京丹後市議会 2018-09-21
平成30年予算決算常任委員会（ 9月21日）
平成30年
予算決算常任委員会（ 9月21日）
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予算決算常任委員会会議録
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１ 開催年月日 平成３０年 ９月２１日（金曜日）
開会 午前１０時１１分
閉会 午後 ２時２９分
２ 開催場所
京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌────┬─────────┬─────┬─────────┐
│委員長 │金 田 琮 仁 │副
委員長 │吉 岡 豊 和 │
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│委 員 │池 田 惠 一 │委 員 │櫻 井 祐 策 │
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│委 員 │田 中 邦 生 │委 員 │谷 口 雅 昭 │
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│委 員 │谷 津 伸 幸 │委 員 │中 野 正 五 │
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│委 員 │中 野 勝 友 │委 員 │橋 本 まり子 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │浜 岡 大二郎 │委 員 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │平 井 邦 生 │委 員 │平 林 智江美 │
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│委 員 │松 本 経 一 │委 員 │松 本 直 己 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │水 野 孝 典 │委 員 │行 待 実 │
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│委 員 │由 利 敏 雄 │委 員 │和 田 正 幸 │
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４ 欠席委員 なし
５ 委員外議員 なし
６
会議録署名委員 吉岡副委員長
７
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
議会総務課派遣職員 寺 田 唯
８ 説明のための出席者
┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
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│副市長 │佐 藤 博 之
│教育長 │吉 岡
喜代和 │
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│教育次長 │横 島 勝
則 │消防長 │上 田 一 朗 │
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│政策総括監 │新 井 清 宏
│政策総括監 │木 村 嘉 充 │
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│危機管理監 │荻 野 正
樹 │総務部長 │中 西 俊 彦 │
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│市民環境部長 │上 田 雅
彦 │地域支援・
定住対策監│川 口 誠 彦 │
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│建設部長 │中 西 和
義 │農林水産部長 │山 下 茂 裕 │
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│医療部長 │渡 邉
歩 │会計管理者 │中 村 和 幸 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│健康長寿福祉部長 │藤 村 信
行 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸 千賀子 │
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│教育委員会事務局理事│引 野 雅
文 │上下水道部長 │大 木 保 人 │
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│総務部理事 │辻 村 実 │
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９
付託事件審査
１０ 議 事
開会 午前１０時１１分
○（
金田委員長） ただいまの出席委員は２０名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
初めに本
委員会記録の署名委員に吉岡副委員長を指名いたします。
本日の委員会の審査日程はお手元に配付のとおりです。
ここで、総務部長より発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
総務部長。
○（
中西総務部長） 冒頭でございますが、議案第９０号、平成２９年度一般会計・特別会計の
決算附属資料の１３ページの市税等の徴収実績調の表のうち、介護保険料の前年度徴収率につきまして記載誤りがございましたので、大変遅くなり申しわけございませんが、正誤表を本日配付させていただきましたので、訂正等をよろしくお願いします。御迷惑をおかけして申しわけございません。
○（
金田委員長） それでは、本委員会に付託を受けました議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定についてから議案第１０６号、平成２９年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの１７議案について、審査を行います。これらの議案につきましては、８月３０日に分科会へ委託していますので、これから各
分科会座長の報告を求めます。まず、
総務分科会座長の報告を求めます。
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長）
総務分科会座長報告を申し上げます。
会議に付した事件。議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定について、議案第９１号、平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、議案第９３号、平成２９年度京丹後市
高齢者医療事業特別会計決算認定について、議案第１０２号、平成２９年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、議案第１０３号、平成２９年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、議案第１０４号、平成２９年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について。
審査年月日。平成３０年８月３１日、９月３日、５日、６日、また９月７日及び１４日には意見交換とそのまとめを行った。説明のための出席者、
担当部局課長及び関係職員。
総務分科会における決算審査について、審査内容の報告をします。
初めに、歳入歳出全体の概要を報告します。平成２９年度
一般会計決算では、歳入の決算額は、３４８億２,４９５万６,０００円で、対前年度５億５,５４３万円ふえ、１.６％の増となった。
地方消費税交付金、
地方交付税、国庫支出金、寄附金、繰越金、諸収入などが減少した反面、市税、
株式等譲渡所得割交付金、
自動車取得税交付金、府支出金、繰入金、市債などが増加したことによるものである。
一方、歳出の決算額は、３３６億６,９３１万６,０００円となり、対前年度３億２,３３３万円。１.０％の増となった。目的別では、衛生費、労働費、土木費、教育費、
災害復旧費、及び公債費で増加し、それ以外の費目で減少している。特に災害や除雪に係る経費が大きかったことが特徴である。
形式収支は１１億５,５６４万円で、翌年度へ繰り越す事業の一般財源６億１,２２９万３,０００円を差し引いた実質収支は、５億４,３３４万７,０００円となった。また、単年度収支は２億６,７６３万２,０００円の赤字、実質単年度収支も１０億６,２１１万８,０００円の赤字となった。なお、
実質収支比率は２.７％、
経常収支比率は９４.９％、３カ年平均の
実質公債費比率は１１.１％、将来負担比率は１１３.５％で、おおむね適正な範囲内にある。
市税収入は、５１億３,１１８万２,０００円で、平成２８年度との比較では２.０％の増であり、たばこ税で減少したものの、市民税で６,３２５万７,０００円の増、
固定資産税で４,６１２万６,０００円の増、軽自動車税で５０３万円の増で、９,９１６万３,０００円の増加となった。
市債の状況は、一般会計で３９７億１,２０２万４,０００円、特別会計で３２０億９７５万６,０００円、企業会計で９６億１,２１０万５,０００円、総額では８１３億３,３８８万５,０００円にものぼる。一方、基金残高は、
一般会計所管分で１０３億７,３１２万７,０００円、
特別会計所管分で４億７,６０４万１,０００円。合計１０８億４,９１６万８,０００円という状況である。
最後に、平成２９年度から本市全域が過疎地域に指定されたことにより、現行法期限の平成３２年度までは有利な
過疎対策事業債の活用が可能となり、また、
合併特例事業債も平成３６年度まで活用が可能となったが、今後、
社会保障関係費や、特別会計への繰出金、市有施設の老朽化による維持経費が増加するため、引き続き厳しい財政運営が続くものと予想される。
次に、議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定について、各部の課ごとの主な質疑及び分科会としての意見を報告します。
初めに、政策企画課について主な質疑を紹介します。
京丹後市
ふるさと応援団運営事業について。問い、この事業は２９年度で廃止となったが、１０年間の総括は。答え、団員数や協賛店数などは大きく変動していない。３００人程度の会員の中には応援大使として精力的に活動いただいた方もあり、つながりができた点では成果である。
ふるさと応援寄附金の事業も始まり、市として注力することになり、整理すべきと判断した。
移住促進空家改修支援事業について。問い、少ない集落に１軒移住されても、市全体で見れば経費対効率などの面から利益になるのかどうかというバランスもある。基準や考え方はあるのか。答え、市の制度では、
移住促進計画を作成すること。府では、
移住促進区域の指定区域であることが条件である。費用対効果ということもあるが、現在は、移住者をふやすことに注力しているスタンスである。
問い、移住者だけのコミュニティになっているのではないか。本来は移住して地域でなじんでもらうことが必要であると思うが。答え、移住者が望む地域という目線と、地域が望む移住者という目線がうまくかみ合うようにすることが理想である。
次に、京丹後市夢まち創り
大学運営事業について。問い、実践活動がふえているとのことだが、地域の活性化にどのようにつなげるのか。大学生だけではなく、地元の高校生を参加させるべきとの意見もあったと思うが、答え、こまねこの取り組みでは、京都産業大学が中心になり、
峰山高校美術部を参加させるなど、大学生と触れる機会ができ、先輩から話が聞けてよい効果が期待できる。
次に、
京丹後未来ラボ運営事業について。問い、この事業に参加している人は有意義であると思うが、成果の発信は行えているのか。参加者独自で行うのか。答え、２９年度から取り組み、想定以上の成果が出ていると考える。未来ラボのｆａｃｅｂｏｏｋを立ち上げ、参加者も相互に発信している。新聞報道やテレビ報道でも取り上げられている。府やＤＭＯの事業の中でも起業した方が受託される例もある。
次に、
ふるさと応援寄附金推進事業について。問い、返戻品の還元率は。答え、総務省の通知では３割。高額商品は１０万円未満にとされている。市では、仕入れ値としては３割である。１０万円の商品には織物があったが、希望する方もおられた。通知以降は業者と話し合い、価格を抑えるようにしている。
次に、
地方バス路線運行維持対策事業について。問い、現状で交通空白地はどのようになっているか。答え、現在では、２０集落、２,０００人程度の対象者となっている。
次に、市民局について、主な質疑を紹介します。
丹後半島駅伝大会開催事業について。問い、地元への経済的な効果は。答え、おおむね宿泊費は８７０万円程度。弁当代が９３万円。そのほかで１７０万円程度、合計１,０００万円程度と推測する。丹後町内では宿泊業者が減っており、網野町内へも流れている実態がある。
次に、秘書広報広聴課について、主な質疑を紹介します。
まず、広報広聴事業について。問い、ＦＭたんごへの放送委託の内容は。また、ＦＭたんごの視聴率はどうか。委託料５００万円は大きな額ではないか。答え、市の行事などの宣伝や広報京丹後の特集の宣伝を職員が出向いて放送するための委託料である。視聴率は調べられない。
市ホームページ運用管理事業について。問い、市の
ホームページの情報の更新体制は。また、市民から内容や操作性の苦情や意見があると思うが、どのように対応しているか。答え、各課に
ホームページの担当者がいて、内容の更新や点検を行っている。担当者から更新が上がると、担当課長が点検した後、秘書広報広聴課で再度点検し、更新する。リニューアルに伴い、ショートカットの
リンク切れ等の苦情があった。
次に総務課及び基地対策室について、主な質疑を紹介します。
再編交付金活用事業、
災害ハザードマップ作成事業について。問い、浅茂川地区は、津波の想定があるが、津波へ向かって逃げるとか、海岸寄りに川をまたいで避難するといった想定になっている。ここは事前に相談されたにもかかわらず、矛盾がある。改めて修正が必要な箇所があるのでは。答え、
東日本大震災のときのように、避難所があっても海側に避難しないという大前提がある。避難所は必ずそこでなければならないというものではなく、避難場所はいつでも随時変えられる。状況に応じて決めていただかなければならない。マップを配布しているだけで、そのことが周知できていないことは反省点である。全体をつくり直すことはなかなかできないが、個別に地域でつくるなどはできる。そういったことを地区で進めていただくことが大切。市が幾ら呼びかけても避難に結びつかないのは、行政ではなく、
自分たち地域で決めないからである。
問い、台風なとは予測ができるが、学校などでのマップの活用は。答え、例えば、宇川の小学校では夏にキャンプをしており、この中の出前講座で防災の話をさせていただいている。全体に広げたいと考えている。
災害対策一般経費について。問い、
自主防災組織の市民局ごとの設置状況は。答え、峰山３７地区分の２９地区。大宮１６地区分の１６地区。網野４６地区分の２０地区。丹後３１地区分の２８地区。弥栄２４地区分の２２地区。久美浜７１地区分の５４地区。
問い、備蓄物資はどこにどれぐらいのものがあるのか。また、災害時には持っていくにも遠い地域があることになるが、どのように使われるのか。答え、アルファ米と保存水については目標量を確保しており、毛布は徐々に備蓄を進めている。備蓄場所は、大きくは箱石の防災倉庫である。また、各市民局にも配置している。福祉避難所には先行して配置している。
次に、財政課について主な質疑を紹介します。
問い、市税収入は、対前年度
比個人市民税で５,４００万円余り、特に
固定資産税で４,６００万円余りの増額になっているが、背景、要因は。答え、背景としては、企業収入が上向いていること。法人においては、設備投資が活発に行われている中で、償却資産がふえていることなどが考えられる。
問い、委託料が伸びたということだが、その中身は。また、
ラスパイレス指数の９４.１という数値は、２８年度決算より下がっていると思うが、府内で比較してどうか。また、今回の決算で大きな要因は、災害か。答え、委託料の中身は
地籍調査業務委託料や保育所の運営委託料が大きい。
ラスパイレス指数は、他市では１００を超えているところもあり、福知山市１００.５、舞鶴市１０２.１。宇治市１０３.６。城陽市１０２.３。向日市１００.４など、それ以外も全て京丹後市より高い。決算の大きな要因は災害の５億９,０００万円、除雪経費の７億１,０００万円である。
問い、
