６
会議録署名委員 櫻井委員
７ 参 考 人 なし
８
紹介議員 なし
９ 説明のための出席者
渡邉医療部長、
小坂医療政策課長、
松本医療政策課長補佐、
川戸弥栄
病院事務長、
田宮弥栄病院管理課長、
梅田弥栄病院管理課長補佐
１０
議会事務局出席職員 藤田議会総務課主任
１１ 会議に付した事件
付託事件審査
① 議案第１１２号
京丹後市
病院事業条例の一部改正について
② 議案第１１３号
京丹後市
病院事業に係る使用料、
手数料条例の一部改正について
１２ 議事
開会 午前 ９時２６分
○（
由利委員長） 皆さん、おはようございます。本日の
出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
文教厚生常任委員会を始めます。
本日の
署名委員に、
櫻井委員を指名します。
本日の議題は、お手元に配付のとおりであります。付託を受けました議案の第１１２号、
京丹後市
病院事業条例の一部改正についての審査であります。
医療部及び
関係機関から説明に来ていただいておりますので、まず説明員の紹介をしていただきまして、続いて、特に
補足説明があればお願いします。なければ質疑に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
渡邉医療部長） 失礼します。
医療部長の渡邉です。よろしくお願いします。
○（
小坂医療政策課長）
医療政策課長の小坂です。よろしくお願いします。
○（
松本医療政策課長補佐）
医療政策課長補佐、松本です。よろしくお願いします。
○（
川戸弥栄病院事務長）
弥栄病院事務長の川戸です。よろしくお願いします。
○（
田宮弥栄病院管理課長）
弥栄病院の管理課の課長です。田宮です。よろしくお願いします。
○（
梅田弥栄病院管理課長補佐）
弥栄病院管理課の
課長補佐の梅田です。よろしくお願いします。
○（
由利委員長） それでは、
補足説明はないということでしたので、早速質疑に入りたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、委員の皆さん、質疑をお願いしたいと思います。
田中委員。
○（
田中委員）
病院改築をするときだったかと思うのですが、２００床を維持する必要性というか、２００床を維持することによって、何かあったように思うのですが、どうでしたか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 御質問は２００床を維持することによって何か
診療報酬等ということだと思うのですが、現在のところそのようなことはございません。
○（
由利委員長）
行待委員。
○（
行待委員） 例えば、その２００床を一つのくくりとして、２００床以下にすることによって、例えば病院に対する
交付税であるとか、
診療報酬も含めていろいろな加算であるとか、そういったものが減額になってくるような影響はありませんか。
○（
由利委員長）
川戸事務長。
○（
川戸弥栄病院事務長） ２００床から１９９床にすることによる加算の減額というものはありません。逆に１９９床になったことによりまして、
特定疾病処方管理加算というものがつきます。これは何かといいますと、結核であるとか、悪性新生物、いわゆるガン、そういったものに対して、カルテにその旨をしっかりと書けば、内科系の分だけなのですが、その分につきまして別して加算がとれるということです。予定数としてはそこまで多くはないのですが、少なくとも１９９床に減枠することによって、そういったような
施設加算であるとかが変わるということはないです。
また、
交付税は基本的に
病床数とか関係ないので、今のところないと考えております。
以上です。
○（
由利委員長）
櫻井委員。
○（
櫻井委員） 基本的なところだと思うのですが、
地域包括ケア病床に転換するということなのですが、全国的にこういった病床に移っている傾向があるのか、そのあたりをお聞かせください。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） こちらの
地域包括ケア病床につきましては、平成２６年の
診療報酬改定によって新たに加わったものです。また、平成３０年の
診療報酬改定によりまして、また加算がついたということで、急激にこの病床に転換している病院が多いです。
京都府下では、この７月現在で４８病院ということで、この２９年また３０年に多くの病院が転換されているところです。
○（
由利委員長）
東田委員。
○（東田副
委員長） 確認です。２００床から１９９床にする際の
