員の方々とともにひとついいものをつくっていただきたいように思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　村城さん。 ◯２１番（村城　恵子）　２１番、村城です。　１点だけ、６丁目のやすらぎセンターは、多分、シルバークラブの人たちが管理をしていたんじゃないかなと思うんですが、ここもそういうふうな形で管理人を考えていらっしゃるのかどうか。それで、保管だけなのか、６丁目というのは保管だけだから、本当に見ることが余りできないと思うんですけれども、どのような活用の仕方をするというふうに考えていらっしゃるのかどうか、そこのところがいま一つちょっとわからないので、お願いしたいと思います。　それで、保管するだけだったらいいけれども、展示するようになったらば、管理もきちんとしておかなければいけないし、また壊してしまったらいけないということも出てくるので、その住民の活動拠点に、ここだけの話になるのかもしれませんけれども、活動拠点にする場合の利用の仕方というのがまたちょっとやすらぎセンターと変わるのかどうかがちょっとわからないんですが、現段階での審議の内容というのをもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　村城議員の質問にお答えしたいと思います。　今現在、恭仁保育所跡地につきまして検討している中身につきましては、当初、この庁舎ができるまでの間、勝手なことですけれども、文化財保護課の職員があそこへ行って、いわゆるできたらなというような話もあったのは確かです。その中で、いわゆる「管理もできるしな」というような話もありました。　しかし、今、こういう形でみんながそろって一つの屋根の下に職員として入っているわけですから、今さらそういったことにはなってこないだろうなというふうに思っています。　ただ、今現在の状況というのは、本当に今出てきている、いわゆる恭仁宮の方から出土された展示物だけであの館に入り切るものなのかというのもありますし、また同時に、この木津川市となったことですので、いわゆる旧木津町・旧山城町のところから出土された展示物というのも、これはほうっておくことはできないというようなところで、いろんな形でどの程度展示ができるのかというふうに今考えているところです。　確かに、場所的には、いわゆる今現在、恭仁宮の範囲というものは大体指定されましたので、その指定地内にあるということ、これはもう確かでございますので、その辺のところをにらんで、いわゆる木津川市の埋蔵文化財センターとしてきちっとしていくということが大事ではないかなということで、今、議論をしているところです。　確かに、貴重な出土品があります。したがって、非常に管理人もいなければ、物騒なことにもなりかねません。したがって、戸締まりがきちっとできるような形でのことは考えてみたいなというふうに思っておるんですが、いわゆる財政面とのかかわり等も出てこようかと思いますので、その辺は何かいい方法があればというふうにちょっと苦慮しているところでございます。　住民の方々のところにつきましては、これは以前から炭本議員の方からいろんな一般質問の際にそういったことが質問されておりましたので、その辺につきましても、一定、教育委員会としてどんなことができるのかということも含めて、今、本当に協議している最中でございますので、もうしばらくお待ち願いたいというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　織田さん。 ◯２４番（織田　廣由）　織田です。　１点だけ確認なんですけれども、保育園ということでずっと出ていますが、過去に保育所と書いてあるのを無理、無理消して保育園に変えているんですね。ですから、保育所と言ったらいかんのかなと思って私も思っていたんですが、この木津川保育所条例となっているんですけれども、保育所でも保育園でもいいんですか。 ◯議長（木村　浩三）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　代次　衛君登壇） ◯保健福祉部長（代次　衛）　保健福祉部長でございます。　織田議員の保育園か保育所かというご質問でございますが、厚生労働省の方で使われておりますのは「保育所」でございます。３町合併しましたときに、「所」「園」の使い方がございましたが、一番広く「園」というので使っておりました関係上、今回、園という名称で使用しているところでございます。　今後、「所」「園」につきましては、わかりにくいと思いますので、どちらかに統一をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　西岡さん。 ◯１２番（西岡　政治）　先ほど炭本議員が質問された件なんですけれども、例えば今回の条例改正で、恭仁保育園の、これが用途変更されるわけですね。施設から外されるわけです。　そうしますと、今回、何の目的かと言いますと、もう明らかになっているわけですね、これ、埋蔵文化財センター分館と。と言いますと、先ほど１２月に関連条例を出しますと、こういうことなんですけれども、これは今回、こちらで廃止をしたら、同時に条例というのは出すべきものなんです。１２月ですというような形は、これは私は間違っているんではないかというふうに私は思います。　法令関係の部長の方から、これはご答弁願いたいと、間違いであります。同時に本来は出すべきもの。明らかになっているわけです、分館と。その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　西岡議員のご質問にお答えさせていただきます。　条例の一部改正ということで、当然、同時に埋蔵文化財センターの分館ということで同時に出すべきじゃないかということでご指摘いただいております。　ただ、使用計画が最終的にきちっと決まっておらないような感じでございますので、その辺のところ、教育委員会の方でそういった形で整理されたからかなということで考えております。　通常は、同時に制定と廃止というものがセットものかなという思いはいたしております。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　保健福祉部長の方から発言の申し出がありますので、許します。　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　代次　衛君登壇） ◯保健福祉部長（代次　衛）　保健福祉部長でございます。　先ほど酒井議員からのご質問で、財産処分の転用の承認日はいつかというご質問でございましたが、私、２０年２月２１日とお答えを申し上げました。これにつきましては、木津川市が受付をした日が２月２１日でございまして、近畿厚生局の発で申し上げますと、２０年２月１４日でございました。　訂正をしておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 ◯議長（木村　浩三）　議案第５３号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２２、議案第５４号、木津川市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５４号、木津川市都市公園条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。　本議案につきましては、市が誘致活動を進めておりました同志社国際小学校（仮称）構想の立地場所が去る８月１日付で木津川台地区中学校建設予定地に同志社大学附属同志社インターナショナル小学校（仮称）として平成２３年度をめどに開校したい旨の通知を同志社大学から受けまして、所要の手続を進める一環として条例改正を行うものでございます。　立地場所といたしまして、市が提案しておりました用地につきましては、所在木津川市木津川台７丁目３１番１、地目学校用地、地積２万５，１０４平方メートル、所在木津川市木津川台７丁目３１番３、地目公園、地積８，５４４平方メートルの２筆で、合計３万３，６４８平方メートルでございますが、そのうち８，５４４平方メートルの用地が木津川台７号緑地となっております。　市といたしましては、正式に立地場所の決定がなされたことを受け、本件用地を行政財産から普通財産へと用途変更し、財産譲渡の手続を進めるに当たり、本件用地の一部が都市計画公園の緑地として位置づけられているため、所要の改正を行うものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　七条さん。 ◯１０番（七条　孝之）　１０番、七条です。　新旧対照表でちょっとお尋ねしますけれども、新のところでございまして、橡公園のところでございますけれども、位置のところでございます。木津川市大字市坂小字西山になっておりますけれども、この「大字」「小字」というのはもう合併で廃止になったんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　市長公室長でございます。　ただいまの七条議員のご質問にお答えをさせていただきます。　住居表示の関係で、合併前に旧町の名前を木津の場合には取って、「大字」「小字」も取るという形が合併協議では整っておりました。　ただし、土地区画整理事業地内は、仮換地処分が完了するまでは旧の表示によって行うという形でございまして、今、七条議員ご指摘の場所はまだ仮換地中ということで、ここに残っているものでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　大西さん。 ◯３番（大西　宏）　大西でございます。　ちょっと２点ばかり確認をしたいと思いますが、同志社国際小学校に譲渡する土地につきましては、今までは平地の部分だったと思います。これを除外緑地と書いてあるところをちょっと現地を確認しましたら、石垣がありまして、林があります。そういう林のところの部分なのかどうか、確認したいと思います。　それで、これをひっくるめて譲渡をしたい理由というのは、多分、平地の部分だけを同志社に譲渡しますと、林の部分が残って、それは市で管理しなければいけないということで、維持費の合理化のためにくっつけてやって、維持もしっかりやってくれよと、こういう意味だと私は思うんですが、林の地域なのかどうかということを確認したいことと、それから二つ目は、ここの図面に書いておりますように、除外緑地となって同志社に譲渡した場合に、緑地地帯として残るのか、あるいは同志社が何かほかの用途にちょっと改造したいとか、私が心配しますのは、緑地が減ってしまうと困るので、緑地として規制されるのか、規制というか保存という、そういう規制が同志社側にも存在するのか、そういう緑地として残してもらいたいので、緑地という条件をつけて譲渡するのか、その２点を確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　大西議員の２点のご質問につきまして、お答えを申し上げます。

　議案第５４号の最後のページに位置図をつけております。　１問目の除外緑地の部分でございますが、大西議員ご指摘のとおり、林の場所でございます。　この管理形態につきましては、当該予定地の少し西の方にオムロンの研究所がございますが、オムロンさんにつきましても、同様に緑地もお渡しをいたしまして、オムロンで管理をしていただいていると、こういうことで、今回、同志社の方にも同様の形で覚書を交わしていきたいということでございます。　ちなみに、譲渡の条件といたしましては、今現在、地区計画の方でもそのように定めておりますので、そういった条件で今後協議をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　大西さん。 ◯３番（大西　宏）　今、お聞きしましたことで安心しましたので、十分、協定の中でしっかりと緑地帯を残していっていただいて、管理が十分いくように同志社側にも申し入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　高味さん。 ◯９番（高味　孝之）　９番議員の高味です。　今回、市長のきょうの冒頭のあいさつにもありましたように、同志社インターナショナル小学校という名前も決まったみたいです。　この同志社の誘致については、もろ手を挙げては賛成ができない理由が何点かございます。　その１点は、もう少し長い目で用途変更も考えて、学校用地だけにとらわれず、先ほどの保育園が用途変更されたように、長い目でもう少しうまく市有財産ができなかったのかなという疑問と、小学校ということで、普通の小学校だったら僕はもろ手を挙げて賛成をしますが、一部、国際小学校ということで、だれもかもが入学できないのは残念でなりません。　しかし、この同志社が来るということはもうほぼ決定していますので、ただ中学校用途を無償贈与した。今回、公園地一部を無償譲与する。その中で、これ以上、同志社側が前の道の歩道の整備、また生徒が通うところで、交通条件の悪いところ、市、ここ何とかしてくれないかという、これ以上の同志社に対しての市からの持ち出しはあるのかないのか、そこをお聞かせください。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　高味議員のご質問にお答えをさせていただきます。　今現在、同志社と誘致をしておりますのは、この今回条例提案をしておりますのと、先ほど説明がありました中学校用地の２筆でございまして、それ以外の条件は今一切ございません。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　同志社小学校が来るということで、木津川市にとっても私はネームバリュー、付加価値が上がっていいことだと思います。　ただ、この隣接しております、いわゆる木津川台公園、ここに市民が憩うスポーツ施設がございます。日曜等になれば、いわゆるテニスコートを利用する方、そしてグラウンドを利用する方、たくさんおられます。場合によっては、１００台以上の車が来る大会もございます。一部は、この今誘致されている土地に駐車をしている状況であることはご存じだと思います。　そこで、これは同志社にお願いできるかどうか。例えば、日曜に開催される市民の大きな大会のときに駐車場を提供していただくことがお願いできるのか、また今の整備に伴って、駐車場拡幅等も視野に入れたことはできないだろうかと。　と言いますのも、大概、木津川市で整備された都市公園というのは、この木津川台と不動川公園だけです。ほとんどの大きな大会はここでやっております。木津川台小学校はあるんですね。そこに駐車しなさいということも提案があるんですけれども、同時開催とか、木津川台で少年スポーツがやっておられることもあります。　そういうことを考えた場合に、やはり付近に車をとめるということは、市民の方にとっても近所に迷惑がかかるということも推測されますので、その辺も含めた中で、同志社と折衝はできないんだろうかということをお聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　倉議員のご質問にお答えをさせていただきます。　今現在、木津川台公園は、確かに中学校予定地を駐車場として活用していることも承知をしております。また、今年度、旧木津町の運動会も木津川台公園でやろうということで、駐車場に当該地を活用するというような方向でチラシも回っております。　今後につきましては、木津川台公園に広く大きな大会等がありましたら、例えば同志社が進出した後も駐車場として活用をお願いしたいというような申し入れは当然していきたいというふうに考えておりますし、付近には木津川台の小学校もございますので、一体的にお互いにうまく利用できるような仕組みを、今後、教育委員会も含めて調整をしていくべきであるというふうに思っております。　ただ、今後、同志社の関係につきましては、新聞にも載っておりますように、方針が決められたということだけでありまして、詳細はまだこれからの状況です。　したがいまして、今後、同志社内部のいろんな検討会の方にもこちらの方から強く要望もしていき、今出していただいていない地元のいろんな声も含めて、協定書の中でどこまで反映できるかについては強く訴えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　何分、同志社の方に目が行ってしまいがちで、いわゆる市民が利用して楽しみに、いわゆる日曜日等スポーツ等で汗を流しておられる、そういう場所でありますので、ぜひとも地域協働型のそういった中で学校整備が行われることを強く望んでおきます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　再度、聞かせていただきます。　同志社誘致に対する市としてのメリット、今までおっしゃってきましたが、再度、どういうメリットがあるのかなというふうにお聞きします。　それから、同志社小学校、もともと中学校用地でございましたが、この緑地帯、今、答弁がありました行政財産から普通財産に変えるということですが、普通財産であるならば一般公募で売却できるんじゃないかなというふうに思いますが、普通財産をそういった部分で市民に公募して売れるんじゃないかなというふうに思いますが、それは目的をやはり行政財産から普通財産にするよりも、行政財産というのは目的でございますが、目的にして、こういう学校用地に譲渡するというふうに持っていくのがいいのか、ちょっと法律的なことはわかりませんが、その辺はいかがなものなのか。　それから、別にこの緑地帯は市の公園の一部として活用していくということはできないのか、アスレチックしたりとか。それから、木津川台の皆さん方、同志社が来るのには賛成されているというふうに聞きますが、木津川台の皆さん方の、特に近い中の木津川台公園を利用した中での緑地帯での運動、山等で遊ぶ子どもたちもたくさんおられますので、そういった部分にも、これ共同で、もし同志社をどうしても誘致しなければいけないのであるならば、共同で山を使うというような案もできないのか。同志社だけに譲渡してしまわなくても、木津川市の子どもたち、木津川台の子どもたちと、中学生も含めて、この場所を総合的に利用するような公園等にしていけないのかなというふうに思いますが、２点お聞きしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　梶田議員のご質問にお答えをいたします。　私の方からはメリットについてのお答えをさせていただきます。　