経常収支比率で、昨年度と比べて４.８ポイントもふえた原因の中には、
災害復旧費は含まれていないと思うが、急増しているのはどういう理由からか。答え、ふえた理由としては、交付税等が減少し、分母が落ちたことが大きい。歳出についても、一般財源が２８年度の１８７億から１９５億と、公債費もふえている。歳入が減る中で、経常的な歳出がふえたことから上がったものである。単純には交付税が落ちて、公債費がふえたということである。
次に、財産活用課について、主な質疑を紹介します。
一般会計部分の質疑の紹介は省略いたします。
次に、入札契約課について、主な質疑を紹介します。
問い、
最低制限価格については品質を担保する目的があるが、品質を担保する方法が別途考えられないか。その方法があれば、
最低制限価格を外すことも可能であるが。答え、品質管理のみで考えればそれもあるが、建設産業で働く方の労働環境の担保という意味合いもある。全国的には建設業への若者の就労が少なく、今後は、災害時や緊急時の対応が難しくなると言われている。建設業自体を維持するためにも、国から指導がある。
問い、物品・役務では落札率が５０％以下の業種が特定の業種だというのは。また、ダンピングが顕著になれば、市内業者がなくなることにつながるが、懸念はどうか。スクールバスでもあったが、年々委託の契約金額が下がっていることについて、認識や対策は。
最低制限価格の設定を検討することが必要ではないか。答え、運行業務については特に低落札率の件数が多い。運行業務については基準がなく、数社の
参考見積もりにより設計金額を決定しているが、担当課には可能な限り見積もりを広く集めるよう依頼している。検査や監査委員の取り組みも行っており、安全性は担保している。
最低制限価格については引き続き研究している。
次に、情報推進課について、主な質疑を紹介します。
ブロードバンドネットワーク運営事業について。問い、光ケーブルの引き込み工事の有料化については。答え、新しく家を建てられた方と引っ越した方の差などさまざまな課題があり、慎重に整理しながら検討したい。
問い、
ケーブルテレビの加入率を上げるための番組の工夫や方策は。答え、一般的に若年層のテレビ離れがある。魅力ある番組、身近な番組をつくることで、加入者増加の機運高揚につながると考えられ、工夫は引き続き行いたい。
次に、市民課について、主な質疑を紹介します。
防犯活動経費について。問い、管内の
警報認知件数は増加傾向にあるとあるが、特徴的なことは。また、防犯カメラは市内にどれぐらい設置されているか。答え、１８７件のうち１１２件が窃盗犯となっている。警察によれば、同一犯が何度も事件を起こしているという特徴があり、特に新たな犯罪がふえたということではない。２９年度の特徴としては、久美浜町の湊地区で船外機の盗難がまとまって発生している。防犯カメラは３６台と漁港に７台である。
郵便局サービス事業について。成果と課題に事業のあり方の検討の必要とあるが、どのような検討をしているのか。答え、野間の郵便局が簡易郵便局になるという状況がある。市としては、すぐに
郵便局サービス事業をやめるのではなく、機器の更新の際に考えるべき課題として認識している。ほかに、例えば
コンビニ交付も検討したが、
ランニングコストが大きくかかり、本市においては困難である。現状の
郵便局サービスが効率的ではないかと考える。
戸籍住民基本台帳一般経費について。問い、
個人番号カードについて、２９年度末でカード交付に関する状況は。答え、Ｊ―ＬＩＳからは８４７枚が送付されてきており、そのうち６３５枚を送付している。交付率は、２９年度末で７.３％である。通知カードについては、交付できていないものは３５３通である。通知カードの未受領者については保管期間を設けて廃棄する旨を通知した。その結果、１３９枚を廃棄した。
次に、生活環境課について、主な質疑を紹介します。
自然環境保全活動事業について。問い、自然観察会にブナ林があるが、オオサンショウウオなどの生物についても考えないのか。もっとさまざまな生物等について、啓発やＰＲに力を入れることで、地域の誇りや活性化につながると考えるが。答え、例えば、ジオパークなどではガイドを置きながら、観察会を行っている。
水生生物調査も事業化している。小学生を対象として、なるべく生き物がたくさんいる川を選んで行っている。専門的な指導が期待できることから、京都府の出前講座を利用しているが、連携しながら、希少生物にも目を向けていきたい。
海岸漂着物改修処理事業について。問い、回収費用と埋め立てに係る二重の負担や
外部持ち出しなど、議会としては大きな問題として捉え、京都府に対して意見書を提出したが、府や国は対応されたと考えていいか。答え、２９年度の決算では理解を示していただいたと感じている。
利活用推進プラットホーム事業について。問い、市内７カ所の
充電ステーションがあるが、利用度と収入の実態は。答え、平均月１５８台の利用である。収入は３３万１,０００円である。
問い、
太陽光発電設備の９件に対して、９９万２,０００円の補助となっているが、４９.６８キロワットはこの９件での数値か。また、報道などでは設置による乱開発などが周辺環境へ悪影響を与えている議論もあるが。答え、９件の合計が４９.６８キロワットである。通常の家庭であれば、おおむね５キロワットが屋根の上に乗る計算になる。周辺環境への悪影響については、住宅用では確認していない。少し高い場所にパネルが設置され、その下を資材置き場として使っていたところ、強風による飛散物があるという事例、また、
丹後織物工業組合の
民間設置施設の側溝に、草刈り後の草が詰まり、雨水があふれたという苦情があった。
塵芥処理一般経費について。問い、
候補地選定経費について。業務は完了したのか。答え、２９年度では規模の検討や数カ所に絞るところまで完了した。本年度の予算で詳細調査を行っている。その結果を受けて最終的な候補地を選定する。
次に、
衛生センターについて、主な質疑を紹介します。
火葬場管理運営事業について。成果と課題に霊柩車の老朽化が上がっているが、どういう検討があるか。答え、予算的にも更新が難しい状況がある。霊柩車も葬祭業者が独自に所有しており、市民の利用もなされているため、民間へ移行ができないかと考えている。
網野衛生センター管理運営事業について。問い、統合の実現が難しいのは、下水道接続との関係があるが、
網野衛生センターの老朽化は放置できない。どのように解決策を見出すのか。また、浄化槽汚泥について、資源化はうまくいかなかった。どういう考えがあるか。答え、当初は２９年度統合が見込まれていたが、下水道の接続が進まない中、現状のセンターを廃止することが難しく、１０年程度の延長を行うこととした。センター全体の問題として、上下水道部との協議中であり、予算的にも考えていく段階である。下水道汚泥の受け入れは必然的に外部処理ということにならざるを得ない。
次に、税務課について、主な質疑を紹介します。
問い、滞納繰越分は税機構が取り扱っていると認識しているが、評価はどうか。また、特別徴収の勧奨の取り組みは成果として出ているのか。答え、税機構は２２年度に設立して、２３年度から動いている。税務課は課税、税機構は滞納整理と専門性を持って業務ができる部分がある。２９年の状況を整理すると、税機構へ移管する金額そのものは減ってきているが、収納はふえている。市にとっては、昨年は大口の滞納者の不動産の差し押さえや、相続人への納税交渉を行った結果、２,０００万円以上の収納となり、整理がかなり進んだ。また、執行停止を集中的に行っており、処分が１,４００万円ほどできたことにより、繰越額が減少した。また、特別徴収勧奨の成果が出ていると言える。２９年度決算でも、特別徴収は数字として伸びているし、２８年度と比較して、事業所数で１１５件増加している。
問い、人口が減少していながら、市民税の伸びた背景、要因については。答え、本市の所得の約８割は給与所得であり、これに対する課税が圧倒的に多い。その給与所得が対前年度比で２.６％程度伸びている。製造業で言えば、機械金属産業の景気が好調だと聞いている。これに伴い、納税義務者数もふえるので、均等割も伸び、所得割もふえる。我々の分析では、景気の上昇により、給与収入がふえた。給与単価が上がったかどうか不明だが、残業がふえていると推測でき、新規雇用も考えられる。
次に、保険事業課について、主な質疑を紹介します。
子ども医療事業について。問い、高校生までの医療費拡大があったが、見込みより実績が少ない。申請漏れや、制度周知のあり方などはどうか。答え、中学生が持ち上がったことを想定して、人数や１人当たりの医療費から推測していた。人数については大きく外れていないが、１人当たりの医療費は分析過程において、中学生より高校生の年代では１.３倍にふくらんでいるデータもあり、見込みが大きくなった原因である。広報はもちろん、ラジオでの紹介、該当者へのパンフレット配布などを行った。現金償還型制度をいかに周知していくか、今後も広報に力を入れる。
次に、消防本部について、主な質疑を紹介します。
全体総括質疑。問い、米軍Ｘバンドレーダー付近のドクターヘリ要請時の基本的な消防本部の立ち位置や連絡系統、米軍への連絡方法はどうか。また、意思疎通は十分行われてきたか。答え、ドクターヘリの要請基準に従うが、１１９番の入電があり、ドクターヘリ必要との判断があれば要請をかける。その場合、経ヶ岬付近であれば、要請をかけると同時に、米軍へ依頼を行う。竹野川分遣所の救急車が現場へ向かい、もう一名が自衛隊のヘリポートへ赴く。また、救急隊が途中でドクターヘリが必要と判断した場合は、一旦司令室へその旨を伝え、その後は同様の流れとなる。全てマニュアルに沿うが、内容は非公開である。しかし、英語の定型文で行われる。Ｘバンドレーダーの停波の要請は、京丹後市が最も多く行っている。停波ができなかった事例はなく、意思疎通に問題はなかった。
救急救命士養成業務について。問い、９７名のうち、運用救命士が２０人で、その中に気管挿管ができる人が１４人で、処置拡大認定の人は２２人と聞いたが、間違いないか。答え、救急救命士の資格を持った職員は２８名、そのうち救急車に乗車する業務についている者は２０名である。気管挿管の１４人は有資格者２８人のうち１４人ということであり、救急車に乗車する者の中では１１人である。また、２８人のうち、２２人が処置拡大認定を受けている。
団員報酬について。問い、団員確保が大きな課題である。団員報酬との関連があるのか。答え、団員確保が困難な状況は全国的なものであるが、団員報酬に直接結びつくものではなく、就業構造の変化として、サラリーマンが圧倒的に多くなっていること、また、若年層の意識が変わり、地域に貢献することを意識されない層があることが原因と考えられる。
常備消防施設等整備事業について。問い、飛来したときの着陸側の管理体制はどのようになっているか。答え、ヘリポートそのものの灯火と、地上へのライトの設置については、消防職員が現地で作業を行う。また、通信鉄塔があるが、障害灯が設置されており、これのみ自動点灯する。ほかにも位置を示すためのマーカーがあり、吉野小学校、峰山高校弥栄分校に設置してあるが、本署職員を配置して点灯する。
次に、会計課について、主な質疑を紹介します。
会計管理事務について。問い、コンビニ収納は利用件数が増加して、利便性が図られているとの総括である。公金取扱手数料は金融機関とコンビニでは随分異なるが、高い手数料であっても市にとってはメリットがあるのか。答え、コンビニ収納は、１件当たり５６円に消費税で６０.４８円である。金融機関の口座振替や店頭窓口取り扱いであれば１０.８円である。また、ゆうちょ銀行の口座振替は１０円に消費税はかからない。ゆうちょ銀行の全国窓口で納付できる納付書による取扱手数料は税込み３０円である。コンビニは負担が大きいが、土日２４時間納付ができる。市としては手数料の負担はあっても、納付がしやすいことはメリットであると考える。２５年１０月に導入して以降、毎年コンビニ納付は伸びている。口座振替は２９年度で７３.４％であるが、費用的には口座振替が理想である。
監査委員事務局についての質疑の紹介は省略します。
最後に議会事務局について、主な質疑を紹介します。
議会一般経費について。問い、市民への情報発信の取り組みに対する反応や声は。答え、議案を公開せずに審査だけを放映している現状であり、議会の審査を市民にきちんと伝えるため、
ホームページに議案をアップするなどの方法を考えていく必要がある。
意見交換。
次に、総合計画基本計画項目別に、
総務分科会が所管する事業について出された意見交換の中から委員個別に出された主な意見の内容を紹介します。
５項目、次世代への美しい自然環境の継承＜自然環境＞。
不法投棄対策事業について。１８件の不法投棄の連絡があり、対応された。ダミー監視カメラなども要請があれば使ったとのことが、環境美化対策と次世代に美しい自然を残す活動として、地域と共同しての監視体制が必要。
自然環境保全活動事業について。美しく自然に触れる機会を通じて環境保全意識の啓発高揚を図り、美しいふるさとを推進するため、ブナ林の観察や水生物調査の自然環境に触れ合う機会を提供したと成果にはあるが、京丹後には大切にしなければならない自然や生物がもっとある。美しいふるさとづくり事業とタッグを組み、保護と活用の両面から住民からの情報を得て、京丹後のふるさとの自然環境を生かしてほしい。
海岸漂着物回収処理事業について。議会から意見書も出した。海に面するがゆえに発生する費用である。地元の方々の協力なしではできない。自治体任せではなく、国において支援を拡充すべきものである。市としても引き続き声を上げ、議会としても国への要望を上げるべきではないか。
６項目、新エネルギーの開発と活用促進＜新エネルギーについて＞。
利活用推進プラットホーム事業について。太陽光発電についての大きな問題はあらわれていないが、住民同意、環境負荷、景観、廃棄などのことも含めた運用にかかわる条例、またはガイドライン等が必要。
７番、ごみの削減と再資源化の推進＜廃棄物循環型社会＞。
網野衛生センター管理運営事業。竹野川
衛生センター管理運営事業について。老朽化が進んでいる
網野衛生センターでのし尿汚泥の焼却施設稼働率は高く、竹野川
衛生センターの長寿命化の見直しの問題もあり、竹野川
衛生センターでのし尿汚泥、下水汚泥等の焼却の稼働率も１００％を超える状況である。汚泥の扱いについては、久美浜
衛生センターのように希釈し、下水処理する方法もあり、真剣に検討する時期に来ている。
下水道の普及が進まない中、総合的な見地で下水道課など関係部署とも連携し、浄化槽汚泥、し尿、下水道汚泥処理等、将来のあるべき方向性を見定めて、考え方を示していくべき。
１０項目。地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実＜消防・救急・防災＞。
再編交付金活用事業。
災害ハザードマップ作成事業について。ハザードマップは事業所や隣組などに入っていない方に対しての配布も必要である。実際には、市民がマップを手に、我が家がどうなのかを知っていないと意味がない。今後はマップを活用した避難訓練を各地区で行うなど、その活用に期待する。
教育委員会とも連携して、学校の防災教育の中にもしっかりと生かしていく必要がある。防災は意識ではなく、知識だ。今回、全戸配布された地震・津波ハザードマップは、避難場所の選定が極めてずさんな箇所があり、かえって住民退避をミスリードし、災害被害を大きくすることにつながるおそれが多分にある。早急に訂正版をつくり、配布する必要がある。
救急救命士育成業務について。救急の出動件数は毎年増加傾向にある。消防吏員９７人のうち、救命士が２８名、毎年１名が資格を取得していることは評価する。今は足りているとのことだが、大規模な災害が発生したときには足りるのか。また、休日、２４時間体制を維持するためには、交代要員も必要であり、救急救命士搭乗率を１００％にすべき。引き続き計画的な救命士の養成に努められたい。
常備消防施設等整備事業。繰越分について。旧溝谷小学校グラウンドを活用し、アスファルト舗装された夜間離着陸用の設備を設置。２４時間離着陸可能にしたヘリポートは、昨年６月に完成し、９月から運用開始して１年経過したが、消防ヘリの運行はまだ実績がない。わずかにドクターヘリが９回利用しただけである。ドクターヘリは午後５時半以降に飛ばないので、せっかく整備した夜間離着陸の設備は宝の持ちぐされである。しかも夜間離着陸用の設備のスイッチは峰山本署から消防士が駆けつけて入れるとのことで、運用その他工夫が必要である。通年利用可能な救急用ヘリポートを旧各町に整備したいとするが、時期尚早である。
災害対策一般経費について。
自主防災組織の状況は、２２５地区中１６９地区で、７５.１％であるが、地域によって組織率に大きな開きがある。消防団組織との兼ね合いもあり、一概には言えないが、災害時の避難の呼びかけなど、防災意識の醸成に大きな効果が期待されることから、引き続き組織づくりに取り組んでいただきたい。
避難所に常時毛布や紙おむつなどの配備が進んでいることは評価できるが、備蓄倉庫から各避難所へ速やかに届けられるような体制をしっかり構築すべき。
自主防災組織は、各地域で活動できるよう市民局単位での援助が必要。