デメリットというか、リスクと言うと少し語弊があるかもしれないですが、そのあたりは特にないということですか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 病床が満床の場合は、影響が出てくるのですが、満床というわけではないので、全く
デメリット等はございません。
○（
由利委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡委員） 先ほど
事務長が
病床数は
交付税に関係ないと言われたのですが、病床に幾らかという記憶があるのですが、それはたまたま
交付税を割り込んだ
病床数に対しての金額だったのか、こちらの誤解だったのか、少し考えをお尋ねいたします。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長）
交付税の算入につきましては、病院があるごと、また人口などが
交付税の基礎になりますので、現在はそういうわけではございません。
○（
由利委員長）
川戸事務長。
○（
川戸弥栄病院事務長） 過去、
病床単位で掛ける幾らというものがあったのですが、今はそういう
交付税の計算になっていないということでございます。
○（
由利委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡委員） この決算で見ましても、２９年度の１１月２４日までは
一般病床が１５２床、
療養病床が４８床の合計２００床になったり、その後はまた
一般病床が１５０床の
療養病床が５０床に戻ったり、こういう
病床数の変更は簡単にというと少し語弊があるのですが、変えること自体は特に影響がないのですか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 京都府等の協議は必要なのですが、条例に載っていますので条例を改正させていただいたらできるようになっています。
○（
由利委員長）
川戸事務長。
○（
川戸弥栄病院事務長） 先ほど部長からも京都府に申請しなくてはいけないという話がありましたが、基本的に
病床数を変えるということになったときには、１カ月程度時間かかるのですが、今回は、それから
包括ケア病床に転換するということを
近畿交付税局に申請するという二段階の流れになります。
○（
由利委員長）
行待委員。
○（
行待委員） 今までの病院の運営の中にも、当然この
地域包括ケア病床にかかるべき人はいたわけですね。病院の患者として混在していた。その人たちに、これまで以上の
リハビリを提供しなくてはならないということになったということは、今おっしゃったように、府下の４８病院がそうなってきている。それは世の流れであって、
サービスを高く提供することによって、
診療報酬を高く、その加算分を得るということで、
地域包括ケアの実施にもってきた。つまり、今まで一緒に混在していたのだが、その方たちは、あえて同じ
サービスだった。ただし、今度、加算がつくことによって、それを上げることによって、差別化したという考え方でよろしいか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長）
弥栄病院は、
地域包括ケア病床の転換ということを２年ほど前から検討しておりまして、ようやくその体制が整ったということになります。
この
ケア病床に転床するに当たりましては、さまざまな基準がございまして、その基準をクリアできるかどうか、そこが鍵になっておりまして、今回、
弥栄病院の場合であれば、新たに人を配置せずに転換ができるということがようやくできましたので、そのようなことが整ったことから、転換させていただいたということになっております。
久美浜病院につきましては、新たに人を雇ったりしなければいけないということで、現在のところまだ検討中ということですので、あくまで体制が整って、また病院内でも検討を重ねて、近隣の
病院等も見させていただく中で、ようやく整ったということでございます。
○（
由利委員長）
行待委員。
○（
行待委員） では、３点ほど続けて言います。
例えば
介護施設の入居者。
介護施設の入居者に入院が必要になった場合、こういった
在宅生活の継続のためにということは、在宅療養している人だけではなく、
介護施設に入っている人もこの加算分の対象になってくるということでしょうかということが一点。それから、例えば専門医が必要になってくる。医師の体制については専門医による体制ということですが、その専門医の定義は何か。それから、職員の増員はしなくてもいいのか。こうして
サービスを与えることによって、その病室にかかわる