今回、同志社小学校、同志社の附属の小学校ですね、大学附属の小学校を誘致させていただくという点につきましては、市のイメージアップということもございますが、やはり新しい市となりまして、この市にいかにいろんな方が住みたいという、そういった魅力を一つでもアップしていくということは非常に大切なことだというふうに思います。　木津川市を選んで多くの方がこちらに住みに来ていただくという中では、将来的にはいろんな負担はございますが、税収の確保にもつながっていくという中で、そういった面でも有名私立学校を誘致していくということについては、市のイメージアップにもつながるというふうに考えております。　そして、もう一つは、やはり関西文化学術研究都市という位置づけの中で、非常に外国の方の研究者の方がふえております。そういった中で、何とか家族で来られる子どもさんの教育を学研都市としてそういった受け皿ができないのかといった、そういったご意見もございまして、何とかそういう中で私どもがそういう受け皿を引き受けていこうという中で、今回、木津川市の中で土地を探させていただいたところ、木津川台の中学校用地にぜひ来ていただこうという中で、今回の提案をさせていただいているところでございます。　そういう観点からも、やはり魅力ある市づくりということにつきましては、大きな一つの要因になるのではないかと期待をしているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　市長公室長でございます。　梶田議員の緑地の関係につきまして、普通財産に切りかえて売却の考え方はないのかというご質問と、緑地の公園としての活用の考え方の２点につきましてのご質問についてお答えをさせていただきます。　まず、この当該地の緑地につきましては、今回、同志社の小学校予定地となりますグラウンド、あるいは校舎予定地の一体として緑地も同志社の方に渡したいという提案で普通財産に切りかえるものでございます。　この理由は、先ほども大西議員からもご質問がございましたけれども、緑地につきましても、例えば下草を刈ったり枝を払ったりというような最低の管理が必要になります。そういった緑地の入り口部分が今回学校用地として提供いたしますと、非常にその管理区分がしにくくなるという形になります。　ここだけを売却するという考え方でいっても、地区計画で定めておりますので、目的外利用といいますか、緑地以外には使えないというような場所になりますから、そういう希望者というのは多分ないのではないかというふうに考えます。　さらには、小学校の敷地に接続いたします緑地としては、その学校教育上、下草を刈ったり、枝を払ったりということで、子どもがそういった自然に親しめる林の中も学校の敷地の一部として活用できるかどうかの検討も同志社の方にしていただければということで、管理も向こうにお願いをして、両方をお渡しをしたいということの考え方でございます。　ただ、小学校の方に渡したから、それを造成してグラウンドを広げるとか、そういうことはできませんので、林のままの状態で維持管理をしていただくということになろうかというふうに思います。　それから、公園を広げるというご指摘もございましたが、木津川台公園につきましては、広いグラウンドの東側に公園機能を持った広場もございます。そういうところで、公園として市民が憩える場所につきましては、その場所でお願いしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　よくわかりました。　１点につきましては、市長のメリットもよくわかりましたし、それから緑地帯についても、何とか行政としては同志社に渡すことによって掃除等、下草刈り等、皆任せますので、それから緑地ということで、大西議員がおっしゃいましたように、残していただけるということで、それは了解いたしました。　しかし、１点、これはイメージアップということで、有名私立、外国人の方々が住みついていただいておりまして、４，０００人か４００人か、４という数字を覚えているんですが、来ていただいているということで、２人のＯＢの方もおられますが、有名私立もいろいろありまして、新聞の話題にもいろいろ載っているところでありまして、有名私立と言いましても、宇治で事件があったりとか、いろいろな方の同志社ということも、余りメリットはないのじゃないかなというふうに思いますし、そういったこの辺についてはそれでよろしいですけれども、十分にですね。　それから、外国人の方のそういう環境でふえていくという市長の思いもありますが、日本人の我々木津川市の子どもたちの将来も考えて、やっぱりその人たちを置き去りにして、外国人４００人か４，０００人か、４００人だったかな。その人ばかりのことを言うのもいかがなものかなというふうに私は思いますし、その辺については市長の思いもよくわかりますので、了といたしますが、このことにつきましては、いわゆる市長が今まで思っておられましたように、西地区、いわゆる学研都市の向上のためにやっていくと、それから木津川市のイメージアップ、要するに西側を学研都市として同志社を誘致して、教育を推進していく一つの場所として位置づけると、木津川市の中に位置づけるというふうに理解してよろしいのか。　そして、そういうことをおっしゃっていると思いますので、このことについては、もし間違いであるならば訂正していただいたら結構ですが、西側を、要するに学研であって、今、同志社を誘致して、西側をそういう学校のイメージを上げて、木津川市のイメージを上げていくというふうに理解させていただきます。　ちょっとうまく言えませんが、もし間違っていたら訂正していただきたいと思います。　十分に理解しました。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　梶田議員の再質問にお答えをいたします。　今回、受け入れをいたしまして、外国人の研究者の方の子どもさんということでございますが、現在、受け入れがないということで、大阪や神戸にお住いになって通われているという現状もございます。　そういった点で、やはり学研都市としていかに研究成果を出していただくかということが学研都市としても大きな、やはり木津川市としても大きな、日本、世界に発信できる大きなそういった研究成果というのは今後期待されるものでございますので、やはり最先端の研究をここでしていただくということが最大の目的であるというふうに思います。そういった中で、優秀な研究者を一人でも多く受け入れていくということも大事なことであるというふうに思います。　ただ、外国人枠だけではなく、帰国子女、また一般枠も考えておられますので、木津川市の中でやはり一般の子どもさんもここを選択できるという、そういった枠がございます。そういう中で、教育の選択もできるという、そういった魅力になるのではないかなというふうに考えております。　西の方だけをよくするのではなく、私は木津川市全体のイメージアップということで、木津川市に住みたいという方がふえる、最終的にはそういう方がふえていただけるというふうに考えております。　小学校につきましては、通える範囲で家を求めたいという方もふえてくると思いますので、木津川市にはまだまだたくさん家を建てていただける場所が旧３町ともございますので、そういった点については期待もしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　西だけがよくなるというようなことは思っていませんので、全部、木津川市をよくしていくというふうにいつもおっしゃっていますので、そのことが聞きたかったのでありまして、西側も東側も北側も南側も全部よくしていかなくてはいけないということはよくわかっておりますので、ありがとうございました。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　宮嶋です。　昨年の５月ぐらいでしたか、このことが初めて新聞に出たときに、議会のときに教育長に冗談半分で木津川台にいい土地があるではないかなんていう話をしたのを思い出したんですけれども、そのことが現実になるようですので、冗談ではなく、少し２点についてお聞きをしたいと思います。　それで、同志社小学校に来ていただくことに異論はないんですが、木津川市の公立小・中学校、耐震補強や大規模改修、または新設など、教育条件整備というのはまだまだお金のかかることです。　それから、この同志社国際小学校がどういう給食をされるかわかりませんが、最近の有名私立小学校の給食が有名レストランから運ぶだとか、シェフがいるだとかというようなことが新聞に話題になるようであります。　ちょうどこの後の議案の一般会計の補正で給食センター問題も出てくるわけですけれども、そういう意味では、同志社国際小学校に負けない木津川の公立小・中学校の教育整備をしていただくと、これは市長、教育長、そういう思いを持って誘致をしていただくんだということをお願いしたい。これが１点目。　２点目は、やはりこういう有名私立小・中学校、ここは小学校ですが、今、問題になっているのは、「お受験」という言葉に始まりまして、少子化の中で大変厳しい、そういう「受験競争」などと言われている言葉があります。　私たちは、国の進める、中教審が進める差別と競争の、そういう教育はだめだということを繰り返し言ってきました。この同志社国際小学校がそうした子どもたちに差別と競争を助長する、そういう学校にはならないんだと、そのことも確認をしておきたいというふうに思います。　そうしなければ、木津川市に学ぶ多くの公立小・中学校に学ぶ子どもたちの教育を保障することができないんじゃないかと、そういう思いがありますので、その２点、教育環境の整備と、そういう差別・選別の教育にはならないんだということの思いを教育長や市長に聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。　なかなか同志社と同レベルのところまでいこうということになると、非常に難しい点もございますが、できる限り木津川市の教育にも努力をしてまいりたいというふうに考えております。教育環境の整備に努力をしてまいりたいというふうに考えております。　また、受験戦争の中で差別・選別されるような心配があるのではないかというご質問でございますが、そういったことのないように、十分に私どもも配慮ができるような、意見が言えるような、そういったことを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　教育長。　　　（教育長　久保　三左男君登壇） ◯教育長（久保　三左男）　教育長です。　宮嶋議員のご質問にお答えいたします。　先ほど市長の方からも申し上げましたけれども、木津川市の教育委員会は公立の小・中学校の環境整備と子どもたちの健やかな成長を目指して日々努力をしているわけです。　この夏にも、木津中学校のサッカー部が京都府で優勝しまして、近畿大会に出場しました。部長と私とで応援に行きましたけれども、１回戦に勝ち、２回戦に勝ちますと全国大会に出場するので、１９０万のお金を用意してほしいということを言われまして、えらいことだなと思いながら、どうして算段しようかなと思っておったら、残念ながら負けたんですけれども、そういうような活躍もしておりますし、木津小学校の６年生が１００メートルの日清カップという、こういう大会に出場しまして、「１１秒９」という成績で京都府１位になり、全国大会に出場しました。

　彼も、東京の国立競技場で第１次予選で「１１秒７７」まで出しましたので、ただし全国的に非常にレベルの高い子どももいまして、「１１秒２」というような成績を出している子もいましたけれども、とりあえず京都府一の成績をおさめた子どもたちが育ってきております。　作文等でも、委員会等ではよく報告していますけれども、全国一番の賞をとった子がいまして、その子どもたちを育てているすそ野が木津川市の義務教育にあるということを自負しております。　市長が冒頭に申し上げましたように、木津川市は、いわゆる教育施設の整備という課題がまだまだあるということを言っていただきましたけれども、このことをしっかり踏まえながら、さらに頑張っていきたいと思っています。　なお、同志社小学校は私立学校ではありますけれども、同じ市内にある小学校として有効な交流等が深められ、切磋琢磨できたらという気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、質疑ございませんか。　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　１点だけ確認させてください。　今後、先ほど冒頭に述べられたかと思うんですけれども、本件用地を財産譲渡する手続を進めるに当たってというあたりで、今後の進め方、学校用地の部分とあわせてどうなっていくのか、最終、２３年に開校予定というあたりで議会に対してどのような時期でというあたり、今後の進め方の確認をさせていただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　呉羽議員のご質問にお答えをさせていただきます。　今現在、同志社大学の附属小学校の内容につきましては、まだ現在、木津川市としても中身を十分承知をしておりません。　したがいまして、同志社の方では設立準備委員会をできるだけ速やかに立ち上げて詳細を決めていきたいということを伺っております。　したがいまして、その準備委員会の中で、学校の建設計画を初め敷地の配置計画でありますとか資金計画とか、大体まとまってまいりましたら、それを踏まえて、いわゆる木津川市と同志社の方で協定案の整理をしたいというふうに考えております。　それで、こちらの意向と同志社の方の意向がおおむね合えば、それを協定の案といたしまして、できればこの１２月議会に土地の譲渡の議案を、協定案を添えましてご提案申し上げたいというふうに考えております。　したがいまして、譲渡の計画につきましては、できればことしの１２月議会に上程をさせていただきたいというふうに思っております。　これは、今言いました、そういったそれぞれの条件なり計画なり、お互いの意向がまとまればということでございます。　その後、同志社の方でいろいろと整理をしていただきまして、最終的に京都府の方で学校認可を受けていただくことになりますので、それは開校の約半年前ぐらいかなというふうに思っておりますが、それもまだこれからの状況でございます。　当面、木津川市として予定をしておりますのは、今申し上げました同志社の設立準備委員会の中身を踏まえて、その概要がまとまれば議案にも上程をさせていただきたいと思っておりますし、地元の方にも建設の説明会もしていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第５４号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　ただいま６時１４分、６時３０分まで休憩いたします。　　　午後６時１４分　休憩　　　午後６時２９分　再開 ◯議長（木村　浩三）　ただいま６時２９分、休憩前に引き続き再開をいたします。　日程第２３、議案第５５号、平成２０年度木津川市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５５号、平成２０年度木津川市一般会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。　一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０億６，２４８万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３７億６，２４８万６，０００円とするものでございます。　次に、第２表地方債の補正につきましては、土木債及び臨時財政対策債におきまして限度額の変更を行っております。　それでは、歳入歳出予算の補正の概要につきまして、ご説明申し上げます。　まず、歳入についてでございますが、市税のうち固定資産税を１億５，８５０万円増額、また今年度の交付額の確定によりまして、地方特例交付金を１，８６３万１，０００円、地方交付税を１，６０１万２，０００円、それぞれ減額しております。　国庫支出金につきましては、生活保護費や土木費の対象事業費の増額などにより２億３，２３２万９，０００円の増額、府支出金につきましては、障害者福祉費などの対象事業費の増額見込みや、京都府から委託を受けている事業費の増額等により、３，１６６万７，０００円の増額となっております。　次に、繰入金では、今年度に予定しております繰上償還実施の財源として、減債基金繰入金３億６，９６０万円を計上しております。　また、繰越金につきましては、歳入歳出予算の調整といたしまして、前年度繰越金の一部１億３９３万８，０００円を計上いたしております。　続きまして、歳出でございますが、総務費関係では、住民税の年金特別徴収の実施に対応するため、電算システム変更委託料に１，７１１万５，０００円の増額や、地方税電子化協議会負担金など関係経費２８１万５，０００円を追加しております。　また、税源移譲に係る所得間格差是正のための還付金として６，６２１万１，０００円を計上しております。　民生費関係では、医療扶助費の大きな伸びにより、生活保護扶助費６，２９９万円を増額、土木費関係では、新庁舎周辺街路拡幅整備事業として２億７４万２，０００円の増額、木津駅前土地区画整理事業費に２億５，２９９万７，０００円の増額、教育費関係では、学校給食費で給食センター新設に向けての基本設計業務委託料３，４４５万１，０００円を計上しております。　また、今後の財政負担軽減を図るため、公的資金等の保証金免除繰上償還を予定しております。　関公費の繰上償還金として、教育費の小学校費で２億６２９万４，０００円、中学校費で１億３２３万５，０００円、旧資金運用部資金等公的資金の繰上償還金として、公債費で長期債元金６，００７万２，０００円のそれぞれ所要額を増額し、これに伴い不要となります長期債利子３８８万６，０００円の減額を行っております。　なお、補足説明につきましては、総務部長から説明させていただきます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　それでは、平成２０年度木津川市一般会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。　先ほど市長が提案趣旨説明をいたしましたが、一部重複する項目がありますが、ご了承願います。　それでは、歳入歳出予算の詳細につきまして、事項別明細書により主なものにつきましてご説明申し上げます。　まず、歳入予算でございます。１５、１６ページをお開き願います。　１款の市税でございます。２項の固定資産税で、当初見込みに対しまして調定額が増額したことによりまして、１億５，８５０万円増額するものでございます。主に、償却資産でございます。　