京丹後市議会 2017-12-11
平成29年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）
平成29年第 5回定例会（12月定例会）（第3日12月11日）
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平成２９年 第５回
京丹後市議会１２月
定例会会議録（３号）
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１ 招集年月日 平成２９年１１月２８日（火曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成２９年１２月１１日 午前 ９時００分
散会 平成２９年１２月１１日 午後 ５時４２分
４ 会期 平成２９年１１月２８日から１２月２１日 ２４日間
５ 出席議員
┌─────┬─────────┬─────┬─────────┐
│ １番 │松 本 聖 司 │ ２番 │谷 口 雅 昭 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│ ３番 │行 待 実 │ ４番 │浜 岡 大二郎 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│ ５番 │吉 岡 豊 和 │ ６番 │平 井 邦 生 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│ ７番 │松 本 経 一 │ ８番 │櫻 井 祐 策 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│ ９番 │金 田 琮 仁 │１０番 │中 野 正 五 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│１１番 │由 利 敏 雄 │１２番 │水 野 孝 典 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│１３番 │和 田 正 幸 │１４番 │藤 田 太 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│１５番 │田 中 邦 生 │１６番 │松 本 直 己 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│１７番 │平 林 智江美 │１８番 │橋 本 まり子 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│１９番 │谷 津 伸 幸 │２０番 │東 田 真 希 │
├─────┼─────────┼─────┼─────────┤
│２１番 │中 野 勝 友 │２２番 │池 田 惠 一 │
└─────┴─────────┴─────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
１７番 平 林 智江美 １８番 橋 本 まり子
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 西 山 茂 門
議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 小石原 正 和
議会総務課派遣職員 寺 田 唯
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │佐 藤 博 之 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │横 島 勝
則 │消防長 │上 田 一 朗 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│政策総括監 │新 井 清 宏
│政策総括監 │木 村 嘉 充 │
│（企画総務部長） │ │（商工観光部長） │ │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│危機管理監 │荻 野 正
樹 │財務部長 │中 西 俊 彦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民環境部長 │上 田 雅
彦 │健康長寿福祉部長 │藤 村 信 行 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│建設部長 │中 西 和
義 │農林水産部長 │山 下 茂 裕 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│医療部長 │渡 邉
歩 │会計管理者 │中 村 和 幸 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│企画総務部次長 │川 口 誠
彦 │教育委員会事務局理事│吉 岡 正 俊 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│健康長寿福祉部次長│瀬 戸 千賀子 │市民広
聴統括官 │田 上 実 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民環境部理事 │月 岡 良 子
│市民環境部理事（弥 │森 戸 毅 │
