京丹後市議会 2018-08-30
平成30年予算決算常任委員会（ 8月30日）
平成30年
予算決算常任委員会（ 8月30日）
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予算決算常任委員会会議録
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１ 開催年月日 平成３０年 ８月３０日（木曜日）
開会 午前 ９時３０分
閉会 午後 ４時１１分
２ 開催場所 京丹後市役所 議場
３ 出席委員
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│委員長 │金 田 琮 仁 │副委員長 │吉 岡 豊 和 │
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│委 員 │池 田 惠 一 │委 員 │櫻 井 祐 策 │
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│委 員 │田 中 邦 生 │委 員 │谷 口 雅 昭 │
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│委 員 │谷 津 伸 幸 │委 員 │中 野 正 五 │
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│委 員 │中 野 勝 友 │委 員 │橋 本 まり子 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │浜 岡 大二郎 │委 員 │東 田 真 希 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │平 井 邦 生 │委 員 │平 林 智江美 │
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│委 員 │松 本 経 一 │委 員 │松 本 直 己 │
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│委 員 │水 野 孝 典 │委 員 │行 待 実 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │由 利 敏 雄 │委 員 │吉 岡 豊 和 │
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│委 員 │和 田 正 幸 │
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４ 欠席委員 なし
５ 委員外議員 なし
６ 会議録署名委員 浜岡委員
７
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課主任 藤 田 美 紀
議会総務課派遣職員 寺 田 唯
８ 説明のための出席者
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│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
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│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
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│教育次長 │横 島 勝 則 │消防長 │上 田 一 朗 │
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│政策総括監 │新 井 清 宏 │政策総括監 │木 村 嘉 充 │
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│危機管理監 │荻 野 正
樹 │総務部長 │中 西 俊 彦 │
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│市民環境部長 │上 田 雅 彦 │地域支援・定住対策監│川 口 誠 彦 │
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│建設部長 │中 西 和
義 │農林水産部長 │山 下 茂 裕 │
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│医療部長 │渡 邉
歩 │会計管理者 │中 村 和 幸 │
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│健康長寿福祉部長 │藤 村 信
行 │健康長寿福祉部次長 │瀬 戸 千賀子 │
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│教育委員会事務局理事│引 野 雅
文 │上下水道部長 │大 木 保 人 │
├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│総務部理事 │辻 村 実
│弥栄病院事務長 │川 戸 泰 博 │
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│久美浜病院事務長 │葛 原 睦 民 │
└──────────┴─────────┘
９ 付託事件審査
（１） 議案第114号 平成３０年度京丹後市
一般会計補正予算（第３号）（質疑～意
見
交換～討論～採決）
（２） 議案第115号 平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
１号）（
質疑～意見交換～討論～採決）
（３） 議案第116号 平成３０年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号
）（
質疑～意見交換～討論～採決）
（４） 議案第117号 平成３０年度京丹後市
病院事業会計補正予算（第１号）（質疑
～意見交換～討論～採決）
（５） 議案第90号 平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定について（分割委託）
（総務分科会）
・歳入中、ほかの分科会に属さない事項。歳出中、市長公
室、総務部、会計課、市民環境部、議会事務局、監査委
員事務局、消防本部、公平委員会、
選挙管理委員会及び
固定資産評価審査委員会の所管分の事項並びに歳入中、
これらの歳出に関連する事項。
債務負担行為の事項。地方債の事項。一時借入金の事
項。歳出予算の流用に関する事項。
（
文教厚生分科会）
・歳出中、健康長寿福祉部、医療部、市立病院及び教育
委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に
関連する事項。
（
産業建設分科会）
・歳出中、農林水産部、商工観光部、建設部、上下水道部及び
農業委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連
する事項。
（６） 議案第91号 平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定につ
いて（
総務分科会委託）
（７） 議案第92号 平成２９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決
算認定について（
文教厚生分科会委託）
（８） 議案第93号 平成２９年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定に
ついて（
総務分科会委託）
（９） 議案第94号 平成２９年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について
（
文教厚生分科会委託）
（10） 議案第95号 平成２９年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定につ
いて（
文教厚生分科会委託）
（11） 議案第96号 平成２９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について
（
産業建設分科会委託）
（12） 議案第97号 平成２９年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について
（
産業建設分科会委託）
（13） 議案第98号 平成２９年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定につい
て（
産業建設分科会委託）
（14） 議案第99号 平成２９年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定につい
て（
産業建設分科会委託）
（15） 議案第100号 平成２９年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定につ
いて（
産業建設分科会委託）
（16） 議案第101号 平成２９年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について
（
産業建設分科会委託）
（17） 議案第102号 平成２９年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定
について（
総務分科会委託）
（18） 議案第103号 平成２９年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について（
総務分科会委託）
（19） 議案第104号 平成２９年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について（
総務分科会委託）
（20） 議案第105号 平成２９年度京丹後市
水道事業会計決算認定について（産業建
設分科会委託）
（21） 議案第106号 平成２９年度京丹後市
病院事業会計決算認定について（文教厚
生分科会委託）
１０ 議 事
開会 午前 ９時３０分
○（金田委員長） 皆さん、おはようございます。審査に先立ちまして、委員の皆さんにお願いを申し上げます。本日の委員会におきましては、質疑の回数については特に制限いたしませんが、全体での質疑は、
議会運営委員会の確認事項として本日１日限りとしておりますので、スムーズな議事運営への御協力をお願いいたします。
ただいまの出席委員数は２１名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
初めに、本委員会記録の署名委員に浜岡委員を指名いたします。
本日の日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
それでは、本委員会に付託を受けました議案第１１４号、平成３０年度京丹後市
一般会計補正予算第３号を議題といたします。これから議案第１１４号について質疑を行います。
由利委員。
○（由利委員） 由利です。説明資料の４１ページの
小学校施設整備事業であります。特にここではブロック塀の問題について、４０ページにも、４２ページにもあるわけですが、ここでお伺いしたいのは、例の地震での事故があってから、京丹後市における小中学校でどれだけのブロック塀を改修しなければならないのか。あるいは、改修される予定については、当然、基準はクリアされていると理解しているわけですが、その点についてと、それから、やはりこのブロック塀の問題は、子どもの命を守るという非常に大切な問題であります。当然、学校での点検、改修は必要であると思いますが、通学路についてもそういう危険箇所はあろうかと思います。そういった意味で、通学路について、現状把握などをしておられるのか。しておられるのなら、今後、それをどのように考えておられるのか。ブロック塀についての改修の現状と通学路の状況について、２点お願いします。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） ブロック塀に関する御質問です。今回、補正にもいろいろなところで関連のところを上げさせていただいていますが、まず、経過を簡単に触れさせていただきたいと思います。
６月１８日に大阪で地震が起きて、子どもが亡くなるという痛ましい事故が起きまして、文部科学省から６月１９日付で、学校におけるブロック塀等の安全点検等についてという通知を受けております。教育委員会としましては、２０日に小中学校へブロック塀の施設の有無について調査点検を、まずは学校でするようにという指示を出させていただいております。その後、事務局の職員が、学校が所有しているブロック塀の有無を目視で確認しております。ただし、事務職員では専門的な部分がよくわからない場合がありますので、府教委から京都府の土木事務所の技師にも協力が求められますということもありまして、そちらの方にも来ていただいて目視点検を行ったりもしております。
その結果、今回、小学校で上げさせてもらっている箇所数につきましては、跡施設で４カ所、実際使っている小学校の施設で３カ所。中学校で１カ所、網野中学校です。それから、今回の予算には上がっていないですが、学校関係は既得予算で峰山中学校の対応に当たることにさせていただいております。
優先順位ですが、公の道路等不特定多数の方が通るような場所につきましては、早急な対応が必要ということで、緊急的な施設の修繕予算等がありましたので、峰山中学校についてはそちらの予算で対応させていただいておりますし、それ以外の部分、跡施設については人が日常入るような部分でないところには近づかないような侵入防止壁という対応、それから、プール等は来年度も使いますので、来年度のプールに間に合うように安全対策を行うということで、今回、補正での対応をさせていただいております。現在は、子どもたちが侵入しないようにラバーコーンとか、そういったもので侵入防止ができるようなことをしておりますし、学校でも即座に指導していただいているという状況があります。
それから、通学路につきましても、後日、通学路の安全点検ということで、ブロック塀等があれば、学校を通じてそういった箇所があるかどうかという報告をいただいています。いろいろな民地にも建っておりますので、市内にはかなりのブロック塀があるということを一定把握していますが、民間の方の所有のものですから、学校対応としては地震があったら、そういう物陰からすぐに離れるようにという指導をきちんと入れていただくということで、当面の対応をとらせていただいているという状況です。
以上、簡単に経過を言わせていただきました。
○（金田委員長） 行待委員。
○（行待委員） 行待です。今の由利委員のブロック塀に関する件で、追加してお聞きしたいと思っています。私は、学校施設ではなくて、１４ページと２１ページ、指定管理施設のブロック塀撤去、これは網野町の交流ハウスですし、１４ページにつきましては大宮共同作業所、旧法務局の網野出張所、網野町の旧町民センター等の基準不適合のブロック塀の撤去という予算が組んであるわけです。これも先ほどと同じように、大阪府北部地震を受けて撤去するということでございますが、撤去しか工事費を組んでいないということは、再構築するということになっていないのかどうか、この分だけお聞きしたいと思います。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） ブロック塀の関係で御質問をいただきました。１４ページ、２１ページを例に出されてということでございます。先ほど教育次長からもございましたが、大阪府北部地震を受けまして、学校施設はいち早くということがありましたが、市全体の財産の中でのブロック塀につきましても、行政財産、普通財産にかかわらず、全ての箇所を点検したという経過がございます。
そうした中で、今回補正に上げさせていただいているものが撤去であるということでございます。撤去のみなのかということでございますが、基本的な考え方といたしましては、公共施設のブロック塀について、基準が不適合であったという部分については安全対策として撤去を行います。ただし、そのブロック塀の役割というものが、それぞれあろうかと思いますので、市といたしましては、安全対策を兼ねるような箇所については柵等のフェンスを設置することを考えています。一例を申し上げますと、網野幼稚園がございます。網野幼稚園については予備費で撤去し、かわりにフェンスを設置しているということございます。
それから、補正予算には上がっておりませんが、医師住宅等についても、住宅の区画というものを区分するために代がえのものを行うという考えはございますが、基本的に目隠し的な意味というものにつきましては、市が所有する施設として、その必要性があるのかどうかということを考えながら、それぞれの箇所によって、安全対策としての代がえの構築物はするということでございます。しかし、原則といたしましては、撤去のみということで進めさせていただこうということで、予算では撤去ということになっております。
ただし、１カ所、補正予算の中で再構築をするものがございまして、それは、３６ページの指定管理施設の大規模改修事業の中の、てんきてんき村の
オートキャンプ場のトイレの入り口のブロック塀でございます。不適合ということで既に既決予算で撤去していますが、トイレの入り口であるということから、少し遮へい板というものを設置するということで、箇所ごとに取り扱いが異なるということでございますが、原則は撤去のみということでございます。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） 水野です。二、三点、お尋ねしたいと思います。最初は、今お二人からも質問のありましたブロック塀に関する質問ですが、今回の補正予算第３号の中には、
不適合ブロック塀の撤去等について、さまざまな対応が示されています。施設、あるいは施設の性質によって対応が分かれるということで、いろいろな対応の仕方になっていると思いますが、不適合であるということで、撤去のみ行うもの、今ありましたように再構築をするもの、あるいは、従来果たしてきた役割や機能に配慮して、引き続き目隠し的なものをつくるといったさまざまな対応がなされているかと思いますが、やはりそのブロック塀がきょうまでつくられてきた経過というものも全く無視するということはできないかと思いますので、まず、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、次は、１５ページ、
ブロードバンドネットワーク運営事業に関して、新たな加入申し込みがあるということで、２つの工事について、光ケーブルの架設工事では７０戸の増、それから
光ケーブルサービス別の接続工事が１３０戸の増と、いずれも当初見込みよりは多くの申し込みがあるということで、このこと自体は大変喜ばしいことであると思っていますが、この見込み違いの背景に何があったのかということと、それから、どういった方面で増加ということになっているのかということが、２点目の質問です。
それから、３点目は２６ページの元気な
農村地域づくり事業について、大宮町の大宮南地区、こちらの事業についてお尋ねしますが、まず、この
事業名なりわいづくりの事業主体について、もう少し御説明をいただきたいということと、この事業に関して、ゲストハウスの整備費用４５０万円に対する府の補助金３００万円というものが上がっていますが、このゲストハウスの概要について、もう少し御説明をいただきたい。また、これは全額京都府の補助金農村型小規模多
機能自治推進事業補助金３００万円、宇川の場合も３０万円全額ですが、これに対する市の上乗せ補助ということは考えていないのか、あるいは検討があったのか、検討があって、結果的に市はそれ以上上乗せの補助はしないということなのか。これが３点目です。
それからもう一点だけですが、３６ページの指定管理施設の大規模改修事業の工事請負費の中の３点目、道の駅の
てんきてんき丹後周辺木製遊具撤去工事６４万８,０００円が上がっています。これについては、前の議会で櫻井議員から質問のあった遊具なのかと思いますが、今回、撤去工事費が上がっているということで、撤去後の対応については何か考えられているのか。
以上、４点、お尋ねします。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） まず、ブロック塀の関係でございます。これまでの経過との関係はという御質問と理解していますが、たくさんの施設にブロック塀が使われていたという事実はございます。全施設に対して、どういった意味でブロック塀というものが使われていたという過去の経緯について全て把握はしておりませんが、今回の大阪府北部地震を受けまして点検をした結果、不適合であったことと、先ほど申しました必要なのかどうかについて、現時点で判断し直した中で、先ほど申し上げましたように安全対策でありますとか、そういった特別の事情のあるところについてはかわりのものという考えではございますが、経過がどうであったかについては、全てを追って判断しているものではないということをお答えさせていただきます。
それから、説明資料の１５ページの
ブロードバンドネットワーク整備事業で、当初に比べて戸数がふえた関係での御質問でございます。当初からの差につきましては、当初予算の編成時におきましては、ある一定、１１月であるとか１２月での実際の申し込み数から推測して年間の戸数を予算計上しておりましたが、今回につきましては、新たな住宅地、宅地造成等の開発などによって住宅が建っているということから、サービスの申し込みもふえているということでございます。
また、インターネットにつきましても、以前はＮＴＴ西日本が
ＡＤＳＬサービスというものをしておりましたが、それが一昨年６月に終了したということも、市の光ケーブルへの加入が増加している要因ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ２６ページの農村型小規模多
機能自治推進事業におけます大宮町の
なりわいづくり事業でございます。事業の実施主体ですが、地元の
大宮南地域里力再生協議会であるとか、農事組合法人といったものを構成団体としながら、事業の実施主体としましては地元奥大野にある株式会社が実施主体となって、この申請を行われようとされているところであります。
概要ですが、大宮町奥大野にある古民家を改装し、カフェを併設した宿泊施設としてのゲストハウスを３年計画で整備される予定ということでございます。地域の
オーガニック野菜を使用するなど６次産業化の取り組みであるとか、宿泊客と地域住民との交流などによる地域の活性化を図るという取り組みでございます。
もう一つ、市の上乗せの補助はしないのかという話ですが、京都府の農村型小規模多
機能自治推進事業補助金に対しての上乗せ補助は、市では考えていないということでございます。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） ３６ページの右、指定管理施設大規模改修の
てんきてんき丹後の木製遊具の関係ですが、６月議会の一般質問でも整備の御質問がありました。その後、地元の間人区長からも整備の要望などをいただいております。そもそもそこの遺跡公園のところにあるのですが、今現在、ロープ等を張って使用禁止といいますか、接近禁止という形にさせていただいていまして、とりあえず、整備より、まず撤去を行おうということで今回補正予算を上げさせていただきました。
今後につきましては、地元区でもどういったものが本当に必要なのかとか、そもそも遊具なのか、また広場なのか、さらに地元区が設置するとしたような場合にも、今後のメンテナンスなどをどうするのかといったようなことを、今後、地元ともいろいろと相談させていただき、地元の中でもいろいろ御議論いただいて考えていこうということであります。
以上です。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） ブロック塀について再度お尋ねしたいと思いますが、ブロック塀そのものの建設、構築については、それぞれの場所、それぞれの施設、それぞれの時代、それぞれの状況に応じて、それぞれいろいろな背景を持ちながら建設されてきた経過があると思います。したがいまして、今回の予算の中には、施設の性質、場所、機能上、一律に撤去のものから、修繕、再構築、あるいは代替機能をあわせ持ったものをつくり直すといったいろいろなものがあるわけですが、やはりそのブロック塀が建設された経過等々についても、個別に慎重に具体的に丁寧に対応していく必要があるのではないかと思いますので、再度この点について御見解を求めたいと思います。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） ブロック塀の過去の経過等、必要性に関する御質問だと思いますが、先ほど来から申し上げておりますとおり、過去、昭和４０年代から建設されたようなものもたくさんございました。そうした中で、市の所有施設としてブロック塀が必要なのかどうなのかという観点で、今回改めて判断させていただいたということでございます。指定管理施設にしろ、普通財産にしろ、現実今までブロック塀があったところがなくなるということでございます。管理されている団体等につきましては、その趣旨を丁寧に御説明させていただいて、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） 谷口です。３点ばかりお願いしたいと思います。まず、１７ページの再編交付金の関係でありますが、右側の消防車庫整備事業についてであります。今回、島津集会所建設計画の変更に伴い、消防車庫の位置変更が必要となるということで不用額が上げられていますが、決算附属資料の１００ページの中に、これも再編交付金の部分でありますが、集会所設計業務ということで５９０万円ほど上がっているということであります。このことを見ると、設計そのものができているのだが、位置の問題で変更なのか、設計そのものであれば、この決算のときの計画というものがまだでき上がっていないのか。この辺についての関連がどのようになっているのかというのが１点、お聞かせ願います。