次に、９款の地方特例交付金及び１０款の地方交付税でございますが、算定結果に基づきまして補正をするものでございます。　地方特例交付金につきましては、児童手当特例交付金で１５０万９，０００円の増で３，４５０万９，０００円、それから減収補てん特例交付金で２，０１４万円の減の９，４８６万円の交付決定となりました。　次に、地方交付税でございます。地方交付税のうち普通交付税につきましては、４１億８，３９８万８，０００円の交付決定によりまして、１，６０１万２，０００円の減額をするものでございます。　次に、１４款の国庫支出金でございます。１項の国庫負担金１目の民生費国庫負担金で、生活保護費の関係でございます。生活保護扶助費の歳出予算増額に伴いまして、４，７２４万２，０００円増額、また２項の国庫補助金でございます。３目の土木費国庫補助金では、新庁舎周辺街路拡幅整備事業費で８，０００万円、それからその下の住宅市街地基盤整備事業費国庫補助金、これにつきましては、木津駅前の土地区画整理事業費でございまして、歳出予算の増額に伴い１億５００万円、合わせまして１億８，５００万円増額するものでございます。　次に、１７、１８ページをお開き願います。　１５款の府支出金でございます。３項の委託金、１目の総務費委託金の２節の徴税費委託金におきましては、住民税の税源移譲に係る所得間格差是正のための還付金のうち府民税相当分として府民税徴収委託金２，６００万円増額するものでございます。　次に、１７款の寄附金でございます。集会所の建設事業に対する開発協力費寄附金として１，０７５万円を増額するものでございまして、次の総務費の寄附金につきましては、新庁舎備品購入に対するご寄附といたしまして６０万円を計上いたしております。　それから、１８款の繰入金でございます。１項基金繰入金で、繰上償還実施の財源といたしまして、減債基金繰入金３億６，９６０万円を計上いたしております。　それから、次の１９、２０ページをお願いいたします。　１９款の繰越金でございます。今回の歳入歳出予算補正に伴う収支の均衡を図るため、前年度繰越金の一部を計上することとしまして、１億３９３万８，０００円の増額となっております。　次に、２１款の市債でございます。３目の土木債では、新庁舎周辺街路拡幅整備事業及び木津駅前の土地区画整理事業におきまして、それぞれの事業費の増額に伴いまして、２件で１億４，７８０万円の増額、また６目の臨時財政対策債につきましては、普通交付税等の算定結果に基づきまして９５２万６，０００円の増額となっております。　続きまして、歳出でございます。２１、２２ページをお開き願います。　２款の総務費でございます。１項総務管理費１目の一般管理費で、寄附金をいただきましたことに伴いまして、新庁舎の備品購入費として６０万円を計上いたしております。　また、１１目の電子計算費におきましては、住民税の年金の特別徴収の実施に対応するため、電子システムの変更委託料といたしまして１，７１１万５，０００円の増額をいたしております。　また、１２目の学研まち振興費では、梅谷集会所建設事業に係る設計委託料といたしまして９２５万円、それから梅美台３丁目の集会所の建設工事費に１５０万円をそれぞれ増額補正するものでございます。　次に、２３、２４ページでございます。　２項の徴税費では、年金特別徴収のシステム管理委託料として２５２万円を初めといたしまして、関係経費合わせまして２８１万５，０００円を計上いたしております。　また、税源移譲に係る所得間格差是正還付金といたしまして、２３節の償還金利子及び割引料におきまして６，６２１万１，０００円を計上するものでございます。　次に、２５、２６ページでございます。　３款の民生費でございます。１項社会福祉費の５目の障害者福祉費の関係でございまして、障害者自立支援対策臨時特別交付金事業といたしまして、療育教室の交流スペース整備のために、１３節の委託料１３万円、それから１５節の工事請負費で２４０万円など、そして１８節の備品購入費で３０万円、合わせて３００万円の補正を行っております。　また、精神障害者のパソコン教室開設のための備品購入費といたしまして、１８節の備品購入費で１６０万７，０００円、それから視覚障害者用窓口情報支援のための備品購入費といたしまして１００万８，０００円、計５６１万５，０００円を計上いたしております。これにつきましては、京都府の補助率１０割の補助金を活用することといたしております。　次に、２７、２８ページでございます。　３項の生活保護費でございます。生活保護扶助費を今後の伸びの見込みによりまして６，２９９万円の増額補正をするものでございます。　次に、２９、３０ページでございます。　７款の土木費でございます。１項の土木管理費３目の施設管理総務費におきまして、山城町の公園緑化協会施設管理委託料につきまして、旧山城町との覚書に基づきまして、本年度の協定変更がなされたことによりまして、２５９万１，０００円を減額するものでございます。　続きまして、一番下のところでございます。２項の道路橋梁費３目の道路新設改良費でございます。次の３１、３２ページにまたがりますが、新庁舎周辺の街路拡幅整備事業におきまして、用地取得に着手するため、２億７４万２，０００円の増額を行っております。　また、４項の都市計画費でございます。２目の土地区画整理事業費におきましては、木津駅前の土地区画整理事業におけます移転補償協議の進展に伴いまして、合計２億５，２９９万７，０００円の増額補正をするものでございます。　次に、３３、３４ページをお願いいたします。　９款の教育費でございます。２項の小学校費の１目の学校管理費２３節の償還金利子及び割引料でございます。建替施工により整備いたしました義務教育施設について、契約に基づき関公費を償還いたしておりますが、６％以上という高利の関公費の繰上償還につきまして、ＵＲ都市機構との協議が調いましたので、今回、小学校費で２億６２９万４，０００円と、それから次のページでございます。３５、３６ページでございます。中学校費の１目の学校管理費中学校費では、１億３２３万５，０００円のそれぞれ関公費の償還金の増額補正をするものでございます。　次に、３７、３８ページをお願いいたします。　６項の保健体育費でございます。４目の学校給食費でございまして、今回、児童・生徒数の増加対応とともに、泉川中学校におけます給食実施に向けまして、給食センター新設に係る基本設計業務委託料といたしまして３，４４５万１，０００円を計上するものでございます。　１１款の公債費でございます。公債費につきましては、保証金免除、公的資金繰上償還制度にのっとって実施を予定しております繰上償還に必要な長期債元金６，００７万２，０００円を増額するものでございまして、これに伴いまして、不要となる長期債利子３８８万６，０００円を減額するものでございます。　なお、この関公と長期債の繰上償還に伴う利子軽減額につきましては、先ほどの３８８万６，０００円の減と合わせまして、約１億５７８万３，０００円と予定する数値が利子の軽減になるかと現在試算いたしております。　以上、平成２０年度木津川市一般会計補正予算（第１号）の補足説明を終わらせていただきます。　よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。　尾崎さん。 ◯２３番（尾崎　輝雄）　２３番の尾崎です。　３１ページの土地区画整理と新設給食センターについて質問させていただきます。　まず、３８ページの新設給食センター基本設計業務委託料３，４４５万１，０００円、新聞によりますと、「給食センターは泉川中で２０１０年度から新たに給食を実施し、木津地域での生徒増にも対応する２，５００食分の施設を来年度に建設するため、基本実施設計を行う」と記載されていました。　そこで、市長にお聞きいたします。木津川市の給食は三つの給食センターと四つの自校方式で稼働する形になりますが、行財政改革から考えると、人員削減にもつながることなく、またそれぞれの給食設備が老朽化しているので、１カ所で計画されるものと思っていました。私が思うには、これで行財政改革と言えるのかと疑問視しているところです。どのように理解すればよいのか、まずお答えください。　給食については、多くの議員から幅広く一般質問が行われました。その答弁では、「木津川市全体をとらえて検討している」との答弁があった。時期としては、第三中学校と同時期に建設されるものと確信いたしておりました。この３カ月で木津川市としてここに決められ、なおかつ第三中学校より１年早く開設されることになった理由は。また、泉川中学校用地を選択された理由は。木津川市有地あるいは学研都市京都土地開発公社にある土地も検討されたのか、お答えください。　もう１点、３１ページの駅前土地区画整理事業、３年間延長されると聞いております。現在、２億５，２９９万７，０００円の補償を使われると思いますが、あとどれぐらいの補償費というのは計画されているのか、お答えいただきたいと思います。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　教育長。　　　（教育長　久保　三左男君登壇）

◯教育長（久保　三左男）　尾崎議員の給食センターについてのご質問にお答えをいたします。　給食センターを含めて、いわゆる木津川市内の小・中学校の給食の実施につきましては、木津川市がスタートして以来、その議会ごとにご質問を受けてまいりました。　一つは、木津川市内の小・中学校で唯一給食を実施していない泉川中学校の給食を実施するということについての課題を多く述べていただきました。　このことにつきましては、議会ごとにそれぞれ答弁を行ってきたわけですけれども、実はそれとあわせて旧木津町では、木津町の給食センターとそれから木津町内の児童・生徒数の増加との数字を逐次追っかけてきたわけなんですけれども、平成２０年度、今年度ぐらいから木津の給食センターだけでは木津町内の小・中学校の子どもたちの給食を実施していくのには非常に難しい数字が出てきているなということは２年ほど前からつかんできたわけですけれども、何とか給食をカバーしていこうということで、いろんな工夫をしながら給食を実施してきたわけです。　６月議会では、平成２３年の４月に開校する仮称の第三中学校の給食実施と合わせて、その時期に給食を実施する場所をつくって、あわせて泉川中学校の給食も実施するような方向でできたらなということで答弁をしてきましたけれども、その後、さらに数字を追及していきましたら、平成２２年の給食をきちっと実施していく上で、現在の木津の給食センターだけでは非常にしんどいという数字が出てきたわけです。　これは、当初予定していたよりも木津川市の児童・生徒数の伸びが我々の予想以上に大きく伸びてきたということにも原因しておりますけれども、そういうことと、あわせてずっとこの市がスタートして以来、泉川中学校の給食を実施せよという議員の皆さん方の非常に熱い思いも我々議会ごとに聞かせていただきましたので、一刻も早くこのことについての解決をすることができないかということで検討し、年度途中ではありますけれども、平成２２年の４月をめどに旧木津町の給食の不足分と泉川中学校の学校給食を実施するという二つの目的を持って、木津川市内では３番目の給食センターを泉川中学校の用地を活用して実施していくということで教育委員会の計画ができましたので、市長さんの理解を得、木津川市の調整会議、政策会議で決定をしていただき、今回の補正予算に、それに向けての実施設計の予算を提案させてもらったような次第です。　本来ならば、このような政策につきましては、年度当初にきちっと提出しておくべきだったとは思いますけれども、年度途中のそのような事情がありましたことをご理解いただきたいと思います。　なお、もう少し詳細の説明につきましては、部長の方から説明をさせていただきます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　尾崎議員の質問にお答えしたいと思います。　今、教育長の方から給食センターの件につきまして若干説明がありましたが、私の方から、少し重なる点があろうかと思いますが、お許し願いたいというふうに思います。　まず第１に、尾崎議員の質問の中で、行財政改革から言えば１カ所になるもんだというふうに思っておったというところでございます。　教育委員会といたしましても、この給食センターの状況について何らか１カ所のところでできないものかというようなことも考えていたところでございます。　今現在、木津川市には、議員もご承知のように、木津のいわゆる給食センターが昭和６３年４月の開設で、５，０００食の調理能力を持つ給食センターとして今現在稼働しているところです。山城地域については、平成１４年４月開設の１，０００食の調理能力を持つ山城学校給食センターということで行われていると。加茂地域につきましては、泉川中学校を除いて、各小学校にそれぞれの給食施設を持つ自校給食方式によって給食を提供してきたという経過でございます。　これらの学校給食につきまして、皆さん方にいろんなこれまで質問をいただきました。教育委員会としても、先ほど申し上げましたように、何とか木津川市一体として給食センターを実施できないかということで検討してきたわけでございます。　給食センターの建設場所につきましては、それぞれ１カ所にしたらどういうところがいいだろうなというところで検討もしました。皆さんご承知のように、もう地図を見ていただいたらわかりますけれども、給食というのは、やはり一刻も早く児童・生徒の口に温かいものを運んでいくということが一番私は大事だというふうに思っておりますし、そういう点では、行政改革やいろんな形の中で、今、地方財政が言われている中で、できるだけ安くできないかということで、昔のいわゆる旧３町の町有地をずっと探してきたというのも一つの経過として言えるんじゃないかなというふうに思っています。　中でも、木津のところにあります大里地域にあります木津ふれあい健康グラウンド、それから加茂地域では、南加茂台の清掃センター跡地、それから当尾、先ほど出ておりました当尾保育所の跡地、それから恭仁保育所跡地等を検討をしてきたところでございます。　しかし、そのいわゆる整形でない土地や、それから建物を取り壊すことができない、制限されるなどで断念してきたというところであります。　そういう経過を見てみますと、今現在やろうとしているところにつきましては、どの程度の広さが必要なのかというふうに申し上げますと、類似施設で約３，０００食の給食センターをやっている近くの大和郡山市の敷地の面積を申し上げますと、延べ床面積が１，１７１平米ということで、かなり整形な、いわゆる真四角な土地に建っているわけです。　そういう点から言いますと、今申し上げました土地について、いわゆる木津の健康グラウンドというんですか、そこについては申し分ない広さはあるわけですけれども、中に大きなコンクリート殻がたくさん入っているということで、それを持ち出ししなければならないという、そういう財政的な問題も出てきまして、これを断念せざるを得ない。　そして、南加茂台の清掃センター跡地につきましては、広さ的にはそういった広さはあるんですけれども、そこを重点的に調査をしまして、そこでできないかということで大分苦慮したんですけれども、それもいわゆる整形な土地でないために、いわゆる断念せざるを得ないというような状況がありました。　そういった意味で、今現在、１カ所でできない理由としては、そういうそれぞれのできた、給食をつくった、それぞれのいわゆる給食を各学校に配食するのにかなり時間がかかるし、そしてまたそういうような状況の中で適当な候補地が見つからなかったというのがあります。　それで、また１カ所にしますと、それぞれまた問題というものが出てきまして、私たち教育委員会としましても、また給食センターの職員としても、非常に恐れていますことは、尾崎議員もご承知のように、昔、近年でしたけれども、Ｏ１５７というような大きな食中毒が発生して、皆さん方のところにもよくご存じのことというふうに思います。　ああいったような問題が出てきますと、一挙に木津川市の給食行政がストップしてしまうという、そういう状況があるわけです。　そういう点から言いますと、確かに行政改革上から言えばそうはならないかもしれませんけれども、今の木津の給食センター、山城の給食センターを活用することによって、３カ所でそういった給食センターができないかということで検討をしてきたというところでございます。　そして、なぜ泉川中学校なのかというところでございます。先ほど申し上げましたように、泉川中学校の給食をするためにそこに場所を選定したのではありません。　泉川中学校の西側に駐車場の用地があるんですけれども、そこに計画を持ち込んだわけですけれども、それが東西の幅がこれも足りないということで、今現在思っておりますのは、泉川中学校敷地の中のテニスコート並びにバレーコート、その用地を利用いたしまして、テニスコート・バレーコートを駐車場に移転してでもしたいなというふうに考えているところです。　その泉川中学校用地から搬出する学校につきましては、今、教育長が申し上げましたように、木津南地区の州見台、そして梅美台、そして新しい中学校、そしていずれまた建設していかなければならない中央小学校の地域を考えております。　また、泉川中学校の給食についても、その中で解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、時期的な問題です。第三中学校ができるときに一挙に解決すれば、これはもう確かに一番よかったわけでございます。したがって、平成２３年４月の開設を目指して、今、中学校の設計もやっている最中でございますけれども、その時期にあわせて給食センターができればいいんですけれども、いわゆる先ほど教育長が申し上げましたように、平成２２年５月１日の児童・生徒数の見込みでありますけれども、これが５，３００食ということになります。　５，３００という形であったわけですけれども、新しく２０年の、この５月１日現在、児童数を再度調査いたしましたところ、逆なパターンが出てまいりまして、平成２３年の４月の段階では５，５００の児童・生徒数が、これ木津地域ですけれども、５，５００になってしまっているというような状況が出てきたわけです。　いわゆる２１年の４月の段階の、来年の４月１日ですけれども、その段階での児童・生徒数というのは５，３００ということになっています。　したがって、木津の給食センターではもう３００食が不足するという、そういう事態に陥っているわけです。この３００食をどういうふうに解決するかということでございますけれども、これについては、木津の幼稚園の給食が毎日の給食ではございませんので、曜日ごとに変えてやっておりますので、その工夫によって３００食を浮かしていきたいなというふうに考えているのと、同時に、もう一つは、山城の給食センターが、先ほど言いましたように調理能力として１，０００食がありますので、児童・生徒数を見ますと、７５０食がいわゆる山城町の給食センターでつくらなければならないと。