│（市民協働課長） │ │栄市民局長） │ │
├─────────┼─────────┼──────────┴─────────┘
│水道整備課長 │藤 原 裕 行 │
└─────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
１１ 議事
午前 ９時００分 開会
○（松本経一議長） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○（松本経一議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において１７番平林議員、１８番橋本議員の両名を指名いたします。
○（松本経一議長） 日程第２ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
順位８、和田議員の発言を許可します。
和田議員。
○１３番（和田議員） 皆さん、おはようございます。発言順位８番、政友会、和田です。２０２０年
丹後ちりめん創業３００年がありますので、ぜひ１回でもいいというふうに思いますが、市長と議長ぐらいは着物を着て、１回、一般質問を３日間してもらいたいというふうに本当に思います。やはり議員というものは見せるのも仕事であるというふうに思いますので、それから、ことしいつも
丹後ちりめん、４月に、今回初めて参加させてもらったのですが、いつも久美浜の祭りと一緒になりまして、
丹後ちりめんまつりに行けなかったのですが、そのときも思ったのですが、
丹後ちりめんまつりですから、ぜひ、着物は着物でもちりめんを着てもらったほうがいいというふうに思いました。そのことはそういうふうに思いましたので。
では、今回の質問ですが、台風１８号、学校給食２点を質問させてもらいます。まずもって今回の台風１８号及び豪雨による災害では６００件を超える建物被害が発生するなど、近年にない大変大規模な災害となりましたが、被害を受けられた方々の一日も早い復旧・復興を心から願っています。
まず、台風１８号がどれだけの雨量かを少し説明させてもらいます。これは、
日和田雨量観測所のことですが、まず５時半から降り始めて、１時間に１８時で９ミリ、１９時で６ミリ、２０時、８時ですが、ここから１７ミリ、３０ミリ、２２時、１０時ごろには７３ミリという１時間の量が降っています。これで、１０分雨量ですが、大体８時から１０分おきに４ミリか５ミリが降りまして、２１時２０分ぐらいから１０ミリとか、それで２１時５０分に１８ミリ、これは本当にすごい雨量で、この計算でいきますと、７３ミリ、これは２２時の１時間の雨量ですが、これは２００年に１回ということになるというふうに聞きました。普通ではあり得ないような雨が降りましたので、ぜひともまたこれからも起きるという可能性もありますので、それを参考にしたいというふうに思います。
この日和田の観測所にも相当な量が降りまして、そして、周りを少し、田んぼとか見回りしまして、溝野地区ですが、河川、田畑が大変な被害で、あそこの狭い谷ですが、来年度稲作ができるか、できないか、本当に心配するような被害でありました。河川もえぐれて、本当に来年するにはどのようにしたらいいかというふうに、あそこだけでもそういうふうに思いました。それから、ほかにも河川、いろいろな田んぼとかありますが、重機、土建屋がいろいろと仕事がいっぱいで手につかないところもあると思いますが、ぜひ、田畑をできるようによろしくお願いします。
網野から丹後町までの豪雨で、久美浜町では道が流され、三原ですが、浜詰、加茂川、三津、久僧地区では床上浸水があり、想定以上の災害であったというふうに思います。市として、今回の災害対策は、余りというのか、急なことでできていなかったというふうに思います。そこで質問します。京丹後市における災害までの災害対策において、市民に対する安心安全とはどのようなものだったのでしょうか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 安心安全、この究極の目標は、人的被害、物的被害をゼロにするということが究極的な目標であるというふうに考えています。しかし、災害対策に絶対というものはありませんので、ハード対策とソフト対策をともにあわせて講じながら、被害をなくすという究極の目標に向かって、行政として持続的に努力していくことが必要であると考えています。
今回の台風１８号では、網野町日和田の雨量観測所で時間雨量７３ミリを記録するなど、短時間に局所的に降った豪雨によりまして、一挙に洪水被害が発生いたしました。こういった災害のたびに学びながら、市民の被害をゼロにする、またなくすために限りなくそういった努力を今後も重ねていくことが必要であると考えています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 警戒本部と対策本部はどのタイミングで設置されるのでしょうか。お聞きします。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 本市の
地域防災計画に基づきまして、台風の際には気象庁から大雨洪水の警報が発表されたときや、台風の進路に当たると予想される場合に
災害警戒本部を設置します。その上で、
災害対策本部につきましては、複数の市民局管内で暴風雨などによる被害が発生したとき、または災害が発生することが予想される場合に設置いたします。