それから、２点目であります。３７ページの空家等対策事業の中で、相続財産管理人予納金が１００万円あるわけですが、片方、主な財源としてあるのが相続財産管理人予納金返還金ということで、返還する部分と予納する部分があるわけです。この管理人の予納金というものがどういう意味を持っているのか、少しその辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから、３つ目として、４１ページでありますが、小学校の通学対策事業ということで、小学校スクールバス運行管理事業が非常に大きな金額でありますが、３３５万６,０００円。これが不用額として減額されております。逆に、この間のスクールバスの運行管理ということについては、過去からもやはり子どもたちの命と安全を守るためのスクールバス運営が非常に重要だと言われてきている中で、今回、この既決予算額から執行見込額が減っているということについては、どのような理由があったのか。また、片方には入札の関係があったのかどうなのか。その辺についての不用額の状況について説明をお願いいたします。
以上です。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 小学校のスクールバスの減額のことで御質問をいただきました。こちらにつきましては、従来と同じような部分の更新ということで、仕様書等も同じ条件で、こちらはあらかじめ見積もりの平均をとりまして設計を組んで出させていただいて、結果、これだけ不用額が出たということで、安心安全の対策については従来どおりの仕様で固めたものを業者にお示しして、こういった額で請けていただいたということですから、従来と何ら変わらない安全対策は担保されたまま、業者の努力によってこれだけ不用額が出たと分析させていただいております。
○（金田委員長） 建設部長。
○（中西建設部長） ３７ページの相続財産管理人制度の予納金についての御質問でございます。まず、この相続財産管理人制度について少し説明させていただきたいと思いますが、実は、空き家対策を行っている中で、相続人がいない、所有者がいないという空き家がございます。その中には既にもう朽ち果てていて危険な状態が進んでいるもの、それからまだ利活用ができるもの、こういった区分がありますが、荒廃が進んでいるものにつきましては、昨年も実施しましたように、行政によります略式代執行という形で除却をしていくことになりますが、もう一方の利活用ができる空き家につきましては、新たな所有者を見つけることによって利活用に結びつき、そして、固定資産税等の税収入にもつながっていくということでございまして、市としましては、この空き家対策の中で、所有者のいない空き家であっても利活用を進めていくほうが市にとって負担も減りますし、税収入にもつながるということで、これを進めていこうということで取り組んでおります。
その方法といたしましては、この民法で定めます相続財産管理人制度というものを活用することよって、新たな所有者を見つけることができるということになりますが、この相続財産管理人制度を選任するには、裁判所に予納金を納めて、裁判所で選任していただくということになります。この予納金の額でございますが、売り払いの予定額に相続財産管理人の報酬等を加えた額で予納金というものが決まります。したがいまして、ここでは１００万円ということで上げさせていただいていますが、その利活用のできる空き家が１００万円以上で売却できましたときには、その予納金が返還されるという制度になっておりまして、支出で予納金として１００万円、そして、収入でその返還金ということで上げさせていただいております。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 島津区の公民館の改修に伴います消防車庫の関係の御質問をいただきました。決算書に出ております設計料との関係ということでございますが、決算書の関係は集会所の設計費用でございます。その設計をくくった中で、地区で再度見られたときに、少し集会所の位置の関係がありまして、それを動かすことで予定していた消防車庫のところに建てられないような形になりましたので、今回減額させていただいたということでございます。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。谷口委員のスクールバスの質問に関連いたしまして、私も質問させていただきます。小学校が４１ページ、中学校が４２ページということですが、今回、総計で何台のスクールバスが更新で入札されたのかということが１点と、それから、安全対策はと言われて、業者の努力でこの金額が減ったということですが、中身的にどういった努力がなされているのか、実際にそこで運転されている方の賃金が減るなどという部分になると大変な問題だと思いますが、市としては、そこら辺についてどういうふうな理解をされておりますでしょうか。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） スクールバスの関係で台数などについてお問い合わせがあったと思います。大宮南小学校につきましては、運行は３台で行っていますし、久美浜の場合は久美中学校とか、こうりゅうとか、久美浜町域全体にかかわる契約になりますので、久美浜町、中学校との絡みもありまして、久美浜町域では、かぶと山、久美浜小学校関係、久美浜中学校も含めてですが、２１台のスクールバスが走っております。
そういった多くの台数の契約の更新時期に当たって、今回、このような金額になったということですが、努力といいますのは、一応企業として、やはり市内に多くのバス運行業者もおりまして、それぞれの町域のそれぞれの業者は、こちらがお示しした仕様の中で、この金額で私どもが期待している業務ができるということで入札に臨んでいただいていると思っておりますので、そういった関係から仕様書でお願いした安全は担保できていると思っておりますし、企業も入札で落とせば、結構大きな額の業務ということになりますので、とりたいと思われる企業におかれましては、一生懸命経営努力をされて、金額もできるだけ下げたもので入札されるということになります。そういった意味で努力という言い方をさせていただいていますが、基本、契約行為で安全は担保してもらわないと、こちらも困りますし、おっしゃるとおり子どもの安心安全が一番だと思っておりますので、そういった部分についてきちんとしていただいているかどうかということは、こちらもできるだけ努力もさせていただいて、確認もとらせてもらいますので、そういった部分については、今後とも十分厳しい目で業者の行動等を確認させていただきたいと思っております。先ほど企業努力によってこういう額になったと答えさせていただいたのは、そういう思いがあるということでございます。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 結構、大きな減額ですよね。それで、私、最初に言いましたように、そこで雇用されている方への影響というあたり、端的に言いますと、今までより工賃が下がってしまったとか、そういったあたりについて、市としては何かつかんでおられますか。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 具体的に私どもが企業に仕様をお示ししてということなので、企業の中の雇用者の状況がどうあったかという変化まではつかんでいないというのが実態でございます。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） 櫻井です。補正予算第３号、ブロック塀など、ここには主に災害復旧のことが入っていますので、少し災害復旧の件でお聞かせお願いいたします。４５ページと４６ページにまたがるところですが、４５ページには現年発生の農業用地、また林業用施設、そして、４６ページの左には現年発生の公共土木の予算がついています。もしかすると、２号でも話があったかと思いますが、この中で、林業用施設には現年発生でも市債が使われていますが、残りの農業用施設、また、公共土木には市債が発行されていない、そういったところの考え方をお聞かせください。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） ４５ページ、４６ページの災害復旧事業債の関係で御質問をいただきました。地方債の活用の有無でございますが、先ほど議員の申されました４５ページの林業災害につきましては、工事請負費に２,７００万円計上しております。これについては本復旧でございます。本復旧に係るものにつきましては、府の補助金、それから分担金、その後ろとして災害復旧事業債を活用させていただいているということでございます。それ以外の４５ページ右側の農地・農業用施設、それから４６ページの公共土木などは一般財源になっていますが、昨日も申し上げましたように、本復旧の工事はこれからであるということから、現在３号で計上させていただいている測量設計が中心であるとか、４６ページの公共土木につきましては修繕料を計上しているということで、基本的には起債の対象にならない経費ということで補正予算を構成している関係から一般財源での措置ということでしているものでございます。
以上です。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 私から本工事の復旧費用の計上の考え方について御説明させていただきます。先ほどもございましたが、農地・農業用施設の災害復旧につきましては、査定後の計上ということで予定していますが、現時点では１０月の頭から二、三回に分けてされるという予定になっております。
それから、農地の関係につきましては、土地改良の議決もいただかなければならないということで、昨日も御説明申し上げていますが、１２月議会での上程ということになろうかと思います。逆に、林業の関係につきましては、先ほど申し上げました議会の議決を要するということがございません。それから、査定の日程につきましても、一応９月２５日から２８日を予定ということで、農業に比べまして早い時期に査定が完了見込みということがございます。そういうことから、今議会におきまして概算費用をお認めいただいて、査定後、直ちに復旧ができるようにという思いから、工事請負費、林業のみ計上させていただいているということでございます。
○（金田委員長） 建設部長。
○（中西建設部長） 関連いたしまして、４６ページの公共災害についても少し補足させていただきたいと思います。昨日の２号補正の中で説明させていただきましたが、今回の７月豪雨につきましては、激甚災害に指定されたということでございまして、通常の災害復旧であれば、６０万円以下の補助対象とならない小災害につきましては全て単費ということになりますが、ここに上げております１,３５０万円の設計委託料に係るこの災害につきましても、制度的に起債が活用できるとなっております。その起債に充てるための測量設計を行って、その復旧工事につきましては１２月議会に上程させていただく予定にしていますが、このときに設計委託料につきましても起債が充てられるという協議が整いますと、あわせて上げさせていただくということを予定しております。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） 松本です。主要事業説明資料の５ページの繰越明許費の関係で少し質問させていただきます。今回、年度内に完了しない見込みのためということで２億６,０００万円余りを繰り越ししたいということが書いてあるわけですが、まず、実施設計と五箇小学校、峰山幼稚園のそれぞれの工事に分けて説明を願いたいのです。まず、なぜ五箇小学校の書庫の工事が完了しない見込みなのか。それから、峰山幼稚園、これは駐車場の整備であったかと思いますが、これが年度内に完了しない見込みがなぜ今の時点で見込めるのか。それから、実施設計の予算です。１億６,８９０万円が当初に計上されていたわけですが、今の時点で、この実施設計が完了しない見込みだと考えられた理由をまず説明願いたいと思います。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 今回のこの繰越明許につきましては、前回の８月２１日の議員全員協議会でも御説明させていただきました基本設計の完了の報告の中で、その成果品として出ておりました工期のスケジュール表に基づきまして、今回、繰越明許を設定させていただいたということでございます。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） 聞きたいことは、全員協議会で説明がありました。その中で、スケジュール表もお示しいただいていますが、実施設計にいつ入るのかということで完了の見込みがわかるのではないかと思ったので、実施設計に入らないというか、実施設計に入ることを延ばすということが背景にあるのかどうかということが聞きたいということですが、この辺はいかがですか。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） この前、全員協議会で基本設計の成果品をもとに概算というものをお示しさせていただきました。その上で、合併特例債が事実上決定したという中で、我々としても基本設計をああいった一定のしっかりとした金額、また当初我々が見込んでおりましたそれぞれの施設の改修も含めたものがかなり違ってきた面もあります。そういった上で、全体の事業費も増額になったということでありますので、そういったものをもう一度精査していくには、今まで思っていた時間どおりにはいかないということでありますし、実際上、五箇小学校、あるいは峰山幼稚園の跡地につきましても、年度内に少し完了が見込めない。少し次年度に食い込むであろうということが一定想定できた状況ですから、今の時点でこの繰越明許ということで出させていただいているということであります。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） 大変重要な繰越明許費であると思っておりまして、基本設計の成果品というものが出たのが、多分７月の終わりから８月の上旬のころではなかったかと思います。その後、お盆休みを挟んで全員協議会の資料をつくっておられたのではないかと思いますが、恐らくお盆前ぐらいの時期にこういった方針が決定されていたのではないかと思います。そうしますと、その中に当面は実施設計に着手しないという考えがあるのかどうか。そこのところをお聞きしたいと思います。繰越明許費、大変大きな事業ですし、議会でもいろいろな議論が出た予算でもありますので、そのあたりの執行部のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 当初予算のときにも申し上げたと思います。その時点の合併特例債は３１年度まで、残すところ２年という中で、当初予算に上げておかなければ合併特例債の活用はできないであろうということで出させていただきました。しかし、網野区長協議会でも今検討いただいているということで、まだそういった御意見の最終的なものをいただいておりませんし、議会でもいろいろともう一度しっかりと検討すべきだという御意見もあったと思っていますので、基本設計の成果品を見せていただいた初期の段階で、私からしっかりとした説明ができるということにはなかなか現状ではなり得ないという判断を持ったということであります。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） 済みません。こだわるようで申しわけありませんが、確認ということです。たしか、当初予算の説明の中で、実施設計にかかる期間にこれぐらいは欲しい。合併特例債の期間が決まっている中で、どうしてもことしの当初予算に計上しないと、この事業ができないということから当初予算に計上するといった説明もされたわけですが、今の御説明ですと、基本設計の金額などが明らかになった段階で、もう少し時間をかける必要があるという判断から実施設計に着手しないということが想定されるために、今回は年度内に完了しないということが見込めるので、繰越明許費を議会に認めてほしいという趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 繰り返しになります。合併特例債が３１年度ということであれば、当初予算でお願いしたとおりのスケジュールでいかなければ、繰り越しも含めて事業完了はしないということでありましたが、延びたということです。もう既にスタートを切っておかなければ年度内完了ということはなかなか難しいのですが、基本設計が出たということ、少し合併特例債が延びたということで、今からその部分をどうするかということが、まだしっかりと決まっていない。また、いろいろな御意見を検討していただく中で、そういったものにはスタートが切れないということで、今回、本年度内の当初の実施設計費につきましても繰り越しということでお願いしたいということであります。
○（金田委員長） 松本委員、よろしいですか。
池田委員。
○（池田委員） 池田です。考え方を少しお願いしたい。１８ページのくらしとしごと寄り添い支援事業ですが、実績により返還する必要があるということで、当初の見込みとどう実績が違ってきたのかということと、あわせて考え方の説明をしていただきたいのです。実績が少なかったということであるならば、当初の予算が減るという理解かと思いますが、間違っていたら教えてください。そうであるならば、この国庫の負担金の返還は、当初予算の事業費の中から返還するものではないのか。新たに返還金を積まなければならないということがどういうことなのかという、この２点の説明をお願いしたいと思います。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） この分につきましては、まず生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金ということで、中身につきましては自立相談支援なり、被保護者就労支援、それから住宅確保給付金というものを見込んでいるわけでございます。そういう中で、実際に当初見込んでおりましたものよりも実績として少なくなったということで、返還という形にさせていただくわけでございます。
今の国庫支出金の返還の考え方ですが、２９年度でこれだけのものをする予定であるということで、それに見合った国庫負担金をいただいておりますので、その精算ということにつきましては、年度が終わってからしかできないということで、３０年度になってからその分を返還させていただくということですが、よろしいでしょうか。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） それでは、実績が少なかったということで、原課としては、例えば生活困窮者が減ったのか、周知が行き届かなかったのか、その要因に何があったと考えておられるのか、説明願えますか。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） なかなか要因までは分析ができておりません。こちらとしては、これぐらいということで見込んで周知させていただき、募集もさせていただいているわけですが、自立相談であれば、現実として相談の件数がなかったということで、その辺につきまして、なぜなかったのか、例えば景気が回復して、就労が進んできたのか、そうではないのか、その辺は現段階では少し分析できていないところでございます。
○（金田委員長） 田中委員。
○（田中委員） 田中です。関連するような質問ですが、１９ページの右側です。臨時福祉給付金の事務費を返還しなければならないということですが、３分の１ほどの事務費を返還するということになります。臨時福祉給付金は本人の申請に基づいて給付していくという制度だと思いますが、実態として、対象となる方が全て申請されたのか。この事務費からいくと、３分の１ぐらいの方々は申請がなかったのか、その辺について確認したいと思います。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） これにつきましては、当初、この程度の数があるだろうということで見込んでいたわけですが、実績としてなかったということで、今おっしゃいましたような該当者が申請してこられなかったどうかということにつきましては、今数字がありませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） 谷口です。４１ページのスクールバスとの関連でありますが、４２ページの中学校のスクールバスにも同じように３７０万円ほどの減額があります。４１ページのスクールバスの減額についての回答としては、従来と同じ、仕様書を含めて見積もりをとった結果、業者の努力によってこれだけ下がったのだということで、子どもたちの安全は担保されているとお聞きしました。しかし、４２ページのスクールバスも同じような金額ということで、考え方として、スクールバスは一括入札をされるのか。小学校は小学校、中学校は中学校で、それぞれ入札されるのか。入札の方法について１つ考え方をお聞かせ願いたい。
それからもう一つは、やはり両方合わせて６００万円から７００万円の価格が下がるということになると、子どもたちの送迎の安心安全が確保、担保されていると言われても、本当にそうなのかと少し僕らも不安になります。この入札をするたびに価格が下がるということは、やはりどこかでしわ寄せがいくということを考えると、しっかりとした運行管理をする以上は、最低価格というものを設ける必要があるのではないかと思いますが、その辺の見解も少しお聞かせ願います。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 入札の関係も質問の項目にございましたので、私からも答えさせていただきます。スクールバスの入札のあり方でございます。町域ごとにまとめて出しております。そうした中で、予算との差額が出たということでございますが、当初予算の編成をする際に、教育委員会から要求をいただくわけですが、事業者から見積もりを聴取いたしまして、それで予算計上しているということでございます。その予算の範囲内の中で、入札のための予定価格等も決めていくということでございますが、結果といたしまして、予算との差が出たということで、今回は災害等の関係で多額の経費が必要であったということから減額しているということでございます。
それから、最低制限価格につきましてです。現在、京丹後市におきましては、公共工事のみに最低制限価格を設定しているということでございます。これまでからもお答えさせていただいていますが、設計の基礎という部分につきまして、公共工事については明らかな基礎等があるという中で、公契連モデルにのっとったような形で実施させていただいていますが、物品、役務等につきましては、そういったことがないという中で、現在のところ最低制限価格の設定はしていないということでございます。
いずれにしましても、スクールバスの運行管理については、市が求めます仕様書に基づいて、その仕様書を達成する額ということで業者が応札されるということでございます。したがいまして、先ほど教育次長も申し上げましたとおり安全性については仕様書どおりしていただいているということですから、そこについての担保はできているという認識をしているところでございます。
以上です。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 今回、財政調整基金も取り崩す中で、補正財源がなかったということであります。そういった中で、本来、不用額については、年度末の補正予算の中で落とすのですが、全部署にそういった余った財源があれば出してほしいということで、今回、たまたま９月に減額の補正ということも出たのですが、つまり内情としてはそういうことがあったということでありますので、非常に厳しい財政状況を何とか乗り切りたいということで、もう財調を崩すしかなかったという事情があったということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
以上です。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） 谷口です。一応、財源云々ということを言われるのはわかるのですが、スクールバスというものは、子どもたちの命を運ぶということを考えると、法的には最低価格を決めなくてもいいとなるのかもしれないですが、やはりスクールバスの運行管理が入札をするたびにだんだん下がっていくということになると、子どもたちを持っている方々としては、本当に運行管理が安全に確保されるのかという不安感があるということもありますので、ぜひとも市として独自に最低価格を設ける考え方に沿ってもらいたいと思います。
それから、財源についてもないからどこから減らすということではなく、やはり重要なところはきちんと確保していくという考え方に立ってほしいと思いますが、その辺の見解についてお願いします。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） お答えできる範囲でお答えさせていただきます。スクールバスの関係につきましては、先ほども申し上げましたが、今回は既決予算との差が出たということでございます。この執行見込額の差というものでございますが、先ほど議員の御質問の中にありましたとおり年々下がっているという認識はございません。予算編成する際に、業者から参考に見積もりをいただくときについては、毎年度上がっております。そうした中で、予算計上額もふえていきつつある中で、入札をした結果、差が出たということでございますので、そこは理解いただきたいです。それから、以前にも申し上げましたが、金額が安いから危険であるとか、高いから安全という観点ではなく、仕様書に基づいた運行をきちんとしていただくということで、それに応札される額というものを業者が入れられているということで理解させていただいていますので、安い、高いではないところで判断させていただいているということでございます。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） 東田です。１点だけ、２７ページの左側、森の全国交流拠点管理運営事業です。これは久美浜のツリーハウスの階段の撤去工事１３１万円ということです。決算の課題にもあるのですが、１０年を迎えて、地元の意向も踏まえ、今後のあり方を検討する必要があるということで、以前より分科会の報告でもあったのですが、老朽化修繕等をしていく必要があるところがあって、地元との話し合いも進めていかなければならないという答弁で、修繕も結構な金額がかかるようなことであったと思います。そのあたりについて、担当部として、今後どのように考えておられるか。実際に地元との話し合いというところは進めておられるのか。お聞かせください。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ２７ページ左のツリーハウス仮設橋撤去等工事の関係です。ツリーハウスですが、御存じのとおり平成２０年度に久美浜町蒲井海岸のすぐそばにある高さ１６メートルのタブノキに制作設置したものでございます。仮設橋については、平成２３年１０月にツリーハウスに通じる遊歩道が崩落しまして、往来ができない状態になったことから設置したもので、延長約１４メートル、幅員が０.９３メートル、高さ６.４メートルで鉄パイプを主要な材料として整備したものでございます。