２５０食があいてくるという、そういう状況がございますので、その辺、山城町との連携をとりながら、いわゆる２５０食分の給食をどこかに配食できないかというようなことも今検討しているところでございます。　そういった理由を持ちまして、２２年４月には、もう先ほど言いましたように５，５００食という、そういう数字が出ておりますので、そういった状況の中では、もう今の木津の給食センター、それから山城の給食センターでは補い切れないというような状況がありましたので、急遽、皆さん方にご無理申し上げますけれども、いわゆる９月の議会によりまして設計費を計上させていただいたというのも一つの理由でございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　建設部長。　　　（建設部長　炭谷　育夫君登壇） ◯建設部長（炭谷　育夫）　建設部長でございます。　尾崎議員のご質問にお答えをいたします。　今回、補正をお願いしておりますのは、補償協議に伴います早期移転物件が増加したことによりまして増額をお願いしているものでございます。　尾崎議員のご質問で、今、駅前の進捗状況等につきましてご質問いただきましたが、移転件数等につきましては９３％進んでおります。あと７％が残ってございます。　事業費ベースでいきますと、９４．５％が終了いたしております。あと残り５．５％となってございます。　今後、移転協議をできるだけ早く進めながらしてまいりますが、当初、３年ほど事業延期をするような予定でおりましたが、今回、補償協議の方も、今、スムーズにちょっといきかけてございまして、できるだけ早くこの事業も終了させていきたいというふうに思っておりますので、そのように努力をさせていただきたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　尾崎さん。 ◯２３番（尾崎　輝雄）　給食センターの方では、建物の大きさと建物の予算額はどれぐらいですか。　そして、補助金はあるのですか、ないのですか。あれば、どれぐらいを見込まれているのか。　その中で、木津川市の財政の中で財政計画はということで、もしも基金が１０３億ありますので、それでやると言われるのか、起債をするのであれば、どのように返済計画を立てられておられますのか、その辺をお聞きしたいです。　それから、区画整理の方で、金額の方は言っていただけなかったんでございますけれども、いわゆる区画整理、ちょっと若干ずれるかと思うんですけれども、市有地にある、いわゆる駐車場用地を活用するに当たりましての進捗状況をお聞きしたい。　と言いますのは、公立山城病院のあり方委員会でいろいろ検討していただけると思います。そして、今が一応、山城病院としては厳しい状況かなと思いますけれども、整形外科の先生が来られましたら、やはり患者さんがふえます。そうすると、今でも時間的に大変な時間帯がありますが、その辺をいち早く解決するためには、やはり駐車場をどうしていくか、民間に委託して経営させていくのか、その辺の進捗状況もわかれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　建設部長。　　　（建設部長　炭谷　育夫君登壇） ◯建設部長（炭谷　育夫）　尾崎議員の２問目の駐車場用地の状況につきまして、現在の状況をご報告をさせていただきます。　駅前区画整理事業地内に木津川市用地といたしまして約３，３００平方メートルの土地を所有してございます。ここにつきましては、駐車場を建設をしたいというふうな計画を持ってございます。　この駐車場につきましては、民営でするというふうな形で企業等に募集をかけ、その手法等につきましても研究をしているところでございます。　また、一部、商工会の方も名乗りを上げているというようなことも聞いてございます。　この辺は、今後、精査をしながら、真剣に真摯に考えていきたいというふうに考えております。　次に、全体の事業費に関しましては、７１億９，０００万円ということでございますし、事業費の９４．５％につきましては、６７億９，６００万が既に事業を完了させているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　尾崎議員の再度の質問にお答えしたいと思います。　学校給食センターの建設に伴います費用でありますけれども、概算でありますけれども、一応、８億円を予定しております。　国庫補助金としましては約２億２，０００万円、そしてそれに伴います起債充当額もありまして、これはちょっと計算がもう少し必要ではありますけれども、これは３億ほど予定をしております。　それから、先ほど私の方が若干申し上げたというふうに思うんですが、類似施設になりますけれども、一応出ております大和郡山市の学校給食センターで言いますと、総床面積が１，８６８平米、本体の床面積としましては１，７７５．１３平米、１階が１，１７１．５２平米、２階が６０３．６１平米、そういったような、いわゆるこういうような施設になるんではないかなというふうに考えております。　今、これからそういった状況の中で、今のこの土地でこの部分について、こういったものなら建設できるんではないかというふうに踏んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　尾崎さん。 ◯２３番（尾崎　輝雄）　もう一度、起債はどれで、どれだけあるのか。　それで、起債があるということは、返済計画があると私は見ます。その返済計画は財政課とどのように詰めておられるのか教えていただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　尾崎議員の再々質問にお答えしたいと思います。　一応、財政課との協議につきましては、今の状況の中で、いわゆる国庫補助並びに起債計画をもとにして詰めてきたというのが実情であります。　ただ、この間、学校給食センターとして、例えばこの実施計画が実施設計をきちっと終わった時点において、今、尾崎議員に申し上げましたように、８億円の事業だというふうに申し上げましたけれども、その中で実施設計を組むに連れてどういうような金額になっていくかと、増減が生じることというふうに考えられますので、その辺についてはもう少しきちっとした形で詰めていきたいというふうに思っています。 ◯議長（木村　浩三）　伊藤さん。 ◯１番（伊藤　紀味枝）　尾崎さんと重なるところが少しあるんですが、今、一応３，４４５万の委託料ということで、私、逆算したら初め１１億の建物かなと思って、今、部長の方から８億だと。これ、８億だったら、普通、設計委託料というのは３％ですね。役所の場合は、まだそれより下がるのに、この３，４４５万円という計算方法はどのようにされたかということと、大和郡山市の方の事例を出していただいて、これで大体あれなのかなと思ったんですが、大和郡山市の方は金額的にどれぐらいだったのか。私、聞き取れなかったのか、言われたのか、ちょっと平米数とかは聞かせていただきました、３，０００食とかということは。少し、その点で再度、答弁をお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　伊藤議員の質問にお答えしたいと思います。　大和郡山市の建築概要を今見ておりますけれども、総事業費につきましては、７億４，４００万ということになっております。これは税込みというふうに聞いております。　それから、一応、設計の費用につきましては、若干安いかなというふうには感じておりますけれども、一応、この数値で頑張ってみたいというふうに思っています。 ◯議長（木村　浩三）　伊藤さん。 ◯１番（伊藤　紀味枝）　３，０００食で７億４，４００万と、こちらの方は一応今のところ２，５００食ということで、それで８億ということは、非常に割高だということと、私が言っているのは、基本設計業務委託料というのがどういう算出方法をされたのかということです。普通考えたら、１，０００万ほど多いように思うんです。どういう算出されたのかということ。　初め私、これ３，４４５万という金額を見た途端、逆算して１１億の建物かなというように思ったんです。それが今、８億と言われたから、どういう設計委託料の計算方法。普通、民間の場合は大体３％、役所の場合はそれよりもまだ少し下がるということを聞いておるんです。随分高くなるということで、どういう算出方法をされたのか。 ◯議長（木村　浩三）　教育部理事。　　　（教育部理事　河原　猛君登壇） ◯教育部理事（河原　猛）　京都府の方から営繕の設計するに当たっての基本設計と実施設計をするに当たっての歩掛が出ておりますので、それに当てはめて出しております。　単純に何％というのは出てこないんですけれども、割り直したらということになりますけれども。 ◯議長（木村　浩三）　伊藤さん。 ◯１番（伊藤　紀味枝）　それだと国の方の言いなりで丸抱えみたいに思って、私自身、やっぱり８億と言ったらすごいお金なんです。しかも、当初予算で出さないで、こういう年度途中でして、事情は飽和状態というのはさっき説明を部長の方から受けましたので、いたし方ないかなと、それはよくよくわかるんです。　でも、議員の皆さんが納得しようと思った場合は、どうして８億かかるんだと。先ほどの大和郡山市の方の事例では３，０００食で７億４，４００万ということです。そうしたら、計算から言ってもすごく割高。しかも、こっち側の方は２階建てですね。これ、泉川中学の方は２階建てになるのですか、１階建てですか。　それと、今の話ですが、この丸抱えというのはやっぱり納得できない。これでされたから、この金額で、これで納得してくれではなくて、我々はこういう計算方法をしましたよということを言っていただいて、こういう金額になりましたと。そして、事例で、モデルとしては大和郡山市の方にしたということで、もうあと１カ所ぐらいやっぱり事例として、せめて２カ所ぐらいしてくださったらすごくわかりやすいんですが、すごくその点で納得できないというか、よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　伊藤議員の質問にお答えします。　先ほど理事の方から説明をいたしましたけれども、いわゆる京都府の歩掛等を利用して８億円の建築工事をした場合に、どの程度の設計費を、基本設計と実施設計の費用としてどの程度計上したらいいかということは、コンピュータ等で出てくるわけです。それに基づいて出したのが３，４４５万１，０００円という数字が出てきているわけです。したがいまして、これでやっていきたいというのが一つの考えです。　それから、先ほど言いましたように、伊藤議員がおっしゃった７億４，４００万、これ大和郡山市はそういう総事業費でやっているわけですから、いわゆる木津川市で８億の予算を組んで、今、私がそういうふうに言いましたけれども、単に給食センターだけの工事ではないんです。

　先ほど言いましたように、テニスコート、それからバレーコートをつぶすことになりますので、駐車場用地として今使っているところにテニスコートやバレーコートをつくらなければならないという、そういうこともあるわけです。　また、もう一つは、先ほど言いました泉川中学校の教室を一つつぶしてでも配ぜん室をつくらなければならないんです。今、泉川中学校には配ぜん室はございません。木津や、いわゆる旧山城町の小学校・中学校施設については、給食センターから配送された給食をそこへ置く場所がありますね。それなんかは泉川中学校にはないんですよ。だから、それをやっぱりつくらなければならないというようなこともあるんですね。そういうようなことも含めて、一応、８億円というような形で私は申し上げているわけです。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　給食センターの話で続けたいと思います。　最初に尾崎議員が質問された中で、この間のいろいろなやりとりと今回の補正ということについて指摘がありました。　やはり、それは私自身もこの間のずっと木津川市が発足して以来、議会のたびごとでのこの給食センター問題のやりとりを聞いておりまして、ほんの３カ月前に２３年スタートさせたいという話があって、今の補正ですから、やはり非常に不思議というか、意外というか、やはりその気持ちはどうしてもあります。　だから、やることそのものについての是非よりも、何でそんなふうなことになるんだという、それは教育委員会全体もそうだろうし、木津川市全体もそうだろうと思いますが、やはり余りにも大きな変更が年度途中に出てくるということについては、児童・生徒数の見込み違いだったというような感じで説明もありましたけれども、それだったらやっぱり率直に言ってミスじゃないのかなと言わざるを得ません。その点で、やはり議員のほかの皆さんも同じ思いじゃないかなと思います。それが１点です。　それから、先ほど来、テニスコート・バレーコート、場所を移してでもという話がありますけれども、現実に教育活動が行われている学校現場の中で工事を行うという、そういう計画だと思うんです。やはり、それは多大な泉川中学校に対しての負担と迷惑をやっぱりかけるわけで、できたら避けるべきじゃなかったのかなと。ほかの場所は検討されたということはるる説明がありましたが、やはり一番避けるべき場所の設定じゃなかったかなと言わざるを得ません。その点が二つ目、指摘です。　それから、そのことと関連して、だからこそです。先ほど総務部長が説明の中でこんなふうに表現されました。「木津地域の生徒増と泉川中学校で給食を行うため云々」という表現がありました。私も８月３０日付の京都新聞記事を今持っておるんですが、そこでは「泉川中で２０１０年度から給食を実施し、木津地域での生徒増にも対応する」、これ、表現は微妙に違うわけです。　私が申したいのは、泉川中に対してそれだけの日常の教育活動に負担と迷惑をかけるわけですから、むしろこの新聞記事のような、「泉川中で給食をやるんだよ」という表現を前面に出すべきじゃないかと、木津川市としても。なぜ、総務部長の説明がああいうことであったのか。　確かに、経過から言ったら、給食の数がもうパンクしたんだと。もちろん、それは木津地域での児童・生徒数の増大のため、それはそうかもしれませんが、やはり表現は改めるべきじゃないかなと、先ほどの総務部長の説明ですけれども。私は気持ちとしてそんなふうに思いましたが、以上、３点です。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　酒井議員の質問にお答えしたいと思います。　酒井議員の方から、いわゆる指摘というような形で質問をいただきました。　確かに、先ほど私が申し上げましたように、これまで泉川中学校の給食問題にかかわって、議会のたびに皆さん方から泉川中学校の給食を早く実施せよと、自校方式で実施せよとかというような形で質問をいただいてきました。　そういう中で、この６月、議会にも給食センター方式とそれから自校方式にまたがって、どちらの方が安く児童・生徒に対して給食を提供できるのかというようなことも話がありました。そういう中で、とりあえず給食センター方式でやりたいということで私は答弁をしてきたつもりです。　したがって、そのときに２３年４月に開校する新設中学校に合わせた形で何とか給食センターをというふうに思っておったのも事実でございます。　したがって、今現在、この９月の議会でこういった提案をさせていただくということは、非常に私も心苦しいところでございます。　これは、先ほど酒井議員の方から、大きな変更し、そしてこれはミスではないかというふうに言われても、これは仕方がないだろうと私は思っています。　だから、児童・生徒数をもう少しきちっと把握する中で、先ほど教育長が申し上げましたように、当初予算でそういった計上していくべきことであったということは、これは私も認めています。　したがいまして、今、ご無理を申し上げまして補正予算に計上させていただいているという、これは事実でございますので、私もそういうことは認識をしているところでございます。　それから、２点目の学校現場に迷惑をかけると。これは、確かに学校現場に私は迷惑をかけると思っています。しかし、それは今、酒井議員もご承知のように、泉川中学校が一番生徒数が多いときは８５０人から９００人の生徒が泉川中学校で学校生活を送ってきたということを考えますと、今現在、泉川中学校の生徒数は約３５０名に減少してきているというのも、これも一つの決め手となるところでございまして、それぞれのテニスコートやバレーコートがないとしましても、いわゆるグラウンド内、それから周囲を見れば赤田川グラウンド等もやっぱりあるわけですから、そういった中で何とか工夫をしながらやっていけるんではないかなということで、中学校の校長との協議を進めてきたというのもあります。　これは、学校現場に迷惑がかかるということを酒井議員がおっしゃるわけですから、私はそれは確かに学校に建つわけですから、迷惑がかからないと言えば、これはうそになります。　それから、３点目の提案の仕方ですけれども、これは事実を申し上げているだけで、木津の南地区の児童・生徒数がふえて、木津の給食センターだけではもう賄い切れないというのは、これは事実でございますので、これも児童・生徒がふえたというところできちっとやっていきたいというのがあります。　だから、これは私たち、いわゆる行政が提案しているとおりだというふうに思っています。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　酒井議員の３問目のご質問にお答えをさせていただきます。　今、教育部長が申したとおりでございまして、そういった形で提案説明をさせていただいております。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　二つ目の泉川中学校の日常の活動との絡みについては、もちろんやられる以上は、被害というか、影響が最小限におさまるようにいろいろ工夫はされるだろうと思います。　それから、もう一つ、泉川中の生徒のために一番間近にそういうセンターが置かれるということで、一番恩恵を泉川中の生徒が受けるというのも事実ですから、我慢はしてくれるのかなと私は思うんですよ。ただ、できればほかに場所はなかったんだろうかという思いはやはり一つ気持ちの中には残っているということは言いたいわけです。　それと、関連してですが、新聞では２，５００食というふうに数字が出ています。先ほど部長の答弁の中で３，０００食という、大和郡山市の話が出ましたが、これは２，５００ないし３，０００食に見合うような器なんですか。　