１４番、安全でうるおいのある住環境の形成＜住宅＞。
移住促進・空家改修支援事業について。実際の補助には地区で計画作成が必要で、現在２２５地区中４１地区が計画作成をして移住・定住に取り組んでおり、一定の成果が上がっていることは評価する。一方で、移住者だけのコミュニティができているという声も聞かれる。本来は地域へ溶け込むことが望ましく、地域を挙げて受け入れに取り組んでいただきたい。
移住促進事業に積極的な地域を対象地域として選定したとのことだが、積極的であるにしても、ポツンと離れた山間地に移住されてはライフライン維持等に膨大な経費を長期間負担することにつながりかねない。このことを勘案して、移住促進の基本計画を立てる必要がある。
１５番、ひとが行き交う公共交通の充実＜公共交通＞。
市営バス運行事業について。豊栄竹野線、宇川線は交通弱者を救済する目的で、デマンドバスが運行されているが、この２路線での乗車人数は年間７９５人である。要する運営経費は２０５万１,０００円である。乗客１人当たりに２,５８０円を要している。市営バスに変え、ウーバーなどのほかの方法を検討すべき。
ＥＶ乗合タクシー運行支援事業について。導入当初はタクシーの運行がないエリアの公共交通空白地域の解消、交通弱者の対策強化につながる事業として期待された。現状の使用では、事業の採算にあわない。また、民間タクシーの復活など状況の変化もある。公共交通空白地対策も含めて、見直す必要がある。
１７番、最先端のＩＣＴタウン化＜情報＞。
ブロードバンドネットワーク運営事業について。平成２２年に開始し、７年が経過する中で、引き込み工事費については多額の経費もかかる中、一定普及してきた状況でもあり、有料を検討する時期であると考える。
ライブカメラの人気が高い。京丹後の人気を高め、宣伝効果が高い。さらに有効に使っていくべき。
ケーブルテレビの番組などについてのアンケートを計画されていると聞くが、声をしっかり集約し反映されたい。
ケーブルテレビ１１チャンネルの番組制作及び放送委託料が２,７４７万円とあるが、非常に高額と考える。委託先はほかにないか。入札等で業者を選定することは考えられないか。
２１番、市民参画・協働によるまちづくり＜市民協働・地域振興＞。
広報広聴事業について。ＦＭ丹後は視聴率が余りに低い。市の情報伝達手段としては、テレビ１１チャンネルもあり、全戸に機器が配布されている防災無線もある。ＦＭ丹後の本来の使命は達成されていると考えられるので、放送委託は廃止すべきだ。
京丹後未来ラボ運営事業について。特定非営利活動法人グローカル人材開発センターへ委託しているが、つぎ込まれている高額の経費に見合った、あるいはそれを上回る事業効果が上がっているのか、疑問である。今後の政策手法として外部機関に委託するのでなく、市民力や市職員力を生かした地道な取り組みを指向すべきである。出口がどうしても企業など経済活動につながることが多い。それはそれでよい部分もあるが、課題として同じメンバーで終息する可能性もある。経済活動だけではなく、もっと広く京丹後市の未来を語るさまざまな分野の青年が集える運営ができるよう、いろいろな層の掘り起こしが必要ではないか。
２４番、国際交流、・多文化共生と広域連携の促進＜国際・広域連携＞。
京丹後市夢まち創り
大学運営事業について。課題意識を持っている地域においては一定成果も見られるが、地域の課題意識であるニーズと大学側の研究シーズがマッチングできるかどうかが課題である。地方創生推進交付金で２分の１の補助はあるが、単なるフィールドワークの提供なら財政負担も大きい。地域の方々や高校生なども巻き込みながら、地域の課題に取り組んでいくことはもとより、平成３２年の事業終了に向けた出口戦略が必要。大きく可視化された成果はまだ見えにくいが、こまねこの取り組みのようなものは若者の視点として大事にしていくべき。
２５番、子育て支援の総合的な推進＜子育て支援＞。
子ども医療事業について。１８歳までに拡充した最初の決算で拡充分２,６０３件、８３３万円であった。予算編成時には中学生を算定基準として、１.３倍の医療費を見込んでいたが、結果として当初見込みと比べ、大きな差であった。償還払いで毎月申請の利便性など課題もある。しっかりと精査、改善して、子育て環境日本一と市民が実感できる施策とすべき。
２０１８年から国の未就学児に対する医療補助のいわゆるペナルティー分が見直された。その分を子どもの医療費の拡充にという国の方向もあわせて、手続が煩雑な償還払いでなく、現物支給にするよう早急に検討すべき。
２９番、効率的・効果的な行財政運営＜行財政＞について。
人事給与事務について。障害者法定雇用率が市長部局で２.０９％と、基準を満たしていないとのことであり、遺憾である。市役所は、ほかに率先して引き続き法定雇用率を達成するよう努めるべきである。
技術職の確保に向けて、いろいろなメディアを使った大胆な広報が必要ではないか。高校や専門学校にも技術職を求めていることがアピールできる取り組みが必要。
入札契約事務について。ダンピング対策に取り組まなければ、関連する業務の安全も担保されにくくなると危惧する。公共調達による地元企業の雇用環境の改善や、社会貢献などの醸成に向け、公契約大綱などの整備が必要だ。
入札の考え方については、市、事業者、専門家の意見を調整しながら、より良い方法を模索すべき。テレビ会議については、この手法をさらに応用して、いろいろな場面で有効活用し、市民局と担当部等で活用が広まることを期待する。
本市の一般入札では、多くの業者が
最低制限価格に１円もたがわぬ価格で応札する結果、抽せんで業者を決定するケースが非常に多く、競争性が失われている。情報公開のあり方も含め、入札方法を検討し、真面目な業者の経営努力が反映され、公共工事への参加意欲を引き出すような入札方法を考えるべき。
料金徴収事務について。料金徴収事務の司令塔としての役割が果たされるようになってきたが、さらに計画的な納付折衝と滞納処分に努め、各課における指導と取り組みの検証を行い、旗振りとして役割を果たす必要がある。
会計管理事務について。料金徴収の一環として、納付者の利便性から若い世代を中心にふえ、コンビニ収納は一定の成果を上げている。しかし、コンビニ収納は金融機関の手数料の５倍以上であることを考えると、基本的には口座振替を勧め、コンビニ収納は遅延や督促時の納付など、補完的な役割とすべきと考える。
郵便局サービス事業について。年間２５０万円の予算で遠隔地の市民にも身近な場所で各証明書交付のサービスが受けられるため、この制度は郵便局の存続とも関係するが、残すべきだと考える。３９７件の交付に対し、経費は１９８万２,０００円。１件当たり４,９９２円要しているため、ほかの方法を考えるべきだ。
選挙啓発事業について。市内の投票率の中でも１８、１９歳の投票率の低さが目立つ。原因を分析し、高校にも出向いたり、高校とも連携したり、投票行動に結びつく取り組みが必要である。
火葬場管理運営事業について。市所有の霊柩車が老朽化しており、平成２９年度８８９件の火葬場利用実績のうち、こういう状況も視野に入れ、基本的に市民の影響がないのであれば、調整すべきである。５件が民間所有の霊柩車を使用している。霊柩車の運行業務のあり方として、今後民間への移譲等も検討すべきである。
市は、霊柩車４台を持って運行しているが、市の運行事業は民間に霊柩車がない時代の遺物的制度であり、市が保有する霊柩車を払い下げるなど検討すべき。
その他、総括的意見。
政策企画課歳入について。ミニボートピア京丹後環境整備協力金について、尼崎市には道路整備等に使用するとの説明をしているのなら、環境整備の基金として道路整備に活用できるようにしてはと考える。
財政課について。財政に弾力性がなくなっていることを危惧する。合併特例債が逓減し、また交付税も減少する中で、経常的な歳出はふえる状況であり、さらなる歳出の抑制が求められる。しかし、真に必要なものには手だてをしていくべきであり、財政課にはしっかりとしたかじ取りが求められる。
財政課について。合併特例債の逓減、災害対応などで基金も大きく取り崩された。単年度収支が赤字になっていることを危惧する。しかし、必要な事業は財政措置をしながら、長期的な見通しの中で、収支バランスをとることが必要である。
財政課について。災害と大雪による支出が１３億円にも及び、財政状況に大きな影響を及ぼしている。しかし、市民の命と暮らし最優先であり、やむを得ない。また、
ラスパイレス指数が府内の市では最下位。また町村をあわせてもワースト５に入る状況と聞く。職員がモチベーション高く頑張るためにも、処遇改善が必要。
消防本部について。ドクターヘリ飛来時のＸバンドレーダーの停波について、再度確認し、未停波などの状況がないようにすべき。市民の安心安全の確保に努めるべきだ。
議会事務局について。議事録や審査の結果は公開されるが、議案や審査資料などは公開されていない。インターネットやスマホの普及でＩＣＴが一般化しつつある現代、さらに開かれた議会とするため、議会のＩＣＴ化は避けて通れない。
次に、分科会として集約した意見を紹介いたします。
１つ、ハザードマップは作成過程やその内容に課題がある。また、避難訓練などに生かさないと意味がない。防災教育にも大いに活用すべだ。事業所等へも配布すること。
１つ、大規模な災害発生時や休日、２４時間体制を維持するためには、交代要員も必要であり、救急救命士搭乗率を１００％にすべき。計画的な救命士の養成が必要である。
１つ、移住促進事業では、移住者だけのコミュニティができるという問題や、移住先のライフライン維持等のため、長期にわたり膨大な経費を要するという課題などがあり、移住促進の基本計画を立てるべきである。
１つ、子ども医療事業は、償還払いで、毎月申請の利便性など課題もある。手続が煩雑な償還払いでなく、現物支給にするよう早急に検討し、精査・改善して、子育て環境日本一と市民が実感できる施策とすべき。
１つ、料金徴収の一環としてのコンビニ収納は、その利便性から若い世代を中心にふえ、一定の成果がある。しかし、手数料が金融機関の５倍以上であるため、基本的には口座振替を勧め、コンビニ収納は遅延や督促時の納付など、補完的な役割とすべき。
次に特別会計の質疑、意見交換を紹介します。
議案第９１号、平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、審査の内容を報告します。
初めに質疑を紹介します。
国民健康保険事業特別会計。問い、２９年度末の未収金は税務課の資料では４,８００万円程度であるが、未納の方への短期証交付などの措置はどうか。また、国保税の軽減世帯の割合は。答え、平成２９年度の最終で、短期証の対象世帯は２４３世帯、合併前は５００世帯以上あったので、年々減少している。３カ月証の交付は２３７世帯、６カ月証の世帯は６世帯である。資格証の交付はない。また、国保税の滞納額は１億８,１８２万４,０３７円である。２９年度の軽減率は５７.２％である。
次に、意見交換を紹介します。
平成２２年から何とか税率を上げずに運営された市の努力は評価する。依然として被保険者数は減っているので、保険税収は減り続け、医療費に対する保険給付費がふえ続ける中、国保の都道府県広域化で、今後国保税がどう推移していくのか、注視していかなければならない。市としては、平成２９年度末２４３世帯に短期証が交付されている。毎年保険証が手元に届いていない世帯もあり、医療が受けられない世帯があることは心配である。引き続き後発医薬品の使用促進など、医療費の適正化に取り組むべきである。
次に、議案第９３号、平成２９年度京丹後市後期
高齢者医療事業特別会計決算認定について、審査の内容を報告します。
初めに質疑を紹介します。後期高齢者医療事業特別会計。
問い、２８年度と比較して、軽減対象が減っているが、どれぐらいの人数に影響しているのか。また、未納の方への短期証の交付件数と、確実に交付されたかどうか、確認したい。答え、被扶養者軽減は２８年度に１,８１９人で、２９年度は１,７６７人であり、５２人減っている。未納が発生しているのは、普通徴収の方であり、件数は２７０件。金額は１６４万９,６１４円である。短期証の交付は１月の時点で１６名に交付したが、２名は該当しなくなったため最終的には１４名に交付した。
次に、意見交換を紹介します。
もともと収入が少なく、医療費がかさむ７５歳以上の保険制度基盤が脆弱にもかかわらず、既に４回値上げが行われている。軽減措置がなくなると、さらに負担増で生活実態を圧迫する。高齢者人口と医療費がふえればふえるほど、保険料を上げなければ行っていけない仕組みであり、そのことによって、受診抑制をもたらす最悪の医療制度である。国の政策とはいえ、この制度は廃止し、一般の国保制度に戻すべきであると国へ要望すべきだ。
次に、議案第１０２号、平成２９年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、審査の内容を報告します。
初めに、質疑を紹介します。市民太陽光発電所事業特別会計。
問い、４つのサイトの発電はふえているが、天候条件によるものか。答え、もともとの計画発電量に対しては、網野と大宮では１１８％とか、１２０％で推移しているので、良好と言える。気候条件によるところが大きい。
最後に、議案第１０３号、平成２９年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について及び議案第１０４号、平成２９年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、審査の内容を報告します。
初めに、質疑を紹介します。五箇財産区特別会計。
問い、峰山財産区では収入があるが、五箇は資金がゼロになると解散するのか。答え、五箇財産区はこのまま経費を支出すると十二、三年しか持たない。収入を得る手段は見当たらず、持っている財産の売却も難しく、売却できてもその後の山の管理が難しい。今後、収入を確保するか、支出の削減を図るしかなく、課題がある。
次に、意見交換を紹介します。五箇財産区特別会計について。
五箇財産区特別会計は峰山財産区特別会計とは違い、収入はなく、山林の管理経費を支出するだけになり、いずれ枯渇する状況にあり、財産区としてのあり方等、将来的な見通しのある方向性を議論すべきである。
なお、峰山財産区特別会計について、質疑はありませんでした。
以上、
総務分科会の座長報告とさせていただきます。
○（
金田委員長） これから
総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第９０号について質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。まず、報告書の５ページ、下のほうの問い、答えのところです。物品・役務では、落札率が５０％以下の業者が特定の業種と書いてあるのですが、どこの業種かということは明らかになっているのでしょうかという点が１点。
それから、９ページです。消防本部のところですが、１つ目の問いと答えの中で、下のほうにＸバンドレーダーの停波の要請は京丹後市が最も多く行っている。停波ができなかった事例はなく、意思疎通に問題はなかったという答えになっているのですが、基地対策特別委員会などでは、５月のときには意思疎通がうまくいかずに停波ができなかったと言われているのですが、この文章は、そのときのことではないということですか。その確認です。
○（
金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） あとの質問からお答えしますが、これは２９年度決算に係る質疑でありますので、ドクターヘリの停波の問題は、２９年度の認識としてはなかったという答弁でした。
ごめんなさい。最初の質問、５ページのところですが、特定の何でしたか。
○（
金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 問いの中で特定の業種だというのはと書かれているのですが、特定の業種というものは明らかにできるものなのですか。
○（
金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） そのような質問がありましたが、答弁の中で、特定の業種名についての答弁は特になかったと認識しています。
○（
金田委員長） 田中委員。
○（田中委員） 田中です。２つお願いいたします。３ページの政策企画課の最後の答えのところで、公共交通空白地域について、現在は２０集落、２,０００人程度の対象者となっているとあります。ずっとこういう数字で推移しているわけですが、もっと突っ込んだ審査があったのかどうか、お聞きしたい。
もう一つは、５ページの入札契約課の関係で、最初の問いの答弁の最後の下りに、今後は災害時や緊急時の対応が難しくなると言われている。建設業者が減少している中で、建設業自体を維持するためにも、国から指導があるということですが、京丹後市の現象の実態などが審査の中では深められたでしょうか。
その２つをお願いいたします。
○（
金田委員長）