この仮設橋の基礎部分が３０年７月の豪雨により崩落したために、仮設橋を全部撤去しようということでありますし、あわせてツリーハウスのハウスの一番上の部分に登るらせん階段の金属部分が腐食していて危険な状態であるという指摘をことしの３月の保守点検で受けておりまして、この４月以降は登らせない措置をとっているということでございまして、この際、らせん階段も撤去しようというのが今回の工事でございます。こうすることによってハウス部分には物理的に登れなくなるということになりますが、今後、蒲井旭のシンボル的な存在として、モニュメント的に活用していくということで考えているところでございまして、上に人が登るようであれば１０年間ということがあるのですが、人が登らないということであれば、まだ使用ができるということであります。
それから、地元との関係ですが、公共施設の見直しの中では、３１年度移譲を目標にしながら地元と協議を進めているという状況でございます。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。２５ページの市立病院繰出金です。既決予算は１１月分までしかなかったということで、今回、京都府立医科大学との共同研究講座を引き続き実施するために１２月から来年の３月までを補正で組まれているのですが、この事業の予算を組まれたときには１１月で終わる予定であったのでしょうか。それから、講座としては３３年１１月まで予定されていますが、この講座の考え方、今後どうなっていくのか。なぜ、当初は１１月までであったのかというあたりについてお尋ねします。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） こちらの事業は３年の事業でして、２７年の１２月から本年の１１月までの３年の契約ということで、負担行為もそのようにとらせていただきました。今回、補正を上げさせていただきましたように、後ほど病院会計で出てくるのですが、本年の１２月から３年の期間ということで今のところ予定しております。本年につきましては、１１月で切れるということでしたので、１１月までの金額を持っていたのですが、残りの金額を持たせていただくということでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 先ほど田中委員から御質問がありました臨時福祉給付金の件でございますが、まず、支給対象と思われる方に案内文書と申請書を郵送しております。それを返していただくわけですが、それを実際に申請されていない方があるということで減らさせていただいたということです。この件につきまして、国でもいろいろと広報はされておりますし、市といたしましても防災行政無線であるとか、ケーブルテレビ、ホームページ、チラシなどによって周知は行っています。こちらはあくまでも該当をすると思われる方に送っておりますので、該当しなくて送ってこられないのか、あるいは御本人の意思で出されなかったのか、その辺についてはいろいろとあると思いますが、そういうことで実数は減っているので、今回、減額させていただくということでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。それでは、これで質疑を終結いたします。
これから議案第１１４号について意見交換を行います。
松本直己委員。
○（松本直己委員） 松本直己です。繰越明許費、庁舎再配置事業繰越理由については、実施設計及び旧五箇小学校施設整備、旧峰山幼稚園駐車場整備が年度内に完了しない見込みのためということでありますが、これについて述べたいと思います。
これまで本庁舎機能の論議では、市長は財政が厳しい中、一般財源は市民サービスに充てるべきと判断しました。また、効率化が主目的ではない。地域のにぎわい支援をあわせてしていきたいとの発言をされてきました。２月２３日には、網野区長連絡協議会から本庁舎機能の移転問題は住民合意がとれていない、白紙に戻し、再考を。本庁舎機能を網野町からなくすことは町中心部の活性化やにぎわいの喪失につながり、まちづくりに悪影響が出ると要望書が出されました。市長は、地域のにぎわい支援をあわせてしていきたいと言われていますが、網野市街地のにぎわいづくり、経済の活性化等、何ら具体的な提案、広範な住民の声や意見の集約などが、まだ不十分であります。集約化によって生み出された財源、マンパワーを市民局強化や市民サービスのために使っていくべきで、その具体策を市民に提示することが急務だと考えます。
４月２５日に行われた浅茂川・網野地域の市民と議会の懇談会において、多くの参加者から活発な意見が出されました。多くは、網野町の市街地の今後のまちづくりや地域振興についての発言であったと記憶しております。平成３１年度には網野幼稚園と網野保育所が網野みなみ保育所に再編・統合されます。網野庁舎の解体後の跡地をどのように利用していくかは重要な課題であると考えます。市街地の浸水対策も含め、具体的な地域振興、利用計画をどのように考えていくか。庁舎再配置事業は市民サービスの向上や市民局機能強化を考え、十分な地域の市民合意をあわせて行うことが必要であると強く指摘して、意見交換といたします。
○（金田委員長） ほかにありませんか。これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１１４号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１４号について採決いたします。議案第１１４号、平成３０年度京丹後市
一般会計補正予算第３号について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで１１時まで休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
午前１１時００分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
教育次長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
○（横島教育次長） 失礼します。先ほどの平林委員の質問の中で、私、台帳上の台数を久美浜町町域２１台とお答えさせていただいたのですが、今回、更新させていただいた台帳上の丹海分は運行委託で別のもので、かぶと山の５号車は、現在、児童生徒がいないということで更新していないので、１９台と訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○（金田委員長） それでは次に、議案第１１５号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号を議題といたします。これから議案第１１５号について質疑を行います。ありませんか。それでは、これで質疑を終結いたします。
これから議案第１１５号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１１５号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１５号について採決いたします。議案第１１５号、平成３０年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１５号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１６号、平成３０年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算第２号を議題といたします。これから議案第１１６号について質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
これから議案第１１６号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１１６号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１６号について採決いたします。議案第１１６号、平成３０年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算第２号について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１６号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１１７号、平成３０年度京丹後市
病院事業会計補正予算第１号を議題といたします。これから議案第１１７号について質疑を行います。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
これから議案第１１７号について意見交換を行います。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで意見交換を終了いたします。
これから議案第１１７号について討論を行います。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで討論を終了いたします。
それでは、議案第１１７号について採決いたします。議案第１１７号、平成３０年度京丹後市
病院事業会計補正予算第１号について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（金田委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１１７号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、平成２９年度の決算認定を行いますが、京丹後市議会の申し合わせ事項で、議会選出の監査委員は
予算決算常任委員会の決算審査に加わらないとなっていますので、ここで監査委員である藤田委員は退席されます。
（藤田委員 退席）
○（金田委員長） 次に、決算結果シートのまとめ方として、総合計画の基本計画項目ごとに行っていただくことから、質疑につきましても、総合計画の基本計画の視点を入れて行っていただきますようお願いいたします。
それでは、議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定についてから、議案第１０６号、平成２９年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの１７議案の審査についてお諮りいたします。
本委員会に付託を受けました議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定についての審査は、総務、文教厚生、産業建設の各常任委員会をそれぞれ分科会とし、これらの３分科会へ分割委託をしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（金田委員長） 御異議なしと認めます。
それでは、各分科会へ委託する事項を申し上げます。
総務分科会。歳入中、ほかの分科会に属さない事項。歳出中、市長公室、総務部、会計課、市民環境部、議会事務局、監査委員事務局、消防本部、公平委員会、
選挙管理委員会及び
固定資産評価審査委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項。債務負担行為の事項。地方債の事項。一時借入金の事項。歳出予算の流用に関する事項。
次に、
文教厚生分科会です。歳出中、健康長寿福祉部、医療部、市立病院及び教育委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項。
次に、
産業建設分科会です。歳出中、農林水産部、商工観光部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管分の事項並びに歳入中、これらの歳出に関連する事項。
以上のとおりであります。
次に、議案第９１号から議案第１０６号までの各特別会計及び事業会計についても、それぞれの分科会へ委託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（金田委員長） 異議なしと認めます。
それでは、各分科会へ委託する特別会計及び事業会計を申し上げます。
総務分科会。京丹後市国民健康保険事業特別会計。京丹後市後期高齢者医療事業特別会計。京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計。京丹後市峰山財産区特別会計。京丹後市五箇財産区特別会計。
次に、
文教厚生分科会です。京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計。京丹後市介護保険事業特別会計。京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定。京丹後市病院事業会計。
次に、
産業建設分科会です。京丹後市簡易水道事業特別会計。京丹後市集落排水事業特別会計。京丹後市公共下水道事業特別会計。京丹後市浄化槽整備事業特別会計。京丹後市工業用地造成事業特別会計。京丹後市宅地造成事業特別会計。京丹後市水道事業会計。
以上のとおりであります。
これから議案第９０号から議案第１０６号までの１７議案について質疑を行いますが、分科会に委託された事項において、所管の委員は、本日の委員会では質疑しないことを
議会運営委員会で確認していますので、御承知おきをいただきますようお願いいたします。
それでは、議案第９０号、平成２９年度京丹後市
一般会計決算認定について質疑を行います。質疑は、１、決算全体に係る総括質疑。２、歳入全部。３、歳出中、議会費から民生費まで。それから衛生費から農林水産業費まで。それから商工費から予備費までに分けて行います。
それでは、最初に、決算全体に係る総括質疑を行います。所管する分科会に係る各委員におかれましても御配慮いただきますようにお願いいたします。なお、このことは
議会運営委員会で確認されておりますので、申し添えます。
それでは、決算全体に係る総括質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。まず、市長にお尋ねいたします。京丹後市の第２次総合計画策定におきまして、市長としては大きな目標として人口減少を緩やかにということを言われました。この提案説明の中でも総合計画に掲げたことで実際いろいろしてきたとしておられます。人口減少の歯どめというものはなかなかかけにくいかと思いますが、緩やかにという市長の思いの中で、この２９年度決算を受けていろいろな取り組みをされてきました。その中での評価、また手応え等々について、何か答弁をお願いしたいと思います。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 総合計画の基本計画の中でもそういったことを御審議いただいた中で、議会でも審査をお願いしたところであります。やはり地域、それから事業者、団体も含めて、地域の現状、これからの１０年、２０年後、そして、事業者の皆さんの中では人手不足による事業継続という大きな問題が出てきた。ここ一、二年の中で急速に今までなかったような状況が生まれつつある。そういった中で、区長連絡協議会であるとか、フラット座談会なども含めて、皆さんが少しそういったことに触れられるようになったということは、実感としては感じております。これがすぐに来年、再来年、５年後に結果が出るということは、なかなか難しい面もあると思いますが、まずは、みずからこれからどうして地域を運営していこうかという動きが出てきたことは、大きな一定の成果が出ているのではないかと思っておりますし、それを受けて本年度の平成３０年度の当初予算でも、そういったものをさらに肉づけをしていくということでさせていただきました。
そういうことで、まだスタートしたばかりですが、間違いなく、そういった話題、またそれぞれの考え方の中で、少しずつ課題として認識されてきたと思っています。しかし、台風であるとか、大雪といった仕事にかなり時間、労力をさかれたということの中では、地域の皆さんも含めて非常に難しい、厳しい２９年度であったと認識しております。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） ２９年度決算に当たって総括ということで、非常に厳しい決算が出たかと思っております。３指標も前年より数値は悪くなっている、財調も取り崩さなければならないという中で、議会もこれから決算の中で本当に不要不急の事業はなかったかどうか見きわめていかなければならないと思っているのですが、市長の認識としては、一定のスクラップもされた。今回の決算については、災害、これが最大の要因であるという認識でよろしいのか。ほかの要因等もあるのかどうか。そのあたりを聞かせていただきたい。災害復旧が最大の原因であるのか、いや、ほかにもこういった要因があってこういった決算が出たのですということなのか、そのあたりを市長から聞かせていただきたいと思います。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 基本的な姿勢としては、全ての施策、事業が人口減少対策につながるような予算編成を指示いたしました。そういった中で、地域にできるだけ近いところで事業を進めさせてもらうということで、２８年度、２９年度につきましては、前年度の決算を受けて９月補正で地区要望、あるいは安全対策に大きな前倒しの予算をお願いしたところでありまして、そういったことも含めて、地域で持続可能な地域づくりの部分を進めていこうということでありましたが、８月、９月、１０月と立て続けに台風が来たということで、職員の時間外が示しておりますように、災害復旧、災害査定に非常に大きな費用がかかりました。また災害支援の部分では、被災された市民の皆さんへの支援のあり方ということについても、台風の後にいろいろと協議をしてきたということでありまして、どうしてもそういったところに重点を置く、災害復旧を最優先ということでしてまいりましたので、一定思っていた事業が十分にできたのかということについては課題であったと思っていますが、そういった中でも、先ほど申し上げましたように、積極的に将来に向けた人材育成、人材確保、そして地域のあり方というものが進みつつある、スタートできた１年であったと思っております。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） この決算の数値が非常に前年と比べて悪くなった最大の要因は災害という理解でよろしいかということをお聞きしたい。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） まさに予期せぬといいますか、財政調整基金も一定２年間で積み増しをして、新たな事業にということを思っておりましたが、結果的には災害にいろいろな基金を取り崩したということでありますし、当然、本年度の当初予算の中でも、そういった部分をカバーするために合併特例逓減対策準備基金を想定以上に繰り入れなければならないということが起きたということでありますので、もくろんでおりました財政上の運営については、災害で大きな狂いが生じたと思っております。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
田中委員。
○（田中委員） 田中です。いつも職員の残業問題が大きな課題として提起されているわけですが、結果的には選挙や災害や病院分を除いた残業時間が増加しているということになっているわけですね。そういった点で、本当にどういう努力をされているのか。今後の方策も含めて、この決算を受けてどういう方向性を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 私が就任してからですが、当然、国でも働き方改革ということで、基本的には、庁舎の内部でも仕事が過重になっていないかということで、できるだけ事業を減らす、軽くする、事務を効率的にするということをしてきた。時間外も少しずつ減ってきていたと思っているのですが、２９年度はそういった努力ではもう対応できない。あれだけ台風が来ますと、たくさんの道路、河川、あるいは農業用施設等がありますので、特に建設部、農林水産部、それから上下水道部が一生懸命災害査定に向けて頑張ってくれたと思っていますが、非常にじくじたる思いの中で、そういった技術職がとれない、確保できないということもありながら、本当に休みもなく頑張ってくれて、何とか災害復旧に向けた事務もできたということであります。そういった点では申しわけないとは思っていますが、ああいったことが起きますと、とても思いどおりには対応ができないということでありますし、本年度、３０年度もこのような状況が続いてきたということであります。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
和田委員。
○（和田委員） 和田です。きのうも質問したのですが、豪雨でも２，０００万円かかったのですが、平成２９年度の災害時の人件費は年間幾らぐらいかかったのでしょうか。
○（金田委員長） 和田委員、少し総括質疑にはなじまないかと思います。
関連もあるので、もし答弁できるならお答えいただけますか。
総務部長。
○（中西総務部長） 災害関連の時間外の御質問です。決算の附属資料の４２ページに人件費の状況をおつけしております。時間外としては１億９,４５６万８,０００円とあります。このうち災害関係については、２,１６１万３,０００円でございます。これは消防費での災害対策本部なり、そういった中での経費です。災害ということではありませんが、これとはまた別に１０番の事業支弁人件費というものがございまして、それが１億３,０００万円ほどございます。
そうした中で時間外の御質問でございますが、トータルとして御紹介いたしますと、決算附属資料の３２８ページからです。農地・農業用については８４３万９,０００円、その下の林業用では２２２万９,０００円、それから３３０ページの公共土木につきましても１,１００万円ほどございます。それに先ほどの数字を合計いたしますと、約４,３００万円が災害関係にかかわる時間外と御理解いただけたらと思います。
以上です。
○（金田委員長） 和田委員。
○（和田委員） 災害時に職員の方が避難所に行かれたときの予算を聞きたいのです。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 今御質問にありました避難所という限定ではございません。災害警戒本部、対策本部の設置にかかわった職員の人件費といたしましては２,１６０万円ほどでございます。
○（金田委員長） 和田委員、あとは分科会審査でお願いします。
水野委員。
○（水野委員） 水野です。説明資料の３４ページの右側に年度別の義務的経費の推移というグラフが出ております。これについて、まず人件費です。合併当初の平成１６年度は７１億２,０００万円余りの人件費、これが２９年度では５３億５,０００万円余りということになっております。これは１５年間における職員の漸減ということからすると、一定理解できる減少だと思いますが、このことによって、市役所に期待される市民サービスが低下してきているのではないかといった懸念もあるので、こういった心配はないのかということが１点。
それからもう一方、扶助費についても平成１６年合併当初は２８億１,０００万円余りでありましたが、平成２９年度は５２億円ということで、相当扶助費が増大してきております。この背景に一体どういうことがあったのか。また、今後の見通し等については、どのように評価、判断されているのか。この２点についてお答えいただきたいと思います。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 附属資料３４ページの人件費でございますが、合併初年度の１６年度と比較しまして大きく減少しているということでの市民サービスへの影響でございます。合併以降、職員数は減っていっております。そうした中で市民サービスを低下させないようにアウトソーシングでありますとか、ＯＡ化なども進めながら、でき得る限り努めているということで認識させていただいているものでございます。
また扶助費につきましても、平成２１年度以降大きく伸びているようなことでございますが、少子高齢化の関係で制度も変わっていったという中でのプラスという認識でございますが、障害者福祉サービス事業など、当初予算でも１５億円からの事業費を計上しております。そういった中で扶助費につきましては、民生費を中心に数字があるわけですが、そういった高齢化なり、福祉施策の制度変更、国府の拡充もあったという中でふえていっていると認識しているものでございます。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） 先ほどお尋ねしましたことは、人件費の今後の見通しと扶助費の今後の見通しを現時点でどう評価、判断されているのかということですから、再度お尋ねしたいと思います。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 人件費ということで、これは職員の数にもかかわってくることだと思っております。現在、京丹後市では、平成２８年度に京丹後市定員管理計画というものを持っておりまして、それに基づいて、その年度ごとの職員数について定めております。現在では、平成３０年４月１日の定員数として、これは市長部局といいますか、病院等を除き、一般行政職と教育委員会、消防を入れた数でございますが、７２６人というものを１つの目安としておりますし、また３１年４月１日には７１６人にするということで、そういった計画に基づいて職員の採用等も行っているところでございます。