つまり、将来の現在ある、操業している木津の給食センターがいずれ建てかえとか補修とかということが予想されるわけですから、それに見合うような大きな建物があって、当面の施設としては、活用施設としては２，５００とか３，０００なんだという意味があるのかないのか、それはちょっと明確にお願いします。　それから、表現の問題であえてこだわって申していますけれども、マスコミでこんなふうな記事が出たことは、もちろん一般の市民はもう既にたくさんの方が見ておられるわけです。これで通っていると思うんです。　事の経過から言ったら、部長が説明されたとおりだろうと思うんですが、つくる建設予定の場所から言っても、そして現実に１年以上にわたって学校に迷惑をかけるということから言っても、泉川中を前面に出して言うべきじゃないかと私は考えております。　今のは私の気持ちだけの問題かもしれませんけれども、最初の２点、お願いします。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　酒井議員の再度の質問にお答えしたいと思います。　規模についてです。２，５００食調理可能な給食センターを計画しています。木津給食センターは、さきに述べましたように、５，０００食が限度となっています。平成２６年度現時点の児童・生徒数の推計としまして、６，１２１人というふうになります。その時点で１，１２１食の給食が不足します。　しかし、この間、２６年ですから、木津南地区の人口増はこれからどんどんふえていきます。まだ、更地がたくさんあります。そういった中で、ふえていくだろうというふうに予測できます。　それから、２３年４月に中央地区のまち開きが予定されています。そういう中で、中央地区に入居される方々も、これはふえてくるだろうというふうに思います。　２３年から毎年、教育委員会では１５０人の児童・生徒数がふえるだろうというふうに予測をしています。この南地区と中央地区ですね。これで計算いたしますと、２６年度には、今の現状と比べれば１，７００食不足するだろうということで読めるというふうに思っています。　泉川中学校は、先ほど言いましたように、約３５０からだんだん減っていきますので、その時点では３００食ぐらいかなというふうに思いますので、そういう点で言いますと、２，０００食の規模が必要になってくるだろうと。　今後、この２６年以降の推移というものをもう少しきちっとしなければならないというのを今やっている最中でございますので、それはしたいというふうに思っていますが、今現在申し上げられるというのは、そういう形で、一応２，５００食の規模を持つ給食センターというふうに考えています。　それから、先ほど何遍も酒井議員がおっしゃいますけれども、私はこれで次の質問であります「泉川中学校を前面に」というようなことはおっしゃいますけれども、これは原因は木津南地区の児童・生徒数の増のための給食センターというふうに私は理解をしています。　場所は泉川中学校でというふうに考えています。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　酒井さん。 ◯４番（酒井　弘一）　今の表現は違うと思うんですね。　確かに、木津川市側の都合から言ったらそうかもしれないけれども、それだったら木津にしたらいいじゃないかと私だったら言います。　だから、現にマスコミでそういう表現のことが出ていて、なおそれは間違いだということをなぜ言われるのか、理解できないですね。　だから、あえて言いましたら、泉川中の学校長は話を聞かれて納得されたかもしれない。職員や保護者に対しては説明は何か既にされているんですか。ここで決まったら、議会が終了後、１０月の初めに議決されたら、そこから話は始めるんですか。その点は改めて経過を説明いただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　教育長。　　　（教育長　久保　三左男君登壇） ◯教育長（久保　三左男）　酒井議員の再々質問にお答えいたします。　泉川中学校の給食を実施することについての旧加茂町の議員さんの総意を教育委員会で受けとめて進めていることですので、ご理解願いたいと思います。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　倉です。　私は補正予算特別委員会のメンバーでもありますし、また細かい話はそこでお聞きしたいと思いますが、一つだけもう一度確認をさせていただきたい。　と言いますのは、私、文教委員長で以前に説明を受けております。その中で、「昨年来より、木津南地区で開設される中学校の開設と同時期に開設する」と、また６月の議会でも、同じような答弁をされています。その中で、それ以前に木津南地区に中学校を建設される設計を入札されています。なぜ、そのときに設計の、あわせてその場所の設計の模索をされていないのですか。　今、先ほどの答弁を聞いていますと、いろいろなところを当たりました。木津健康グラウンド、当尾、恭仁保育所跡、それから南加茂台清掃センターとか、一つも、いわゆる中学校用地の話が出てきていないんです。一つはね。今、議事録戻してください。私、全部書きましたから。模索した用地としては出てきていません。　ですから、手順が違うんですよ。いわゆる６月議会のときに答弁されていて、そのときにはもう既に木津南地区の中学校の設計を入札されているんでしょう。なぜ、その時点で模索されていないんですか。まず、我々にした答弁とやっていることが違うじゃないですか。一応、そのことだけお聞きをしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　松本部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　倉議員の質問にお答えしたいと思います。　建設場所につきましては、確かに先ほど若干お話しさせてもらったというふうに思うんですが、木津の新設中学校用地を一つは候補地としてしたのも、これは事実です。　これを、この時点で、今の時点で給食センターをその用地にやった場合にどういう影響が出るかということは、これはもう倉議員もご承知のとおり、今現在、中学校の建築についての設計をやってもらっている最中だということが、これがありますので、先ほどそういう理論から言いますと、倉議員が今おっしゃったように、中学校の建築の設計と同じように、同じときに、同じ業者にやらせておけば、それで済むではないかというふうに、それは言われるのは、それは確かにそうかも知れません。　ただ、今の現場の状況というのは、造成から何からもうすぐにやっぱり手がけてやらなければならないというような状態が今の時期というふうに判断をお願いしたいというふうに思うんです。　そういう点から言うと、今の木津のいわゆる新設中学校用地に建設していくということは、これは非常に無理があるんではないかということで断念をしたというのは、これは事実です。　だから、何も、それは確かに先ほど酒井議員がおっしゃったように、木津南地区の児童・生徒がふえているんだから、木津南地区で給食センターをつくればいいじゃないかといって言われるのは、これはよくよく私も理解します。　しかし、そういった事情の中で、今の新設中学校用地については断面せざるを得なかったということを申し上げているわけで、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん。 ◯５番（倉　克伊）　木津南地区の中学校の設計には、いわゆるこの給食センターの設計は間に合わなかったという理論ですね。間に合わない状態にされたのは教育委員会ですよ。我々、合併してから今まで、いわゆる文教委員会で給食センターというのは絶えず出てきた問題なんです。そのときに、一番最初からずっと答弁が木津南地区の中学校の開設とあわせてやりたいという答弁だったんですよ、その当時。　ですから、そのときから慌ててもいいですから検討してやっていけばいいんですよ、既に。だから、そこからおくれているという。ですから、我々もその分については、当然助言もし、お互いに協議もし、いろんな知恵も出し合い、できるはずだったんですよ。それが、突然、６月議会が過ぎてから、突然、ここにこういう形で出てくるから、皆さんの中で不信が起こるんです。そういうことですね、流れとすれば。　ですから、このやり方というのは、今後、どういう形で皆さんが協議されるか知りませんけれども、これは私は貴重な反省材料として今後に生かさないと、これはほかの職員の方も含めて、やっぱり議会、我々・・・じゃありません。そして、そんなに専門職じゃないですけれども、知恵も持っています。助言もします。協力もします。　ですから、やはり各常任委員会があるんですから、その辺で、６月議会でこういう話が一つも出ていないんですから、我々も一助になりたいという思いがあるんです、これからの木津川市の新しいまちづくりに。その辺だけは、よく皆様方も私は理解していただきたいと思います。　あとは、また特別委員会で言います。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　今、発言の中に「・・・」という言葉がありましたので、取り消していただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　倉さん、私もそう思いましたので、会議録は訂正して末梢させていただきます。　ほか、ございませんか。　高味さん。 ◯９番（高味　孝之）　私も、今の給食センターについて、これ、今まで皆さんの質問、教育委員会の答弁を聞いていまして、やはり一番大事なのは、これは教育委員会だけじゃなしに、今後、皆さんに聞いていただいてほしいのは、議会で一般質問で教育委員会が最初から議会でこの話はずっとやってきて、やっと６月議会の中で議員が引き出した答弁、大きな答弁です。　自校方式でなしにセンター方式でやるという答弁を引き出されまして、それも場所まで議会の一般質問の答弁の中で議員が引き出した答弁を、わずか３カ月の間で変えられる、その事情は今答弁で聞きまして、それは変えられる部分も納得できます。　しかし、一番のこのことで失敗なのは、８月３０日に先にプレス発表で「泉川中学校でやります」という記事が載りました。なぜ、きょうの議会まで待てなかったのか。議会は、ご存じのとおり、行政の中の最高決定機関であります。まず、議会をどのように思っておられるのか。一般質問がこれから行われますが、我々一般質問をして３カ月たたないうちに、違うようなことを記事で発表されたら、我々は議会議員として住民の皆さんに報告する義務があります。その報告したやつが３カ月後には新聞発表で違うことを言われる。行政側として、一般質問の答弁、プレス発表をどのように考えておられるのか、これは最高責任者である市長にお答え願いたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　教育長。　　　（教育長　久保　三左男君登壇） ◯教育長（久保　三左男）　高味議員のご質問にお答えいたします。　６月議会で答弁させていただきましたのは、木津川市には二つの給食をつくる流れがあるけれども、行財政改革を進めるという観点からいけば、給食センターで泉川中学校の給食を提供するというのが教育委員会の考えですということと、木津南地区に開設する中学校と同時に給食を提供すると申し上げましたけれども、議事録を見てもらっても結構ですけれども、第三中学校の中に給食センターをつくるという答弁はしていませんので、ひとつその辺のご理解だけよろしくお願いいたします。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　高味議員のプレス発表の関係でございます。プレス発表につきましては、午前の議会運営委員会を終了した後、午後にプレス発表をさせていただいております。そういった形でプレス発表させていただいておりますので、私どもの方といたしましては、議会運営委員会でこういった説明をさせていただいておりますので、そういった形で、いわゆるプレスという形で発表しておりますので、手順的にはこういった形で、議運の前に発表するということでしたらちょっと問題があるかなという思いはしますけれども、議会運営委員会の後で発表させていただいておりますので、その辺のところのご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　高味さん。 ◯９番（高味　孝之）　今の教育長の学校の中に併設するということはおっしゃっておられません。ですが、木津川市の第三中学校の付近というニュアンスはあったと思います。泉川中学校に行くような、州見台地区での建設という理解しか、まだ我々６月議会の会議録の全文はいただいておりませんし、またそれはもう一度読ませていただいて、それから答えたいと思います。

　それと、今の総務部長の議運で話をしたと。僕、議運の委員ではもうないし、傍聴に行っていました。そのときに、確かに建設のための基本設計費の説明はありましたが、一切場所については、議事録調べていただいても結構ですが、場所についての明言はなかったと思います。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　高味議員のご質問にお答えさせていただきます。　場所の説明がなかったということでございますけれども、議会運営委員会につきましては、いわゆる質疑という形がございませんので、私どもの方から説明する分と、それからプレス発表につきましては、内容につきましてそれぞれ記者が独自で取材されるケースがございますので、議案を発送した段階で、それぞれの記者がいろいろと取材されますので、その辺のところの部分が少し議会との関係で若干そごがあったのかなという思いがいたしております。 ◯議長（木村　浩三）　ただいま８時、暫時休憩いたします。　　　午後８時００分　休憩　　　午後８時４５分　再開 ◯議長（木村　浩三）　ただいま８時４５分、休憩前に引き続き再開をいたします。　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　総務部長です。　先ほどの私の不適切な発言におきまして、議事進行に大変ご迷惑をおかけいたしました。申しわけございません。謝罪いたします。 ◯議長（木村　浩三）　教育部長。　　　（教育部長　松本　清次君登壇） ◯教育部長（松本　清次）　給食センター建設基本設計並びに実施設計業務の予算を計上いたしまして、その新聞記事が先に議員の皆さん方が知る由もなく発表されたことにつきまして、またその中に建設場所まで出されたということにつきまして、非常に迷惑をおかけいたしました。　今後、このようなことのないように、行政全般に目を配りながら配慮してまいりたいというふうに思います。どうも申しわけございませんでした。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、質疑ございませんか。　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　若干、３１ページ、３２ページの道路改良事業債のあれと新庁舎周辺の街路拡幅整備事業についての節の公有財産購入費、今ごろ補正予算に出てくるのは、これは国からの予算と思いますが、初めの予定どおりの設計どおりに進んでいた中で、また国からの補正額が出てきたのかなと、国・府の支出金が充当されたのかなと思いますが、その辺につきまして、若干、詳しくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　梶田議員のご質問でございますが、部長より詳細説明をさせていただきます。 ◯議長（木村　浩三）　建設部理事。　　　（建設部理事　田中　春唯君登壇） ◯建設部理事（田中　春唯）　梶田議員の質問にお答えします。　これにつきましては、今年度の当初の設計につきまして、測量とか、それから補償業務の設計を計上しておりました。　それで、もともと道路用地の購入、それから建物移転につきましては、来年度予定をしておりましたが、地元とかそこら辺の調整をする中で、用地を早く買えるような状況になりましたので、京都府の補助事業の部署と調整をいたしまして、国の方から１年度前倒しで事業費がもらえるというようなこともできましたので、今回、補正予算で計上させていただいたところでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　来年度の予定でしたんですが、前倒しということで、非常に予定以上に進んでいるということで、すばらしいことだなというふうに思います。これも市長の人徳かなというふうに思っておりますので、また細かい点につきましては委員会で聞かせていただきます。ご苦労さんです。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　この補正予算、大きな特徴で、財政健全化に向けて繰上償還があります。額としても３億数千万という大きなものなんですが、しかも最後の説明のときに、メリットもかなり大きな１億５７８万ほど利子が軽減されるという話があったんですけれども、これは今後どうするんですか。まだ、さらにやるという、市長、思いなんでしょうか。　要するに、繰上償還するということは、確かに利息が安くなるという側面があります。しかしながら、減債基金の積み立てということになりますと、他の支出を減らすなり、何か捻出してこないとあかんですよね。そこに、他の予算の圧迫にならないかなと、そういう心配をするんで、市長、その健全化問題、朝の決算のところでも大分ありましたけれども、どの程度までどうしようという見通しを持っておられるのか、そのところを少し聞かせていただきたい。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員のご質問にお答えをいたします。　今回は補償料が要らないという中での償還ができるということでございますので、２１年度までのそういった制度ということで一応なっておりますので、今後のことにつきましては、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　私、委員ではありませんので、市長並びに担当に聞くことになるかと思いますが、建物と移転補償費、３２ページにあります新庁舎周辺の関連だと思いますが、当初予算にも上げられておりました。これは、木津山田川線ということで、３件の移転補償費ということで上げられておりましたが、それにさらに増額してということですので、新たに協議が調ってということかなと思いますが、そこの確認と、以前、木津町のときに説明等いただいたところによると、５年間で裁判所まで拡幅していくという、予算は大体７億６，０００万、その半分が国が持つというようなことで言われていたと思いますが、この今回の計上も含めて、予定どおり進んでいるという認識でいいのでしょうか。