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） ３ページの交通空白地の御質問ですね。質疑の中では、交通空白地の状況の質問に対して、集落数が２０集落、人数は２,０００人程度であるという答弁があって、それ以上の質疑はありませんでした。
それから、入札契約課に関する質問です。これにつきましても、建設業自体を維持するためにも国から指導があるという回答のみで、それ以上詳しい回答はなかったです。
○（
金田委員長） ほかにございませんか。
東田委員。
○（東田委員） 東田です。１１ページ、ごみの削減と再資源化の部分ですが、担当課にごみ削減についての総括質疑というか、そういった深掘りの質疑等あれば、御紹介いただけますでしょうか。
○（
水野総務分科会座長） 済みません、何ページでしたか。
○（
金田委員長） １１ページ、一番下のごみの削減のところでしょうか。
暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時１９分 再開
○（
金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
総務分科会座長。
○（
水野総務分科会座長） 失礼いたしました。ごみ関係については、海岸漂着物についての質疑はありましたが、一般のごみ対策等については、どのような取り組みがあったかという質問の中で、市民や地区との協力体制が必要であって、看板を設置したり、ダミーカメラ設置も行うという、一部紹介したとおりで、そういった取り組みについてしていかなければならないという答弁がございました。具体的に委員の中から、一般ごみ、家庭ごみ等の取り組みについての質疑は特にありませんでした。
○（
金田委員長） ここで、先ほどの報告の中で一部訂正等がありますので、
分科会座長、よろしくお願いいたします。
○（
水野総務分科会座長） 先ほど報告させていただきました議場配付の資料、報告書のうち１５ページから１６ページにかけて少し誤りがありましたので、ここで訂正させていただきます。
内容は、火葬場の管理運営事業についてでありますが、正しいところを申し上げます。市所有の霊柩車が老朽化しているが、平成２９年度８８９件の火葬場利用実績のうち、１３５件が民間所有の霊柩車を使用している。霊柩車の運行業務のあり方として、民間に移行していくことも視野に入れているとのことであった。民間葬祭事業者の中にも、霊柩車を所有しているところとそうでないところがあり、すぐに民間にお願いするということにはならないが、基本的に市民に影響がないのであれば、調整はするべきである。これが正しい内容でございますので、訂正をお願いしたいと思います。
○（
金田委員長） 引き続き、質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） それでは、これで議案第９０号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第９１号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９１号についての質疑を終結します。
次に、議案第９３号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９３号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０２号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第１０２号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０３号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第１０３号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０４号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第１０４号についての質疑を終結します。
以上で、
総務分科会座長の報告に対する質疑を終了します。
総務分科会座長、御苦労さまでした。
ここで１１時３５分まで休憩いたします。
午前１１時２３分 休憩
午前１１時３６分 再開
○（
金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、文教厚生
分科会座長の報告を求めます。
文教厚生
分科会座長。
○（由利文教厚生
分科会座長） それでは、文教厚生
分科会座長報告を申し上げます。
会議に付した事件。議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算、議案第９２号、平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算、議案第９４号、平成２９年度京丹後市介護保険事業特別会計決算、議案第９５号、平成２９年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算、議案第１０６号、平成２９年度京丹後市病院事業会計決算。
審査年月日、平成３０年８月３１日、９月３日、５日、６日。説明のための出席者、担当部課長及び関係職員。
文教厚生分科会における決算審査について、審査内容の報告をします。
報告については、議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算の課ごとの主な質疑応答、基本計画施策ごとの意見を紹介します。特別会計または事業会計については質疑応答及び意見を紹介いたします。
医療部医療政策課。
医療確保奨学金貸与事業。問い、医科大学に進学したが、この制度を利用しなかった理由は把握しているのか。本市への勤務状況は。答え、制度を利用しなかった理由は把握しにくいが、帰ってくるという条件がネックになっている。今まで貸与者数１８人中、市内６人、京都府２人、京都府外１０人である。市内６人中１人に勤務していただいている。
健康長寿福祉部長寿福祉課。
敬老祝い事業。問い、参加率が低い。今後のあり方は。答え、地域により開催内容が異なっている。７５歳以上の方を補助しているが、地域によっては７０歳以上から参加しているところもあり、年齢規模の関係を注視しながら検討することは必要だと考えている。
問い、補助金から交付金への検討は。答え、手続が簡素化されるという背景はあるかもしれないが、大きくは変わらない。ほかの地元への交付金、補助金をあわせての検討が必要である。
長寿福祉課全体への質疑。
これからの課題は。答え、今後必要なことは、福祉人材の確保が喫緊の課題。ニーズや市民の皆さんの相談対応に答えられるような知識の向上、どのように地域で人材をつくり、支えていただくかを進めていく途中の段階でもあり、市全体がどのような地域づくりをしていくのかを一緒に考えていきたい。
問い、長寿福祉課での人員体制はどうであったか。答え、体制としては人員を減らされずにきた。長時間勤務も２８年度より減っている。
健康長寿福祉部障害者福祉課。
腎臓機能障害者通院交通費助成事業。問い、市内での通院であれば、２０キロはなかなか超えない。利用者の立場で２９年度検討されたのか。答え、市の単費事業として、府内でこのような制度を実施しているところもなく、なかなか拡充は厳しく、検討までには至っていない。
障害者就労支援事業。問い、障害者職場実習促進事業において、就労の状況はどうであったのか。本市の法定雇用率はどうなっているのか。答え、職場実習は市役所４人、企業の職場実習に７人が行った。実際の就労に結びついたのが、一般就労では１人であった。京丹後市の法定雇用率は２９年６月１日現在、２.０９％。昨年度までは２.３％であった。
問い、クリエイトショップくりくりの運営状況は。答え、２９年度の決算状況は、収入７１０万円程度、支出１,４００万円中、６００万円の補助金。家賃相当額、人件費、共益費の９０％以内。当初２年間の売り上げは上向きであったが、３年前から売り上げ自体が落ちている。その要因は、作業所内での検品や食品の安全についての体制をしっかりしたことで、量産ができずに売り上げが伸びなかった。商品の検討をしているが、伸び悩み状態にある。各作業所の製品の品質も向上し、物を売る意識も高まったと感じている。しかし、今後の方向性については大きな課題がある。
問い、くりくりについての事業所の評価は。答え、月１回の部会で協議する中でも、継続の意欲はある。
障害者福祉課への全体質疑。
問い、決算を通しての課題は。答え、グループホームの増設。３６年までに３カ所。３０人弱を目安に、市内の方の入居を可能にしたい。条件がそろわず、足踏み状態ではあるが、法人と連携しながら、増設していきたい。
問い、啓発により障害者福祉の理解は進んだのか。答え、職員を含めて理解は進んでいない。出前講座を通して、地域に出向くような取り組みを進めたい。
健康長寿福祉部健康推進課。
食育推進事業。問い、食育に関しての横断的なネットワークがあるが、どのような連携をしたのか。答え、毎年実施する事業について、それぞれの課の取り組みを共有し、会議を定期的に行っている。課単位の事業であったものをほかの課も一緒になり取り組んだ。
問い、京丹後市らしさを打ち出すのは食である。多くの市民に興味を持っていただくためにどのようなことをしたのか。答え、丹後王国で食育イベントを実施したが、こぢんまりとしたイベントになった。
発達障害児等早期発見・早期療育支援事業。問い、情報共有はスムーズにできたのか。答え、連携の第一段階は小学校就学である。就学指導委員会で状況が伝わるようにしている。今の複数課を横断している体制ではあるが、連携がとれていて、切れ目なくステップアップしていると把握している。にじいろノートが活用し切れていないという課題はあるが、にじいろノートは１つの手段である。
問い、継続して見ていくという体制は組織的にできているのか。答え、１つの課が継続的に見ていくということにはならないが、見立て及び支援などは引き継がれている。
総合健診事業。問い、受診者の減少の要因は何か。答え、要因はわからない。今までから微増、微減はあったが、２８年度は減少が大きかった。職場での福利厚生が充実したこともあるかもしれない。人間ドックの数など、件数が把握できれば分析できるが、把握できていない。
問い、受診率を上げるための方策は。答え、申込書に受診していない理由は記入していただいたが、その分析までは至っていない。大腸がんがふえているので、アンケートで受ける必要がないとした４００人程度にパフレットを送付し、個別の勧奨は行った。
健康長寿福祉部生活福祉課。
民生児童委員活動事業。問い、担い手不足が課題となっているが、どのような対策を考えられたのか。答え、民生児童委員の活動が知られていないことが課題だと考える。そのために広報京丹後にシリーズ化で活動を掲載し、周知に努めた。
社会福祉協議会運営費補助金。問い、自主財源が低く、加入率が５８.６％であり、毎年減少している。社会福祉協議会の存在は今後ますます重要であるが、決算においては加入率の促進が上がっていない。市として、加入率の促進も含めて指導してきたことはないのか。答え、加入率について、指導したことはない。補助金を出しているので、当然しなければならないと思うが、どの辺までかかわったらよいのかという問題がある。
生活福祉課全体への質疑であります。
問い、課題として考えていることは。答え、扶助費が右肩上がりでふえている。制度が変わったり、高齢者の増加で財政が緊迫しているので、今後は健康長寿福祉部全体の予算をどうしていくのかが課題である。頑張っている寄り添い支援センターを今後どのように発展させていくのか。職員配置をどうしていくのかも課題である。
教育委員会学校教育課・教育総務課。
学校情報化推進事業。問い、電子黒板の活用状況は。答え、導入当初は算数や英語など使いやすい教科であったが、現在は教科を横断するなど、多岐に活用している。子どもの反応もよく、現場からは台数をふやしてほしいとの要望がある。
問い、教員のスキルは。答え、若い教員が積極的に活用している傾向がある。電子黒板は難しくないので、全教員が活用している。
就学支援教育相談事業。問い、小中学校での不登校の状況は。的確な対応はできているのか。答え、小学校８人、中学校４２人である。学校からの家庭訪問などを頻繁に行い、保護者や子どもとの面談を行っている。学校と麦わらが密接に連携しながらアプローチをしている。
小中一貫推進事業。問い、課題と改善の検討は。答え、基本計画の見直しに着手している。各学園に立ち上げている協議会の位置づけの整理、事業改善に向けた取り組みをしている。
小中一貫教育実践事業。問い、２８年度から完全実施。２年が経過する中での成果と課題は。答え、質の高い教育が進んでいる。一方、課題は人の配置、人材などのマンパワーが必要である。
問い、質の高い教育は子どものどこに反映しているのか。答え、学力の向上だと考えている。全国学力テストで結果を出してきている。
問い、小中一貫教育を進めていく中で、生きる力についてはどう考えているのか。答え、主体的に生きていく力を養う授業展開。学習発展を目指すことを研究している。
次、児童生徒国際交流事業。問い、選考の場面で、経済的に困難な家庭などへの考慮はあったのか。答え、就学援助世帯については３分の１の負担での運用。選考の中で、ひとり親家庭という選考条件は採用していないが、経済的に困難で応募できないとの声は聞いていない。
問い、受け入れ先の経済的負担など、無理が生じてくると考えられるが、方法の検討は。答え、人数の増加によりホストファミリーの負担も変わってきている。長い目で見て、安全に派遣できるように検討する。
小学校スクールバス運行管理事業、これは中学校の事業も含めます。問い、バスの安全性の課題は。答え、２９年度からは近畿運輸局から事業者対象に安全講習を行っている。仕様書にも変更をかけており、バス会社においても研修をしていただいている。その報告についても教育委員会に提出するように変更もした。
問い、２９年度の事故やトラブルは。答え、事故は全体で６件の軽微な事故である。傾斜に駐車していたら、後退し、後続車に接触。車庫収納時にバスの後部を当てた。雪道でハンドルをとられたなどである。
次、学校教育課、教育総務課への全体質疑。
問い、本市の学力の現状はどうであったか。新学習指導要領に向けての取り組み、小中一貫教育の総括は。答え、学力は全国平均をクリアし、基本的な力は定着している。応用の部分についても、クリアはしているが、研究を深める必要がある。新学習指導要領については、財政は厳しいが、前倒しをして整備していく必要がある。英語についてはモデルカリキュラムの準備や府から英語の得意な先生の派遣などによる指導体制をとっている。
教育委員会生涯学習課。
高齢者教育事業。問い、高齢者の交通手段の確保に課題はなかったか。答え、交通手段の確保は課題がある。網野、丹後町は送迎をしており、財政的にも厳しいこともあり、新たにということは難しいが、工夫できるかどうか検討課題である。
芸術文化事業。問い、当市の課題は何か。答え、文化協会会員の高齢化により、会員数や加盟団体数も減少傾向になり、若い会員の掘り起こしが課題である。
問い、毎年同じような事業の繰り返しであるが、主体的に企画しているのはどこか。答え、丹後文化事業団、文化協会、文化のまちづくり実行委員会が主な団体である。それぞれの団体が事業を実施しているが、３つの団体の連携が今後の課題の１つと考える。
問い、ハード的な課題は。答え、文化活動の拠点施設は丹後文化会館であるが、老朽化が進行しており、設備面も古いので、よりよいものにしていただきたいとの要望は認識している。
問い、丹後文化会館の入場者の推移は。市民のニーズをどのように捉えてきたのか。答え、五、六年単位で見ると、確実に増加している。ニーズの把握は事業時にアンケートをとっている。地方では一流の芸術を観賞する機会が少ないので、そのようなニーズもあると予測している。
図書館管理運営事業。問い、図書館協議会の答申による反応はあったのか。答え、答申後、いろいろな意見を聞いている。統合して図書館がなくなることは困るとの意見が多い。
問い、今後のスケジュールは。答え、検討委員会の設置が必要であると内部では検討している。ほかの大型事業との兼ね合いもあるので、市の全体的な施策の中で検討して、方向性を出していく。具体的なスケジュールはまだ決まっていない。
生涯学習課への全体質疑。
問い、総括的な課題は。答え、公共施設の見直しが大きな課題である。財政的に厳しいので、利用者が少ない施設は今後検討する必要がある。公民館の懸案事項については、地元との協議をしていかなくてはならない。また、中央公民館と地域公民館との体制についても、以前からの課題となっている。
次に、教育委員会文化財保護課。
文化財保護啓発事業。問い、東海地方との交流という面からすると、成果としてつながったのか。答え、先方でもシンポジウムを開催したり、名古屋市の博物館での書籍販売などにより、関心度は高くなっていると考える。