看護師、もしくは補助員の数をふやさないといけないのではないかということなのですが、この３点、お願いします。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） まず１点目の
介護施設の方は対象になるかということですが、これは対象になります。在宅であるとか、施設で療養している方で、
地域包括ケアが必要な方は入院できるということで、この
地域包括ケア病床の基準になっております。
○（
由利委員長）
行待委員。
○（
行待委員） できるということは、しなくてもいい。
○（
渡邉医療部長） 対象になる。
○（
行待委員） 対象となるということですが、そういう方は必ずこの
包括ケア病床に入れなくてはならないということですか。
○（
由利委員長）
川戸事務長。
○（
川戸弥栄病院事務長） 入れなくてはならないことになっています。
○（
行待委員） 入れなくてはならない。
○（
川戸弥栄病院事務長） ある一定以上、在宅から直接そこに入棟しなくてはならないことになっているのです。いわゆる
一般病床から転床する患者も必要ですし、在宅で例えば増悪された方、特養で増悪された方が入院されるのですが、その方も今多分１割だったと思います。
○（
渡邉医療部長） 基準がありまして、その対象の方を何割は絶対に入れなければならないということになっています。
○（
由利委員長） その件はいいですか。
○（
行待委員） 結構です。
○（
由利委員長） では続けて、
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 本会議であったと思うのですが、専任の医師がつくのか、それとも個々の医師がつくのかという御質問の中で、個々の医師が担当する。だから、専任の医師をそこに配属するのではなくて、今までどおり内科であれば内科の先生、整形であれば整形の先生がつく、それぞれの専門医がつくということで答えさせていただいたと思います。
最後に、
職員体制ということなのですが、今回この
地域包括ケア病床、
一般病床に配置させていただくのですが、現在、看護の配置につきましては１０対１ということで、患者１０人に対して１人の
看護師という基準で配置しているのですが、
地域包括ケア病床の
看護師の
配置基準につきましては１３対１ということになっておりますので、既に１０対１で組んでいる病床のところでしますので、特段新たな配置ということはございません。
○（
由利委員長）
川戸事務長。
○（
川戸弥栄病院事務長） 今、部長が答弁したとおりなのですが、プラス、先ほど言った専門医、専門員ということで、
ソーシャルワーカーと
リハビリの職員が専従でいなければならないことになりますが、それにつきましても
弥栄病院には
ソーシャルワーカーがいますので、その方がつくということになりますので、特段、職員の増員を必要としないと考えております。
○（
由利委員長） 現在の体制で行けるという理解ですね。
○（
川戸弥栄病院事務長） お見込みのとおりです。
○（
由利委員長） ほか、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（
由利委員長） であれば一点、本会議で出ていましたが、これを実施されるということで若干金額的な説明もあったのですが、改めて将来にわたる効果のあたりを少し説明してもらえますか。
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） ７月時点で入院されている方で
リハビリテーションがより必要な方ということで積算しますと、１日当たり約１８万円、年間で６,０００万円の増収が見込まれるところでございます。
あくまで見込みですから、このとおり行くというわけではないのですが、想定の範囲内でということです。収支は大変重要なことでありますが、まずは高齢化がますます進む中で
リハビリテーションの充実を図る、また
身体機能を回復していただき、
在宅復旧を円滑に目指すことが可能となる地域に密着した病床として、この
丹後医療圏で不足している患者に対します重要な
病床機能であるということで、あくまで手順を踏んでいくものでございます。
○（
由利委員長） ほかに、質疑ありませんか。
松本委員。
○（
松本経一委員） 差額がこれによって増収になるということですが、患者の負担もふえるということですね。そこら辺の説明も少し聞かせていただけますか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） これまでの
一般病床では、どうしても急性期の医療の終了は退院という運びになって、患者の方は在宅での療養を行うこととなってしまいますが、高齢ということもありまして不安を持たれる方もかなりいらっしゃるわけでして、今回の