以上です。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 今回のような最初から強い台風、テレビ等で気をつけなさいという言葉も流れていましたが、今回のような強い台風の場合は、どのようにされたのでしょうか。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 今回の台風１８号についても、
地域防災計画に基づいた対応をもちろんしています。今回の台風は、勢力が非常に強かったことや、進路が本市に当たる可能性が高かったことから、明るいうちの避難が必要と判断し、早い段階で警戒本部を開設の可能な体制に切りかえ、避難所を設置する対応をとらせていただきました。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 今回は、本当に確かに早かったというふうに思います。そこで関連ですが、各地区で体育館が避難所になっていますが、そこまで行くまでの道が、前から言っているのですが、危ないところ、田村ですが、今回、三原の道が崩れるということがありましたら、岡からは行けないという、一番危ないところを通ることもあります。それから、増水で道が、川というか、水浸しになっているところ、一番安全なことは、やはり前からいつも言うのですが、自宅が一番いいというふうに思いますが、この避難所までの、退避、退避といいますが、最初に余り大きな台風とか洪水が出た場合は、自宅にいるのが一番であるというふうにも思いますが、その自宅待機というのは考えておられないのでしょうか。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 議員からありましたように、台風が一番最接近しているときなどに避難することは非常に危険な場合があります。ですから、市では日中の早いうちに避難所を開設して、避難準備情報を出させていただき、明るいうちに、先ほどの道もわかるときに避難していただくということが第一であります。ただ、先ほど議員からありましたように、最接近の豪雨の最中に避難するということは非常に危険な場合があります。ですから、防災無線の放送の際にも必ず言っていますのは、まず、自分の身を守ることに一番適切な判断をしていただくということですから、まずは、２階に逃げてもらうことも１つですし、土砂の場合でしたら、反対側のできるだけがけから遠いほうにいていただくということも重要であるということであると思っています。
以上です。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 夜になりますと、この前の１８号ですが、降り始めが、夕方は降っていなかったので、８時、９時ごろになると、外を見れば大変雨が強くなりまして、川も増水しましたが、そのときに流されたら、老人１人の方でも少し心配して、どこかに、それなら公民館に行こうとかいうふうに思われるので、できるものなら、夜の避難所への退避というのを、放送を遠慮してもらうというか、少し言い方は悪いのですが、自宅にいるようにという放送がいいのではないかというふうに思います。
それで、もう一つですが、避難された、今回でも避難場所に少し聞くのですが、毛布がないとか、行ったらどうするということを聞いたのですが、避難所へ避難された方への毛布、寒かったらストーブといっても体育館は広いですから、寒いと大変ですから、毛布等はどのように体育館に持っていかれるのでしょうか。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 避難場所の避難物資の関係ですが、指定避難所といいまして、ある程度滞在する期間を要する避難所には、先ほどの毛布、それから飲料水、仕切りなどのものを常備しています。ただ、
緊急指定避難場所につきましては、まずは逃げていただく、避難していただく場所ですから、そういったものがない場合がございます。ですが、その分につきましては、市民局に備蓄しているものをすぐにでも運べる体制はとっているところです。
以上です。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 各市民局から体育館に持っていくことが、今回のような１８号では多分無理であったのではないかというふうに思います。なぜなら、田村にしましても、日光寺峠は土砂が流れまして、道が土砂でいっぱいになりましたし、それから三分も水で行けません。それから、野中がいつも水があって怖いということがありましたので、できるだけそういうときには１枚か２枚、毛布を持っていかれたらいいというふうに思います。
次に、災害対策で一番の問題であると思いますのが、ごみ問題です。災害ごみの処理につきまして、災害が起きてから３日間ですが、災害ごみの処理を、ごみを分別して、大きいのは小さく切るとかして、処分場へ持ち込みは１時間待ちとかいうふうにあったというふうに聞いています。被災者の方は家を片づけるのが精いっぱいで、あすからどうして暮らしていこうとか、どうしようという心配の中、この片づけを親戚の方、地区の方、友達そういう関係の方で精いっぱい片づけられたというふうに思っています。近年、豊岡、福知山、朝来市など災害に遭われたところは近くであったというふうに思います。そこで、分別せずに、一時的に置き場を設定することがどうしてできなかったのか。また、そのごみ対策を想定していなかったのか、お聞きします。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 一般廃棄物の処理につきましては、市町村が統括的責任を負う中で、その処理を適正に負う必要がございます。災害発生後においては、地域から発生する通常の生活系の廃棄物の処理に加えて、大量に発生します災害廃棄物を追加的に処理する必要がございますので、施設の処理能力にも限界がある中、市民の方々に対しまして、可能な限り分別をいただくよう協力を求めたというところでございます。