そのことをまず１点、お聞かせいただきたい。　先ほど宮嶋さんからもありました関公費の繰上償還ということで、今、説明いただいたように、２１年もということだと思いますが、以前いただいた、この関公費償還額ということで、それぞれ高利率のものから低いものまでいただいた表がありますので、そこら辺で高い利率のものから払っていって繰上償還しているというふうには思いますが、またこういう財政計画にもなると思いますので、きちんと配付をしていただきたいなと思います。それは要望しておきます。　もう１点、広報紙広告代というのが今回補正予算に上げられておりました。　９月の広報に１２件の広報が媒体として使われていたと思いますが、これで１点、住民の方からのご質問もいただいたので、確認させていただきたいと思います。　と言いますのは、代表者名が上げられておりましたので、そこらあたり、例えばいろいろ中に要綱等を見せていただきますと、「政治的に」とか「公選法違反に」というような文言もありましたが、そこら辺、法人の代表者名を掲げるときの判断、総務省等の判断も含めて、政治家になろうとか、選挙に出るというような方たちの名前は当然載せられませんが、法人の代表者は載せてもいいという、そこらあたりの確認をされての掲載かどうか。その１点、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　建設部長。　　　（建設部長　炭谷　育夫君登壇） ◯建設部長（炭谷　育夫）　道路関係につきまして、説明をさせていただきます。　３３５号、役場前の道路でございますが、京都銀行の交差点から裁判所まで、これにつきましては、予定どおり進んでございます。　また、今回補正をお願いしますのは、新庁舎の周辺の道路ということで、買収等につきまして、話し合いを今進めておりますが、ほぼ進んできましたので、先ほど理事の方から説明させていただきましたように、前倒しによりまして物件を購入、また補償をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　呉羽議員の広報の広告の関係につきましてのご質問でございますが、広告の内容は審査会で一々、内部の組織でございますが、かけております。　それで、代表者名が公選法上の問題につきましては、また別の次元になりますので、その審査会の基準により内容を検討しております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　ごめんなさい。３３５号線にかかわっての土地の補償ではないということの認識でいいですか。　そうしたら、具体的に、現在、ある程度特定されているのであれば、何か北側であるとか、南側だとか、何かどこかのものとか、そういうことがわかるのであれば、１件だとか、それだけ聞かせておいてください。あとは委員会で審議していただきたいと思います。　また、関係ではないのでというようなご発言でありましたけれども、別に総務省に確認したとか、ある一定の要綱の中で公選法上問題ないというような認識をされているのなら、それを伝えていただきたいなと思っただけです。 ◯議長（木村　浩三）　建設部長。　　　（建設部長　炭谷　育夫君登壇） ◯建設部長（炭谷　育夫）　言葉足らずで申しわけございませんでした。　２件予定をしてございます。１件につきましては、３３５号沿いでございますが、当初予定していました以西の物件が１件、それから庁舎西側道路のところで１件でございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　市長公室長。　　　（市長公室長　田中　達男君登壇） ◯市長公室長（田中　達男）　呉羽議員の再度の質問でございますが、公選法上で京都府の選管とか総務省には確認はしておりません。結果として、例えば公職選挙法の文書図画違反等になるのは結果の問題でありますので、あくまでも我々は審査会による基準の検討をしているということでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、本案に対する質疑を終わります。　お諮りいたします。　本案については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、１３人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議なしと認めます。よって、議案第５５号、平成２０年度木津川市一般会計補正予算（第１号）については、１３人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、木津川市議会委員会条例第８条第１項の規定により、伊藤紀味枝さん、大西宏さん、倉克伊さん、出栗伸幸さん、梶田和良さん、深山國男さん、宮嶋良造さん、阪本明治さん、曽我千代子さん、中野重高さん、村城恵子さん、織田廣由さん、片岡廣さん、以上の方々を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました１３人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　それでは、ただいま選任いたしました補正予算特別委員の皆さんは、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。　補正予算特別委員会は、全員協議会室で行ってください。　それでは、暫時休憩いたします。　　　午後９時０１分　休憩　　　午後９時１０分　再開 ◯議長（木村　浩三）　ただいま９時１０分、休憩前に引き続き再開をいたします。　補正予算特別委員会で正副委員長が決まりましたので、報告いたします。　補正予算特別委員長に織田廣由さん、同副委員長に出栗伸幸さん、以上のとおりであります。報告を終わります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２４、議案第５６号、平成２０年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５６号、平成２０年度木津川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明をさせていただきます。　国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９，２１８万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５３億６，８２０万７，０００円とするものでございます。　補正予算の主な内容でございますが、まず歳入といたしましては、国民健康保険税として本年度の調定額が確定したことにより、６３４万５，０００円減額するものでございます。　次に、制度改正及び交付金等の交付決定に伴いまして、国庫支出金で２，９５８万８，０００円、療養給付費等交付金で２，５６９万１，０００円をそれぞれ減額し、前期高齢者交付金で４，９２５万３，０００円を増額するものでございます。　前年度繰越金につきましては、２億２３７万９，０００円を予算計上するものでございます。　歳出につきまして、保険給付費において医療給付費が増加傾向にあることから、１億１，０３６万７，０００円を増額するものでございます。　介護保険給付金につきましては、本年度の納付額の決定により、５，１３４万２，０００円を増額するものでございます。　次に、保健事業費につきましては、人間ドックの予約申込者が増加したことにより、５９０万円を増額するものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第５６号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２５、議案第５７号、平成２０年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５７号、平成２０年度木津川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明をさせていただきます。　後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３２２万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億３，４２３万４，０００円とするものでございます。　歳入につきましては、健診事業の受診者１人当たりの補助基本額を約９，０００円と見込んでいたところ、補助基本額が約５，０００円と通知されてきたため、雑入で４８６万６，０００円を減額し、８０９万円を一般会計から繰り入れるものでございます。　歳出につきましては、前年までの住民健診における受診率２０％相当をめどに１，２００人の受診人数を見込んでおりましたが、６月・７月の受診実績数の概数受診者が１，７００人と見込まれるため、５００人の受診者増による健診委託料として２６８万４，０００円、郵送料として６万７，０００円、また国保連合会処理委託料として４７万３，０００円の合計３２２万４，０００円を増額するものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第５７号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２６、議案第５８号、平成２０年度木津川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５８号、平成２０年度木津川市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明をさせていただきます。　介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，３５２万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３３億３，８２６万２，０００円とするものでございます。　補正予算の主な内容といたしましては、平成１９年度決算が確定したことに伴い、歳入におきましては、介護給付費交付金の精算交付分１，４０１万３，０００円、繰越金７，５４１万６，０００円を増額補正するものでございます。　歳出におきましては、介護給付費負担金等の精算により、国・府支払基金及び一般会計への返還金７，５４１万６，０００円を追加するものでございます。　また、精算交付を受けた介護給付費交付金１，４０１万３，０００円を介護給付費準備基金積立金に積み立てるものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第５８号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、厚生常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２７、議案第５９号、平成２０年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第５９号、平成２０年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明をさせていただきます。　公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億３，１９０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２億２，６０９万４，０００円とするものでございます。　主な補正理由でございますが、過去に高い利率、６％以上で借り入れた起債につきまして、保証金なしで繰上償還や借りかえができるという平成１９年度から２１年度までの特例措置がございます。今回、下水道事業として特例措置に該当する分につきまして、借りかえを行うものでございます。　歳入につきましては、市債で５億３，１９０万円を追加し、歳出の公債費で同額の５億３，１９０万円を追加するもので、第２表の地方債補正につきましても、借換債で同額の５億３，１９０万円を追加するものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　これによってどれだけのメリットが生まれるのか、お願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　現在、６％以上の借りているものについて、５億３，１９０万円の今補正を出しておるんですけれども、２０年度末で５億３，２１２万８，９４１円を借りております。これを借換債で借りさせていただいた場合について、利息差を計算しますと、約３％で借りるとして、１億４，０００万円の軽減が図れるということでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　メリットを聞かせていただきましたし、できれば資料を配付していただきたいんですけれども、要求しておりましたので、準備はできていると思うんですけれども、下水道会計の起債５％以上の残高がどれだけあるのか、さらに今回はどの部分を返して、次年度また返す予定ということを聞きましたので、その資料を議員の皆様に、私も含めて配付をお願いします。それを見てきっちりと把握できると思いますので、まず配付をお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　ただいまご質問の資料の配付については、これについては水道料金及び公共下水道使用料審議会において、第２回においてその資料を提示しております。これについては、その審議会を公表しておりますので、その部分について出させていただきたいと、このように思いますので、配付させていただきます。しばくすみません。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　資料をいただきました。網かけの部分とそうでない部分とがありまして、やっぱり若干説明をいただかないとわかりにくいというふうに思いますので、説明を求めます。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　再度の質問にお答えさせていただきます。　ただいま配付させていただいた下水道会計起債の５％以上の残高ということで示させていただいております。その中で、網かけをしておるのが今回対象としている６％以上の起債部分でございます。　その部分の中で、今回、対象として返す部分については、旧資金運用部分については４億４２６万６，９２３円ということで、下段の運用部分の６％台ということで書かせていただいている部分が今ある起債の部分でございます。　そして、２０年度９月期残高ということの中で、公庫から借りておる網かけの部分について、６％以上が１億１，４０８万３，８９６円、そして７％以上の１，３７７万５，８１５円、これが合計で、一応、先ほど申させていただいた５億３，２１２万８，９４１円ということでございます。この部分を借りかえをやるということです。　ただ、この借りかえにおいては、９月２２日までに予算成立を諮っておらなければ申し込みができないということになりますので、今回、一応即決ということでお願いしている部分でございます。　先ほど申させていただいたように、その部分を返して、約３％で借りられれば、先ほど説明させていただいたように、１億４，０００万弱の利息の軽減がされるということでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　やはり、資料を見て、こういうふうに説明をいただくとよくわかるなと思いましたので、下水道会計の場合は、こういう資料が報告書に添付されていませんでしたので、やはり今後、できたらこういうものを入れてほしいなというふうにも思いました。　次年度が次の網かけということで、２１年度までだということですので、６％以上ということで、それ以外は繰上特例措置がないということのように聞いておりますが、今後とも引き続き動向を見ながら、有利な形でできるものであれば積極的に取り入れていってほしいなというふうに思います。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議がないようですので、委員会付託を省略いたします。　討論を行います。討論はございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　討論がなければ、討論を終わります。　これより、議案第５９号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（木村　浩三）　起立全員であります。したがって、議案第５９号、平成２０年度木津川市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２８、議案第６０号、平成２０年度木津川市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６０号、平成２０年度木津川市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明をさせていただきます。　簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，９７２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億９，４７２万円とするものでございます。　歳入につきましては、基金繰入金と市債の借換債でございます。　歳出につきましては、水道会計への事務委任や料金調定の負担金６６６万４，０００円、基幹改良費１００万円、公債費の増額として３，２０５万６，０００円でございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６０号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第２９、議案第６１号、平成２０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６１号、平成２０年度旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明をさせていただきます。