地域包括ケア病床によりまして、あくまでも患者のニーズや希望に沿った形でさせていただくという形ですから、少し御負担はふえますが、まず病院で
身体機能の回復を充実していくということで御理解いただければと思います。
○（
由利委員長）
松本委員。
○（
松本経一委員） そうすると早期の退院を希望される方は、特に病院から説明があっても、いや自宅に帰りたいということであれば、それは
在院日数にかかわらず帰れるということですね。
○（
由利委員長）
川戸事務長。
○（
川戸弥栄病院事務長） 今までは、結局
一般病床におりますと
在院日数の関係で、言葉は悪いのですが、帰っていただかなければならない患者もおられたのですが、今回この病棟ができることによって、やはり不安があるからもう少し病院にいたいという患者がいることができる。病院でもう少し在宅へ帰るまでのしっかりとした準備ができる期間ができるということと私たちは捉えております。
○（
由利委員長） ほかにありませんか。
櫻井委員。
○（
櫻井委員） 確認です。この
ケア病床にすることによって、より
リハビリができる期間ができるということなのですが、
一般病床のときは、最大で何日間で出なければならないのか。また、今回の
条例改正によって、どのくらいの期間、入院、
リハビリができるのかというところを教えていただきたい。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長）
平均在院日数ということでいろいろな基準があるのですが、うちの
看護基準でいかせていただきますと、３カ月の平均で２１日。あくまで平均ですから、超える方、またそれより短い方はいらっしゃるのですが、あくまで２１日という数字がありまして、今回、展開させていただきます
地域包括ケア病床は６０日ということになっています。６０日は入院していただける。あくまでこれは基準ですから、必ず６０日というわけではないですが、６０日ということで、今までの２１日より延びるということです。本会議でもお答えさせていただきましたが、
地域包括ケア病床に入ってから６０日ということですから、２１日いていただいて、また６０日ということでございます。
○（
由利委員長）
東田委員。
○（東田副
委員長）
地域包括ケア病床のニーズが高くて、その病床が足りないというか、それに入りたいが入れないという可能性はないのでしょうか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） ７月現在で計算させていただきますと、１８床あれば十分だろうということでさせていただくのですが、府内のほかの病院につきましても、一旦、
地域包括ケア病床を何床かされて、それからふやされるということがございますので、患者の状況によりまして、また今後増減を考えさせていただければと思います。
○（
由利委員長）
吉岡委員。
○（
吉岡委員） 病床と病室の関係を少しお聞きしたいのですが、病室は大体４人部屋だと思うので、四四、十六でわかるのですが、あと２つ余ります。その辺の病床と病室の関係はどうなりますか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 今回１８床を転換させていただくのですが、４床の大部屋といいますか、部屋を２つで８床、８ベッドになるのですが、それに個室を１床、１つのベッドということで９床。それが男女ありますので、掛ける２ということでさせていただいています。
○（
由利委員長）
行待委員。
○（
行待委員）
弥栄病院の個室は非常によいという高い評価を受けておりまして、常に満杯という状況の中で、この
地域包括ケアの病床をつくった場合、当然、
ケア病床のほうが高いのですね。病院としてはそのほうがもうかる。例えば、その人たちがふえた場合は病室をふやしていくということになりますね。
一般病床が詰まっている場合、
一般病床の方々とケアの人はどちらを優先するのですか。
○（
渡邉医療部長） 個室をという意味ですね。
○（
行待委員） そういうことです。
○（
由利委員長）
川戸事務長。
○（
川戸弥栄病院事務長） 優先というよりは、この部屋は
地域包括ケア病床と決めるので、その病床には
ケア病床の対象の方しか入れない。
○（
行待委員）
一般病床の人が入りたいときに、あいてくるという可能性もあるね。
○（
川戸弥栄病院事務長） あけないようにしたいのですが、あくことも考えられるということです。ですから、基準からいけば、機能を分けて病室を決めますので、その機能以外の方が入りますと、その辺の