また、仮置き場の開設や収集運搬対応につきまして、行政対応が遅くなった点については、大変申しわけなく反省しているところでございますが、被害発生の３日後の２０日に、各市民局を通じて被災先の地元区長に開設の意向をお伺いしまして、その結果、網野町１７カ所、丹後町４カ所、久美浜町６カ所の仮置き場を開設させていただきました。その際にも可能な限りでの分別協力は求めていますが、市の
地域防災計画においてもごみ・
瓦れき等処理対策計画の方針におきまして、仮置き場での分別が重要であることを掲げているところでございます。
しかしながら、議員が御指摘のとおり、今回の災害につきまして、被害の程度は各地域においてさまざまである中、土砂が家の中に流れ込んできたようなお宅のごみについて、分別することが非常に困難なケースもあったことと認識しています。あくまでも可能な範囲での分別協力を依頼したというものでございますが、被災された方の心情もおもんぱかりながら、今回の経験を教訓として、今後さらによりよい準備を行うことが重要であるというふうに考えています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 少し今聞き取れなかったのですが、ごみ対策の一時的にごみを置くということは想定はしていなかったのでしょうか。聞き漏れましたので。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 市の
地域防災計画におきまして、仮置き場の設置等は定めていたのでございますが、今回は行政対応が非常に遅くなったということでございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） ということは、台風が来て、その明くる日に災害に遭われたところを見に行かなかったということでしょうか。見に行っても、これであれば大丈夫であるという判断をされたのでしょうか。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 最終的な被災の全体の状況につきましては、把握が少し遅くなったということが確かにございます。それと、災害廃棄物の処理につきましては、平成１６年の台風２３号の大規模災害以来、殊さらに大きな災害がなかったということで、その辺の対応が、災害の対応基準を設けていなかったということで、対応が遅くなったということでございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 最初に言いましたとおり、災害までの安心安全と、災害が起きてからの安心安全は、今回また後で聞くのですが、大分違うというふうに思います。大きな災害が来てからするのでなく、来たらどうしようというのが、まず災害のことであると思います。豊岡でも、あの堤防が決壊したときでも、少し行かせてもらったのですが、皆、家の前に全部置いてありました。それを分けてどうしろと、そしたら、申請に来られた方がどれだけの人が来られて、３日間ずっとダンプとか借りて行って、半日で１回しかできないという、そのようなことで本当にそれが安心安全のことを思ってしているのかというふうに思います。現場に行けば、どのような状態かというのがわかりますので、ぜひとも今後このようなことがないようにと思います。
次に、市のごみ対策、今言われました３日までですが、地区とか個人の方が災害ごみの処理のためにダンプ等を借り上げて対応されています。これは、本当に市がいち早くしなければならないことであるというふうに思います。このような地区、個人に対して、この３日間の補助とかそういうことはどのようにされるのでしょうか。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 災害ごみの搬送等に係ります支援につきましては、京都府によるものと本市によるものがございまして、京都府においては、災害発生日以降に府内の地域団体が主体的に行う
被災地支援活動に要した費用、これは災害ごみや土砂撤去に関する車両借り上げも対象となっていますが、
地域力再生プロジェクト支援事業交付金で支援を行っていただいています。台風１８号で１１０件、２１号で３１件の合計１４１件の申請がありましたことを本市で把握しています。
また、市の独自支援としましては、
災害土砂等撤去に係る補助としまして、土砂等を地区等が撤去処分する場合の費用の一部を助成する制度を創設していまして、４件の申請をいただいています。また、この制度は、府の
地域力再生プロジェクト支援事業交付金との併用も可能というふうになっています。