○（金田委員長） 総務部長。
○（中西総務部長） 職員数の関係は今答弁があったとおりでございますが、今後の動向といたしましては、昨年の財政見通しでも少し示させていただいていますように、平成３２年から会計年度任用職員という制度が導入されることになりまして、端的に申しますと、臨時職員という物件費で計上されていた経費が会計年度任用職員となり、フルタイムの方は給料として支出するということになります。いわゆる人件費に振りかわるということでございます。そういった意味におきましては、正職員数は定員管理の中で落ちていくということでございますが、一方で、会計年度任用職員の制度変わりなどで人件費としての総額はふえていくと認識しております。
それから扶助費につきましても、先ほど来申し上げておりましたが、少子高齢化、子どもの施策、それから高齢者の施策という部分については、国も力を入れているということ、また、２０２５年問題等もある中で、今後も右肩上がりで一定期間はふえていくだろうと推測しているところでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。これで決算全体にかかる総括質疑を終結いたします。
次に、歳入について質疑を行います。
池田委員。
○（池田委員） 池田です。歳入について、市民税、あわせて法人税、前年度よりも若干ふえているかと思っているので、原課の分析としては、一定景気の回復が見込めてきているのかと思いますが、そのあたりを聞かせていただきたい。それから、滞納です。１３ページあたりを見ていましても徴収率が上がってきているのですが、少し監査の意見口述に気になる部分がありますので、そのあたりの見解を聞かせていただきたいのです。監査の口述の２ページからですか、徴収率が上昇したことについては評価する。しかしながら、不納欠損処理を行う場合、法的措置を含めた積極的な対応を強く望むということが監査から指摘されていますが、このことについてどう捉えられているのか。これだけ読めば、法的措置がぬるいのではないかという指摘ととられるのですが、このことについて２点お願いいたします。
○（金田委員長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 市税の歳入状況におきます景気状況の分析ということでございますが、決算附属資料の１３ページにありますように、市税全体の決算額におきますと５１億３,１１８万２,０００円ということで、前年度に比べて９,９００万円余りの増収ということでございます。現年分の主要税目の状況として見ますと、個人市民税では給与所得者増加の影響もありまして、５,８１７万６,０００円の増。それから、法人市民税では資本金や従業員の増や業種のばらつきはあるものの業績が大きく伸びた法人もあるということで、８０５万３,０００円の増収ということでございます。こういったところを見ますと、京丹後の景気におきましても、総じて現在の景気の状況は悪くないと考えています。
今後の動向については、各種の直近の経済基調判断等を見ますと、日本経済全体におきましても、京都府の経済におきましても、回復基調、悪くない状況ということでございますが、丹後地域の経済におきましても改善されている状況が見えますので、動向を十分に判断できる資料というものは特にはないのですが、こういったものをもとにしまして、同程度の状況が今後も続くのではないかと考えております。
それから、滞納の関係でございますが、監査委員からの指摘の中で、不納欠損処理の関係、そこに至るまでの法的な措置というところで指摘をいただいております。そのとおりであると思っていますが、市税の滞納につきましては、税務課で督促状を発送した後、滞納案件を税機構に移管しまして、税機構において納税催促や財産差し押さえ等の滞納処分を実施するということでございます。その後、不納欠損の処理に移っていくことになるのですが、この税務課から発送後、税機構でというあたりにおきまして、税務課と地方税機構で連携をとりながら滞納の状況が改善できるように進めていくということでございまして、これは過去からそういうふうに努めておりますし、今後も努めさせていただきたいと考えております。
監査委員からの御指摘については重々受けとめさせていただくということで、今後も進めていきたいと思っております。
○（金田委員長） 会計管理者。
○（中村会計管理者） 私から料金の滞納のことにつきまして、少しお話させていただきたいと思います。会計課で全体の料金の部分での総括をさせてもらっているということでございますし、料金については各料金の担当課で年間の滞納整理計画をつくります。それには会計課も一緒になって、１人、１人の生活状況なども照らし合わせながら１年間の計画をつくっているという中で、その計画に基づいて１年間どういった取り組みをしていこうかということでしてきているところでございます。
料金によりまして、法的なことができるものや、なかなかそれをしにくいものもあるということでございますが、それぞれの料金でできる限りのことはさせていただいているということであります。しかし、監査委員の御意見にもございますように、より一層法的な部分の研究もしながら、今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。説明資料の２１ページの不納欠損処分の状況というところで、特に今回、本年度固定資産税が１２４件、２,６００万円ほどと大変多額になっているのですが、この不納欠損処理に当たっての主な理由というか、そういうあたりはどのようになっておりますでしょうか。
○（金田委員長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） 平成２６年度に執行停止をしたものが、３年経過した２９年度におきましても資力に回復が見られず、欠損処理とした案件が多数あったためと考えております。
○（金田委員長） ほかにありませんか。それでは、これで歳入についての質疑を終結いたします。
次に、歳出のうち、議会費から民生費までの質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。８１ページです。コミュニティビジネス応援補助金、いろいろとあったと承知しているのですが、いろいろなところで企業、地域づくり、村おこしなどを頑張っていただいているという中で、地域の活力向上のためにということで、市が補助金を出しており、２９年度におきまして、たくさんのところへ補助金を出していますが、総括や課題、それから見守り、また成果といったあたりについては、どのように評価されておりますでしょうか。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ８１ページの左側のコミュニティビジネス応援補助金の関係ということで、２９年度におきましては、ここにありますようにそれぞれ８件、補助金額としましては６５４万２,０００円で、分野ごとでは地域産業の活性化であるとか、農村都市交流であるとか、空き家対策、観光振興、国際交流、文化芸術の振興、教育・子育てといったような分野に対して支援させていただいているということでありまして、団体、これは個人も可能でありまして、ビジネスの手法を用いながら地域の課題を解決していくといったような事業に対して補助金を交付させていただいています。
２６年度からですか、始まっていまして、いろいろと使っていただいているということで、商工業の創業支援とあわせてといいますか、業者の方にはそちらを使っていただきながら、そうではない方については、こちらのコミュニティビジネスで応援していくということで、創業されるとか、移住後の活動といったようなことも含めながら、効果は一定あらわれていると考えております。
課題としましては、今までから商工業とのすみ分けが難しいということがありまして、３０年度予算からは補助金額の上限を２００万円から１００万円に落としたということで、商工業の創業とあわせたような支援の仕方に変えさせてもらっているということでございます。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） 櫻井です。７５ページの左の韓哲・まちづくり夢基金事業ですが、夢基金の運用委員会も立ち上げられて、市としてもどういった運用方法があるかということは、いろいろと議論されたと思いますが、２９年度は丹後吹奏楽団、また峰山高等学校、そして、アートキャンプ丹後実行委員会等の事業がなされています。市としては、このような成果をどのように捉えているのでしょうか。また、この基金の事業を今後どのような活用方法として考えておられるのでしょうか。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この韓哲・まちづくり夢基金事業でございますが、その中の特に補助金の関係でございます。この基金を原資といたしまして、２９年度から創設させていただきました補助金の制度でございます。趣旨としましては、そこの説明にも書いてございますが、市民や市内団体等が夢の実現に向けて取り組む活動ということでしております。募集をかけましたところ８件の応募があり、この委員会で３件に絞った形で交付を決定させていただいております。
この補助金を使いまして、先ほど表題にも言いましたように、やはり夢の実現をかなえるということが、この補助金の大きな目的でございます。その関係もありまして、今後もこういった形で、ことしも公募させていただいておりますし、２９年度の３件につきましては、本年度になりましてから、６月２日にマルハンの会長を招いて、この事業の報告会もさせていただいたということでございまして、会長も非常に喜ばれていたという経過でございました。
また、課題としましては、まだまだ周知がされていないということがございますので、今後、市としましても、こういった事業につきまして周知を図って公募していきたいと考えております。
以上です。
○（金田委員長） 新井部長、基金の活用方法はどうかという質問だと思うのですが、今の発言はそれも含めた答弁ですか。
政策総括監。
○（新井政策総括監） 済みません、続けて少し答えさせていただきます。活用方法としましては、この韓哲・まちづくり夢基金事業補助金と、ほかのページでも出てきますが、教育委員会が実施しております児童生徒の国際交流事業、それから、政策企画課で実施しております京丹後未来ラボの運営事業にもこの基金を使わせていただいているということでございます。
○（金田委員長） ほか。
和田委員。
○（和田委員） 和田です。７１ページの左の地域少子化対策婚活支援事業です。この一番下の婚活イベント開催補助金ですが、これは１件だけということだと思います。多くの方が多くの地域でしておられると思いますが、どうして１件なのか。また、使いにくいのであれば使いやすいようにするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この地域少子化対策婚活支援事業の婚活サポート事業補助金の３０万９,０００円は、社会福祉協議会にお願いして実施させていただいている事業でございます。それから婚活イベントの開催補助金につきましては、確かに２９年度は１件ということでございました。これにつきましては、昨年度、見直しとしまして、参加者が２０人程度という要件をつけたという関係があったということで、これは本年度１０人程度ということに下げさせていただきましたが、これが１つの要因になったのではないかということが１つと、それからこの婚活イベントの実施団体の方に、市内ではほかにもいっぱい実施されているのですが、そういう皆様からのお話を聞きますと、婚活イベントを農業体験や移住体験のイベントとして実施されているケースが多くて、その場合は、この補助金以外の補助制度を活用されていることが多いと聞いております。
以上です。
○（金田委員長） 由利委員。
○（由利委員） 由利です。まず、説明資料５５ページの人事給与事務でありますが、職員の募集ということで２００人が応募して、２７人が採用になっているということがあります。成果と課題のところに、確保に努めた反面、人材確保のため職員募集を工夫する必要があるということなのですが、どのような業種の問題なのか、どういう問題なのかも含めて、職員募集の工夫というあたりはどういう内容なのかを１つお聞きしたい。
次に、６２ページであります。広報広聴事業のフラット座談会の開催が１４回ということになっております。その１４回のうち、若い人や女性というあたりを対象としたものが何回あったのかということと、これも課題のところに書いてありますが、若い人や女性の方からの広聴の機会をふやすことが必要であるということで、ふやすためにどのようなことを考えられたのかということであります。
３点目は、７０ページの移住促進・空家改修支援事業であります。移住支援員の配置によって相談対応実績が５００件、そのうち、２９年度中の移住者が３２世帯、５１人。平成２８年度は２２世帯の３３人ということで増加傾向になっているのですが、その後の定住の問題ですね。どれぐらい定着しているかということがわかれば、教えていただきたいと思います。
以上、３点。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） まず、５５ページ、人事給与事務の関係でございます。ご覧になると、わかっていただけると思いますが、毎年この募集をする中で、先ほどの予算の審議の中でもございましたように、昨年、ことしと災害が非常にたくさん発生をした関係もありますが、技師が非常に不足しているということがございまして、この職員採用におきましても、そういったあたりに少し力点を置きまして募集したいと考えているわけですが、こういった形でそもそも技師の応募がないといったような現状もありますし、また、２８年度までは職員採用につきまして、年１回９月に実施させていただいておりましたが、最近の人口減少の関係、この田舎の市町につきましても、やはり都会に出られる方がたくさんあり、人手不足という形がありまして、一定たくさん人材を確保していかなければならないという現実が市役所でもございますので、昨年度から６月と９月の２回、それから、昨年度は技術系の職員の採用を目指して３回実施したということでございます。
そういったあたりも工夫の１つということにはなろうかと思いますし、さらに、今までは人事課が外に出て、職員を募集するということはなかなかなかったのですが、ことしに入りまして、商工であるとか、７市町で実施しております都市部での会社説明会等々にも人事課がみずから出向きまして、そういったブースを構えて職員の募集を行っておりますし、昨年から募集のパンフレットを新しく策定しまして、関西圏を中心に各学校にもパンフレットなどを配布、また配架していくといった工夫をさせていただいております。今後につきましても、さらにそういった技術系の学校などに力を入れた広報活動をしていこうと考えているというところでございます。
フラット座談会の関係につきましては、今、手元に細かい開催の状況を記した資料を持っておりませんので、また分科会で示させていただいてもよろしいですか。
○（金田委員長） 市長。
○（三崎市長） 昨年も女性のグループとかあったのですが、女性連絡協議会という、いろいろな女性の団体の皆さんが協議会をつくっておられて、一度行ったのですが、余りも多くて全ての方に発言していただけなかったということがあったので、本年度は既にしていますが、もっと少人数で意見交換ができるような工夫をすべきだということです。この課題はそういった点を解消していきたいという意味でございます。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ７０ページの移住促進・空家改修支援事業でございます。先ほどおっしゃいましたように２９年度中は３２世帯、５１人ということで、前年度と比べまして約１.５倍の増加を見せています。この方々の定住はどうかということでありますが、基本的に定住していただいているということです。全てが補助金対応しているわけではないのですが、ここから場所を移転された、京丹後市以外に出られたケースは１件だけということでございます。
○（金田委員長） よろしいか。
平井委員。
○（平井委員） 平井です。３点あります。今もありました７０ページの移住促進・空家改修支援事業の中に、お試し移住体験住宅、利用者件数４１件、８８人ということがあるのですが、成果、課題の中に移住促進に役立ったということが書いてあるので、お試しされた方々の移住につながった、定住につながった方の件数、そこの数字的なところをお聞きしたい。
２点目は、７８ページの左側、市ホームページ運用管理事業です。これは平成３０年３月の下旬、３月２７日に運用開始ということで、スマートフォンやタブレットへの対応という形でスマートフォンやタブレットでは見やすくなったのですが、高齢者、障害、外国人等にも配慮したホームページの全面リニューアルということで、実際に使った方々からの評価、使いやすくなった、見やすくなったといった評価がどうなのか。分析をされているかどうか。
３点目は、９３ページの再編交付金活用事業の中の災害時のハザードマップ作成事業についてです。このハザードマップは京都府内初で、本年度の４月に全戸配布したということですが、台風や大雨など災害が起きる状況が多くある中で、実際、これを活用されているのか、また見やすくできているかどうかという評価、分析はどうなっているのか、お聞かせください。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ７０ページのお試し移住体験住宅の利用者のうち、本市への移住の件数はということですが、４件で８人という実績でございます。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） ７８ページのホームページ運用管理事業でございます。昨年、予算をいただきまして、ホームページのリニューアルを実施いたしました。運用開始後の市民の意見ということでは、すっきりして見やすいとか、シンプルで今風のデザインで優しいイメージであるとか、検索しやすくなったという御意見がある反面、画面をスクロールで移動させるのがわからなかったとか、新着情報欄が下のほうで目立たないということがございましたので、多少なれていただくという部分もあるかと思いますが、新着情報が下のほうで目立たないということがございますので、これについては少し改善していきたいと考えております。
この間のアクセス件数を少し調べてみたのですが、リニューアルをいたしましてから、本年７月までの４カ月間のデータを前年度と比較しますと、前年対比で約８％弱ぐらいふえているということがありますので、見ていただけていると考えているということでございます。
○（金田委員長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） ハザードマップの関係です。ここにありますハザードマップにつきましては、地震と津波用を府内で初めてつくったということで、風水害の場合とは違い、少し実態がないということですが、お配りするだけではいけないということで、出前講座とか、各地区に気張って活用を考えてもらうということで啓蒙しているところです。ただし、風水害につきましては、かなり台風の接近とかありまして、そういう際には、まずは自分の地域はどういう地域かということ、土砂災害の警戒区域であるのか、浸水するような低い土地にあるかということを常に見てほしいということで、防災行政無線でも常に啓蒙しているという状況です。
以上です。
○（金田委員長） 松本直己委員。
○（松本直己委員） 松本直己です。３点、お聞きしたいと思います。１つは７０ページの地域おこし協力隊。決算時においての各町の配置状況と活動内容について少しお聞きしたい。
それから、７２ページの夢まち創り大学の課題として、市民局と連携した地域課題の把握という課題が出されていますが、この課題についてのもう少し詳しい内容をお聞きしたい。
それから３点目は、７３ページ、未来ラボ、若い世代の担い手づくりということで、貴重な事業だと思いますが、課題に書かれている、参加者が固定していく傾向が見られるという中で、どのような広報をされているか、課題について、もう少し詳しい内容をお聞きしたいと思います。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ７０ページの地域おこし協力隊活動事業のところでございますが、２９年度決算としまして、丹後で１人、久美浜２人の３人の隊員を配置したということにしております。このうち２人は木材利用とか、森林整備の関係でして農林整備課で所管をしている方ということで、久美浜町に１人、丹後町に１人で、２９年度で終了したということでございます。もう一人の方は、久美浜町で久美浜地域の活性化を所管、担当されているということで、この方が２９年度２年を経過したという状況でございます。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 地域おこし協力隊の関係で、農林整備課で２７年度から２９年度までの３年間、２名の方にお世話になりました。先ほど答弁がありましたように、木材利用の関係と、森林整備の関係ということで、３年の配置期間を終えまして、現在、市内で定住していただいて、関係の職業につかれていると伺っております。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 京丹後市夢まち創り大学の関係でございます。課題には各市民局と連携した地域課題の把握及び新たな受け入れ地域の掘り起こしを進めていく必要があると書かせていただいておりまして、現時点で、昨年ですが、学生等の来丹数は延べ１,５００人を超えております。そういったシェアハウスの利用につきましても、延べ２６０人弱ということで、毎年この事業によりまして１,０００人を超える学生に訪れていただいております。ただし、訪れていただいております学生、また各大学につきましては、ある程度決まった地域に入っていただいても、１年では済みませんので、ある程度２年、３年とお世話になっているわけですが、この課題と申しますものは、今、さらにいろいろと地域づくりを進めている中で、こういったことと連動がさせられないかということで、新たな地域を掘り起こしていこうということを課題として掲げているということでございます。
それから、未来ラボにつきましては、参加人数の関係で減っているように見えているのですが、広報につきましては、毎回、各戸配布をチラシでさせていただいていますし、ｆａｃｅｂｏｏｋ等でも出させていただいているので、こちらではたまたま日にちがあわなかったということではないかと分析しているところでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
それでは、ここで１３時まで休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
午後 １時００分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
引き続き、議会費から民生費までの質疑を行いますが、川口地域支援・定住対策監より発言の申し出がありますので、許可いたします。
地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） 済みません、発言の訂正をお願いいたします。７０ページ、移住促進・空家改修支援事業で、平井委員のお試し住宅の利用者の方が移住された人数はという御質問に、４件、８人とお答えさせていただきましたが、実際は２世帯、４人でありました。利用件数の延べ数としては４件、８人なのですが、実際に移住されてこられた方は２世帯、４人ということでございます。おわびして訂正いたします。
○（金田委員長） 続いて、新井政策総括監から発言があります。
○（新井政策総括監） 失礼いたします。由利委員から御質問をいただきました６２ページの広報広聴事業の関係でございます。その中でフラット座談会について御質問をいただいておりました。この関係ですが、昨年度１４回のフラット座談会を開催させていただきまして、その中で女性団体は４団体でございました。年齢的に言いますと、２０代、３０代のグループでの申し込みはなかったということがありまして、こういったことをふやしていこうということを課題として上げております。
フラット座談会につきましては、市民の皆さんから申し込みいただいて開催するものでありますので、そういったあたりについて、もう少し周知の方法等も考えていきたいと思っております。
○（金田委員長） 引き続き、議会費から民生費まで質疑を行います。
谷津委員。
○（谷津委員） 何点か質問させていただきます。１１８ページ、左側です。戦没者追悼事業ということで、成果と課題のところに年々追悼式の参列者が減少していることから、戦没者追悼式の内容について検討する必要があるということですが、具体的にはどういう状況があるのかということを少し御説明いただきたいと思います。
それから、１２５ページ、右側です。就労準備支援事業ということで、一定就労の困難な方について就労支援を委託で出しているということですが、１,４００万円の委託料に対して、利用者は１６名。実際に就労につながった方は結果的に１名ということであります。このことが費用的にどうかということではないのですが、この実績なり、内容について、原課ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
それから、１３５ページ、右側です。福祉有償運送運営助成補助金ということで、こちらも成果と課題のところに利用人数の減少ということが上げられています。一定移動手段のない方にとっては必要な事業であるのですが、この利用者の減少について、どういうふうに考えておられるのか。あるいは実際に事業をされている事業者の方からそのような話の聞き取りなどをされているのかどうかということが１点。