診療報酬がとれなくなってしまいますので、そのような入れ方は普通しません。例えば
一般病床であれば、当然、出来高、言えば診療や治療を行った場合に高くなっていくことになるのですが、
包括ケア病床の場合、点数は決まっていますので、
日にち薬と言うと言葉は悪いのですが、言えば治療も余りなくて、
リハビリをしながら順番に自分の体調を上げていってくださいという病床ですから、対象が少し違うという格好になりますので、先ほど言いましたとおり、こちらからこちらにあいているから入れてしまうということは基準上できないということです。
○（
由利委員長） ほかに。
田中委員。
○（
田中委員）
総合計画等の整合ということで、
総合計画上はこういう
位置づけなのですが、その下の
医療介護プランではどういう
位置づけになっていますか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長）
市立病院の
改革プランでもうたっておりまして、病院に必要な規模、
病床機能の見直しを検討、さらに病棟の一部を
地域包括ケア病床に
病床機能の転換を検討することとしており、これらを検討した結果、今回の
条例改正をお願いするということです。あくまでプランでそううたっているということでございます。
○（
由利委員長）
松本委員。
○（
松本経一委員） 差額として、年間、大体２,５００万円ぐらいの増収を見込むということですね。新たな人材も配置しなくてもいい。今おられる方でできる。久美浜のことも少し触れられたのでそこも聞くのですが、久美浜の場合は新しい人材がないとできないということなのですが、具体的には、どの人材がないのですか。ないというか、必要でできなかったという判断なのですか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長）
リハビリの部門の
理学療法士等の専従の職員が要るということで、そこがネックになっております。そこを新たに雇用すると、できると言えばできます。しかし、患者のことを第一には考えるのですが、やはり
診療報酬、経営のことも考えさせていただきますと、さまざまな基準がある中で、病床の広さによって
地域包括ケア病床の
診療報酬が変わってきたりもいたしますので、まずは患者を第一にと思うのですが、やはり経営の面も考えさせていただいて、今後検討させていただきたいと思っております。
○（
由利委員長）
松本委員。
○（
松本経一委員）
リハビリなので、多分
整形外科でしょうね。弥栄と久美浜の場合では、人材的なものの配置が違う。単純に言うと、そういう理解でしょうか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長）
理学療法士等ということで、議員がおっしゃったとおり、弥栄の場合は整形の患者が非常に多い。久美浜の場合であれば、整形の常勤医がなかなか来ていただけないということで、弥栄は整形の患者が多いということが確かにあるわけでございます。
○（
由利委員長） それでは、特になければ、議案１１２号については、これで質疑を終わりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○（
由利委員長） では、次に議案の１１３号、
京丹後市
病院事業に係る使用料、
手数料条例の一部改正についての審査に入りますが、特に
補足説明はございませんね。
では、早速質疑に入りたいと思います。質疑のある方、お願いします。
松本委員。
○（
松本経一委員） 市民と市民の方以外に分けるということですが、学生はどうであるとか、
里帰り分娩はどうであるとか、細かいことを少し気にする向きもあるのですが、こういう場合はこうと、想定される場合があると思いますので、改めてその辺の説明をお願いできますか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 学生の場合は住所を移されている方は、扶養者の方が
京丹後市に在住であれば除外するといいますか、
割り増しをとらないとさせていただいております。こちらにつきましては、あくまでも就学をしなければならなく、また他市町村にどうしても住所を移さなければならないということですから、生計を維持されている方が
京丹後市にいらっしゃるということで除外させていただきたいと思っています。
里帰り出産につきましては、既に住所をこちらに有しておられないということで、
割り増しの対象にさせていただきたいと思っております。
○（
由利委員長） ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
○（