なお、両制度とも地域団体等が行った事業に対しての支援となっていますので、個人に対しての補助という形にはなっていません。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） これは、３日目からは一時的な置き場において、３日までは皆、個人の、今ある３０万円までの２分の１補助というのがありますが、ということは、早くしたものが、せっかく地区でされて、市がしないといけないことを地区全体でされたところがあります。それには結構な費用がかかっています。それも全部というか、２分の１、３０万円までの費用を持つのでしょうか。では、置いておけばよかったということになるのですが、それは、本当に手おくれというか、そのようなことを市に出させていいのでしょうかと思いますが、どうでしょうか。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 京都府の
地域力再生プロジェクト支援事業交付金におきましては、災害の発生日以降ということですから、いわゆる被災された方の地域が行った事業に対してということですが、全て対応になっているということでございます。京丹後市の
災害土砂等撤去に関する補助についても同様でございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） これは、電化製品など入っているのでしょうか。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） これはというのは、（「今のこの補助、２分の１とか３０万円とかそういう」の声あり）
地域力再生プロジェクト支援事業交付金は、電化製品が入る、入らないというようなことはありません。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） これは、本当にこういう補助とかいう、京都府とかあるのですが、これは一番先に市がしなければならないことであると思いますが、それは、何も申請を出さずに、市が全額持つべきであるというふうに思いますが、それはどうなのでしょうか。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 今回の災害の対応としましては、
災害土砂等撤去の事業として、２分の１の補助ということで、制度を考えさせていただきました。こういった土砂等の撤去に対する制度というのを定めています近隣の市町村はございませんで、そこまで今回京丹後市で踏み込ませていただいたというところではございますが、議員のおっしゃいますように、今後の対応につきましては、また、今後の制度設計の中で考えさせていただきたいというふうに思っています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） しつこいようですが、今後、今後と、実際、３日間何もなかったので、個人とか地区の方々が本当に協力してされたのです。それを見て見ぬふりというか、何で前もってこれができないのでしょうか。３日、対応が悪かったということですよ、これ。市が悪いのですよ、これ。悪いといったらおかしいかもわかりませんが。地区がなって、どうしようといって、全部の方が見て、災害に遭われたところを片づけして、その片づけを最終処分場に持っていったり、申請したり、それの３日間は補助というか、２分の１だけでいいのですか、そのようなこと。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） ごみの持ち込みにつきましては、災害廃棄物の持ち込みですから、例えば、御自分で持っていただいた方は当然でございますが、全て持ち込みの手数料については免除という形をとらせていただいていますし、議員がおっしゃいますように、大変対応が３日目からということで、大変遅くなったという点につきましては、行政として反省をするところでございますので、次回にこの教訓を生かさせていただくということは申し上げたとおりでございます。
それから、３日目、遅くなってからではございますが、仮置き場の設置を各集落の区長に御相談をさせていただきまして、そちらで設置をさせていただきました。そちらに持ち込みをしていただいた廃棄物につきましては、清掃業協会のボランティアの御協力をいただきまして、市の職員も一緒になって収集運搬をさせていただいたということでございます。
今後、今後ということになりますが、今回のことを教訓にさせていただくというのが大事なことであるかなというふうに考えています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 個人の、まあ仕方がないといったらあれですが、個人の方が運ばれたら、それは無料ですが、地区でされたことは結構なお金で処分されています。その費用を、そしたら、地区が立てかえというか、払っておられるというふうに聞いているのですが、遅かったからなったのです。これは、最初からしておけば、その地区が負担しなくていいというのか、それを、市のかわりにしてもらったのだから、代行みたいなものです。そういう３日間までのこと、地区がしたことに対して、どうしてそういうことをこの先、参考だけでその３日間を、補助というか、申請しなければならないかというのですが、市長、それ、どう思われます、そういうこと。３日間はしたものが損というか、損なのですか。これは、市がしなければならないことであるというふうに思いますが。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 繰り返しになりますが、３日間の分につきましても、京都府の補助、それから京丹後市の補助の対象とさせていただいています。