指定文化財等補助金。問い、補助対象に縛りがあり、江戸期までのもの、明治期までのものという文化財の規定がある。過疎化、高齢化が進み、文化財が朽ち果ててしまう集落もある。毎年の課題として指摘しているが、市の単費で補助する事業の拡大については検討されたのか。答え、京都府も明治についての建物を検討している。また、京都府暫定登録文化財という制度もできた。２９年度に新設して補助金対象としている。本市も該当させている。
問い、地域の方から補助率についての意見はあったのか。枠の拡大は検討されたのか。答え、２５０万円の枠が３０年度には財政的に厳しいということで２００万円になった。今後も額の拡大をパイで広げることが必要だと考えている。
文化財保護課への全体質疑。
問い、決算を終えての課題は。答え、大きな課題は銚子山古墳の整備である。できるだけ早く成果としてまとめていきたい。
教育委員会子ども未来課。
放課後児童健全育成事業。問い、久美浜では１クラスふえたが、他地区での要望はあったのか。答え、橘小学校区で要望はあったが、人数的に少ないので開設していないが、来年度の子ども・子育て事業計画の改定にあわせて、ニーズ調査も踏まえて検討する。
次、子育て支援センター事業。問い、市民以外の受け入れは。答え、要綱の要件が居住となっていて、おおむね１カ月程度居住している方は受け入れる。
問い、登録制度に対する不便さの声がある。センターを変更する場合には登録を解除し、認められてから改めて申請して利用することができるが、以前からも指摘していることではあるが、実態把握はできているのか。また、検討されたのか。答え、異年齢児を別に活動させるスペースがないので、登録クラス編成によって利用可能日が限られている。不便をかけていることは十分認識している。できれば、広い場所でクラス制限をなくす方法はないか、検討は進めている。
子ども放課後対策推進事業。問い、子ども放課後事業はいろいろな施策があるが、担当課としてどのように分析をされているのか。答え、当初はもう少しふやして運営していく予定であったが、運営していただく団体が２団体であり、２カ所で実施している。子どもたちが放課後集まれる場所があることはよいとの声を聞くが、運営体制の難しさに課題がある。
子ども未来課への全体質疑。
問い、総括的な課題は。答え、保育所、幼稚園職員体制に課題がある。現在の保育所、幼稚園施設にはあきはあるが、低年齢児の利用がふえているので、そこに対応するための保育従事者がいない。何とか確保はしているが、これ以上になると受け入れができない現状になっている。
次に、総合計画の施策ごとに分科会としての意見を紹介します。
まず、施策８、生涯にわたる体とこころの健康づくり。
食育推進事業。食育の基盤となるプログラムが作成された。プログラムを具体的に推進するための決算が６２万円であった。本市の売りは食、おいしい食、豊かな食材がある中で、抜本的な予算措置が必要である。健康推進課が主導的に取り組むべきである。
総合健診事業。健康長寿のまちを目指した取り組みを推進するという施策においては、受診率をどう高めるかが大きな課題である。人間ドックや職場での健診などを把握するなど、市民全体の健康診断の状況把握は重要である。また、その結果に基づいて、必要な指導とサポートをする体制の強化が必要である。
施策１８、支え合い、助け合う地域福祉の推進。
民生児童委員活動事業。民生児童委員の人員確保については課題もあるとの認識のもとに、市としては仕事内容の周知のために広報に掲載したり、地域の足並みをそろえるための情報共有を行っているが、求められる内容が広域であり、負担となっている。担い手もいなく、高齢化傾向にもなっている。定数の見直しなど早急に課題については検討すべきである。
社会福祉協議会運営補助金。地域福祉活動の推進と充実を図るために、行政では目の届かない地域福祉活動を担う社会福祉協議会の円滑な枠組みを助成するものであり、市の施策としては、重要助成事業の１つである。しかし、自主財源がわずか２.６％と低い。自主財源でも職員の雇用には大変厳しい。少子高齢化が進行する市にとっては、地域福祉を支える社会福祉協議会の存在はますます大きな位置づけとなる。しかし、会員数の加入率の減少、市民の関心度と義務化の低さが目立っている。協議会としては会員の加入促進や事業の周知などを積極的に行うなど、財政基盤の整備が必要である。また、担当部は財政援助団体として、社会福祉協議会の経営、運営に目を配り、場合によっては指導していく義務と権限がある。
施策１９、地域で共に生きる障害者福祉の推進。
腎臓機能障害者通院交通費助成事業。腎臓透析療法のために、重なる通院日数と負担となる医療費を要する透析患者の経済的負担を軽減しているものであり、事業は評価するものである。しかし、障害者手帳の交付者は約１２０名、助成金対象は３０名である。この利用の実績の低さには、自家用車での通院助成対象距離が２０キロメートルという制限に課題がある。現実的には公共交通利用者より自家用車による通院が多いと感じている。背景はこれだけではないと考えるが、多くの人が制度の恩恵が受けられるよう一度検証する必要がある。
障害者就労支援事業。この事業は、障害者の就労促進と、自立支援を目的としている。障害者職場実習促進事業において、一般就労で１企業へ就職されたことは評価したい。市役所の法定雇用率は２.０９％で、２８年度よりも率は低下しているが、市が先行して改善に取り組むことに期待する。
障害者施設製品販売支援事業補助金については、当初から行政の財政的な支援が必要であると、しっかりと支援とサポートをしてきた。頑張って運営をしておられるが、ショッピングセンターの中での経営を続けていくことに大きなハードルがある。出店している障害者団体、法人の意向や希望を踏まえて、支援のあり方について検討する必要がある。法人や当事者の立場に沿って、大胆な見直しもすべきである。
施策２０、暮らしに生きがいのある健康長寿のまちづくり。
敬老祝い事業。日本一の長寿のまちを自負する本市では、大変大切な事業の１つである。この事業の継続については、多くの高齢者が望むものである。しかし、近年の参加者の状況を見ると、参加率は年々減少し、２９年度には３６.５％となるなど、事業の必要性を考え直すような数字となっている。高齢者の重症化や各地区での開催方法など、さまざまな背景はあるとは考えられるが、地域との懇談の中で課題を探り、新たなあり方について検討、検証する必要がある。
施策２５、子育て支援の総合的な推進。
発達障害児等早期発見・早期療育支援事業。この事業が始まって１０年が経過し、定着しているとの説明があったが、情報の共有化を図り、切れ目のない支援をするためのにじいろノートの利活用は、保護者の受容という壁の中で広がらないという課題は変わっていない。子どもの成長のステージの段階による切れ目のない支援をしていくためには、このノートは重要なツールだと感じている。また、複数の課にまたがっている支援体制となっていることでの課題、あるいは支援を進めるため専門的な人員の配置は必要ないのかなど、親も含めて情報共有し、サポートするシステムと体制強化が必要である。特に成長の段階に伴って、専門的な人員を配置されることを強く望む。
放課後児童健全育成事業。橘小学校区での放課後児童クラブの実施要望が上がっているとの説明があった。地元で実施をしてほしいとの保護者の声、ニーズを把握し、特に旅館業に従事する事情も考慮し、基準にこだわることなく、早期に実現することが望まれる。子育て世代が安心して育児ができる施策になることに期待する。
子育て支援センター事業。市内８カ所にある支援センターは、子育て相談や保護者同士のコミュニケーションの促進、ふだん家にこもりがちの親にとってもリフレッシュとなることから、少子化にかかわらず、利用者は年々増加している。一方、課題としては、曜日による利用制限、スペースが狭い。登録しなければ利用できない。登録以外の場所は利用できないなどの不便さがある。また、スタッフの人員不足の課題もある。子育て日本一を掲げている本市にとって、子育てニーズをしっかりと把握し、サービスの向上を図ることを進めていく必要がある。
ソフト面の考え方を変えていただきたい。市は、子育て世代に対して、地域の中で安心して子どもを産み育てることができるよう子育て環境日本一を目指し、子育て支援サービスの充実を図ることを施策の目標として上げている。サービスの提供側の立場から見るのではなく、利用する立場に立つべきである。予算がないとか、場所がないという問題ではない。立ち位置が違う。どこを見てしているのか、強く指摘しておく。
子ども放課後対策支援事業。この事業も含めて、放課後の子どもの居場所、支援については地域の力を支えるという観点に立って、国などの制度による縦割りがあるが、子ども目線、地域目線になり、充実を図ることは必要であると考える。あくまでも子ども目線、地域目線で事業のあり方、効果の検証をすべきである。
施策２６、未来を拓く学校教育の充実。
学校情報化推進事業。新学習指導要領の対応として、ＩＣＴ環境の整備については評価できる。子どもたちの理解力や主体性を養う教材として導入された特にタッチパネル式電子黒板については、授業展開や子どもの興味、関心、意欲が高まったなどの効果があったとの説明もあった。学校での情報教育の充実やアクティブラーニングなど、ＩＣＴの活用は着実に進んでいくものと期待している。ただし、今後、教員のスキルアップと研修体制が必要である。
小中一貫教育推進事業。２８年度は全ての町で小中一貫教育がスタートした。学力の向上、モデルカリキュラムの活用、連携によるつなぎがスムーズになったなどの成果について、一定評価する。しかし、一貫教育の目標の１つであった不登校の現象について、２９年度は増加。学力についても全国平均はクリアしているが、格差の是正はどうなったのか。統一したカリキュラムの実施、連携、交流による教職員の負担、本市の目指す一貫教育としての課題を整理し、検証し、次のステップにつなげていくことが必要である。
就学支援教育相談・教育支援センター管理運営事業。不登校は小学校で８人、中学校で４２人、計５０人の不登校の子どもがいることは問題である。小中一貫教育の連携、交流の課題、不登校の子どもの分析、学校の指導体制の検証を行うことと、就学支援教育相談と教育支援センター支援の相談の事業内容はどうであったのか。学校も含めて連携が図れていたのかについてもしっかりと検証し、不登校の改善策を体制も含めて強化すべきである。
児童生徒国際交流事業。ニュージーランドに１５人に中学生を派遣し、生徒は重要な経験と成長を見ることができたものと評価することができる。報告会を実施することで、次につながっていくものとも考えるが、選考のあり方、中学２年生のみであること、保護者の考え方などを一定整理する必要がある。また、ひとり親へのアプローチや費用負担の考え方についても整理する必要がある。受け入れ側との関係についても、まだ不安定な要素も含んでいるので、京丹後市側から積極的に先方の町や学校に強く働きかけることが必要である。
小中学校スクールバス運行管理事業。安全対策としてドライブレコーダーの設置、近畿運輸局による講習会、研修報告の義務化などを実施している。２９年度の事故件数は６件であり、上り坂でのバック時に接触、車庫への接触、あるいは冬場の圧雪でハンドルをとられるなどの内容であった。幸いけが等は発生していなかったが、一層の安全対策が求められる。
施策２７、多様な学びを支援する社会教育の充実。
高齢者教育事業。高齢者の社会参加が生きがいづくりとして高齢者大学に取り組まれ、８９７人が受講している。高齢者からは参加したくても、交通手段がないために参加できないとの声は少なくない。多様な学習機会や社会活動の場として、特に高齢者への支援として交通手段を確保し、事業の推進を進める必要がある。
図書館管理運営事業。生涯学習の拠点として重要な場所であり、子どもから高齢者まで利用しやすい場所でなければならない。利用しやすさについては、ハード面の課題もあるが、ソフト面でも２館４室とも親しみやすい取り組みの継続に期待したい。２月に答申が出されたが、検討が進んでいない状況なので、今後は、市も対応について積極的に前に進める議論をすべきである。
施策２８、芸術・文化を活かしたまちづくりの推進。
指定文化財補助金。京丹後市には、その地域に延々と守りつがれ、心のよりどころとしてきた大切な伝統や文化財が数多くあるが、過疎化や少子高齢化の中で、集落機能の弱体とともに、文化財が守り切れなくなり、同時に村の歴史が消滅する危機にある。この補助金制度は法律や条例で指定を受けたものだけとなっている。ほとんどは文化財保護法により明治期以前のものである。これでは集落の文化財は守れない。京都府は、暫定登録文化財補助制度を創設したが、明治以降でも価値の高い文化財が対象であり、京丹後市では２９年度は０件であった。また、市の補助金制度の限度額が現在の２５０万円から、３０年度には２００万円に縮減されるなど、京丹後市の文化財保護行政は時局が見えていないと思われる。朽ち果てていく市の文化財を守るためには、ハードルの低い市独自の新たな保護制度を創設するなど、埋もれゆく地域の文化財を保護し、後世に伝えていく義務がある。
文化財啓発事業。市内の歴史・文化は豊富であり、魅力やロマンにあふれている。企画展示を通じて市内の方には郷土を育み、丹後学、高齢者大学のセミナー等との連携が必要である。また、市外の方には名古屋圏とのかかわりもあることから、地域の連携を図ることで、新たなツールとなり得る。課題としては、市内に眠っている文化財をいかに生かすのかがまだ進んでいない。
次に、議案第９２号、国民健康保険直営診療所事業特別会計についての質疑及び意見を紹介します。
問い、五十河診療所の１９.８％の患者数減は人口減少によるものか。答え、人口減少が大きな要因である。大宮診療所の改修及び五十河診療所の眼科が一時休診をしたことも要因となっている。しかし、大宮診療所については、改修後は患者数がふえ、３５人程度の減少で済んだ。
問い、どのような総括をされたのか。答え、存続及び充実の要望が強い。過疎地にある診療所では過疎化が進むことから大変重要な施設であると認識している。各市立病院から応援医師で、診療所では地域医療を守るという強い気持ちで運営している。高齢者の方など通院が困難な市民が、週１回であっても、近くの医療機関で受診していただくことが心身の負担軽減がつながることから、今後も守っていきたい。
次に、意見を紹介します。
６診療所の歳入歳出決算は、減額する診療収入に対し、人件費率の増額などにより厳しい経営環境にあり、繰入金に頼るところが大きい。指定管理の宇川診療所を除く５診療所の患者数は、当初目標を下回っている。こうした状況の中で、特に大宮診療所においては、３０年度から指定管理制度移行に向けて、改修工事や診療所の一部移転を余儀なくされたにもかかわらず、患者数の大きな減にならなかったことは、診療所の持つ機能やフットワークを生かし、訪問診療によって地域医療の確保と診療報酬をふやすことに努力されたことは評価したい。
過疎化、高齢化が進む中にあって、住民の身近なかかりつけ医としての、今後とも地域に密着した診療所の持つ意義を担保しつつ、６診療所の健全な経営の維持、存続を図るとともに、地域のサービスの継続と維持に各診療所独自の努力が望まれる。
４診療所で患者数が合計４８０人減となっている。人口減少が原因の１つであると考えるが、通院の手段として送迎バス、診療日数など医療ニーズに応えるものになっているか検証し、対策を検討する必要がある。
次に、議案第９４号、介護保険事業特別会計についての主な質疑及び意見を紹介します。
問い、介護保険料の未収金の改善策は。答え、特別徴収で年金から引き落としが多い。普通徴収から移行する際は丁寧に連絡している。滞納者には詳細な話ができる機会をふやした。
問い、特養の待機者は。答え、１９９人でふえていない。長い方でも６カ月、要介護４、５の方は遅くとも３カ月から４カ月で入っていただける。
意見は特にありませんでした。
次に、議案第９５号、介護サービス事業特別会計についての主な質疑及び意見を紹介します。
問い、職員が減った要因と改善策は。答え、認知症加算にかかわるような職種の方、退職や育児休業の方もあり、不足している。市も広報に掲載するなど、公募を続けているが、福祉人材確保ができていない。
問い、社会福祉協議会に委託している必要性、あり方の検討は。答え、網野デイサービスを廃止することは考えられない。通所ニーズが高い。今後、在宅がふえる中で、通所は必要であるが、運営については検討が必要である。
問い、ふくじゅについて、福祉人材の応募がないのは、給与体系や処遇が要因ではないか。答え、給与面というよりも、医師、看護師など医療に匹敵する内容が求められているからではないかと考える。
問い、ふくじゅは借り入れによる償還額が毎年経営を苦しめている。２８年度はゼロであった一般会計からの繰り入れが２９年度は４,０００万円繰り入れられた。その検証は。また、赤字解消対策の検討内容は。設備の稼働率はどのように高められたのか。答え、経営会議を８回行った。退職者不補充でする予定であったが、若手職員の退職があった。毎月経営状態を確認しながら運営はしていただいた。どうすれば運営を続けていけるかを模索している。このままでは６,８００万円の償還は４１年まで続く。繰り入れなしでは難しいと考えている。