それから、１３７ページと１３９ページのところです。いずれも施設管理経費にはなるのですが、公共事業の見直し計画に基づいて、見直し協議を進める必要があるということであります。これについては、一定協議に既に入られているのか。それとも、まだその糸口すらないのか。そのあたりについて御答弁をいただきたいと思います。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 何点かいただきましたが、まず、戦没者追悼事業の関係でございます。ここに課題としまして、追悼式の参列者が減少していることから、内容や会場等を検討する必要があるとしております。遺族会の会員数はだんだん減少してきております。この記述どおり実際戦没者の方の配偶者の方もかなりの高齢になられておりますし、もちろん子どももあるわけですが、そういう中で皆さん高齢になってこられて、だんだんと参列される方自体が減ってきているという状況があります。
そういう中で、丹後文化会館では少し広過ぎるのではないかという御意見もいただいたりしておりますし、また、文化会館での献花のときに段を上がっていただくということがありまして、少し危険ではないかという御意見もいただいたりしております。そういう中で、いろいろと検討もさせていただいていて、まず１つは、文化会館の段を上がらずに下でという話もあるのですが、実際に主催者であるとか、来賓が段の上にいる中で、下でしていただくのもどうかという話もありますし、また、全員がされるようなときに、あそこも少し階段状になっておりますので、倒れられたら危険ということもありまして、もうしばらくは今の形のままでいかざるを得ないというのが今のところのこちらの感触であります。
ただし、これ以上減ってくるようなことがありますと、もう少しフラットな場所で、大勢の方に集まっていただいているようなところでできないかということも１つの課題になっているというところでございます。
それから、寄り添いの関係の就労準備支援事業の関係です。これは、書いてありますように企業組合労協センター事業団というところに委託しております。利用者数が１６人あったということで、最終的には就労に結びつけることが大きな目的ではあるのですが、とりあえずは就労というものに対してのハードルを下げていくということが１つの目的でもありまして、１つの居場所として黒部を考えております。そういう方々にそこに来ていただいて、いろいろな農業指導などを受ける中で、就労そのものに対するハードルを少しずつ減らしていただいて、実際の就労につなげていきたいということで、確かに利用者数自体は今のところこういう人数でさほど大きくはないのですが、一定役割は果たしていると思っておりますし、この事業については今後も大事な事業であると、担当課では考えているところでございます。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 私からは福祉有償運送運営助成事業のことについて御質問をいただきました部分について、お答えさせていただきます。この事業につきまして、年々少しずつ減ってきているという実績は確かに確認しております。ただし、今、委員も言われたとおり足の確保というものは重要な課題として捉えております。
この件数が減った理由は、社会福祉協議会に委託しております関係もありまして、いろいろ話をさせていただく中で、１つは、透析の方です。一番人数も多いですし、そして、回数も多くなっている。また、減っている部分も多いわけですが、そこの部分については、やはり回数が多いということもありまして、乗り合わせて行っていただくとか、そういうことで工夫をしていただいているとも聞いております。
それから、条件的に土日、祝日を除くということとか、それから通院または入退院、公共機関での手続、それから福祉サービスの利用等々のときしか利用していただけないという制限も設けています関係で、少々使いにくいのではないかという御意見もいただいているのですが、公共交通機関との関係であるとか、それから、今、介護タクシー等々を含めまして民間の事業者の方々、ＮＰＯ法人も出ておりますし、それから、病院によっては輸送をしていただいている病院等々もあります。そういう中で、この福祉輸送をなくすわけにはいきませんが、どういう形で継続していくかということは、今後、継続的に考えていきたいと思っております。
それから、２点目ですが、１３９ページの左側でございます。指定管理運営事業の３施設、ここの丹後老人福祉センター松風苑につきましては、公共施設の見直しということで言われておりますので、この辺につきましては、２７年当時に御要望もいただいたという中で、まだ現実的には具体的な話ができていない状況であります。
以上です。
○（金田委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） 一定話を聞かせていただきました。戦没者追悼事業については、戦後７０年ぐらいたっている中で、そもそも遺族会の方が減少しているということもあり、追悼ということではなくて、本来は平和の式典という方向へいくような時期が来るのではないかと思っていたのですが、先ほどの答弁は、継続されるという御答弁であったと理解させていただきました。
それから居場所づくりについても、これは非常に重要な事業だと思いますが、しっかりとこれが成果というか、本当に就労に結びつくというか、働く喜びを利用者に知っていただくような場になるように、しっかりとしていただきたいと思っています。
もう一点、１４４ページです。放課後児童健全育成事業についての課題で小学校の空き教室の利用について、少し触れられています。場所などについても、一定、利用のアンケートをとってから開設しているということも聞かせていただいているのですが、せんだって市民と議会の懇談会の中では、地域の実態とあっていないので、利用をしていないという方もいたのですが、そうしたことへの配慮をなされているのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 放課後児童健全育成事業について御質問をいただきました。ちょうど計画の見直し時期にも来ておりますので、委員からもありましたとおり、アンケートを実施して地域実態に沿って、今のあり方がどうかということを検討していく時期に来ているという認識は持っておりますので、またそういったことにも取り組んで、実態がどうなのかということを明確にして、事業展開を考えていかなければならないと思っております。
それから、小学校の空き教室の関係ですが、再配置等をして空き教室が少なくなっている学校もありますし、もともと規模が大きくて児童数が減ってきて、空き教室がふえているという学校もあり、学校によってさまざまです。ただし、今の考え方ですと、割と広域化して集めてきて、バスで送ったりしているという実態もありますので、乗りおりの安全性であるとか、保護者の方の送迎の安全性であるとかも考慮して考えていかなければならないという部分もありますので、そこら辺はアンケート結果とあわせて、１年後ぐらいには新しい形をまた探っていく時期が来ているという認識で、教育委員会としても取り組んでいきたいと思っております。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 池田です。２点、お尋ねしたいと思います。まず、決算書の１１９ページの社会福祉協議会の運営費補助金。私、文教厚生常任委員会のときから、ここはよく質疑させていただいたのですが、本市にとっての社会福祉のエンジンルームになる団体ですが、ここの中の成果と課題が上がっているのですが、私は、ここの団体については課題がもっとあるのではないかと思って、従来、質疑させていただいているのですが、いみじくも監査の財政援助団体等の監査報告を読ませていただきますと、社会福祉協議会は、加入率が減少していて自主財源の確保による財政基盤の強化が必要であるということも指摘されております。そういったことが課題等に上がってきていないのですが、原課として、この決算を受けた中で、社会福祉協議会に対しての考え方、今後の対応についてお尋ねしたい。これが１点目です。
それから、２点目は、介護施設全般についてですから、決算のどの項目ということはないのですが、介護施設の入所要件が変わりましたね。そのことによって、待機の方の率はどうなったのか。ふえているのか、減っているのか。それから、京丹後市は施設的にもう十分充足されているのかどうか。それが２点目。
それから、３点目は、職員の不足によってデイサービス等が実施できない事業所がかなり出てきているのではないかと思いますが、２９年度決算を受けて、そのあたりがどうなっているのか。
３点、お願いします。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） １点目にいただきました社会福祉協議会の運営補助金の関係でございます。委員おっしゃいますように課題がきちんと書かれていないわけですが、こちらで考えておりますこととしましては、まず、６,７５０万円ということで、これは人件費の補助ということでありますが、これで全額を賄っていただいているわけではないということであります。社会福祉協議会では、これまでから積み立てておられます基金の取り崩しであるとか、会費、それから寄附金、そのようなものを利用していただいて賄っておられるということであります。
確かに市になりましてからどうしても地域というものの考え方、市民全体の考え方が少し変わってきた部分がありまして、昔は旧町地域の社会福祉協議会という感じであったものが、少し広まった関係で、その辺が薄れてきているということは確かに感じております。もう少し社会福祉協議会の活動自体も市民の皆さんに知っていただいて、少しでも大勢に会員になっていただくようなことを取り組んでいくべきだということは感じているところでございます。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 何ページということではなく、全体のこととして御質問をいただきました。特別養護老人ホームの入所の関係でございます。先ほど委員が言われましたように平成２７年度から入所基準が一定原則要介護３以上の方と変わっております。その２７年当時、３２４人の待機者がございました。２８年に２２６人に変わり、２９年度、これは４月１日で出しておりまして、３０年度はまだ時期が違うので調査ができておりませんが、２９年度末で１９９人となっております。
確かに制度として変わった部分ということが、これを見ると、少しといいますか、当然あるのかとは思っていますが、全般として次にかかわってくる施設は充実しているのかという御質問でございます。現在、特別養護老人ホーム１２施設で、定員は６０９人という形でしております。その中で、今言われました人材の関係もございますし、１９９人の待機者で、最高でも６カ月ぐらいで入っていただける、要介護４、５の方についてはもう少し早い体制で入っていただけると認識しておりますので、その部分ではおおむね充当しているのではないかと思っております。
この前の高齢者福祉計画の中でも、約３０年から３２年までで大きく入る方がふえていくとは計算しておりません。在宅の方であるとか、小規模多機能地域密着型、いろいろな部分を使いながら、サービスをさせていただこうと考えておりますし、施設の方もそうですし、審議会でもこれ以上施設をふやすということについては、人材確保の観点、それから今後の経営という観点からもなかなか難しいのではないかという御意見で、これ以上ふやせという御意見はいただいていないところから、おおむね計画とあわせましても配置さえしっかりすれば対応させていただけるのではないかと考えております。
人材不足のサービスについてですが、通所関係に顕著にあらわれておりまして、訪問入浴が一部できないところもございますし、デイサービスの関係でも人材が確保できないところから、サテライトといいまして、中心になる職員が近くであるならば、２つ一緒に経営してもいいと変わられています。それから多分御承知だと思いますが、２９年度ではなく、３０年に入ってから一部職員が足りなくなって、休止という形をとった施設もございます。即、ほかの施設に皆さん集まっていただきまして、できるだけ利用者に御迷惑がかからない形で対応ということを、京都府も含めて対応させていただいています。今後もできるだけ人材確保に努めまして、そういうところが少しでも出ないようにとは考えていますが、施設を含めて、皆さんに協力していただいているところでございます。
○（金田委員長） 中野勝友議員。
○（中野勝友委員） 中野です。少し戻らせていただきます。７０ページの右側、移住促進・空家改修事業でありますが、先ほども問い合わせが１.５倍と伸びているということをお聞きしたのですが、お試し住宅が４１件の８８人ということでありますが、２棟で対応できているのかどうか。もっと入れるのかということが１点。
もう一つは、８７ページの右側です。ＥＶ乗合タクシー支援事業であります。これも同じような視点でありますが、利用台数は前年から伸びていると思っていますが、この体制が利用ニーズにあっているのかどうか。というのは、今の状態で対応できている人数がこれだけであるのか、いや、お断りしている分があるのですということであるのか。この対応のニーズ、乗車人数が今の状態でいっぱい、いっぱいであるのか。このことについてお願いします。
○（金田委員長） 地域支援・定住対策監。
○（川口地域支援・定住対策監） ７０ページのお試し住宅が２棟で足りるのかという御質問ですが、網野と弥栄に１棟ずつ設けておりまして、網野では２２件の御利用をいただいて、弥栄では１９件の御利用をいただいている状況でありまして、期間としては最長で３０日、短ければ３日程度という御利用でありますので、夏の間とか集中するときもあるのですが、現在のところは年間を通じて見れば、まだ余裕はあると思っております。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） ８７ページのＥＶタクシーの関係でございますが、このＥＶタクシーを始めるきっかけは、御存じのように市内でタクシー事業者が１社となるような状況があったということから、網野町域、それから久美浜町域をカバーするものという意味で始まっています。これは事業自体を丹後海陸交通が実施する事業に支援という形でさせていただいておりまして、丹海のお話をお聞かせいただきますと、このＥＶタクシーに限らず、バスの関係もそうですが、非常に運転手が不足しているという状況の中で、運行を今以上にふやすということはなかなか難しいということもお聞きしている中で、これはバス事業も含めての話ですが、この時間帯でありますと、このような利用状況になっているということで、最近市内でもいろいろな取り組みが行われていることから、利用はしていただいていると思っておりますし、このほかの部分につきましても、新たに網野、久美浜でもタクシー事業者もできておりますので、そういったあたりでも利用されているということで、先ほど申しましたようにこれ以上ふえるとかいう話になりますと、少し会社の人員配置の都合もあるということはお聞きしているということでございます。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） 東田です。３点あります。まず、６９ページの右側、京丹後ふるさと応援団運営事業です。この制度が発足して１０年経過するということですが、ふるさと納税との兼ね合い、ほかの施策との兼ね合いで１０年をもって終了するということで、これの総括をお聞きしたいと思います。
次、２点目、７１ページの左側、婚活支援事業です。これは少子化、人口減少緩和を図るということが目的だと思いますが、３０年度の予算も１００万円ほどに倍増していたかと思いますが、これを支援して、実際どれぐらいカップルになって結婚したのか。どのような状況かということを聞きたいのが１点。行政として、これからこの婚活支援事業をどのように取り組むというか、どのように進めていこうとされているかということをお聞きしたいです。
３点目、これも先ほどのふるさと応援団と関連するのですが、７４ページの左側、ふるさと納税の関係です。制限ができたということでピークから３分の１ほどに納税は減っています。この決算を受けて、ふるさと納税の課題に情報発信に努めるということを書かれているのですが、どのような形というか、もっとＰＲをして、もっとふやそうとしているのか。そのあたりを少しお聞きしたいと思います。
以上、３点お願いします。
○（金田委員長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） まず、６９ページのふるさと応援団の運営事業でございます。先ほど委員におっしゃっていただきましたように、この事業が始まってからちょうど１０年を迎えたということがございまして、今現在では、一旦、このふるさと応援事業を終了とさせていただいているところでございます。この間ですが、先ほどおっしゃっていただきましたように、ふるさと納税制度が新しく始まり、また移住・定住の施策にも大変力も入れてきているということがありまして、一定、これまでしてきたことを評価しながら、次の新たな事業展開、またステップにいくということを考えております。
この事業によります成果ということですが、ふるさと応援団の会員につきましては、ここに書いてあるとおりですが、その中でも特に名刺などを持ってＰＲをしていただいたふるさと応援大使が２２０人ほどおられます。この方々に都市部で名刺を配っていただくことで、京丹後に目を向けていただく、またお越しいただくということが考えられるわけですが、この事業での具体的な経済効果というものがなかなか把握できていないということが、これまでから御指摘があったような課題かと思っております。このふるさと応援団によって来られたというお声も多少お聞きしますが、そういった意味で経済効果の把握がなかなか難しいということで、市としましては、この１０年を１つの区切りとして、ふるさと納税でありますとか、移住・定住でありますとか、新しい方向性に力を入れたいということが、今回の廃止というか、そういったことにつながっております。
それから、７１ページの婚活の関係でございます。この婚活イベントの開催補助金の１件につきましては、商工会の青年部で実施していただきました事業でありまして、参加人数としては５７名ということで、男性が２９名、女性が２８名とお聞きしておりまして、女性は京都市内から多く参加していただいたという中で、１０組のカップルが誕生したという成果をいただいております。
行政としましても、以前は行政で予算を組んでこういった婚活の事業をしていましたが、平成２６年度から婚活サポート事業の補助金で、社会福祉協議会にセンターを立ち上げていただきまして、こちらで実施していただくことになりましたこととあわせまして、市としましては、市がみずから実施するということではなくて、主体は社会福祉協議会に置いておりますし、また、市内のいろいろな団体で婚活のイベント等に取り組んでいただけたらありがたいということで、補助制度として実施していただいているということでございます。
午前中の質問にもありましたが、この補助制度以外でも結構市内で事業は実施していただいておりまして、先ほど申しました商工会の青年部以外でも大宮町でありますとか、久美浜町でありますとか、いろいろと催し物がされております。例えば、大宮南地域では里力再生協議会が「大宮南で会いましょうツアー」というものを実施されておられまして、参加が１８名あったとか、佐濃自治会でも「久美浜ラブ婚」というものをアメニティ久美浜で開かれて参加が男女合わせて２１名ほどあったとか、そういったあたりの状況把握は、社会福祉協議会が持っておりますセンターで団体の情報共有などを図りながら、実施させていただいているということでございます。
７４ページのふるさと応援寄附金推進事業でございますが、ピークから３分の１ぐらいになっているということですが、平成２７年度は御存じのように大口の寄附金がありましたので、非常にたくさんいただいているということでございまして、ただし、２８年度から比べましても、２９年度は若干落ちているということがございます。それから、本年度からは総務省等からの通達というものもありまして、若干、高額商品の取りやめというものはありますが、これはことしになってからでありますし、昨年の状況で下がっていることについての分析としましては、やはりふるさと納税に取り組む自治体がたくさんふえてきたことが１つあろうかと思っておりまして、寄附をされる方にとってチャンネルではないですが、そういうものがたくさんできたということが１つの原因ではないかと思っておりますので、当初予算のときにも説明させていただいたと思いますが、我々としましては、やはり窓口をたくさん持つということも１つの方法ということで、本年度からは今までのチャンネルよりもう一つふやした形で、対応していきたいと考えているところでございます。
○（金田委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） 橋本です。説明資料の１５１ページの子育て支援センター事業について、お伺いいたします。たくさんの支援センターの利用数が出されているわけですが、以前からお伺いしているように、スペースとかキャパシティの関係で、きょうは何歳児の曜日という形で分けて利用しているとお伺いしているのですが、利用実績として、きょうは何曜日という指定をした状態で、希望者が全て利用できているという実態であったのかどうかということと、それから、今利用されている方のいろいろな要望とか、声というものはどのように届いているのか。今後の方向も含めて、どのような声が聞こえているのかということをお伺いしたいというのが１点目です。
それから、２点目は、その次の１５２ページです。病後児保育についてお伺いします。２７年の途中から始まった事業でして、病気にはならないほうがいいので、物すごくふえるということは、逆に困るのですが、１年間の利用実績が１２件の１８日ということで書かれています。担当課として、この数をどのように受けとめておられるかということと、成果や課題の中にあるように、利用の拡大が課題だということですが、周知の問題なのか、それともシステムの問題なのか、その辺についてもう少し詳しい分析をお願いします。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） まず、子育て支援センターの件です。委員からおっしゃっていただいたとおり、子育て支援センターではクラス分けを行って利用していただいているという実態があります。もちろん毎日行きたいという声もありますが、施設のキャパシティの問題でどうしてもゼロ歳児と動き回る子どもが同じ時間帯では安全性が担保できないということで、そのような利用をしていただいているという実態です。
それから、利用者数につきましては、子育て支援センターは、保育所に行っていない子どもと保護者の方が来られるので、ゼロ、１、２歳の利用がふえているという関係で、年度で比べると、支援センターは若干少なくなっていますが、ニーズとしてはまだまだあるということで、対応として工夫できるところはさせていただいていますが、そういったものも先ほどのアンケートとあわせて、実態を把握しながら、よりよいシステムにしていければと思っています。
もう一つ、病後児の関係です。病後児につきましては、制度をつくりました初年度は利用が少なくて、周知をさせていただき、当初は申し込みの受付の仕方が複雑でしたが、それを簡素化してきたということで、途中から少しは使いやすいシステムに改善させていただいております。ただし、病後児は回復期の児童ということで、実際、申し込んで使用したいと思っていても、途中で回復期に移動すれば普通の保育に移ってしまうという事例もありまして、予約に対する実績というものが結構低いという年齢層も入っております。そういったことで、なかなか数字が伸びてきていないという部分もありますが、新しくそういった制度を設けましたので、こういう制度があるので利用してくださいということを粘り強く周知していく必要があると考えております。
○（金田委員長） ほかにありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） それでは、これで議会費から民生費までの質疑を終結いたします。
次に、衛生費から農林水産業費までの質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） １６９ページです。エコエネルギーセンターが閉鎖しまして、エコエネルギーセンターに今まで投入していました家庭ごみは一般ごみに入るかと思うのですが、学校とか保育所の生ごみは、２９年度においてどうなっているのか、どのように処理されているのかというあたりがわかればお願いします。
○（金田委員長） 市民環境部長。
○（上田市民環境部長） エコエネルギーセンター廃止後の状況の件でございます。小中学校等の給食につきましては、小中学校の給食で適正な処理を行っていただいていると思っております。
それから、各御家庭の生ごみにつきましては、分別収集を１０集落ほどしていただいていたのですが、ほかの集落と同様に燃えるごみとして出していただいているということでございます。
○（金田委員長） 平井委員。
○（平井委員） 平井です。１５８ページ、左側、母子健康支援事業のむし歯予防事業です。成果と課題で、むし歯保有率は改善しているということで、目標値に近づけるようと書いてあるのですが、特に小学校については、２９年度で１９校ぐらいあると思いますが、その中の３施設だけのままで行っていくのかどうか、これでまだ改善できるのかどうか。
２つ目は、１６２ページの左側、予防接種事業です。疾病の発生、感染や発病の防止をするために法に基づいてする予防接種ですが、接種率がばらばらです。この接種率でいいのかどうか。それに向けての改善というところをどのように考えているか、お聞かせください。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 学校でのフッ化物洗口事業の取り組みの御質問であったかと思います。２９年度３施設ということで、フッ化物洗口というものは一定成果もあるということで、こちらも学校等にどうでしょうかという紹介はさせていただいていますが、学校教育活動は今大変いろいろなものに取り組んでおりまして、その学校の規模など、そういった部分で一応手間も一定かかる新しい取り組みになりますので、今はこういうことで取り組みを進めているという情報を発信している段階で、校長先生が協力できると思われたら、取り組んでいただいているという現状でございます。