田中委員） 本会議でもお聞きしたのですが、近隣の病院や
京都府下の状況をもう一度お願いします。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 近隣で申しますと、
豊岡病院が市内の方に対して３割増し、また
京都府内で申しますと、
山城総合医療センターが３.３割増しから３.９割増し。
京都市立病院が２割増しという状況になっております。また、兵庫県、大阪府のほとんどの
公立病院が２割増しから５割増しと設定されております。
○（
由利委員長）
東田委員。
○（東田副
委員長） 済みません、そもそも論ですが、他市が市内と市外を分けているという状況の中で、最初にこういう設定というものは考えてなかったのでしょうか。最初というか、今途中でこういうふうにしていますが、もっと早い段階でとか、どういった経緯で今この
割り増しになったのか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長）
市立病院等と相談している中、当初予算というか、年度初めにも考えたのですが、継続して協議をしておりまして、ようやく各
病院等と協議が整ったということで、できるだけ早い時期からということですが、あくまで
周知期間等を設けさせていただきたいということで１２月１日からということです。協議につきましては、昨年度からさせていただきました。
○（
由利委員長） 協議は昨年度からされている。先ほどの
東田委員の質問は、なぜこのタイミングなのか。もっと前からできたのではないか。そういう必要性があったのかということでしたが、いかがですか。
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 経営のことを考えさせていただいて、なお、また多くの繰り入れを一般会計からいただいている中で、病院内で加算の取り組みなど、いろいろとさせていただく中の一つとして、今回これが上がってきたということなのですが、
豊岡病院等につきましても近年上げられました。本年度につきましても、個室ではないのですが、ほかの初診料等を上げられるということがありまして、そういうところを少し勉強させていただいて、討議をさせていただいたということでございます。
○（
由利委員長）
東田委員。
○（東田副
委員長） では、他市の事例も見て、市内・市外の個室料を分けるということは、近年の傾向だということですかね。わかりました。
○（
由利委員長） ほかに。
櫻井委員。
○（
櫻井委員） 関連するかもしれないですが、今回、
京丹後市も値上げをするとして、この改正案で３割増ししたとしても、ほかの他市に比べるとまだ安いほうになるのか。大体同じ金額になるのか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 他市を参考にさせていただきますと、先ほど申しましたように、やはり高いところであれば５割増しというところもあるのですが、一番近隣であります
豊岡病院が３割増しにされているということで、そこを参考にさせていただいて３割増しということにさせていただきました。この３割増しをさせていただいて個室料はどうかということなのですが、近隣の
公立病院等を見させていただきますと、３割増しをさせていただいたとしても、さほどその個室料が高いというわけではありません。もともとの金額を割と低目に設定していますので、３割増しをさせていただいてもそれほど突出して上がるということはないです。
○（
櫻井委員） 他市よりも低いということですか。
○（
渡邉医療部長） 他市並みというところです。
○（
由利委員長）
田中委員。
○（
田中委員） 将来にわたる効果のところに試算していただいているのですが、１２０万円の増収ということで、入院日数によるので単純にはわからないのですが、患者数はどれぐらいなのですか。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） １２０万円というものは、本年度１２月からさせていただいたら４カ月間で１２０万円とさせていただいております。
２９年度ですと、
弥栄病院であれば年間で約２５０万円程度、
久美浜病院であれば１００万円弱ということで積算させていただいております。
個室使用の患者数につきましては、２９年度全体でいいますと、２万２,０３２人のうち市外の方が４,６１３人となっております。あくまで個室使用の延べの患者数です。
○（
由利委員長）
行待委員。
○（
行待委員） 同じ
公立病院で
弥栄病院だけ上げたとしても、余り他市と変わらないということをお聞きしたのですが、安いということは