問い、蓄える努力は。答え、職員全員が意識を持っていただき、ベッドがあかないような努力続けている。
次に、意見を紹介します。
会計の大部分が老健施設ふくじゅの運営にかかわっているもので、その会計の収支の健全化はふくじゅの経営状況によるものが大きい。２９年度は介護報酬の改定による保険収入の減額を初め、若年層職員等の退職により利用者の受け入れサービス実績が低下し、予定の加算がとれなかったことによる保険給付費収入及び自己負担収入が減少し、厳しい経営状況となった。さらには６,８００万円という借入金の償還がある中、介護サービス基金の残額も２８年度からは２９万６,０００円、ないにひとしく、基金からの繰入金も見込めない中で、収支をあわせるために前年度はゼロであった一般会計から繰入金が４,０００万円組まれた。経営改善会議が開催され、赤字検討策が検討されているが、いずれにしてもスタッフ全員の危機感の中で、経費の削減を初め、課題とされる入所者の有効な調整による施設の稼働率を高める努力など、課題を明確に把握して、施設の継続可能な経営方針が求められる。
次に、議案第１０６号、病院事業会計の主な質疑及び意見を紹介します。
問い、両病院ともに医療費が毎年上がっている。そのような中で、給与費が弥栄病院で５.４％、久美浜病院では６.２％となっている。これが経営に影響している。その対策を考えられたのか。また、材料費も増額している。その経費の削減対策は。答え、弥栄病院、途中に内科医が１名ふえたが、１１名の常勤で運営し非常勤医師等の給与費が大きかった。また、心臓カテーテル手術の件数がふえたので、収益もふえたが、材料費が高額となった。経費削減策としては、材料関係の購入はメーカーと直接交渉している。久美浜病院、年度途中に整形外科医の異動、２人の医師が体調不良で休まれ、応援医師の給与費がふえた。また、材料費については、外科の医師を招聘して行う手術が２８件から８９件に増加し、また、手術による材料に高額なものがあった。経費の削減対策としては弥栄病院と同じである。
問い、その他、経営改善として取り組んだことは。答え、弥栄病院、認定看護師の資格及び施設の加算をとり、単価を上げる努力をしている。久美浜病院、社会福祉士を１人配置し、新たな入退院支援の基準をとった。薬剤師を各病棟に一定時間配置し、病棟薬剤業務実施加算がとれ、診療報酬の増収を図った。施設基準をとったり、看護の基準を上げる努力をしている。
問い、府立医大と弥栄病院との長寿研究による医師等へのメリットはあるのか。答え、この研究に携わってみたいという府立医大の先生方がふえているので、常勤医の増加につながるのではと考えている。
問い、未収金の中身は。臨時職員の実態はどうなっているのか。弥栄病院、臨時職員は現在８０名、看護職員をふやし、臨時職員の負担軽減を図っている。久美浜病院、現在１００名。勤務時間を過ぎてからの研修は超過勤務扱いにするなど、負担軽減をする努力をしている。両病院とも未収金については、分納の相談、相談窓口の紹介等しっかりと対応している。
問い、改革プランの数値の悪化の要因は。答え、弥栄病院、新棟建築に係る安全対策、職員の駐車場の確保、既存棟を残しての新棟整備による光熱水費、長期投薬による患者の減、外科医の休み、産婦人科での出生が減ったこと。電子カルテシステム導入及び新棟への移転に伴う時間外勤務の増加が要因である。久美浜病院、整形外科医の途中異動、２名の医師の体調不良、手術の材料費の購入と、医師の増加が重なったこと。オーダリングシステム導入などによる時間外勤務の増加が要因である。
問い、今後の課題は何か。答え、病院、診療所とも常勤医師の招聘が課題である。
次に、意見を紹介します。
収支改善が大きな課題である。収支改善には医師の招聘がなくてはならないものであると考える。常勤の医師については、弥栄病院ではあと７名、久美浜病院ではあと３名が必要とのことであった。医師の招聘については、全力を挙げてもらいたい。
次の意見です。両病院とも医師の異動や体調不良など、医師体制が不十分な状況の中、弥栄病院では過去最高、久美浜病院では過去３番目の収益を上げたことは評価できる。病院改革プランの経営指数が下がったことに留意し、医療体制の確保、研修医の受け入れ等収支の改善に努め、安定的に入院、外来など、患者のニーズに応えられるようさらなる改善が求められる。
両病院で、臨時職員１８０名が勤務し、病院運営を支えている。処遇改善や正職員への道を保障するなど、安定雇用の改善が必要である。
以上、文教厚生分科会の座長報告とさせていただきます。
○（
金田委員長） ここで午後１時２０分まで休憩いたします。
午後 ０時２０分 休憩
午後 １時２０分 再開
○（
金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
文教厚生
分科会座長の報告は午前中に終わりましたので、これから文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第９０号について、質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９０号についての質疑を終結します。
次に、議案第９２号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９２号についての質疑を終結します。
次に、議案第９４号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９４号についての質疑を終結します。
次に、議案第９５号について質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９５号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０６号について質疑を行います。
池田委員。
○（池田委員） 池田です。１点だけ、委員長、御苦労さまです。本会議上でも質疑したのですが、医療機器について、リースで導入しているという答弁がありました。経費的な面を考えたら、絶対リースのほうが割高になるのですが、リースで導入する理由について、質疑の中身をお願いいたします。
○（
金田委員長） 文教厚生
分科会座長。
○（由利文教厚生
分科会座長） それでは、その件の質疑のところを紹介します。こういう質疑が出ています。長寿研究による市立病院と連携による府立医大からの医師招聘のメリットはあるかという後に、機器及び備品のリースと過疎債を使って購入などの考え方は。答弁では、リースと購入を比べると、単価的に購入が安くなる。２９年度から過疎債が使えるようになり、できるだけ購入したいが、物品によっては補助金がつくもの、つかないものがある。過疎債についても、ハード部分は枠がある。リースの場合は、過疎債の相当事業は使える。できれば、ハード部分で過疎債の購入がよいが、当てはまらない場合は購入ができない、そういうものはリースにするという答弁をいただきました。
○（
金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 私がお聞きしたいことは、過疎債とか起債が使える、使えないではなくて、リースとキャッシュでは、キャッシュのほうが価格交渉から何から有利で、過疎が使えるどうこうでなくてもリースを使っているということ自体が理解できないのです。トータルの支払いで見ても、リースのほうが絶対高くなる。だから、過疎が使える、使えないにかかわらずリースを使っているということについて質疑があれば、なければ結構です。
○（
金田委員長） 文教厚生
分科会座長。
○（由利文教厚生
分科会座長） そこまで突っ込んだ質疑でなくて、先ほどのリースの説明のみで終わっています。
○（
金田委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） それでは、これで議案第１０６号についての質疑を終結します。
以上で、文教厚生
分科会座長の報告に対する質疑を終了します。文教厚生
分科会座長、御苦労さまでした。
次に、産業建設
分科会座長の報告を求めます。
産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） それでは、産業建設分科会からの審査報告を行います。
予算決算常任委員会より委託された事件。議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算、議案第９６号、平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算、議案第９７号、平成２９年度京丹後市集落排水事業特別会計決算、議案第９８号、平成２９年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算、議案第９９号、平成２９年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算、議案第１００号、平成２９年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算、議案第１０１号、平成２９年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算、議案第１０５号、平成２９年度京丹後市水道事業会計決算。
審査年月日。平成３０年８月３１日、９月３日、５日、６日。説明員、担当部課長及び関係職員。
それでは、産業建設分科会の決算審査の内容について報告します。
最初に平成２９年度京丹後市
一般会計決算について、部課ごとに主な質疑応答を報告いたします。
商工観光部商工振興課、全体を総括した質疑応答を紹介します。
問い、次年度の予算編成に向けて、手を打つべき方向は見えてきているか。経済の発展に寄与しているか。答え、１人当たりの所得が増加することが重要と考えており、そのような施策を実施する必要がある。国府の制度を有効に活用して、条件整備を整えていくことが行政として重要であると認識している。
人材確保・就職促進対策事業。問い、就職促進について、特に力を入れたところは。答え、ものづくり産業企画展が有効であった。小中学生向けの対策をより強化していく。
京丹後ブランド発信事業。問い、特産品ショップ、ホッと丹後の閉店。平成３０年２月末について、当初の開設目的は達成できたのか。答え、一定の役割は終えたと考えている。今後においても、京丹後のブランドをアピールする場所は必要である。
新シルク産業創造事業。問い、民間事業者との取り組みの進捗状況はどうか。答え、人工飼料による周年飼育については、市内の民間事業者が大学との共同研究という形により産業創造館で事業を実施されており、大量に飼育する技術をみずからが取得するとともに、事業化に向けて検討していただいている。可能な限り、大量飼育するということにチャレンジしており、その成果は１０月、１１月ごろに出てくるだろう。
問い、交付金の期限が３２年度であるが、成果を出せる見込みは。答え、２９年度の成果で大量飼育については一定のめどが立ち、２年前倒しで３０年度に成果を出そうとしている。残り２年でどのように企業に引き継いでいくかという状況である。
中京圏等新市場開拓推進事業。問い、名古屋事務所はなぜ閉鎖することになったのか。答え、ビジネスコミッションという会議の中で方向性を検討した。今後は事業者が主体となり、行政は後方的な支援をしていくべきであろうという意見が出された。
商工観光部観光振興課。全体を総括した質疑を紹介します。
問い、２９年度決算を受けての総括は。答え、山陰近畿自動車道が開通したものの、宿泊客数は２８年度に比べ３％減少し、観光消費額が余り伸びていない。これからは入り込み客数よりも消費額に着目しなければならない。観光振興計画の中でも旬でもてなす食のまちの取り組みを掲げており、食の取り組みを打ち出すため、マルシェやサン・セバスティアン、フルーツトレイルを効果的に進めたい。海の京都ＤＭＯの力をかりながら認知度を上げていきたい。最終的には観光協会のあり方が大きな課題であり、制度やハードや補助については行政が下支えをし、実際に取り組むのは、民間を初めとした観光協会が市内の業者を相手に仕事を回していき、観光消費額が上がるような施策を実施すべきと考えている。
主な質疑応答を紹介します。
観光協会等支援事業。地域の観光プラットホームとして推進体制の強化が必要とあるが。答え、人事の関係で、２９年度になり非常に慌ただしく、各支部の理事からはゼロベースに近い形で見直すべきだとの意見をいただいた。市からの補助はほとんどが人件費となっているため、本来の観光協会のあるべき姿を考え、３１年度には見直したいと考えている。
美食観光のまち推進事業。問い、サン・セバスティアンの視察の成果を受け、今後の方向は。答え、３月に報告会を開催した。３０年度には旅館、レストラン、６次産業化された加工販売の方など、食の取り組みについて５名の方に視察に行ってもらうことになった。
問い、シンガポールのＰＲ事業で成果を受けての方向は。答え、シンガポールではやれば、タイやインドネシアでも流行する傾向がある。市の閑散期である４月、５月のインバウンドをより進めようというもの。
指定管理施設運営事業。問い、指定管理者が木質チップを余り必要としていないと聞くが。答え、チップを送り込む構造がよく詰まる。まず、ハード面の問題を解消することが先決である。チップを使わなくても契約違反にはならない。
次に、農林水産部について、部全体を総括した質疑応答を紹介します。
問い、担い手不足や集積化などの成果や課題は。答え、３０年度の予算編成に当たっては、農業振興課と話し合い、１つの体系をつくった。圃場整備などの資産基盤に対する補助金。苗などの生産をつくる補助金。流通関係の補助金というものを体系的につくったので、今後は、そこをもう少し強化していきたい。
農林水産部農業振興課、主な質疑を紹介します。
６次産業向け体制整備事業。問い、革新的なビジネスモデルの創出とあるが、今後の普及につながるとして捉えているのか。答え、京都市内にある九条ねぎの会社から商談があり、学舎終了生や新規就農者のグループによるカットねぎを出荷する事業が始まっており、６次産業化に関係した事業として、モデル的に拡大しつつある。
丹後農業経営実践型学舎推進事業。問い、入学舎生が減少しているが。答え、５年が経過する中で、研修用地が不足している状況となっており、第７期生を募集するかどうか、京都府の最終判断は出ていない。今後、どんどん増加していくという制度ではない。
特別栽培米団地化促進事業。問い、当初予算から減額されているが。答え、補助金の額が毎年減額になっており、取り組んでいただける方が減少してきた。国費であるため、これに係る事務が煩雑であることも要因として考えられる。
丹後王国食のみやこ支援事業。問い、運営経費の増減の見直しについて検討されたのか。答え、京都府が試算する中で、市の負担額も決定される。今後もほとんど変わらないと認識しているが、大規模な修繕等が発生するような場合は、増額もあり得る。
農林水産部農林整備課。主な質疑応答を紹介します。
有害鳥獣捕獲事業。問い、個体処理施設の進捗状況は。答え、３月末に個体処理検討委員会から回答をいただいた岡山方式により、場所の検討をしていたが、北海道方式を推す提案もあったため、再度分析をし直しながら検討を進めたい。
豊かな森を育てる事業。問い、グリーンバイオから温泉施設に出荷されているチップの量は。答え、よし野の里が４３１.２１トン。あしぎぬ温泉が２４９.６トン。静の里２.１１トン。静の里での利用量が少ない要因は、チップがよく詰まるから、現在、循環ポンプの補償で見積もりを依頼している。
農林水産部海業水産課。主な質疑応答を紹介します。
漁業振興支援事業。問い、製氷施設は漁協から要望があったのか。答え、舞鶴市や伊根町から氷を運搬し、使用する状況であったが、輸送料が必要となるため、氷代が高いとの声があった。鮮度の保持やコスト削減ができると要望があり、実施した。
農業委員会。主な質疑応答を紹介します。
農業委員会活動事業。問い、制度改正された後もスムーズに移行できたと捉えているのか。答え、一堂に会して会議を行うということは難しいが、旧町単位で地区定例会という形で、毎月会議をしている。農業委員会だけで行う定例会で決まったことを各推進委員に指示を与えるという形を採用している。
建設部の主な質疑応答を紹介します。
建設部管理課。全体を総括した質疑応答を紹介します。
問い、管理不行き届きに起因する事故があるが、総括としてはどうか。答え、道路延長が長く、全市民の方に満足のいく管理ができていないと認識している。道路パトロールを強化している。
問い、地籍調査や除雪事業などの仕事量がふえ、マンパワーが不足しているのでは。答え、国府の事業が多くなっており、どんどん職員の負担が増加している。嘱託職員や非正規職員も含めながら、しっかりと体制をとっていきたい。
問い、小規模なもの、地区要望について、どのように優先順位を決めているのか。答え、道路の優先度評価基準を作成し、それに基づき、運用、事業採択をしている。市民にわかりにくい、見えにくい点が課題である。