　旧北村旧兎並村旧里村財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に４，５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，７００万円とするものでございます。　歳入につきましては、加茂笠置組合会計繰入金を４，５００万円及び繰越金を２３万６，０００円増額し、財政調整基金繰入金を２３万６，０００円減額するものでございます。　歳出につきましては、加茂笠置組合会計からの繰入金を財政調整基金に積み立てるため、積立金を４，５００万円増額することが主な内容でございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６１号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３０、議案第６２号、平成２０年度木津川市水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６２号、平成２０年度木津川市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明をさせていただきます。　水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入支出について既定の予算額にそれぞれ６９７万９，０００円の追加をし、総額を１４億４，９７８万３，０００円とするものでございます。　収入の主なものは、他会計繰入金と雑収益でございます。　支出の主なものといたしましては、修繕費や薬品費等で１，３１９万４，０００円、企業債利息と予備費を減額いたしております。　次に、資本的収入支出につきましては、企業債の繰上償還により、基金繰入金、元金償還金で９，０６０万７，０００円調整するものでございます。　資本的収入支出の不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　これも元金償還ということで上げられております。　１９年度の決算書の２９ページに、企業債の明細書がついておりますので、その部分の、多分、高金利の部分から返していくと思われますが、どこが充当するか説明を求めます。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　今回、６％以上の起債の部分について繰上償還ということで、借りかえはなしに償還をすることで決めております。　その中で、該当する部分については５件がございます。そのうち、公営企業金融公庫の部分については、借入日が昭和５８年３月２５日、借入額１，３５０万円、これは７．４％の部分でございます。そして、平成４年３月３０日、５，６４０万、５．６５％の部分でございます。そして、旧資金運用部資金について３件、これについては昭和５７年５月２５日の９，６９０万、７．３％、そして昭和５８年３月２５日、１，６５０万、７．３％、そして平成３年１０月２５日、３，６７０万、６．３％の、この５件を一括償還します。　それを償還することにおいて、利息相当分については、両方合わせて２，９４６万４，８５６円が利息の部分が軽減されるということでございます。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　今言っていただいた５件をすべて償還するということですね。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　８番、梶田でございます。　３ページの薬品費並びに修繕費の部分なんですが、これは先ほど質問しまして、公営企業会計ですので、きちっとした委託をされているのか、随時引っ張って買っておられるのか、薬品費とはどんな薬品なのか。多分、次亜塩素酸ソーダかなという気はしますけれども、その辺について、ちょっと説明だけお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　薬品の部分についてでございますけれども、これは次亜塩素酸ソーダということでございます。　そして、この次亜塩素酸ソーダというのは、水質基準が若干変更されまして、今まで使っておった次亜塩素酸ソーダではなかなかその水質基準に合わないということの中で、若干、年度当初からその薬品を買っておったわけなんですけれども、若干、値段的に高いということの中で、当初、その部分を入れておるわけなんですけれども、予算が足りなくなってくるということの中で、今回、補正をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６２号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３１、議案第６３号、町の区域の設定についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６３号、町の区域の設定につきまして、ご説明をさせていただきます。　ＵＲ都市機構による開発が進められてきました相楽都市計画事業木津南特定土地区画整理事業州見台・梅美台につきましては、本年度末に換地処分が行われ、事業が終息される予定でございます。　今回、換地処分が行われることに伴う事務手続といたしまして、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、州見台・梅美台の名称とそれぞれの町名の区域の設定について、京都府知事への届け出を行うために議会の議決を求めるものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。　尾崎さん。 ◯２３番（尾崎　輝雄）　ちょっと聞きますけれども、この上人ケ平公園ができるところは、確認ですけれども、州見台８丁目でいいんですかね。それと、フレンドマートとかカインドがあるところは、州見台１丁目ということで判断すればいいのか、その辺、確認で、よろしくお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　総務部長。　　　（総務部長　川西　純弘君登壇） ◯総務部長（川西　純弘）　尾崎議員のご質問にお答えさせていただきます。　尾崎議員のご指摘のとおりでございます。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６３号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３２、議案第６４号、木津南地区都市計画公園（上人ケ平公園）の施設等の設置に関する平成２０年度委託契約の締結についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６４号、木津南地区都市計画公園（上人ケ平公園）の施設等の設置に関する平成２０年度委託契約の締結につきまして、ご説明をさせていただきます。　本公園は、平成１８年度からの３カ年事業で整備を進めており、事業最終年度として、園路広場整備等の施設諸工事を行うための委託契約を締結するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６４号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３３、議案第６５号、白口汚水幹線管渠工事（その２）請負契約の締結についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６５号、白口汚水幹線管渠工事（その２）請負契約の締結につきまして、ご説明をさせていただきます。　平成２０年度白口汚水幹線管渠工事（その２）につきましては、平成２０年７月２９日に１８社により一般競争入札を執行し、開札の結果、山品・日皆田特定建設工事共同企業体　代表者山品建設株式会社　代表取締役山品雅裕を落札者として決定をいたしました。　入札金額は１億３，４９０万円で、入札金額に消費税相当額を加えた１億４，１６４万５，０００円を契約金額として請負契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により提出するものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　これ、今回の入札は、混合入札という手法であったというふうに聞きました。ＪＶでも単独でもいいということで。そういうふうに決定された理由をまず聞かせてください。　それと、結果、入札参加業者、以下に上げられておりますが、この中で失格者が４件と、あと落札者で同額を入れられたところが７件ですか、あるというようにホームページ上で見えました。　この結果については、同じ金額、落札最低制限価格ぴったりという、すばらしいぴったりが７社あるわけですが、そこら辺についてどのように思われるか、まずそれが２点目。　それと、最低制限価格は公表していないという状態だと思いますので、その意味があったのかどうかも含めて、お聞かせください。 ◯議長（木村　浩三）　建設部長。　　　（建設部長　炭谷　育夫君登壇） ◯建設部長（炭谷　育夫）　建設部長でございます。　まず、入札の方法でございますが、より競争性を高めるために、ＪＶ、また単独でもよいということで、選定委員会におきまして決定をさせていただきました。　次に、同額の業者並びに失格者が４社出ているではないかということではございますが、これにつきましては、落札率につきましては７０％と低率であることから、入札参加業者は請け負えるぎりぎりの線でシビアな応札をされたのではないかというふうに考えてございます。　このことは、落札金額より１，０００円下回る応札者が２名、５，０００円下回る者が１名、１万２，０００円下回った者１名を含めまして、失格者が４名でございました。　最低制限価格付近での応札が参加１８社中、１３社いたことから、今回の入札は高い競争性が発揮されたというふうな、その結果というふうに解しているところでございます。　このことから、最低制限価格と落札価格が同価であったとことは、たまたまの結果であるというふうに考えてございます。　最低制限価格の決定方法につきましては、公表はしてございませんが、一定のルールによりまして、事務局案を作成しまして、工事の内容等を勘案いたしまして、副市長、市長と複数の人により決定をいただいているところでございます。　また、今年度からはすべての入札を郵便入札で実施している中で、入札書は開札日の前日の１７日までに指導検査課に届いていることを条件に付しているところでございます。

　このことから、応札者は遅くとも開札日の前々日には郵送する必要がございます。最低制限価格の決定は、原則といたしまして開札日の朝に行っております。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　詳細な説明をいただきました。　選定委員会で決定したというふうにお聞かせいただきました。市長は選定委員会には入られていないのかとは思いますが、この中で木津川市の事業者さんが何社入られているのかなと見るわけですが、そんなに多くないということですよね。　そこらあたりからして、やはりＪＶという形でも今回はいいよという判断をされたのだと思いますが、今後もやはりこのような形で、なるべく大きな事業であったとしても、木津川市の業者が参加できるような仕組みというのをとっていくのかどうか、それを再質問させていただきたいのと、あと発注基準ですが、ことしから変わって、非常に喜んでいるにもかかわらず、実はホームページ上のアップされている例規集等には昨年度のままです。変えてください。 ◯議長（木村　浩三）　副市長。　　　（副市長　今井　洋一君登壇） ◯副市長（今井　洋一）　呉羽議員の再質問にお答えいたします。　今回の入札は、先ほどお尋ねの混合といいますか、大手の単独での入札も可、大手と市内業者との共同企業体、ＪＶも可ということで、二本立てでやらせていただきました。これ以外にも、５，０００万を超える大規模な工事ということも発注しておりますけれども、基本的には木津川市内業者の参入の機会をできるだけ与えていきたい。しかし、それによって透明性・競争性を狭めることのないようにしていきたいというふうに考えて、市内業者の積極的な参入を促しているところでございます。　それと、ホームページのご指摘、すみません。追随しておりませんで申しわけありませんが、できるだけ早く改めたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（木村　浩三）　梶田さん。 ◯８番（梶田　和良）　入札が行われたわけですが、予備費のマンホール等、人孔の部分について、単価設定、いつの単価設定を基準に設計されているのか、それをお聞きしたい。　それで、今まで業者がこの発注を受けてから業者が買うときに、今、物価高で同じものでも品質が上がっていると、その差額がありますね。それが今度、また工事が終わってから補てんするとか、そういうような考えがあって、当初の前の安いときに、仮にマンホールの単価で設計しておいて、今、工事発注のときは上がっていますね、鉄は下がっていますけれども。そういったところの差額、業者が７０％全部しても、業者にはそのときのままで、業者が損すると言ったら変な言い方ですけれども、業者がもう負担しなければならないような方法をとっているのか、専門用語はちょっとよくわかりませんが、そういった部分はどうなんでしょうか。 ◯議長（木村　浩三）　上下水道部長。　　　（上下水道部長　石井　進君登壇） ◯上下水道部長（石井　進）　上下水道部長でございます。　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　この白口の汚水幹線管渠工事（その２）の工事の設計段階における単価ということでご質問だと思います。　これについては、６月１６日に公告をしておるということの中で、その前段として選定委員会を５月中に行って、そしてやっているということについて、４月までの歩掛で単価を設定しておると。その中で、参加される業者については、その分を含めて設計をして予定価格を公表しておりますので、その分を計算しながら積算しているものと、このように思っておりますので、今回、落札されたのは、執行日は７月２９日ということの中で、その時点での落札して仮契約をしておると。だから、その分については、今後、先ほども質問のあった、そういう１年を経過したときにという話は出てくるかもしれませんけれども、またここの部分について、単品スライドというのはなかなか認められない部分だと、このように思っております。　以上です。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６５号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３４、議案第６６号、コンテナ洗浄機の買い入れについてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６６号、コンテナ洗浄機の買い入れにつきまして、ご説明をさせていただきます。　平成２０年８月１８日に、木津川市木津学校給食センターコンテナ洗浄機買い入れに関する一般競争入札を行ったところ、契約金額が２，８８７万５，０００円となりました。　つきましては、落札者である株式会社アイホー京都営業所から木津川市立木津学校給食センターコンテナ洗浄機を買い入れするに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　担当とは話したわけですが、このコンテナ洗浄機の買い入れ議案の前に連続式揚物機の入札の結果がホームページで上げられておりました。執行が６月３０日ということで、３社が入札され、アイホー京都営業所が８９．９％の金額で落札されているというのがありました。　その間、１カ月半ほどの間にコンテナ洗浄機、厨房機器という形での物品が入札がされたわけですが、結局、また今回も３社応札され、アイホーがということになっております。　実際、担当とは意見が違うわけですが、やっぱり取り抜きというか、取ったところは抜けるというような方法というのをとる必要があるのではないかと。たとえ物品であろうと、独占というような、結果的にはアイホーが低かったわけですけれども、力のあるところが受注して常に大きくなるというような形の構造ではないかなというふうに思ったわけですが、そういう取り抜きというんですか、特殊工事等ではあるかなと思うんですが、こういう一般的なものに対して取り抜きという方法は以前やられていたのかどうか。それで、今回、木津川市ではしていないということの意味というのをどのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　建設部長。　　　（建設部長　炭谷　育夫君登壇） ◯建設部長（炭谷　育夫）　建設部長でございます。　この物品につきましては、木津給食センターの機械に合わせたコンテナを購入するということで、特殊な製品といいますか、加工してつくるといいますか、ほぼ注文に近いコンテナだというふうに私どもは解しておりまして、そうなりますと、応札されたのがほぼメーカーであったということでございますが、メーカーしか応札ができなかったのではないかなというふうに思っております。　また、取り抜きにつきましては、現在のところ、そのようなことはいたしておりません。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　参加資格名簿には、やっぱり厨房機器ということで何社か指定がされておるわけですので、ここでしかできないんだというような、メーカーでしかできないんだというような形だったら、ほぼ随意契約のような形に聞こえたわけです。　実際に、もっとたくさん業者はあるけれども、応札されたのは３社という結果で競争性は発揮されていると私は見ましたので、そういう意味からしたら、でも問題にしたかったのは、前回取ったところがまた取っているという、その取り抜き制度というのは適用することは考えないのかと思いました。　加茂町でされていたように聞きましたので、なぜ加茂町でされていたことがこういう木津川市になってやめたという判断をされたのか、その点だけ確認させてください。 ◯議長（木村　浩三）　建設部長。　　　（建設部長　炭谷　育夫君登壇） ◯建設部長（炭谷　育夫）　建設部長でございます。　再質問にお答えをいたします。　物品の業者につきましては、木津川市内の業者も含めまして、相当数の数がございました。　これにつきましては、一般競争入札でございまして、応札をされたのが、３社であったという結果でございまして、加茂町では取り抜きをやっておられたということではございますが、木津川市としては取り抜きはやってございません。