３０年度はこの３施設から１つふえて４つの学校で取り組みをさせてもらっていますので、こちらも粘り強くこういうこともできるということを紹介させていただきますが、小学校はいろいろな取り組みをしておりまして、校長先生方がどれを優先して取り組むかという学校の特色もございますので、そことの話し合いをしながら、できるところでは取り組みも進めていただいているという実情でございます。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 予防接種の関係でございます。まず、１つは、子宮頸がんのように予防接種の差し控えということで、厚労省からの通達もあって少ないものもあるわけですが、そのほかにつきましては、一応、法律にのっとって予防接種を行っておりまして、その年としては接種率が１００％になっていないわけでありますが、ほとんどのワクチンが接種率７０％以上でありまして、感染症の蔓延を防ぐという効果はあると考えております。特に接種回数１回の予防接種については、接種率７割から９割ということで非常に高くなっております。回数が多いものは年度内で接種できない場合もありますが、次年度以降に接種の勧奨を行いまして、対象年齢の最終には、再度勧奨などを行うこととしておりまして、総合的に見れば、接種対象者の年齢の間にほとんどが接種を行っていただいていると考えているところでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
吉岡副委員長。
○（吉岡副委員長） 吉岡です。２１８ページの豊かな森を育てる事業の成果・課題に木材の利用促進のため、間伐材の搬出経費への支援により間伐材がチップ材として有効活用されたとありますが、チップ材の有効利用ということで、どれぐらいチップに利用されたか、わかればお願いいたします。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） チップ利用ということで、市内に丹後グリーンバイオというチップ工場がございますが、そちらに通常であれば、林地内に放置の間伐材を補助金で支援し搬出させていただいているという状況ですが、グリーンバイオの搬出で４８６トンの材を搬出しておりますので、これについてチップ化なり、また材料になる部分についてはベニヤ材等にも使われていると認識しております。
○（金田委員長） 吉岡副委員長。
○（吉岡副委員長） ということは、量まではわからないということですか。トン数とか、そういうチップ材の量です。特に聞きたいことは、どちらかと言えば、温泉施設のチップボイラーに活用することが大きな事業の目的であったと思いますが、チップボイラーへの供給量はわかりますか。今わからなければ分科会でお願いいたしたいと思います。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 市内の３施設に木質チップボイラーを設置しております。委員御指摘のとおりであります。手元にそれぞれの数量がございませんので、分科会で御報告させていただけたらと思います。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） 松本です。２１８ページの同じ場所でございます。京丹後木の駅プロジェクトを何年前からか市で取り組んでいただいているのですが、現在、どのようなプロジェクトを行っておられるのか。また、担当課で課題などを把握しておられるようなこと、課題として認識しておられる内容についてお聞かせ願えたらありがたいです。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 木の駅プロジェクトの事務局を農林整備課でさせていただいております。手元に整理したものを持ち合わせておりませんので、こちらにつきましても分科会で御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） 櫻井です。２１２ページの主には右側になるのですが、有害鳥獣のことです。左側では、主に捕獲事業でイノシシやシカ等について一定成果を得られているのですが、やはり猟友会の高齢化に伴って、人手不足という課題が書かれています。右側の防除事業の課題では、猿の追い払いができない集落もあると書いてあるのですが、これは、そういった人的なところからなのか、それともただ単に予算が足りないのか。そういった課題に対する把握はどのようにされているのでしょうか。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 猿の関係でございますが、２年ほど前まで猿の追い払い隊ということで、３班体制で組織しておりましたが、個体調整も進む中で、まず追い払い隊ではなくて調査隊ということで、現状では３班を１班にして、個体調査に伴うその後の追跡調査をさせていただいております。
また、地域で追い払いに取り組んでいただきたいということで、平成２５年度にモデル銃を２９丁購入いたしまして、竹野川以北の丹後町内と弥栄町小田地区、計２８集落を対象としまして、モデル銃の貸し付けを１４集落に行っております。
それから、花火であるとか、銃弾の関係です。２８年度の実績を見ますと、１６地区に御要望を聞く中で資材の配布をさせていただいていますが、２９年度については、丹後町内１０地区、弥栄町内１地区ということで取り組んでいただけている集落が減っているという状況であります。
現状としましては、小集落であったり、高齢化が進んでいたり、また、日中区民の方が区外にお仕事等の関係で出られていたりということもあって、なかなか地域の中での追い払いが困難な部分があろうかと思いますが、市としましては、予算的に足りないということでなくて、確保はさせていただいていると認識していますが、引き続き地域ぐるみで取り組んでいただくことが重要と考えますので、なかなか困難な面はあるかと思いますが、積極的に資材の申し出をいただいて、御活用していただければと考えております。
○（金田委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） １８５ページです。人材確保・就職促進対策事業ということで、就職フェアであるとか、保護者向けの勉強会、あるいは企業説明会などをされているのですが、一定、ここには市が行った分の成果が上がっているわけですが、府や、ほかの関係機関と連携してされている分についてどうであったかということが、もしここでわかれば報告いただきたいのが１点。
それから、企業ガイドブックの作成ということで、３,０００部を紙面で作成されているわけですが、今、就職などについてはホームページ等々でも情報収集される学生もいると聞いているので、その点についての検討なり、考え方があったのか、なかったのか。そのあたりをお聞かせいただきたい。
それから、成果と課題のところで、これらの事業を本市から継承する京丹後市地域雇用促進協議会が引き続き事業を実施するという書きぶりがされているのですが、これは市が行うのではなくて、一定、協議会へ事業を移管するという考え方なのかどうか。そのあたりについてお伺いしたいと思います。
それから、１９８ページ、農産物流通対策事業です。かなりいろいろなところの商談会に行かれている分の補助金が掲載されていますが、実際に行かれているのは農業者９人ということであります。このことの成果がどうであったかということについて、報告をいただきたいと思います。
とりあえず、その２点をお願いします。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） まず、人材確保のいろいろな説明会であるとか、セミナーなどのことですが、これは丹後機械工業協同組合を含め、京都府とも合同でさせてもらっているものがたくさんございます。市が開催したものであるとか、補助金を出したものであるとかということで、こういうふうに上がっていますが、いろいろなところでさせてもらっていまして、この場で説明すると相当長くなりますので、この辺は京都府や丹後機械工業協同組合等も一緒に連携しながら、皆さんでさせていただこうということを基本にさせてもらっています。
次に、市内企業のガイドブックの作成についてです。確かに今は就職ナビのような形があるので、大学生など就職先を探されている方は、ほとんどがそういうところで企業情報を入手されますが、このガイドブックはむしろ今の高校、当然、大学とか関係機関全部にも配るのですが、やはりこういう紙ベースで配る部分は、事前にそういう形でお知らせするということであります。当然、実際の就職活動をされている方にもお配りはするのですが、少しそういうことではありません。
それから、成果・課題のところです。地域雇用促進協議会は、去年立ち上げたばかりでございますが、本年度３０年度予算では、この協議会が主になって事業をするということに組みかえています。これは２９年度の決算ですから、こういう形で出ていますが、３０年度からは、例えば、この中に丹後子ども未来プロジェクトなども入れてきたりして、こちらで人材確保を全てひとまとめにしようということでしております。
以上です。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 説明資料の１９８ページ農産物流通対策事業の関係の御質問でございます。農業者９名の方が記載のとおり国内外の商談会等に参加させていただいた部分に補助金を打っていますが、成果ということです。９名の方が参加されて、結果としまして、農業者３戸の方々が香港の高級レストラン、それから大型スーパーへの出荷等につながっていると伺っております。品目としましては、トマト、ブドウ、梨、それから米ということでございます。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） 東田です。１点だけ、２０５ページの左側、食のみやこ支援事業についてです。成果のところに、農商工観連携の重要な拠点施設ということで、ほかの施設と連携を図りながら運営され、一層の利用促進ということですが、来園者数を見ると、２７年度にオープンしてから、少しずつ減少してきているわけです。そのあたりをどう分析されているのか。成果・効果等も含めて、これからどう進められるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） ２０５ページの食のみやこの支援事業の関係でございます。議員御指摘のとおりに平成２７年度はリニューアルオープンということで、オープニングイベントでありますとか、そういう部分がある中で、来園者が５０万人を突破ということで非常に大きな増加になっております。その後、２８年、２９年と減少してきていますが、これにつきましては、一番にぎわうべき秋のシーズンの土日あたりに台風が来るとか、それから冬場も豪雪があったということで、非常にタイミングが悪く天候とマッチングができていない部分があったともお伺いしております。
農商工観連携ということであります。まず、道の駅という位置づけの中で、人材育成等にも力を入れるということで指定を受けたということもございます。市内の商工関連業者の方で組織されております協力会というものもございます。そちらと毎月月例祭ということでいろいろな取り組みもさせていただいています。非常にたくさんの来場者がありますが、まず、園内でどれだけ消費していただけるかということが非常に大きなことになります。道の駅ですから、入園料は無料ということになりますので、その辺も財団から運営委託をされております株式会社丹後王国と連携をとりながら、毎月関係機関と京都府、それから市、近隣の市町等で集まる中で、いろいろな協議を進めながら、取り組み等を考えていっているということで、少し宣伝にもなるのですが、９月２３日、２４日に、また道－１グランプリということで、全国の道の駅のグルメの食べ比べといいますか、そのようなことも企画されているようですし、いろいろな取り組みを各方面の御意見を伺いながら、現在進めているということで、人数が減っている部分につきましては、若干ながら気候の状況もあったということで、市としては認識しております。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。１６５ページです。医療確保奨学金貸与事業です。２９年度は４人に貸与ということですが、その下の成果と課題のところで、貸与者のうちこれまでに５人が市立病院に勤務と書いてあるのですが、これまで何人に貸与して、そのうちの５人かということを確認したいのと、その下に書いてある、制度利用者が市立病院等の市内医療機関で勤務しやすい体制を整える必要がある。これの意味をもう少し詳しく説明していただけませんか。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） １６５ページ左側の医療確保奨学金貸与事業の件でございます。これまでの貸与ですが、１９年に制度を開始いたしまして、実人数で１８名の方に貸与させていただいておりまして、これまで５名の方にお勤めいただいております。また、課題のところで書かせていただいています勤務しやすい体制を整える必要があるということですが、これはやはり奨学資金を貸与して、若い方に勤務していただきますので、指導医の先生の体制を整えていこうという意味で書かせていただいております。
○（金田委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） 橋本です。ページ数で言うと１６０ページの発達障害児等早期発見・早期療育支援事業のところです。このページは、乳幼児の部分に当たるところですが、乳幼児、小学生、中学生、高校生、それからもっと後という意味で、要するに切れ目のない発達支援について広く伺いたいと思います。下の成果と課題のところにも書かれていますが、いわゆる切れ目がないという点で、市として２９年度にどのような課題があったのか。それから、特に２９年度はこういう点で成果があったということがあればお伺いします。
○（金田委員長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） まず、成果ということですが、今、市役所内でも健康福祉部門と教育委員会含めまして、４課でいろいろと相談させていただきながら対応しております。そして、そういう情報のやりとりにつきましては、以前に比べたら非常にスムーズにいっていると聞いております。ただし、以前からよく一般質問でいただくのですが、支援ファイルの活用が十分でないということは課題として上がっております。やはり御家族の方等が、なかなか受容できないという部分等もありまして、支援ファイルは普及しておりませんが、支援ファイル自体は補助的に使っていただくということで、実態としては、それぞれのライフステージに上がっていくごとに、上手にそれぞれの担当課から次の担当課へ引き継いでいけるよう、また、保育所から学校へ引き継いでいけるよう情報についてはしっかりと共有しながら、指導を進めているという状況でございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
谷津委員。
○（谷津委員） 先ほどの東田委員の質問に関連して、２０５ページの左側、丹後王国食のみやこ支援事業について、ここで質問させていただきます。この丹後王国の敷地の中には、市の管理する部分、あるいは市の管理している施設があるのですが、そういった施設の活用について、今、どのような状況になっているのかということを報告していただきたい。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 食のみやこの京丹後市のエリアでございますが、まず、昆虫館、それから王国タワー等の施設がございました。昆虫館につきましては、夏場に利用させていただいております。それから王国タワーにつきましては、本年度予算で取り壊しの実施設計を組ませていただいているという状況でありますし、森林部分につきましては、豊かな森の事業で、散策路、看板等の設置、それから、うっそうとしておりましたので、その辺の整備をさせていただいて散策ができるような取り組みを２９年度の事業でさせていただいております。
それから、以前は平地の部分でビオトープ等がございましたが、現状では、活用し切れていないような状況であります。そういう中で、京都府、それから運営会社であります丹後王国とも相談しながら、せっかくのスペースですから、今後の活用方法を検討しているということであります。
今までからあったお話としては、畜産関係の人材育成の場であるとか、それから
オートキャンプ場に利用ができないか、それから、非常に農業体験を希望されておられる方がいる中で、そのような部分での活用ができないか等、さまざまな御意見もいただいておりまして、財源の確保も含めながら、引き続き検討させていただいているという状況でございます。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 池田です。１点、１６４ページの市立病院の繰出金です。たしか予算のときにも聞かせていただいて、基準内という理解でいるのですが、９億２,０００万円は基準内ということでよろしいでしょうか。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） 基準内ということになっておりまして、基準額が９億６,３２５万５,０００円となっております。
○（金田委員長） よろしいか。それでは、これで衛生費から農林水産業費までの質疑を終結いたします。
次に、商工費から予備費までの質疑を行います。
水野委員。
○（水野委員） 水野です。２４４ページの観光振興一般経費のうち、地域おこし企業人交流プログラム受入事業負担金１,０００万円の事業について質問いたします。この事業についての成果・課題のところを見ますと、この事業によって宿泊客増加のためのキャンペーンの実施、宿泊事業者と体験事業者とのマッチング事業、ツアー商品の造成など、民間企業で培った経験や人脈を生かした観光施策を推進することができたと書かれていますが、これでは、この事業によって何を行ったかということが書かれているだけです。事業費も事業費でありますから、もう少し具体的な成果、あるいは課題について御報告いただきたいと思います。
○（金田委員長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 地域おこし企業人交流プログラムの関係です。そこの活動内容のところに少し書かせていただいているのですが、海の京都の実践会議、海の京都ＤＭＯ及び豊岡ＤＭＯの参画関連の仕事、また体験観光、教育旅行、インバウンドなどをされているのですが、特に２９年度は旬の京丹後の春のキャンペーンなどの取り組み、いろいろなまち歩きツアーとか、まちのいろいろなお店などとのマッチングのツアーを組んでいただいたのですが、どうしても春にお客さんが少ないということで、３月から６月までのキャンペーンなどを張っていただいたりしています。ふだんの仕事ですから、こういうふうに大まかに活動内容という形で書かせていただいております。ですから、特に海の京都実践会議のいろいろな取り組みをこの方にしていただいているということでございます。
以上です。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） 済みません。先ほどの池田委員の御質問で申しわけないですが、私も勘違いしていまして、基準額は９億６,３２２万５,０００円ぐらいなのですが、先ほどの委員の御質問は９億２,０００万円が全て基準内の繰り入れかという御質問であったと思います。このうち過疎債をお借りした分が、その返済の交付税算入がある分、また、看護師奨学金を借りていただいている分でして、基準外として、この９億２,０００万円からもらっておりますし、また病院の改築の利息といいますか、庁舎を壊す利息分ということで、その分を基準外としていただいております。
過疎債の部分が３,２２５万円、看護師奨学金の貸与ということで１,４４０万円、また、庁舎の取り壊しの利息ということで９万円、こちらが基準外ということでいただいております。申しわけございません。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） 引き続き同じ事業について質問いたしますが、少しおさらいさせていただきます。私の認識に誤認があれば指摘いただき、また訂正もいただきたいと思いますが、この事業はもともとといいますか、総務省の地域おこし企業人交流プログラム事業ですね。これに対して京丹後市が手を挙げて認められたということで、２９年度の１年間、つまり昨年４月１日からことし３月３１日までの１年間に限って行われた事業だと考えています。ここにある大手旅行会社の社員１名を受け入れたということだと思いますが、この大手旅行会社の名前と社員について、まず確認したいと思います。
○（金田委員長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） この地域おこし企業人交流プログラムは今の総務省の関係ですが、２８年度から３年間受け入れているといいますか、このプログラムを使ってこちらで人材を活用させていただいているということであります。今現在は、日本交通公社ＪＴＢから１名の社員に来ていただいております。本年度が３年目ということで、一応３年間の予定で今事業を行っているということでございます。
○（金田委員長） 水野委員。
○（水野委員） ２９年度ということは、中間の２年目だと思います。現在３年目ということですが、この２９年度を終わった時点で、この事業を通して新たな観光振興につながるような基礎づくり、新たなものが生まれて、それが平成３０年度に引き継がれているといったような具体的なものが何か、もう少し御説明をいただきたいと思います。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） 実際に民間のそういう企業で働いておられた方ですから、当然、いろいろな商品造成やツアーの仕組みなどは御存じであります。そういったところから、これまで専門知識、経験、人脈、ノウハウなどを活用していただいております。
確かに民間事業者ですから、こちらに事業をそのまま持ってくることはなかなかできないのですが、そういったノウハウを生かして、先ほど申しましたように、去年もいろいろな体験プログラムなどをつくってもらいまして、特に春などは旬の逸品、宿泊キャンペーンということで、最近宿泊が余り伸びていないことから、いかに宿泊客をふやすかといったことで、いろいろなキャンペーンの事業を張っていただいておりました。
その辺は我々職員ではわからない。そういう事業者とのいろいろな事業の仕組みであるとか、誘客の仕方ということは、当然こういう方々でないとできないかと思っています。そういったノウハウなどを使って行っていただきましたので、３０年度もそれに基づいて引き続き行っておりますし、これからは教育旅行であるとか、具体的なことを始めますし、インバウンドなどについても、そういった知識や経験、また人脈などを使っていただけたらと考えております。
○（金田委員長） 松本経一委員。
○（松本経一委員） 松本です。説明資料の２３１ページの新シルク産業創造事業の関係で、幾つか質疑をさせていただきます。１つ目は、この基礎研究に関係する運営業務の委託料の明細を分科会にでも出していただけたらありがたいと思いますが、大まかなものとして、もし、ここで言えるものがあればお聞かせください。
それから、財源として、地方創生交付金を２分の１充てているわけですが、この交付金の使える年限のようなものもあわせて御説明願いたいと思います。
それから、成果・課題のところですが、今回、研究でつくられた成果物、繭があると思いますが、これらはどのような活用をされたのか。また、されたとすれば、それはどのような評価があったのか。
それから、最後に民間事業者と研究だけではなくて、事業化に向けてどのように取り組むかということが、この事業の大きな課題でもあったと思いますが、今回の決算を受けまして、民間の事業化に向けた取り組みがどの程度進んでいるのか。例えば、具体的にこういった分野でこのような民間企業とこういう方向でいこうというものが動いているのかどうか。そのあたりも含めて御説明願いたいと思います。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） まず、業務委託の主な内容ということですが、無菌の周年養蚕に係る基礎研究、高機能性シルクに係る基礎研究、そして、新シルク産業の創造館の管理運営ということで、大きく分けて３つあります。
まず、無菌の周年養蚕の基礎研究ですが、通常ですと、桑が収穫できる５月から１０月ごろまでしか行えないのですが、それをクリーンルーム等で人工飼育するということで、１年を通じて大量の繭を生産するという研究であります。次の高機能性シルクの基礎研究は、京都工芸繊維大学で遺伝子組みかえによりつくり出されたセリシンの蚕の飼育を行っているということであります。あとは、管理運営などになります。
地方創生交付金につきましては、この備品購入の関係で２分の１を大体使っているということですが、今、細かいところがありませんので、分科会でさせていただきます。
それから、事業化といいますか、まず、今つくり出されているのですが、少し乾燥させてストックしておりまして、それは近いうちに製糸しながら市内の事業者に試作品の材料として提供するということで、今準備をしております。また、民間事業者の事業化を考えているのですが、今、市内の事業者がセリシンの繭を使った化粧品等の製造事業に興味を示しておりまして、専任の人員を京都工芸繊維大学で学ばせていると聞いております。また、今後、その市内事業者が事業展開していくに当たりまして、また新シルク産業創造館の設備を使っていただくことができるのかという点について、今、検討が必要かと思っております。
こういった動きですが、昨年、この新たな蚕品種に関する論文が米国科学アカデミー紀要というサイエンスの世界で相当に権威のある雑誌に掲載されたということで、今は各方面で注目を集めていると聞いております。日本触媒株式会社というところがあるのですが、そういったところを初め、数社が素材としての可能性を感じておりまして、京都工芸繊維大学と協議していると伺っております。
以上です。
○（金田委員長） 谷津委員。
○（谷津委員） 先ほど言いかけたものです。２２７ページです。京丹後ブランド発信事業ということで、アンテナショップについては、本年度２月末で閉鎖されたわけですが、一定その総括がどうであったのか。それから、利用されていた出店者の皆さんへの影響がどうであったのかということについて御答弁いただきたいのが１点。
それから、２２８ページの左側です。金融支援事業ということで質問させていただきます。商工業経営安定利子補給金の利用件数が減っているということについては、景気がよくなったということかと思いますが、それに対して、信用保証料の補助の件数はふえているということがあります。これについての担当課の分析と言いますか、見解についてお聞きしたいのが１点。