除雪事業。問い、２９年度に除雪計画を見直された結果、さらなる見直しの必要はなかったか。答え、大雪の際は、業者に判断を委ねることとした。市からの指示待ちではなく、自主判断で除雪や排雪をしていただくことで対応が早くなり、効果はあったと認識している。
河川維持補修事業。問い、区民の高齢化等により作業の実施が困難な地区が出てきているが。答え、河川の維持管理費は道路とは違い、交付税措置がなく、単費で実施しなければならない。市としても草刈りの単価を上げてほしいと府にお願いしている。
建設部土木課。主な質疑応答を紹介します。
内水処理対策事業。問い、小栓川排水区の浸水被害を受けての要望活動は。答え、台風１８号では床上、床下の被害が多く発生した。台風後すぐに国交省に出向き、状況を伝えたところ、すぐに補正予算で対応をいただけた。
建設部都市計画・建築住宅課。主な質疑を紹介します。
空家対策事業。問い、２９年度の決算を受けての評価は。答え、大きな成果として総括しているのは、略式代執行を行政が行うことの財政的な負担、事務的な負担が想像以上に大きいことがわかった。すぐに行政代執行、略式代執行に進むのではなく、その物件を活用してもらうため、相続代理人管理人制度の予納金という考えに進んでいけた。
上下水道部の主な質疑応答を紹介します。
上下水道部水道整備課。全体を総括した質疑を紹介します。
問い、監査委員から非常に厳しい経営状況と指摘されているが。答え、水道事業は８億円の資金残高を目標に経営していこうという計画で、現在の資金残高は上水と簡水と合わせて１２億４,３００万円であり、今すぐの料金値上げは検討していない。水道事業審議会からの答申では、３年ごとに料金の検討を言われている。３２年度には料金値上げの議論は進める必要がある。
続いて、各部ごとに第２次総合計画の基本計画に沿っての意見交換を報告します。
商工観光部意見交換。
基本計画、地域経済を担う商工業の振興。商工振興課。
若干景気が上向きとの説明であったが、国策なのか、世界の経済情勢によるものなのか、京丹後市の施策が功を奏したのか、はっきりと検証できないが、求められているのは企業の方々が、今、これが必要なのだということを行政として積極的に聴取していただき、３１年度予算に反映されることを望む。
新シルク産業創造事業について。産業、地域、経済の振興と雇用につながり、いろいろな事業の付加価値の商品が生み出される可能性に期待したい。
多額の経費を投入しているため、有効活用し、新たな雇用促進につなげ、出口が見えるよう考えるべきである。
２９年度の成果として、大量に飼育する周年飼育は、１回当たり３万頭から５万頭の飼育を進めている中、最初は半分程度しか生存しない状況だったのが、１年経過する中で、約８割まで上昇した。大量飼育の技術を市内の企業みずからが京都工芸繊維大学と共同研究を進めており、事業化へ向けて検討している状況である。１０月、１１月にはその成果が出てくるとのこと。当初の目的が達成される日も近いとの思いで、当事業に大いに期待したい。
一定の出口は見えてきたかなと感じた。引き続き担当課としても努力し、投資に見合った結果を出すことを望む。
丹後地域地場産業振興センターについて。野村克也ベースボールギャラリーを今以上に市外へ発信し、地場産品等の販売促進につなげることを望む。
高機能急速冷凍装置を活用し、地元の商品、飲食業、旅館業の方々がトリガイ、カキ等を冷凍し、年間を通じた商品開発をされることを望む。
商工会助成事業。支援先が企業や市民に対してどのような事業を行い、支援しているのか。活用できているのかをしっかりと検証することが必要である。行政としても単に報告を受けるだけでなく、市民や企業に対して有効に使われているかを当事者だけでなく、第三者にもヒアリングを実施するなど、分析や検証をする必要がある。
経営改善普及指導事業は指導員の経営指導や相談などの業務を通じて、小売業の活性化など商工業の総合的な振興・発展を図るための主要な事業であり、市内商工業の発展のため、さらに取り組みを進めていただきたい。
人材確保就職促進対策事業。本市の人手不足は深刻であり、人材確保と就職促進対策は欠かせない。ものづくりを体験するものづくり産業企画展はマインを会場として２０９人が参加した。ふるさと就職フェアや保護者向けの勉強会の取り組みなど、今後市内企業の人材確保につながることを期待したい。特に次世代を担う小学生や中学生に丹後の地場産業を体験させ、触れる機会を提供することが必要である。引き続き体験の機会をつくる事業の拡大を求める。
ワークスタイル創出事業。執行率が約５０％であり、総務省の１０分の１０の補助とはいえ、都市部から遠いという地理的条件から一考する必要がある。
基本計画４、滞在型観光・スポーツ観光の促進。観光振興課。
観光施設が山陰近畿自動車道の延伸とともに来丹者をふやし、美食観光やスポーツ推進が地域経済の活性化に資することに期待したい。人口減少を緩やかにするという政策的アプローチの入り口は、商工観光ではないかと考える。ジオパーク推進や美食観光のまち推進など多くの事業がある中、先進事例を参考にしながら進んでいるが、地域全体、業界全体での活動が必要である。一体感や京丹後市の一押しがなかなか見えてこない。
観光協会支援事業。京丹後市の観光行政を主体的に牽引すべき団体であるし、国を挙げて観光に力を入れている状況から、京丹後市も乗りおくれてはならないと考える。役員体制について、課題を抱えていると聞いているが、早期に解消し、一層邁進していただきたい。
観光振興計画に基づき市が施策を立て、それを実践する団体である観光協会が、実態として事業できる団体ではないとの答弁があった。早急なてこ入れが必要である。
指定管理施設。今後地元への移譲の計画があるが、老朽化した施設は維持管理に大きな負担が伴う可能性があり、地元地域と管理・運営・改修・移譲について慎重に協議していただきたい。
山陰海岸ジオパーク事業。山陰海岸ジオパーク推進協議会に加盟している以上、もっと有効に活用すべきである。市民はもとより、議会の中でもしっかりと認識、理解に結びつけ、積極的に推進するべきである。市民への推進啓発活動が必要である。
海の京都ＤＭＯ。従来の観光協会でできなかったリサーチやデータ収集をされているため、しっかりと連携しながら、費用に見合った分の活用を図るべきである。
日本一の砂浜づくり推進事業。海岸清掃は台風や豪雨、冬になれば多くの海岸ごみが漂着する。現状ではボランティアの方々に清掃していただいている。今後、大きなごみだけ片づけるなど、大きな転換期に差しかかっている。
ここで、分科会としての主な意見をつけたいと思います。
観光振興計画の推進の中心となる京丹後市観光協会、海の京都ＤＭＯ京丹後地域本部の体制を建て直し、推進計画を強化していただきたい。以上です。
続きまして、農林水産部の意見交換。
基本計画２、６次産業化・ブランド化で農林業を振興。
農業振興課。多くの集落で農地の管理が問題になる。集落で５年、１０年先をどうするか。農業法人などの農地の受け手ができるだけつくりやすくするための手助けをすべきである。
丹後産コシヒカリ。特別栽培米にもっと力を入れるべきである。京野菜のブランド生産だけでなく、京都府北部としてブランド化し、出荷の増加、売り上げの増加を図る施策が必要である。
新規就農者を支えるトラクター、コンバインなどのハード購入事業が目立つ。京都府の補助金を活用したものであるが、市の負担がある中、農業の振興と地域農業の担い手育成と確保に期待したい。
農産物流通対策事業や１次産品活用推進事業など、市内物産のＰＲとともに販路開拓にしっかりと役立てていただきたい。
青年就農者、新規就農者の育成は、今後の農業を支える人材づくりであり、経営の不安定な就農期の所得確保や、機械維持管理の支援をすることで、経営安定化を図るものであり、引き続き関係機関と連携し、営農指導、支援を行うべきである。
丹後農業経営実践型学舎推進事業は、平成２９年度は入学舎生が４人と減少しているものの、農業分野を持続させるため、重要な事業である。学舎用地の計画的な確保や、学舎終了後に定住できる住宅確保が課題となっており、支援が必要であると考える。
６次産業ブランド化を通じ、京丹後市の農業をいかに振興していくかが重要であると考える。担い手不足をどうするか。農業者の所得が低いということが、後継者不足につながるし、耕作放棄地につながる。市としての方針をしっかり定める必要がある。市独自の上乗せ補助が減額しているが、本来は積極的に補助していくべきである。
農林整備課。農業用水路等の老朽化はますます進んでおり、地区からの改修要望は多い。優先順位と透明性をもって、国府の補助事業を活用し、積極的に取り組むことを望む。
有害鳥獣捕獲事業について。積極的な駆除を進めるためにも狩猟免許取得の支援等、捕獲員の確保についても支援強化が必要である。
個体処理施設の整備について。議会としても意見を上げ、早期建設に向けて取り組んでいただいているが、少しでも早い着工に期待したい。高齢化や人材不足で補助申請書類の作成や作業そのものが困難になり、取り組む地域が減少している。申請書類の作成等、事務の個別支援を充実させることが必要である。
農業委員会の意見交換。
基本計画２、６次産業・ブランド化で農林業を振興。
農業委員会。機構集積支援事業について、遊休農地が増加する中、利用状況を確認し、地域団体等へ積極的に耕作の指導をすべきである。農業生産を継続できない農地や地域がふえている。認定農家はもとより、家族経営の農家が生活できるよう市のさらなる事業支援や指導が必要である。
基本計画３、海業とつくり育てる漁業の振興。
海業水産課。自動製氷施設とプレハブ冷凍庫の設置で、地元で氷を調達できることになった。漁獲物の品質や漁業者の経費削減に大きな成果を出し、今後の漁業経営に対する意識の向上へ大きな役割があると評価する。
美食観光の推進に当たっては、水産物は重要な産品であり、久美浜カキの産地来消を促進して、多くの参加者があり、産地としての認知度向上を得たとのことであり、有効な事業であったのではないかと考える。
おいしい魚が京丹後市で食べられるというイメージは京阪神に定着しており、観光の目玉になっている。後継者がいないのは、所得が低いということが考えられる。３１年度予算で体系的にしっかりと取り組むべきである。
基本計画２１、市民参加・協働によるまちづくり。
農林整備課。地域おこし協力隊活動事業で、協力隊の２名の退任後、２名とも活動時と同じ場所に居住し、かつ起業したことについては評価したい。
建設部の意見交換。
基本計画１０、地域ぐるみによる消防・救急・防災体制の充実。
管理課。河川の草刈りなど高齢化の現状を踏まえ、辞退される地区もあり、区との協議も財政確保の観点から進展していない。豪雨や台風などの災害に対応できるよう協議を求めたい。
土木課。内水処理対策事業について。内ヶ森排水区の第１ポンプ場が竣工となり、台風１８号の豪雨においてもほとんど浸水被害が発生しなかったことから、有効な整備であったと評価したい。小栓川排水区の浸水被害については、財政確保をするためにも特別要望活動を国交省に行った結果、財源が確保できたとの説明があった。今後もしっかりと要望していただきたい。
基本計画１２、快適な都市空間の形成。
都市計画・建築住宅課。途中ヶ丘公園整備工事や峰山球場のスコアボード改修は、これからの子どもたちに夢を与える事業として評価したい。
基本計画１３、高速道路網と安全な生活道路網の整備促進。
管理課。山陰近畿自動車道のシンポジウムにおいて、自動車道促進の機運を高めることにより、地籍調査事業への国の理解が進み、予算確保において反映されたことは評価できる。
除雪対策事業について。昨年度の教訓を踏まえ、除雪計画を全面的に見直し、除雪路線を越えて業者間の応援体制をとったことで、スムーズな除雪が実施できたことは評価できる。今後とも除雪、排雪をしっかり行い、市民生活の確保を望む。
除雪機貸与について、１５台の要望があり、必要性や緊急性の高い地域への貸与実現のため、もう少し予算配分を求めたい。
土木課。道路の新設改良は、まだまだ地区要望に応えきれていない。採択の基準も一定の評価で判断されているが、引き続き透明性を持って推進されたい。過疎債が全市的に活用できるようになり、計画の見直しも実施し、積極的な活用に期待する。
社会資本整備総合交付金事業について。市道や橋のかけかえなど義務的負担の増加から、地元要望の長期化が示唆されており、整備の鈍化が懸念される。
基本計画１４、安全でうるおいのある住環境の形成。
都市計画・建築住宅課。特定空き家の代執行は想像以上の財政負担であったとのことであった。相続財産管理人制度を活用し、空き家の流通を促進され、新たな活用方法が見出されることに期待したい。
上下水道部意見交換。基本計画１６、きれいな水を循環させる上下水道の整備。
下水道整備課。いかに接続してもらうかが重要である。努力は認めるが、必達目標にまだまだ到達していないため、将来的に下水道事業に大きく影響する。接続率は前年より２.６％の伸びであったが、公共ます設置において事前調査を行い、３年以内に接続する意思のある家庭に設置するという施策の結果によるものである。
最後に、平成２９年度京丹後市各特別会計決算及び企業会計決算について、主な質疑応答、意見交換を報告します。
議案第９６号、平成２９年度京丹後市簡易水道事業特別会計。
問い、給水停止の措置を実施しているが、収納率の９３％をどのように捉えているか。答え、給水停止だけではなく、差し押さえも実施している。生活困窮者や未就学児童がいる家庭については実施していない。９３％以上の向上はなかなか難しい。
問い、漏水対策をしっかりと行わないと、無駄金になると考えるが。答え、漏水は料金にはね返らない水となるため、しっかりと漏水調査をして、漏水を少なくすることが基本であると考えている。
意見交換。
有収率を向上させるため、老朽管の布設がえなどを進めているが、２７年度に比べて、１.２ポイント悪くなっている。３０年度は統合前の最終年度としてしっかりと取り組むことを望む。
議案第９７号、平成２９年度京丹後市集落排水事業特別会計決算。
質疑応答。
問い、事前に同意を得て実施している事業であり、接続率は１００％にならなければならないのでは。答え、全員が接続することになっているが、高齢であるとか、それぞれの事情で接続していただけていない。
意見交換。
地元同意を得てから行っている事業であり、１００％の接続率を目指して努力すべきと考える。
議案第９８号、平成２９年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算。
質疑応答。
問い、接続率が５４.４％から５７.０％に向上しているのは普及推進員の効果によるものと考えるが、なぜ普及推進員を１名減らしたのか。答え、３０年度予算においても、普及推進員は１名分の予算しか確保できていないが、今後、接続率向上のため、３１年度予算では要求していきたい。
意見交換。
接続率について、２.６％増の５７％となった。しかし、必達目標としていた６１.５％には届いていない。個人の財政的負担の課題が大きいが、環境への影響などを市民に根気強く伝え、接続率を向上させる取り組みを進めていただきたい。
議案第９９号、平成２９年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算。
質疑応答。
問い、隣の家と一緒に設置することは認められないのか。答え、建築基準法で１つの敷地で完結しなければならないと規定があるため、認められない。
意見交換。
浄化槽を設置したくてもできない家庭がある。特区などにより全世帯が設置できるように求めたい。
議案第１００号、平成２９年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算。
問い、この会計について、担当課としてどう捉えているのか。答え、公費としては、３０年度は１億３,５００万円、３１年度は７,４００万円、３２年度には１,６００万円で償還は終了する予定である。もしも埋まらなければ、割合に応じて京都府へ補助金を返還しなければならないが、今後、第１区画が埋まりそうな状況になっている。これまで公債費ばかりがクローズアップされてきた状況であったが、当会計を閉じることができるかなと明るい見通しを持っている。
議案第１０１号、京丹後市宅地造成事業特別会計決算。
問い、２９年度の価格の見直しにより、どの程度単価を下げたのか。問い合わせは。答え、１平米当たり１万１,０００円程度下げた。一、二件問い合わせの電話があったが、その後はない。
意見交換。
価格の見直しが行われたが、１区画が売却されずに残っている。早く売却されることを望むものである。
最後です。議案第１０５号、平成２９年度京丹後市水道事業会計決算。
問い、監査委員から慢性的に赤字が続いているから、経営の見直しをしなさいと指摘されているが。答え、全体的に試算して、予算を計上する段階までには検討する。
意見交換。
中野浄水場の整備を３カ年計画で２９年度から開始した。多額の費用をかけて整備する事業であるが、市民に安全で安心して飲めるおいしい水道水を提供されることを望む。漏水対策にも多額の費用がかかるので、費用の検証と対策をしっかりと考える必要がある。