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　取り抜きについては、また議論していきたいと思います。結構です。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６６号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、文教常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３５、議案第６７号、学研都市京都土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６７号、学研都市京都土地開発公社定款の一部変更につきまして、ご説明をさせていただきます。　学研都市京都土地開発公社定款の一部変更につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する成立が平成２０年１２月１日に施行されることに伴い、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されたことにより、学研都市京都土地開発公社定款について所要の変更を行う必要があるため、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定により、構成団体の議決を求めるものでございます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　今回の中身は、監事の職務を明確にするということで、これ自体は問題はないかというふうに思いますが、午前中の決算の審議のときにもありましたが、塩漬けの土地が多いと。今回、財政健全化ということが言われている中で、そういう借金とかをなくそうという話の中で、土地開発公社の役割が今本当に必要なのかと。この間の、何回かこれ、旧町時代からも議論してきたものなんですが、ある意味、必要ではないんではないかと。開発公社がなくても、必要な事業を行う場合、土地の取得を木津川市自身がやれば済むわけですので、そういう先行取得の役割はもう終わっているのではないかというふうに考えます。　今回、監事という仕事柄の改正でもありますので、改めてそのことについての市長の考えを聞きたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　宮嶋議員のご質問にお答えいたします。　これまで必要な土地について先行取得をしてきたわけでございますが、今後につきましては、そういった事業は収束をしているというふうに考えております。　塩漬けになっている土地の利用につきまして、用途が定まっていないような土地につきましては、今後、一定の検討もしてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　宮嶋さん。 ◯１３番（宮嶋　良造）　それで、今後、もう開発公社は必要ないんじゃないかという思いがあるんですが、それについては市長はどういうふうにお考えですか。今後も必要だとお考えですか、それともできるだけ早い時間にもう解散してもいいというふうにお考えなのか、お聞かせください。 ◯議長（木村　浩三）　副市長。　　　（副市長　今井　洋一君登壇） ◯副市長（今井　洋一）　宮嶋議員の再質問にお答えいたします。　現在、学研の土地開発公社につきましては、用地の取得の関係以外にも、精華町においては学校の建てかえ、耐震改修の建てかえとか、そういった仕事をしているというふうに聞いております。土地の取得だけではないということで、そういったところも今後の木津川市の学校設備の耐震化をしていく場合の一つの検討の要素にもなるかということで、私どもとしてはまだ土地公の役割、使命は終わっていないというふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　なければ、本案に対する質疑を終わります。　議案第６７号については、木津川市議会会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３６、議案第６８号、木津川市特別職の報酬等審議会条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。市長。　　　（市長　河井　規子君登壇） ◯市長（河井　規子）　議案第６８号、木津川市特別職の報酬等審議会条例の一部改正につきまして、ご説明をさせていただきます。　地方自治法の一部を改正する法律が平成２０年６月１８日に公布されました。今回の改正により、名称を「議員の報酬」から「議員報酬」に改めるものでございます。　よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　異議がないようですので、委員会付託を省略いたします。

　討論を行います。討論はございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　討論がなければ、討論を終わります。　これより、議案第６８号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（木村　浩三）　起立全員であります。したがって、議案第６８号、木津川市特別職の報酬等審議会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３７、発議第３号、木津川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　議会運営委員会委員長、中谷裕亮さん。　　　（議会運営委員長　中谷　裕亮君登壇） ◯１７番（中谷　裕亮）　発議をさせていただきます。　発議第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月８日　木津川市議会議長　木村　浩三様　　　　　　　　　　提出者　木津川市議会運営委員会委員長　中谷　裕亮　　　　　　　木津川市議会委員会条例の一部改正について　上記の議案を別紙のとおり、木津川市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出いたします。　提案理由といたしまして、木津川市の組織編成により、常任委員会が所管する課の名称に変更が生じたため、所要の改正を行うものであります。　木津川市条例第　号　　　　　木津川市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）　木津川市議会委員会条例（平成１９年木津川市条例第２２０号）の一部を次のように改正する。　第２条中「産業振興課」を「観光商工課」に改める。　附則、この条例は公布の日から施行する。　参考資料もつけておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。　討論を行います。討論はございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　討論がなければ、討論を終わります。　これより、発議第３号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（木村　浩三）　起立全員であります。したがって、発議第３号、木津川市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　日程第３８、発議第４号、木津川市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。　提出者に提案説明を求めます。　議会運営委員会委員長、中谷裕亮さん。　　　（議会運営委員長　中谷　裕亮君登壇） ◯１７番（中谷　裕亮）　発議第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月８日　木津川市議会議長　木村　浩三様　　　　　　　　　　提出者　木津川市議会運営委員会委員長　中谷　裕亮　　　　　　　木津川市議会会議規則の一部改正について　上記の議案を別紙のとおり、木津川市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出いたします。　提案理由、地方自治法の一部を改正する法律（平成２０年法律第６９号）の施行に伴い、任意に開催してきた全員協議会が議会規則に定めることにより、「議案の審査、議会運営に関する協議、調整の場」として法律上の議会活動と認められたことになったため、所要の改正を行うものでございます。　木津川市議会規則第　号　　　　　　　　木津川市議会会議規則の一部を改正する規則（案）　木津川市議会会議規則（平成１９年木津川市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。　目次中　「第７章　議員の派遣（第１５９条）」「第８章　補則（第１６０条）」を「第７章　協議または調整を行うための場（第１５９条）」「第８章議員の派遣（第１６０条）」「第９章　補則（第１６１条）」に改める。　第８章中「第１６０条」を「第１６１条」とし、同章を第９章とし、第１５９条第１項中「法第１００条第１２項」を「法第１００条第１３項」に改め、同条を第１６０条とし、同章を第８章とし、第６章の次に次の１章を加える。　第７章　協議または調整を行うための場　（協議または調整を行うための場）　第１５９条法第１００条第１２項の規定により、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を別表のとおり設ける。　前項で定めるもののほか、協議の等の場を臨時に設けようとするときは議会の議決でこれを決定する。　前項の規定により協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。　協議等の場の運営、その他必要な事項は、議長が別に定める。　附則の次に、次の別表を加える。　別表（第１５９条関係）　┌─────┬─────────────────┬────┬────┐ 　│名　　　称│　　　目　　　　　　　　的　　　　│構成員　│招集権者│ 　├─────┼─────────────────┼────┼────┤ 　│全員協議会│議案の審査または議会の運営に関する│全議員　│議長　　│ 　│　　　　　│協議または調整を行う　　　　　　　│　　　　│　　　　│ 　└─────┴─────────────────┴────┴────┘ 　附則　この規則は公布の日から施行する。　以上でございます。 ◯議長（木村　浩三）　説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　今回の改正の、まず趣旨についてお聞かせいただきたいと思います。　衆議院の総務委員会とか参議院の委員会等で十分議論は尽くされたという感じではなかったですけれども、附帯決議等もついておる中身だと思いますので、このことを改正する地方議会に期待する意味・趣旨、そこら辺をまず１点目、聞かせていただきたいと思います。　それと、地方自治法に規定されている議会運営委員会、今回は会議規則で設けるというわけですので、あくまでも上位にある議会運営委員会が主だと思いますが、第５９条の「議会の運営に関し協議または調整を行うための場」というふうにありますのと、議会運営委員会の所掌事務であります議会の運営に関する事項等々書かれておりますので、どちらですみ分けをするのか、どこをどう線引きをするのかというところがきちんと今の時点で協議できたらなと思いますので、議会運営委員会との違いについて、２点目は聞かせてください。　そして、３点目は、「協議等の場の運営、その他の必要な事項は議長が別に定める」というふうな４項目にかかわってですが、その他必要な事項の中にもろもろ含まれてくると思いますが、趣旨を聞かせていただいたらおのずからわかってくると思うんですが、例えば傍聴が可能というようなことだと思いますし、あと必要な事項の中にはどのようなことが想定されるのか、その３点、お聞かせください。 ◯議長（木村　浩三）　中谷さん。　　　（議会運営委員長　中谷　裕亮君登壇） ◯１７番（中谷　裕亮）　ただいまの呉羽議員の質問にお答えしたいと思います。　まず、趣旨の件なんですが、議会議員は議案の審査や議会運営の充実を図るために本会議、委員会等の議会活動のほかに全員協議会などの各種会議等を現在は任意で開催しております。　今回の自治法の改正により、これらの議会運営に必要不可欠な会議等が議会活動の一環として行えるよう、会議規則に定められることにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場として、法律上、議会活動を明確にされたということだと私は考えております。　それと、次に議会運営委員会との違いということなんですが、議会運営委員会の審査事項は、地方自治法第１０９条の２第４項で規定されております。この規定と重ならない部分と考えておりますが、議会運営委員会からの申し出等により、全員協議会で協議または調整することもあろうかと、こういうふうに考えております。　運用につきましては、委員会条例に準じて運営すると。　また、今後については、全員協議会の運営に関する規定の整備が必要ではないかと、そのように考えております。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　先ほど言いました附帯決議という中身、一番最初に書いてありますのは、「地方議会の果たす役割はますます増大しており、その活動の充実強化と公開性・透明性の一層の向上が重要な課題となっております」というふうに書かれておりますので、そういう意味からしたら、今まで必要にというか、調整という意味で水面下で行われていた会派幹事会であるとか全員協議会であるとか、いろんな、我がまちに限って言えば、ほかに正副議長会等があったのかと思われますが、それらを水面下から上に上げようというのが法の趣旨だというふうに私は思います。市民の目に見えるところにしてという意味だと思いますが、それでいいですね。　それで、あくまでも、しかしながらそうは言っても、議会、全協で何でもできるというわけではないというのを指摘したいと思います。なぜならば、会議規則でつくられたのが今回の全協ですし、その前に委員会、本会議、議会運営委員会等が自治法にきちっと規定されておりますので、上位法で規定されたもので下位のものが上回ることは絶対あり得ないことですし、今まで全協が開かれていた内容等は、当然、それを逸脱するものであってはいけないと思いますので、議案の事前審査であるとか、例えば行政からの意見の集約だとかということは重ねてできないという認識で私は思いますし、そういうものだというふうに、改正の趣旨はそうだと思いますので、それでいいですか。　それと、今回は「ほか」というふうになっていますので、会派代表者会議も必要とあれば議会の議決によってできると、任意の会じゃなくできるというふうに読めますが、それもそれでいいですか。　あと、運用については結構です。傍聴できるということも決まっておると思いますので、市民の目から見て透明な議会になれるようにという意味での会議規則の改正だと私は認識していますので、今の確認事項だけ、「いいですね」のところをきっちりとご返事ください。 ◯議長（木村　浩三）　中谷さん。　　　（議会運営委員長　中谷　裕亮君登壇） ◯１７番（中谷　裕亮）　今、呉羽さんがおっしゃったように、全協が格上げといいますか、議会運営委員会と同等のところまで来たと。それと、いわゆる傍聴に関してもオープンで傍聴していただけると、こういう意味からして、この全員協議会も皆さんに、一般市民の方にも開放された、大変よい会になっていこうかと、こういうふうに考えております。 ◯議長（木村　浩三）　呉羽さん。 ◯７番（呉羽　真弓）　議会として明確かという意味で、水面下でなくて明確にしていくという、そういう意味では、市民の方に全協はいつあるんですということもお知らせしなければいけないでしょうし、そういう透明性というようなことが納得できればいいですけれども、その都度きっちりと、はみ出すようでしたら、また「そうじゃないですね」という指摘はしたいと思います。 ◯議長（木村　浩三）　中谷さん。　　　（議会運営委員長　中谷　裕亮君登壇） ◯１７番（中谷　裕亮）　今、おっしゃっているように、透明にやるのが今度の趣旨だと思っております。

　全員協議会もそういう形で皆さんで今まで以上に盛り上げていただいて、市民の方にも納得していただける協議会になっていただけたらいいのではないかと思っております。 ◯議長（木村　浩三）　ほか、ございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　質疑がなければ、本案に対する質疑を終わります。　本件については、木津川市議会会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。　討論を行います。討論はございませんか。　　　（「なし」と言う者あり） ◯議長（木村　浩三）　討論がなければ、討論を終わります。　これより、発議第４号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ◯議長（木村　浩三）　起立全員であります。したがって、発議第４号、木津川市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり可決されました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（木村　浩三）　以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　９月９日から２１日は休会といたします。　９月２２日は午前９時３０分から再開いたしますので、ご参集くださいますよう、お願い申し上げます。　それでは、本日はこれで散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時２７分　散会このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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木津川市議会 2008-09-08 平成20年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2008年09月08日

木津川市議会 2008-09-08
平成20年第３回定例会（第１号）　本文開催日：2008年09月08日