公立病院のメリットです。ですから、経営・運営といいながらもそれを上げることによって、同等になるであれば地元でいい、使用しないというような
デメリットも出てこないか。あえて
弥栄病院行かなくても、ここの病院だって同じ個室料なのだから、安いからいいではないかということになってこないか、高くなることによって
デメリットは出てこないかということが言いたいのです。その辺の検討はしたのか、考えたのかということなのです。
○（
由利委員長）
渡邉部長。
○（
渡邉医療部長） 昨年度、
弥栄病院の新棟が完成しまして、そのときに値上げをさせていただいたわけなのですが、その値上げをさせていただいても、影響は全くなかったということですから、値上げによって患者が減るということは見込んでおりません。
また金額面なのですが、やはりほかの病院とも検討はさせていただいたのですが、面積であったり設備であったりがまちまちですから、まるっきり同じ面積で同じような設備というところはなかなかないわけなのですが、今回上げさせていただく中で若干ほかのところよりは上になるが、設備はこちらのほうがいいということなど、いろいろと比べさせていただいたら、ほかの病院並みぐらいであるということで考えさせていただいています。
○（
由利委員長） ほかに質疑がなければ質疑を終結しますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○（
由利委員長） では、以上で質疑を終わります。
説明員の皆さん、ありがとうございました。
ここで暫時休憩します。
午前１０時０３分 休憩
午後 ４時５５分 再開
○（
由利委員長） それでは休憩を閉じ、会議を再開します。
まず、議案第１１２号、
京丹後市
病院事業条例の一部改正について、午前中に全て質疑を終わっておりますので、ただいまから１１２号についての意見交換を行いたいと思いますが、どなたか意見のある方。
松本委員。
○（
松本経一委員） 今回審査させていただく中で幾つか確認できたこともありました。１９９床になっても
交付税の算入に影響はないということ。それから、
京都府内で既に４８病院ほどがこういった制度を取り入れているということ。それから、見込みということではありますが、年間ベースでいくと約６,０００万円の収入増になるのではないかといったことが、幾つか確認できましたので、今回、
弥栄病院が検討期間２年間をかけて、こういった病床について取り組んでいただいたといことについては、病院の院長初め病院関係者の方々に敬意を表したいと思っております。
一方、もう一つの
久美浜病院もできればこういうものができないだろうかという思いもしましたが、説明の中で新たな人材が特に必要となるという背景もあって、今、
久美浜病院では少し難しいという説明もありましたが、いずれにしましてもいろいろな加算がとれるような体制に向かって、それぞれの病院が検討していただいているということがわかりましたので、大変心強く、またこの取り組みは応援したいという気持ちを持っております。
○（
由利委員長） ほかに意見はございませんか。
ないようであれば、これで意見交換を終了します。
次に討論を行います。
反対の方。
賛成の方。
櫻井委員。
○（
櫻井委員） 議案第１１２号に対して賛成の立場で討論いたします。
弥栄病院の一般病棟の一部を
地域包括ケア病床に転床し、また
診療報酬の基準上からも総
病床数を２００床から１９９床に変更するものであります。この背景といたしましては、平成２６年に
診療報酬の改正で
地域包括ケア病床の推進がうたわれ、また平成３０年に再び
診療報酬の改正が行われました。その際に全国的にこの
地域包括ケア病床に転換する動きが生まれて、現在府内では４８病院が取り組まれております。
こういった背景から、市でも急性期を経過した後すぐに在宅や施設に移られるには不安がある患者や、
介護施設や在宅療養中でも
在宅生活の継続のために入院が必要となった患者を受け入れることができ、急性期患者でも
包括ケア病床へ転床することによって十分な
リハビリが受けられ、日常生活ができるような
リハビリを行うことができるため、これまで以上の
リハビリを提供することができ、安心して在宅復帰に結びつけることができると考えます。
また、説明でもありましたが、
一般病床の診療収入は、３万７,８５０円だったものが
包括ケア病床になることによって４万７,６５０円となり、差額が９,８００円、年間で約６,０００万円の
診療報酬増につながります。これによって安定的な病院経営の一翼を担い、より市民
サービスの向上につながるものと考えます。そのため、この条例の改正によって地域医療の充実が図られて、病院経営の向上につながるものと考えます。