基金がまだ１２億円あるということであったが、漏水管の布設がえも行わなければならない。今後、市民に負担がかからないように料金値上げにならないよう、しっかりとした経営感覚で事業を実施されることを望む。
給水停止は命にかかわる問題であり、給水停止を行わない方向で、事前の取り組みをさらにきめ細かく行うこと。
以上で、報告を終わります。
○（
金田委員長） それでは、これから、産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第９０号について質疑を行います。
谷津委員。
○（谷津委員） 谷津です。座長、御苦労さまでした。何点か質問させていただきます。口述の２ページです。観光振興課の総括質疑の中で、これからのことについて、入り込み客数よりも消費額に着目しなければならないという答弁があったわけですが、総合計画については、入り込み客での目標数値だったと認識しています。これについて、今後は消費額の見込みを立ててしていくのかどうか。そのあたりについての質疑があったかどうかということについて、１点お願いしたいと思います。
もう一点は、３ページの指定管理施設運営事業についてであります。こちらも答弁の中で、チップを使わなくなっても、契約違反にならないという答弁をいただいているのですが、この温泉施設については、チップボイラー導入の際に国の補助で導入させていただいたのですが、指定管理施設の管理計画の中では、それまで譲渡をするようなことだったが、国の補助金が入ったことによって継続して指定管理で出していくことになったと記憶しています。その経緯からいうと、チップを使わないということには基本的にならないと認識しているのですが、そのあたりについての質疑が深められたかどうか。その点をお願いしたい。
○（
金田委員長） 谷津委員、一旦２つでお願いします。
産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 入り込み客数より消費額をということで、この報告を読ませていただきます。山陰近畿自動車道が開通したものの、宿泊数は２８年度に比べ３％減少し、観光消費額が余り伸びていない。これからは観光入り込み客より観光消費額に着目しなければならないと考えていると、先ほど報告させていただきました。ということで、少子化の影響で、これから日本人観光客は減少すると見られており、閑散期の問題があるために、四季型の観光をいかに進めていくことが重要であると、インバウンドにもっと力を入れたいという答弁があったのですが、観光消費額に着目しなければならないという答弁で、それ以上はしていません。
それから、続きまして、３ページ、チップの問題ですが、指定管理者との契約で、市がどうなっているのかという質問の中で、チップボイラーがなくても、ハードとしての温泉はあるため、営業はできる。チップを使用し、何人のお客を呼び込んでほしいという契約にはなっていない以上、チップを使わなくても特段契約違反にはならないという答弁をいただきまして、それ以上、深く追求はしていません。
○（
金田委員長） 続いて、谷津委員。
○（谷津委員） 質疑がそれより深まっていないのであれば、それはもう仕方がないことだと思います。
もう１点だけ確認させてください。７ページの同じく指定管理施設の意見交換の中で、老朽化した施設は維持管理の負担が大変大きいので、地元地域と協議をしてということで書かれているのですが、これは、全般ということではなくて、特定施設ということの質疑の上での意見交換だったのかどうかという点が１点。
それから、もう一点、これは恐らく誤字だと思いますが、少し戻っていただきまして、５ページの空家等対策事業の相続代理人管理人制度ですが、１０ページでは相続財産管理人制度となっているので、正しくは相続財産管理人制度だと思いますが、そこだけ少し確認をお願いしたいと思います。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） 最初に指定管理ですが、これは全体を通じる中で、意見として出されてきたということで理解しています。
それから、５ページの相続代理人管理人制度の予納金ということは、済みません、正しく整理させていただきます。相続財産管理人制度予納金。
○（
金田委員長） ほかにございませんか。
行待委員。
○（行待委員） １２番、行待でございます。委員長、御苦労さまです。それでは、２点ほどお伺いいたします。まず、１ページ、ホッと丹後の閉店についてお伺いいたします。答えといたしまして、一定の役割は終えたという報告がございました。この事業につきましては、開設当時は非常に大きな期待が持たれた事業でございますが、その一定の役割は終えたという内容につきまして、どのような効果を今までもたらしてきたのか。その検証、総括について、もう少し詳細な説明、議論があったのかどうか、お伺いいたします。
さらにもう一点、３ページでございます。３ページの農業振興課分で、学舎生が減少している状況においてということでございますが、答えといたしまして、５年が経過する中で、研修用地が不足している状況であると報告されました。近年の状況におきまして、国営農地内でも非常に担い手が不足していると言われる中で、用地が不足している原因、現状、また、今後の対応について、どのような検証がされたのか。もう少し詳しい説明、議論があれば、お教えください。
以上、２点です。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） まず、ホッと丹後についてですが、閉店ということで、どのような議論があったかといいますと、生産者が商品を消費者に届けるチャレンジをしていくという点が目的であったため、できるだけ新規の出店者を募り運営してきたが、徐々に新規出店者の数が見えなくなる状況となり、一定の役割を終えたと考えている。今後においても特に京都市内に限定せず、京丹後のブランドをしっかりアピールする場所は必要であると考える。ホッと丹後では、農産物が多くを占めており、地場産としては、これまでのつながりや仕組みを丹後王国の愛菜館に移行している状況である。直接高島屋らくさい店に持ち込まれる方もあると思うが、基本的には愛菜館を中心にという答弁がありました。
それから、農地ですが、基本的には国営農地を使い、就農していただくことを条件としているのですが、現在、水田とか、果樹をされたい方についても変更可能であるということも答弁の中にありました。しかし、そのような中でも住宅や国営農地の確保はどうかという問いの中で、作業場や国営農地から近い場所がよいなどの希望があるため、地元区長や営農組合の方とも相談しながら家を探し、就農していただいている。今のところは問題なく、確保できているという答弁でした。
以上です。
○（
金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） 谷口です。１点だけお聞かせ願います。決算ということで、この事業に対して、どのような決算で評価があって、成果が生まれたのかという議論が筋だろうと思っておりますので、そういった意味で聞かせていただきます。４ページの漁業振興支援事業の繰越分でありますが、この中にあったのは、あくまで漁業者の経営安定と所得向上を図るという目的で、製氷場の部分で多額の補助金を出して使われたということであります。しかし、回答を見ますと、舞鶴市や伊根町から氷を運搬して使用する状況だったが、運送料が必要となり、氷代が高くなったということは、逆に経営安定ではないと思うので、もう少し、ここの回答の分について、この支援をした結果、どのように漁業者に対して使われたのか。あるいは経営上の安定につながったのかという、もっと詳しい議論があったのか、なかったのか。あれば、教えていただきたいと思います。
○（
金田委員長） 産業建設
分科会座長。
○（平林産業建設
分科会座長） ここに書いてありますが、製氷施設は漁協から要望があったのかという質問に対して、今までは舞鶴市や伊根町から氷を運搬してきて使わせてもらうという状況であったため輸送料が必要になり、漁師としては氷代が高くつくという声があった。そういう中で、身近な場所で安く手に入るのであれば、鮮度の保持やコスト削減ができるということで、漁業者の意見を受けて漁協で集約されて、今回、この要望を受けて実施したということでありました。だから、舞鶴や伊根まで氷を取りに行かなくても、貸していただきに行かなくても地元でできるようになったということです。
○（
金田委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９０号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第９６号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９６号についての質疑を終結します。
次に、議案第９７号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９７号についての質疑を終結します。
次に、議案第９８号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９８号についての質疑を終結します。
次に、議案第９９号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第９９号について質疑を終結します。
次に、議案第１００号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第１００号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０１号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第１０１号についての質疑を終結します。
次に、議案第１０５号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで議案第１０５号についての質疑を終結します。
以上で、産業建設
分科会座長の報告に対する質疑を終了いたします。産業建設
分科会座長、御苦労さまでした。
以上で、各
分科会座長の報告を終了します。
これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。
まず、議案第９０号について意見交換を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第９０号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９１号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９１号、平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９２号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終結します。
これから採決を行います。議案第９２号、平成２９年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９３号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９３号、平成２９年度京丹後市後期
高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第９３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９４号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９４号、平成２９年度京丹後市介護保険事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９５号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９５号、平成２９年度京丹後市介護サービス事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９６号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９６号、平成２９年度京丹後市簡易水道事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９７号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９７号、平成２９年度京丹後市集落排水事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９８号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９８号、平成２９年度京丹後市公共下水道事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９８号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第９９号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第９９号、平成２９年度京丹後市浄化槽整備事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第９９号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１００号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１００号、平成２９年度京丹後市工業用地造成事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１００号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０１号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０１号、平成２９年度京丹後市宅地造成事業
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０２号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了いたします。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０２号、平成２９年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０３号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了いたします。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０３号、平成２９年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０４号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了いたします。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了いたします。
これから採決を行います。議案第１０４号、平成２９年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０５号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０５号、平成２９年度京丹後市水道事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１０６号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（
金田委員長） これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１０６号、平成２９年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１０６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上で、付託された議案の審査が終了しました。これで
予算決算常任委員会を閉会いたします。どなた様も御苦労さまでした。
閉会 午後 ２時２９分
┌────────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 金 田 琮 仁 │
│ │
│ 署名委員 吉 岡 豊 和 │
└────────────────────────────────────────────┘...