それからもう一点は、２３１ページの左側です。産地振興事業の成果と課題のところで、丹後ちりめん創業３００年事業において、国内外での魅力発信と販路開拓が行われたという記載があります。魅力はいろいろなところで発信されているので、そういうことかと思いますが、販路開拓について、一定どのような成果があったのか報告をいただきたいと思います。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） まずは、ブランド発信事業ということで、２２７ページの右ですね。ホッと丹後ですが、２月をもって閉鎖ということでありました。この報告書がまとめられておりまして、売り上げとしては年間大体２,２００万円ぐらいあったのです。それから、そこに市内の会員８４社の製造業者等が登録されておりまして、会員組織でもありましたので、そこに来られる会員の人でも２,０１６人ほどおられたということで、最後は、その店がなくなることを惜しむ声が非常にあって、京都府知事に要望書などが出されていたということでもありますが、その後、どうしてもそういったことができないものかということで、単独活動ではなかなか難しいのですが、京都府の地域力再生プロジェクト支援交付金を使いまして、丹後王国であるとか、海の京都ＤＭＯ、また市内の事業者の方々と連携して、地元産品のアンテナショップ的な開設を別のところでされるということで、今京都市内で申請されています。９月２６日のオープンに向けて準備をされております。ですから、これまで出されていた方もそういったところに出していかれるということで、次につながっていくのかと思っております。
次に、２２８ページの金融支援事業です。まず、利子補給金が下がっているということですが、大体前のリーマンショックなどを含めて、不況時の融資の返済が一定進んできているということで、キャッチフローが改善されてきたことによりまして、運転資金にかかる新規追加の融資が減ってきたということがあります。低金利政策の長期化ということと、さらなる超低金利政策ということが続いておりますので、補助対象となる融資制度においても金利の引き下げが実施されております。補給の下限を下回り、交付対象外となるような融資もふえてきたということもあります。それから、金利が低水準で推移していますので、金融機関でのプロパー融資での貸し付けが積極的に進められておりまして、補給件数と交付額が減少していると考えております。
今度は信用保証料補助金です。いろいろな増減もあるのですが、平成２８年度は全体の補助額が２,９００万円ほど、２９年度が約２０万円の増ということでなっているのです。特に業種別に見ますと、これも少し一概には言えないのですが、建設業では約１４０万円の増加ということで、公共工事の受注が安定してきていまして、個人住宅の建築が増加していると聞いておりますし、製造業については約７７万円増ということで、特に機械金属業の受注増によりまして、前向きな設備投資が実施されているということであります。また多方面による営業活動を行って好調な企業は、補助金と融資を活用して積極的に設備投資を行っていることが伺えます。それから、卸売、小売業は、大型店舗、ドラッグストア、コンビニ、ネット販売に押されて少し減少しているようでありますし、飲食店、宿泊業は台風であるとか、カニの仕入れ価格高騰の影響を受けているということで、若干二極化が進んでいると見ております。
そういったところで、業種にかかわらず、設備より人手が足りないという状況がありまして、人材の確保と育成が喫緊の課題です。景気の先行き不安であるとか、後継者難であるとか、人手不足などで、投資に少し二の足を踏んでいるような状況があるということは聞いております。
２３１ページの販路開拓、ここの上のほうに丹後ちりめんの創業３００年事業実行委員会の負担金ということで、事業内容が書いてあります。主な事業ということで、パリのオートクチュールのコレクションでのコラボ、首都圏展示商談会であるとか、東京で「Ｔａｎｇｏ Ｆａｂｒｉｃ Ｍａｒｃｈｅ」というものをしたのですが、そういったことであるとか、学生コラボの事業などで販路開拓が行われております。
以上です。
○（金田委員長） 櫻井委員。
○（櫻井委員） 櫻井です。２３３ページの右側の中京圏等新市場開拓推進事業です。これは目的と成果にも書いてあるのですが、まず、名古屋事務所の設置に伴って、マッチングや販路開拓、また企業誘致、観光誘客やＵ・Ｉターンの人材確保ということで、ある一定の商談に結びつけられたという成果がありますが、これが詳細にわかるような実態というものはどうなったのか。
また、舞鶴市との連携です。自分の勉強不足かもしれないのですが、どういった強みがあって舞鶴と一緒に連携をしたのか。それに伴った合同出展事業はどういった成果が得られたのか、お聞かせください。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） この事業は２９年度でとりあえず廃止としておりまして、３０年度は舞鶴市との合同出展のようなものだけを残しています。そういった中での成果としては、今ありましたように、確かにあそこの開拓員の方に名古屋、中京圏の大学であるとか、企業であるとかを本当にたくさん回っていただきまして、中京圏では今まで一度も商談などに結びつかなかったのですが、数社、しょう油関係であるとか、お茶関係であるとか、こういう形なのですが、販路開拓ができたり、また、観光の関係でも非常に向こうの方に観光に来てもらったり、実際にツアーを組んでいただいりして、確かに具体的な事業はありました。何も取り組んでいなかったら、実際にそういうことはできなかったのだろうという成果はあるのですが、今、事業の見直しということも含めまして、一定、３年続いたということもありますので、これからは民間が主となって、そういうことを続けていただきたいということもありまして、２９年度でなくなりました。
舞鶴については、舞鶴が２８年ぐらいから名古屋事務所を置きまして、そこと一緒にいろいろな出展、商談会などに出るようになりました。その辺はやはりせっかくそういう連携をとりましたので、引き続き３０年もしようということで今組んでおります。
以上です。
○（金田委員長） 谷口委員。
○（谷口委員） １点だけお伺いします。少し細かいことになるという思いはしていますが、よろしく対応をお願いしたいと思います。２３３ページの人材育成事業の部分でありますが、丹後・知恵ものづくりパークを拠点として北部支援センターを設置しながら、福知山、綾部以北を対象にして人材育成の観点から京丹後市も一定の分担をされているということであります。これはこれでこれからを含めた人材育成としては非常に重要な拠点になるだろうと思っていますが、成果と課題の上段の部分に、この丹後・知恵ものづくりパークを運用して、一定の分担金をすることによって市内産業の活性化を図ったと書いてあります。図ったということでもうれしい情報になるわけですが、その中身として人材育成研修事業負担金の中で３つの事業が開催されております。この延べ人員というものは、京丹後市内の延べ人員なのかどうなのかということが１点。
もう一つは、この産業の活性化が図られたということは、この中から一定の研修を受けることによって、起業起こし等も含めてされたという評価があったのかどうなのか。少しお聞かせ願いたいと思います。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） 済みません、今、ここの延べ人数の１６人、３５人、１２人の市内、市外の内訳がわかりません。恐らくほとんどが市内の方と思っていますが、また分科会で説明させていただきます。
それから、この丹後・知恵ものづくりパークですが、管理運営費については、今までから固定資産税相当額の負担をしておりまして、また、京都府はその施設の改修を予定されております。改修後のさらなる施設利用が期待できるということで、京丹後市においてもこのような支援を実施する必要性を今は感じているところでございますし、市内における人材育成というものは、機械金属の加工業であるとか、織物産業といった地場産業の継承・発展には本当に欠かせないものであると認識しておりますので、引き続き同額程度の支援を行っていってはどうかと考えております。
以上です。
○（金田委員長） 田中委員。
○（田中委員） 田中です。２４９ページの地籍調査であります。地域の皆さんの協力で境界立ち会いをしているわけですが、何人ほどの方にお世話になって調査が進んだのかということをお聞きしたい。それから、頼まれて調査に出られた方の要望として、費用弁償がされるわけですが、現地に到着してからの計算ということで、行こうと思えば、そこに行くまでの時間などが拘束されますので、もう少し考えていただけないかという声をあちこちから聞いているわけですが、決算をするに当たってそういったことは聞いておられるのか、あるいは検討されているのかについて伺いたいと思います。
○（金田委員長） 建設部長。
○（中西建設部長） ２４９ページの左側の地籍調査事業でございます。御質問は地籍調査推進委員のことですが、平成２９年度にお世話になりました委員の総人数は２４人でございます。報償費ということで８８万４,０００円の決算額を上げさせていただいておりまして、これは、今、委員からございましたようにお世話になりました時間に対しての単価で計算してお支払いしているということでございますが、確かに現地に行くまでの時間であるとか、そういったところが見られていないということもありまして、何とかその辺が改善できないかということはお聞きしておりますし、特に本年度でございますが、非常に暑い中で作業をお世話になっているということでありますので、そういった待遇面というのですか、その辺をもう少し見直さなければならないという課題は感じております。
○（金田委員長） 吉岡副委員長。
○（吉岡副委員長） 吉岡です。２点お願いいたします。２３１ページの新シルクの件です。先ほど松本経一議員も言われましたが、成果の中で、１５０キロの繭を収穫したと書いてあります。それはどのように利用されたのか。生糸を製糸されたのか、化粧品とかであったら、たんぱく質として利用されたのか、利用方法についてお尋ねします。
それから、その下にあります京都工芸繊維大学で遺伝子組みかえにより開発された新しい蚕品種と書いてありますが、これはどのような品質といいますか、性質の繭なのかお尋ねいたします。
もう一点、２４６ページ、指定管理の関係ですが、先ほども木材チップの関係で質問いたしました。といいますのは、京丹後市はチップボイラーを代替的に３つの施設に導入し、課題、成果では適切な設備の運営と維持管理を行ったと書いてありますが、当初からチップボイラーの調子が余りよくないという話も聞いていますので、この３つの温泉施設のチップボイラーの稼働状況、チップボイラーの消費量、それからボイラーの修理状況をお尋ねいたします。また、このボイラーは、たしかイタリア製だったと思いますが、修理が十分にしてもらえないという話もあります。その辺の状況はいかがでしょうか。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） まず、２３１ページの新シルクの関係です。１５０キロの繭を収穫したということですが、新シルク産業創造館の設備でふ化直後の蚕から繭をつくる段階の蚕まで全て合わせて最大２０万頭の飼育が設計上可能とされておりまして、この上限頭数を安定的に飼育することを最終的な到達目標としておりまして、１グループ約７万頭ということで、３グループに分けて約２１万頭の飼育を８月中旬から１０月の初旬までの間に行う予定としております。
なお、無菌周年の養蚕の生存率は約８０％が上限とのことですから、この点に関しては、現時点で目標数値をおおむね達成できているものと考えていますが、２０万頭という大量飼育を行ったときにどうなるのかということを観察することも今後の目標と捉えております。
１５０キロの繭は、先ほども申しましたように、少し乾燥させて、今後製糸などに使うように思っております。
また、遺伝子組みかえの件も先ほど言いましたが、遺伝子を組みかえることで、セリシン繭という収穫前からセリシンの溶液であるとか、セリシンゲルなどを製造する研究などにも使っていける繭ができるということでありますので、米国科学アカデミー紀要というのですか、そういった雑誌に掲載されまして、その辺を各方面から注目されているということでございます。
以上です。
○（金田委員長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） チップボイラーの関係でございますが、委員御指摘のように農林サイドの補助事業を使って３つの施設に設置したものでございます。稼働状況、それから修理の状況、利用量につきましては、手元に細かい資料の持ち合わせがありませんので、分科会で報告させていただきたいと思っております。
ただし、チップにつきましては、乾燥状況、それから形状によりまして、送り出しの間に詰まるというケースがございますので、これまでからもそういう際にはストップして修理、それから試運転ということで継続してきているという状況でございます。細かい部分は分科会で御説明させていただきたいと思います。
○（金田委員長） 中野正五議員。
○（中野正五委員） 中野正五です。２３０ページの左側です。企業立地推進事業のことについてお伺いします。立地助成金６件、立地奨励金７件、これは本当に京丹後市にとっていいことだと思っています。そこで、少しお聞きしたいことがあります。正規雇用者を２人以上増加させたら指定事業所。また旧制度においての指定工場に対して、１人当たり４０万円を交付したということですが、この指定工場と指定事業所の違いは何か。また、地元雇用者１人につき４０万円となっていますが、これは新卒者なのか、中途採用なのか、Ｕターン者なのか、Ｉターンなのか、そこのところを少しお聞かせください。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） 今細かい内容を持ち合わせておりませんので、また分科会でさせていただきます。
○（金田委員長） 東田委員。
○（東田委員） 東田です。２点あります。１点目が２３４ページ、ワークスタイル創出事業についてです。補正か何かで説明があったかもしれないのですが、繰り越しで執行率が４７.３％になった部分の説明と、成果・課題のところに、誘致戦略に基づいて都市部企業の誘致を進めていく必要があると書いてあります。デュアルワークは検討したが、なかなか難しいという状況で誘致を進めるということですが、どういった企業をイメージされているのか。テレワークなので、ある程度イメージはつくのですが、イメージがあればお聞かせいただきたいのと、どういった手法で誘致を進めていかれる予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
次、２点目、２７７ページの災害対策一般経費です。主に自主防災に関連する経費ですが、自主防災組織の設立推進が新たに５地区ということで、多分、設立が７０％を超えていたかと思いますが、設立後のステップというか、そのあたりをどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○（金田委員長） 東田委員、今の２７７ページは右でしたか、左でしたか。
○（東田委員） ２７７ページの右側です。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） ２３４ページです。まず、執行率が４７.３％、不用額は８６７万６,０００円ということですが、次の３点が大きな要因であります。まず、１点目がお試し勤務体験ツアーの参加者が想定よりかなり少なかったということで、大体９０人、１８企業ぐらいを想定していたのですが、実際には２５人、９企業ということでした。また、視察ツアーというものもしていまして、それも２４人、１２企業ぐらいと見ていたのですが、実際には８人、６企業だったということです。これは３月までずっとしていましたので、補正で削るということができなくて、こういう形なったということです。それが１点目。
もう一点が、誘致セミナーを都市部で効率よく行えたことで、謝金であるとか、費用弁償などが減ったということと、ワークスタイル創造推進業務のテレワーク事業推進員の人件費、旅費が想定していたよりも少額となったということです。特に参加者が想定していたより少なかったということが一番大きな理由でございます。
次に、都市部企業の誘致はどのようなイメージかということですが、２９年、去年の９月に関係者、関係団体などにお集まりいただいて、京丹後はサテライトオフィス誘致戦略というものをつくりました。文化と環境が生きる京丹後モデルということで、当初、デュアルワーク、仕事と農業であるとかということで上げていたのですが、いろいろな企業のニーズやアンケートなどをとると余り評判がよくなくて、現実ではなかなか難しいということもありました。
そういったところを見ながら、やはり単純にテレワークの施設だけつくって簡単にできるものではないですし、今、日本全国、いろいろなところでされているのですが、今、結構若い人も都市部志向からだんだん地方志向になっているであるとか、大企業志向から中小企業志向になっている学生なども多くなってきていると聞いていますし、こういったところに住みながら、働き方改革につなげていくという企業のニーズは非常に高いということが、こういった戦略を立てる中でわかりました。そういったところから働き方も改革しながら、またさらに都市部に出たこちらの人が、仕事を持って、会社を持ってＵターンしたいということも結構ありますし、親が大きくなったので、面倒を見たいという方も結構おられまして、そういったところからそれにあう条件となるいろいろな補助制度をもっと設けようであるとか、地場産業振興センターの下にありますが、テレワークセンターのようなものを設けるということで戦略を立てているということでございます。
なかなか細かく言えなくて済みません。
○（金田委員長） 危機管理監。
○（荻野危機管理監） 自主防災組織の関係です。２９年度に５地区ということで、全体としましては、７４.２％、２２５地区のうちの１６７地区にできているわけですが、まずは１００％を目指したいということです。特に、小集落などで一緒になって何地区かで設立するようなところが課題かと思っていまして、それらを進めていきたいということですし、次の段階としましては、当然、実際の台風の中で、いかに具体的な行動に移していくかということが重要ですから、まずは、８月２６日に訓練も行ったのですが、そういう中でいかに具体的な訓練をしていくかということにつなげたいと思っていますし、行く行くは自主防災組織と地区と消防団などいろいろな関係が一体となりました地区の防災計画の策定のようなものにつなげて、地区の防災意識を高めていきたいと考えています。
以上です。
○（金田委員長） よろしいですか。
ここで３時２０分まで休憩します。
午後 ３時０４分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○（金田委員長） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
農林水産部長から発言の申し出がありますので、許可します。
農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 先ほど農林水産業費の中の木材利用の関係で、松本経一委員から御質問をいただきました木の駅プロジェクトについてですが、手元に少し資料がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
木の駅プロジェクトにつきましては、民間のグループであります木育ネットワーク、これは林業関係者の方々で構成された１７人のメンバーでありますが、山を元気に、地域を元気にということを合い言葉に、これまで価値のないものとして放置されていた木材を京丹後市内の丹後グリーンバイオ、森林組合、それから久美浜のウッドヘキサーの３カ所を木の駅とし、出荷された森林所有者の方に対して、木材の対価ということで森券をお支払いして、間伐材や林地材を有効活用することで、地域の発展、それから、地域資源の循環を目的に行っているものでございます。
３０年３月末時点での出荷される登録者は４２名、それから、登録店舗は１００店です。３０年度の出荷量は１２５トンということで、森券の発行枚数は５５７枚、１枚が１,０００円相当になりますので、５５万７,０００円の流通ということになっております。民間の取り組みということで、市から直接の支出はございませんが、ネットワークで木工教室等の開催をしていただいておりまして、それに対する資材等を市で支出させていただいております。その部分については、２１３ページの林業総務一般経費ということで、消耗品費１８万３,０００円という御報告がしてありますが、この中にそれらに関する資材を含んでいるということでございます。
以上です。
○（金田委員長） それでは、引き続き質疑とします。
谷口委員。
○（谷口委員） 谷口です。１点だけお伺いします。決算書２３４ページの左右にあるわけですが、京丹後型ワークスタイル創出事業については当初予算がゼロということであるので、２８年時分に補正を組まれたと思いますが、２９年度の決算に上がってきたということは、繰越事業ということで理解していいのかというのが１点。
それからもう一つは、この中の成果と課題ということについて、体験参加企業がデュアルワークを検討したが、現時点では企業の就業規則等により実現性が低い状況であるという評価とあわせて、この誘致戦略に基づいて都市部企業の誘致を進めていく必要があるとされています。ところが、この部分を進めていく必要があると言いながらも、３０年の予算ではこの項目ではなくて、企業立地推進事業の一部テレワーク事業支援補助金という形の中で出てくるということでありますので、今後、この事業についてどうされるのか。ここできちんと総括を聞かせてほしいと思っています。
以上です。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） 今、２３４ページでありましたように、右側の繰り越しは、２８年度の事業でありまして、それが２９年度に繰り越されたということでありますし、その左側の創出事業は、昨年の９月議会で補正させてもらっていまして、この総務省のモデル事業が２９年９月までということでしたので、１０月以降の分を左側の創出事業で組んだということで、こういう形で決算として上がっているということでございます。
それから、３０年度はこれだけをするのではなくて、企業立地というイメージで、先ほどもあったのですが、サテライトオフィスとして来る場合もあるのでしょうし、今は民間のオフィスに、一応、総務省のモデル事業を使われた人が現に入っておられますし、京丹後ではアミティの下のほうにサテライトオフィスを構えているのですが、ことしの５月、６月ぐらいに、そこにも２社入ってこられています。そういった形でむしろこれから企業立地といいますか、そういう誘致ということで進めていこうということで、３０年度は組んでおります。
そういった考え方で、今後、本当にこれをどうしていくかを、今、まさに本年度事業をしながら考えて、来年の事業をどうしていくかということを今検討しているという状況でございます。
○（金田委員長） 橋本委員。
○（橋本委員） 橋本です。説明資料の２８０ページの学校情報化推進事業についてお伺いします。成果や課題のところに、小学校６年生全教室に電子黒板を配備することで、情報化教育環境の充実が図れたということが書いてあります。こういう機器の導入については、大変いいと思いますが、こういう機器というものは、やはり教えるほうも学ぶほうも十分に使い切ってこそ価値が出てくると思いますので、この設置後の活用の状況はどうであったかということ、それから、今回もありましたし、電子黒板等がずっと広がっていくわけですが、使う側のスキルの獲得というか、そういう部分については、どうされるのか。そのあたりの計画があれば、お伺いします。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 学校情報化推進事業で、電子黒板導入の成果と活用の状況という御質問であったと思います。まず、６年生の普通教室に電子黒板を入れたことによって、６年生の先生を中心に利用していただいておりまして、同じ階のほかの学年の先生方もそれを見学されたりして、一応キャスターで動く仕組みになっていますので、あいていたらこちらでも使いたいということで、ほかの学年の先生方もあいているときに使ったりされているという状況があります。やはり動画等が使えたり、子どもたちの興味を引く導入部分での活用ができたり、いろいろな板書で同じ問題を書き写すということが事前に資料を準備して、ぱっと画面に映せて、それに児童生徒が書き込めるという状況もあるので、授業展開が早くなって、非常に効率的な授業ができるという声も聞かせていただいています。
また、まとめは従来の黒板できちんと板書で抑えて、ノート等の指導もしておりますし、そういった成果を踏まえまして、今回３年生以上中学生まで導入ということです。下地としては、学校の研修会等でそういった電子黒板の利用方法なりを行っております。得意、不得意はあるのですが、得意な先生から聞いていただいて、徐々に先生方も活用していただいているという認識も持っておりますので、本年度３年生以上にという流れになっております。最初の導入時につきましては、研修会等もさせていただきましたし、今後も道具は道具ですから、有効に使えるように研修等に力を入れていきたいと思っております。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 平林です。同じく２８０ページの左側、学校安全対策事業の一番下の学校の除雪活動です。特に通学路での安全性ということでは、今まで除雪されてきた雪がよく通学路の上に乗ってきたという中で、ボランティアによって除雪をしていただいていて、今回、こういう予算が組まれているのですが、２９年度は大変大雪であったということもありますが、教育委員会がつかんでおられる通学路での除雪という部分では、これで対応として十分であったのか。一番下に課題として推進する必要があると書かれているのですが、どうであったのか、お尋ねいたします。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 学校安全対策事業で、冬場の通学路の除雪についての御質問です。基本的に京丹後市内、雪は降るものという想定が当然ありまして、昨年は一時にすごい量が降りましたので、歩道部分にも大変雪があって、そういった場合、ＰＴＡの方に、土曜日や日曜日等の休日に除雪をお手伝いしていただけた学校もありますし、毎日の除雪はお仕事もあるので難しいのですが、時間があいたときはそういったことで協力をしていただきたいということで、二、三年前から各学校に手押しの小さい除雪車を配備して協力者を募って、そういう体制を整えているということです。
毎日、朝にという形にはなかなかなりませんが、時間があるときに協力をお願いするということで、ＰＴＡの役員や孫をお持ちの方等で協力してあげようという方には何人かに協力をいただいているという状況ですが、全てのところでそういう状態になっているかというと、そうではありませんので、粘り強く時間のある方で学校の協力をということで、毎年冬前に登録の呼びかけ等をさせていただいているという状況です。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） ここでボランティアの保険料が上がっているということは、今言われたようにボランティアとして登録をしていただいている。しかし、それ以外で自主的にされているということもあるかと思いますが、事故の場合もありますので、できるだけ保険も関係してというか、ボランティアを募るという理解でよろしいですね。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） 学校配備の除雪車を利用してという場合は、やはり機械を使うということで、お名前を聞かせていただいて登録をしていただいた方にということをお願いしております。機械がなくてもスコップがあればできるということで、ＰＴＡが大勢出てこられるときなどはスコップ等でということで、そういった意味で協力していただいているということになりますし、機械を使われる可能性がある方であれば、事前登録をということで呼びかけ等はさせていただいております。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 池田です。教育委員会の事業全般についてお尋ねしたいと思います。２９年度の決算を受けた中で、まず学力についてはどうなったか。それから、不登校についての状況はどうであったか。それから、特に２９年度が終わった中で大きな課題は何が残ったのか。それから、各学校のエアコンの設置の状況はどのようなものか。今、数字的なものがなければ分科会で結構です。
○（金田委員長） 教育次長。
○（横島教育次長） ２９年度の教育全体についてです。まず、学力につきましては、一番わかりやすいのは全国学力テストということで、昨年度は全教科平均を上回っております。
それから、不登校についてですが、小学校につきましては、平成２８年度が１０人、２９年度は８人ということで、若干少なくなっております。中学校につきましては、２８年度３８人が２９年度４２人と、若干ふえている状況です。一時期に比べると中学校も随分減ってきていますが、残念ながら２８年、２９年の推移では若干上がったという状況があります。
エアコンの設置状況は、本年度３校をもちまして、小中学校の普通教室には全てエアコン設置が終わるという状況でございます。
大きな課題といたしましては、再配置と小中一貫を両輪のようにして教育委員会の大きな柱として回してきておりまして、一定の成果は出ていると思っていますが、特に小中一貫は保幼小からの連携ということもありますので、そういった世代をわたった、校種間をわたった連携をよりスムーズにして、生きる力というか、そういった意味でこれから不確定な世の中にしっかりと対応できるような学力なり、知識を持った子どもをつくるということが大事ということを課題として今後も取り組んでいきたいと思っております。
○（金田委員長） はい、ほかにありますか。
浜岡委員。
○（浜岡委員） 浜岡です。ずっとお話をお聞きしていました。大きな予算を使われていろいろとしていただいているわけですが、その効果といいますか、そういうところを知りたいと思うのです。例えば２２９ページの左側に創業等支援補助金というものがあります。この辺のところを使いまして、この二、三年の起業・創業の推移がどのようであったかということを考えておりまして、少し問題は広がっていくのですが、あわせて関連のいろいろな支援策や補助金、あるいは制度などがありますので、どのページとは申し上げられないのですが、本市の中で雇用者数がどのような変遷をしているのか、それから、商工業生産額、その辺のところのこの二、三年の推移を教えていただけたらありがたいと思います。
先ほど市民環境部長から少し元気が出てきたというお話があったようにも思いますが、この二、三年の推移について教えていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○（金田委員長）
木村政策総括監。
○（
木村政策総括監） 有効求人倍率で求人数と求職者数でどれだけマッチングしたかという問題もありますので、少し雇用者数というデータはわからないのですが、有効求人倍率としては、去年、一昨年ぐらいから非常に上がってきていまして、今、データを持っていませんが、京丹後市の今の完全失業率は２.５％、もう少しあったか、全体であったと思いますが、また有効求人倍率も１.６％とか、結構高いところになっていますので、人手不足という状況であります。
２２９ページの創業支援から言いますと、２９年度では創業が１４件で、空き店舗が３件ということであります。その前の年も同じように多くて、今、丹後管内、特に２市２町管内の金融機関などともいろいろな連絡をとっているのですが、ほかのところは二、三社ぐらいなのですが、京丹後はどんとふえて、新たに創業、開業される方々が非常に多いと聞かせていただいております。一般的に美容業であるとか、飲食業であるとかがどうしても多いのですが、最近少し変わったような新たな業務のようなものも上がってきていますので、若干イノベーション的なところがあるかと思っています。
細かいデータにつきましては、また、分科会で説明させていただきます。
○（金田委員長） ほかに質疑はありませんか。
それでは、これで商工費から予備費までの質疑を終結いたします。
次に、議案第９１号、平成２９年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について質疑を行います。９１号です。９１号、ありませんか。よろしいか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９２号、平成２９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。宇川診療所が指定管理になったのですが、本年度の経理状況、それからいろいろと件数とかを出されているのですが、この２９年度において、運営状況はどういう結果であったのでしょうか。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） 宇川診療所、数字的なものは書かせていただいていますが、それ以外のことでということで、２８年度から指定管理制度で運営させていただいているところなのですが、常勤医の先生が２８年度末から体調を崩されたということで、その分、市立病院からの派遣の医師による運営を行わせていただきました。市立病院も医師の体制が十分ではないのですが、地域医療を守っていくという先生方の熱い思いによりまして、１年間、運営をお手伝いしていただきました。
宇川診療所、はしうど福祉会ですが、はしうど福祉会とともに常勤医の招聘に頑張っていたところ、ようやく平成３０年当初より新たな医師による運営を行えることになりました。２９年度につきましては、常勤医がいないということで、通所リハができない分はデイサービスに急遽変えさせていただきまして、患者の方の御迷惑にならないように行わせていただきました。決算数字ですが、常勤医の先生がいらっしゃらないということで、若干、患者数は落ちたりいたしましたが、収支にしては、収支均衡ぐらいの決算になっているということでお聞きしております。
○（金田委員長） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９３号、平成２９年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９４号、平成２９年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９５号、平成２９年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９６号、平成２９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９７号、平成２９年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９８号、平成２９年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第９９号、平成２９年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１００号、平成２９年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１０１号、平成２９年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１０２号、平成２９年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１０３号、平成２９年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、質疑を行います。これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１０４号、平成２９年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
次に、議案第１０５号、平成２９年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○（金田委員長） これで質疑を終結いたします。
最後に、議案第１０６号、平成２９年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、質疑を行います。
平林委員。
○（平林委員） 平林です。決算書の２１ページ、２２ページの弥栄病院事業報告書のところでお尋ねします。段落の４つ目のところの最後のほうですが、第３期工事では旧２号館、３号館の解体、全面完成は平成３０年秋を予定していますという文章になっています。これが順調に進んでいるかどうかという点が１点と、それから２２ページの同じあたり、訪問看護ステーション「きずな」が新しく丹後庁舎にできました。これの実人員が前年と比べてふえていますね。この需要というあたりについては、よかったと理解するのですが、どう評価されているのかという点が一点。
それから、もう一つは、数字だけ見たら弥栄病院も久美浜病院も一時借入金が昨年度より大幅にふえていると思うのですが、今までの説明では、一時借り入れということで、次の年度には返せるのだという説明も受けたかと思います。しかし、久美浜も一時借り入れ大変大きいですね。これだけふえているが、一時借り入れの考え方なり、３０年度での対応はどうなったかというあたりをお尋ねします。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） まず、１点目、弥栄病院の改築整備事業が順調に行われているかということですが、予定どおり１１月末の全面完成を目指して順調に行っております。
また、訪問看護ステーションの関係です。実人数がふえたわけですが、職員を２名増員する等のことを行わせていただくほど需要は多いとなっております。
また、一時借り入れにつきましては、弥栄病院の関係であれば、工事費の支払いの関係で一時借り入れを行って、そちらで賄っているというところがあります。それは起債でお借りするということになっております。また、両病院ともなのですが、診療報酬等が入ってくるまでの間に薬剤等を払わなければいけないということもありまして、一時借り入れを一旦借り入れさせていただきまして、また返していくということにさせていただいております。
○（金田委員長） 平林委員。
○（平林委員） 一時借り入れですが、いつもより金額が多いことについてはどう理解すればいいのですか。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） 先ほども申しましたが、弥栄病院の場合は工事費がかさみますので、やはりそちらの関係でふえているということですし、久美浜病院ですが、決算を見ていただきますと、余りかんばしくない結果もありまして、一時借り入れが少しふえているという状況であります。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 池田です。外来については両病院とも減っている。逆に入院、病床利用率は上がっているということなので、そのあたりの要因は何なのかということが、まず１点目です。
それから、先ほど医療部長が言われた経営がかんばしくないというか、損益計算書を見ても悪い数字です。そのあたりの要因を説明願いたいのと、それから２９年３月に病院改革プランを策定していますね。策定から１年たっていますので、その数字が達成されているのかどうか。病床利用率であるとか、外来患者数であるとか、そのあたりの説明をお願いしたい。また、未収金がふえていますね。弥栄病院は前年度に比べて減っているのですが、久美浜病院がふえております。そのあたりの要因も説明願いたい。何点か言いましたが、お願いします。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） 何点かいただきましたので、漏れていれば、また言っていただいたらと思います。
先ほどから申しますとおり、２９年度におきまして、弥栄病院は改築整備事業を行っておりまして、１１月末に供用開始するところでございますが、弥栄病院におきましては、本体工事とは別に、安全面の確保、交通整理員の配置、駐車場の確保、医療機器以外にカーテン等や棚などの什器、消耗品等の整備を行ったところでございますし、また既存棟を残しつつ整備を図りましたところから、光熱水費の増でありますとか、そういうことで２９年度は約５,０００万円程度の費用が本体工事とは別に必要となったところでございます。
また、外来の患者数の減にもあるのですが、外科につきましては、先生が少し体調を崩されまして、３カ月程度お休みになったということで、外来の数値が落ちておりますし、改築整備工事に伴いまして、やはり駐車場から歩く距離とかが少し長くなるということで、整形外科の患者の方あたりが敬遠された部分が少しあるのかと考えています。また、整形等ですが、改築に伴いまして、長期投薬を行わせていただきまして、できるだけ患者の方に御迷惑にならないように行った結果、外来の患者数が減っているというものもございます。弥栄病院につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり入院もふえましたので、事業収益は過去最高のものになっているのですが、申しましたとおりの特別な事情等、また、非常勤の先生もたくさんお世話になっているということでの数値になっております。
また、改築整備事業に伴いまして、弥栄病院は外来を１日お休みさせていただいております。それも収益もそうなのですが、患者数の減につながっている要因かと思っています。
また、久美浜病院におきましては、整形外科の先生が年度途中の異動によりまして、再び常勤医が不在となったこと。それから、医師２名が体調を崩されまして、休暇をとられたということで年度途中の医師体制の縮小による収入減、それに伴います応援医師の報酬の増が大きく影響しているところでございます。また、Ｘ線の管球の入れかえ修繕という、めったにないことが発生したということで、これで約１,１００万円の費用がかかったということですし、医師の招聘に伴います手術機材の整備も２９年に重なってしまったということで、非常にいろいろなことが重なりまして、多くなってしまったことがあります。久美浜病院の事業収益につきましては、過去に３番目に高い事業収益を行ったのですが、やはり先ほど申しました関係から収益が悪化したということです。
久美浜病院の患者数につきましては、小児科が落ちているのですが、これは前年度と比べますと、春先のインフルエンザ等のことが２８年度と２９年度では大きく違ったということで、小児科の外来で１,８８９人ほど落ちております。また、整形外科ですが、前年と比べたら５０人ほどの減ですが、その２８年度につきましては、整形外科は不在でしたし、２９年度は途中まで常勤医がいらっしゃったのですが、途中からいらっしゃらなかったということです。２７年度であれば、１万９０６人ということですから、２９年度につきましては６,３８４人ということなので、前年と比べたら５０人ぐらい減なのですが、２７年度ぐらいには全然追いつかなかったということでございます。また、整形につきましては、入院につきましても同じ理由で減をしているところでございます。
また、時間外勤務手当の関係も少しございます。弥栄病院におきましては、新棟への移転に伴いますかなりの準備や、また引っ越しに伴います時間外、また電子カルテシステムの更新が２９年度に重なってしまいました。久美浜病院におきましても電子カルテシステムと同じようなオーダーリングシステムの更新というものが２９年度に重なったものでございます。弥栄病院であれば、前年比と比べまして３,６００時間、久美浜病院につきましても３,７００時間の時間外がふえたということで、この分もかなり影響しているものと思っております。
改革プランとの比較ということですが、改革プランと比較しますと、もう全ての数値が落ちているということになっております。例えば、経営経常収支比率であれば、プランでは１００.３％といたしましたが、９７.５％、給与費比率につきましては、プランでは５６.２％が５８.０％、病床利用率につきましては、８３.９％が８１.０％、久美浜病院につきましては、経営経常収支比率が１００.７％を計画しておりましたが、９５.０％、給与費比率は６７.４％を計画していますが、７３.３％。病床利用率につきましては９２.４％が８７.６％という結果でございました。
未収金が若干ふえた分ですが、やはり病院は３月で打ち切り決算になってしまいますので、どうしても３月のぎりぎりに退院された方とかにすぐに払っていただけないということで、一応、５月末で見ますと、弥栄病院につきましては、３月末から５月末の間に９３３万６,０００円ぐらい入ってきておりますし、久美浜病院につきましては、その時期に７１２万７,０００円ほど入ってきています。ですから、若干上がったのですが、ことしの場合は３月時点でかなり未収が出ていた。それが５月でかなり解消されたという状況になっています。
ちなみに５月末で未収金の残額を言わせていただきますと、弥栄病院が３,０１３万８,０００円ということで、５月末で比べますと、昨年より１５０万円ぐらい落ちております。久美浜病院であれば、５月末で１,３００万円ということになっておりまして、その前の年が１,２７９万円ということで、２０万円ぐらいの差になっております。
以上です。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 病院の経営は、経営努力で克服できるものではないということは重々承知しております。医師の数というか、その状況で大きく左右されると思っていますが、今聞かせていただいて、久美浜病院の人件費比率が当初の計画よりも非常に悪いという中で、分析はされていると思いますが、例えば常勤医が減って、非常勤の医師がふえてきたら、当然、人件費は上がってきますので、そういうことも要因としてあるのかと思います。その数字が計画よりもずれてきた要因については、また分科会で丁寧にしていただきたいと思います。
それから、経営努力でどうなるというものではないと思いますが、病院として、経営改善に向かって２９年度はどのような取り組みをされたのか。例えば、薬価の仕入れについてはどうされたのか。それから、病院機材の購入については、どのように少しでも安く入れるような努力をされたのか。また、日々の業務の中で、経営改善の努力をされたのか。そういったことがあれば説明願いたいと思います。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） 薬価の部分ですが、これまでは医療部医療政策課で交渉等させていただいたのですが、両病院ともコンサルを入れておりますので、２９年度からより専門のコンサルを通しまして、各病院が一括で交渉をさせていただきまして、できるだけ安く仕入れております。また、今の話は薬ですが、診療材料につきましては、在庫を持たずに病院内に企業に倉庫等を持っていただいて、そこから足りないものを仕入れていくＳＰＤというものを両病院に入れさせていただきまして、それにつきましてもプロポーザルでできるだけ安いところから買わせていただくような努力をしているところでございます。
また、各病院につきましては、各病院から説明させていただきます。
○（金田委員長） 弥栄病院事務長。
○（川戸弥栄病院事務長） 経営努力ということでお答えさせていただきます。薬につきましては、部長が答弁したとおりですが、それ以外で収益をふやす努力としまして、弥栄病院につきましては医療安全対策加算というものがあります。また、感染防止対策加算というものがありまして、２８年度まではどちらも加算の２というものをとっておりましたが、加算１をとれるように病院の中の職員の配置等を変えたり、資格を取りにいったりしながら、こういった加算をとるようにしまして収益アップの努力をさせていただいておりますし、１１月に新棟がオープンしたということで、療養環境加算といいますか、部屋が一定以上大きくなれば、それに対しての加算がとれるような状況もありますので、それに対してもすぐに加算をとるようなこともさせていただきました。いろいろと経営努力はさせていただいているのですが、結果的にはこういう状況になったということで、大変申しわけないと思っております。
以上です。
○（金田委員長） 久美浜病院事務長。
○（葛原久美浜病院事務長） 久美浜病院でございます。久美浜病院での経営取り組みでございますが、弥栄病院と同等に、厳しい経営状況の中で職員全体がとにかく経営の厳しさを実感しながら、それぞれのでき得ることを何でもしていこうという機運づくりに努めてまいりまして、その中で、一定各部署で目標を設定して、経営改善プロジェクトと言っていますが、その項目で各部署が目標設定に向けていろいろな取り組みをしていくということをしておりました。残念ながら、２９年度に大きな成果というものはなかなか出てこなかったわけですが、決算書の４３ページにあります新しい施設基準の取り組みということで、入退院の支援加算、これは社会福祉士を配置することで得られる施設基準ですが、４月に社会福祉士を１人配置して、この取り組みをしたことによって、新たな診療報酬の増収につなげたということでもございますし、認知症ケア加算ということで、今認知症に対するいろいろなケアの部分が必要に求められているところでございますが、その辺に対する医師であるとか、看護師の一定の基準をつくることで、この加算を取れるようにするということで、これにも取り組んだところでございますし、最後に薬剤病棟業務実施加算というものがございまして、これも薬剤師が病棟を専門的に管理していくという仕組みをつくりますと、そのことによって、診療報酬が増収になるということでございます。これが一番大きな報酬でございまして、金額にしますと、月に数十万円の増収がありまして、ここにも取り組んだということが大きなポイントでございます。
この取り組みを現在も引き続き取り組んでおりまして、３０年度には新たな施設基準を５件、６件と取り組んでおりますので、そういったことを通じまして、診療報酬の増収につなげていくということを職員側からも行っていくと同時に、先ほど弥栄病院からもありましたが、支出の面でもでき得る支出は抑えていって、少しでも経営改善につなげていく努力をしているところでございます。
以上でございます。
○（金田委員長） 池田委員。
○（池田委員） 一定努力されているということがわかりました。もう一点、聞きそびれていました。非常に経営が厳しい、元気がないとなると、どうしても機材の購入はリースに頼るところがあるのですが、今回、資産購入の一覧、１,０００万円以上のものですか、それをいただいているのですが、これ以外にリースで買われたものとか、リースの金額は２８年度と比べてふえているのか。そのあたりを説明願います。
○（金田委員長） 医療部長。
○（渡邉医療部長） また、詳しくは説明させていただきますが、Ｘ線テレビシステム、またそのＸ線テレビシステムを画像として見るための機械としてのカセッテ型ＤＲ装置というＸ線の画像をダイレクトに送信する装置、その２つを弥栄病院がリースでしております。これにつきましては、できるだけ購入させていただいたら、過疎債なり、起債なり使えて有利なのですが、やはり過疎債につきましても上限といいますか、枠がある関係で、今回いろいろなことを考えさせていただいて、この２つにつきましてはリースのほうがいいだろうということで、リースにさせていただいたものでございます。
○（金田委員長） ほかにありませんか。よろしいか。それでは、これで質疑を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。次回は９月２１日、午前９時３０分に再開いたしますので、御参集ください。
これをもって、本日の
予算決算常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
閉会 午後 ４時１１分
┌────────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 金 田 琮 仁 │
│ │
│ 署名委員 浜 岡 大二郎 │
└────────────────────────────────────────────┘...