申請はしていただく必要というのがございますが、そこの部分もできるだけ御負担にならないように配慮はさせていただいていますし、また、廃棄物の持ち込みにつきましても、後日で申請等については構わないということで、対応はさせていただいているところでございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 市長、今のことで何か思われませんか。３日目からは全部置き場を置いて片づけるという、３日までは電化製品とか全部業者に頼んで、お金払って地区が出しているのです。そういうことをほったらかしでいいのでしょうか、それ。市長、どのように思われますか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） まずは、そのごみの処理費用というものは、それは免除ということで、市の費用で処理を、最終処分場ですとかというのはさせてもらいました。それで、３日間の部分も、今、補助対象にしていただきました。山田知事が視察に来られたときに、この地域力再生プロジェクトの件についてもお願いをしました。そのことによりまして、京都府の支援の形として、その２分の１と。個人とかという話になるのですが、区対応ということでしていただければ、それは、その制度として支援対象としてさせていただいていますので、そういったものも十分に配慮しながら、ルールとしてはそういうふうな形をとらせていただいているということですから、３日間というものも後からですが、制度ができたときも遡及をして対象としたということでございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） この台風は９月の中ごろです。地区でも、こういう補助があるというのを、この前です、市から持っていかれたのは。どうしてもっともっと早く、区も結構な金を出していますので、個人にもそういうこともありません。もう少し、災害に遭われてどうしようかという、迷って、どうしようかといって悩んでいる方の気持ちも考えてもらって、もっと困っている人をどうしようかという、被害者の方の気持ちをもっと考えてもらいたいというふうに思います。ぜひとも本当にその３日間のかかった費用は市が持ってもらうべきであるというふうに思います。
次に、住宅の災害対策について質問します。農地に土砂等が流入した場合、機械の借り上げの支援はあるのですが、住宅に土砂等が流入した場合の入り込んだ泥の撤去や、家が災害に遭った場合に、高圧洗浄などで横の泥を落とすとか、床の、そういうことの費用がかかるのですが、そういう災害支援はないというふうに思います。床上浸水などの支援はあるのか。なければ、今後、どのようにされるのでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 土砂撤去ですとか、被災者住宅の清掃につきましては、先ほどから申し上げていますように、地区ですとか、ボランティアグループが実施される場合には浸水の床上、床下にかかわらず、府の台風１８号被災者支援事業、これは、京都府の制度ですが、それと市の
災害土砂等撤去事業というものの対象とすぐになります。また、個人がされる場合につきましては、地域再建被災者住宅等支援事業におきまして、床上浸水ですとか、半壊に該当する場合には、住宅再建関連経費としまして補助対象に含まれるものでございます。
なお、市からの見舞金につきましては、住家が半壊したときは１世帯につき３万円。それから、住家が床上浸水したときには１世帯につき２万円を支給させていただいているところでございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 済みません、少しわからなかったのですが、泥の撤去とか、洗浄というのはそういう支援はないのですか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 地区やボランティアグループがされた場合には、補助対象になるということです。個人の場合は、申し上げましたように、住宅再建関連経費ということで、これ、金額的には５万円というわずかな金額ですが、その中で家財やほかのものと含めまして、この５万円の中で賄っていただくというような形での制度設計になっているものでございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） ぜひとも何かの形で、５万円というか、お金ではないですが、そういう何かをしてもらいたいというふうに思います。
次に、市・消防団との地域との連携ですが、今回の災害で消防団の方々には本当に大変お世話になり、いざのときに心強いと本当に思いました。夜でも怖いなと思って見回りを少ししたのですが、消防の方が行って、あそこはだめであるとか、ここはだめだというふうに教えてもらいまして、消防団の方は地域と連携が大切であるというふうに思っています。地域における防災には、市消防団の活動が非常に重要であり、住民にとって本当に心強い存在であるというふうに住民の方は思っていると思います。
そこで、今回の災害において、市と消防団、地域と消防団との連携がどのように行われたのか。どのように機能をしたのか、お聞きします。
○（松本経一議長） 消防長。
○（上田消防長） まず、消防団の皆様には生業を持ちながら、火災や行方不明者の捜索など大変お世話になっています。台風１８号、２１号では、多くの消防団員の皆さんに夜を徹して河川の警戒、土のう積みなどの活動をお世話になったところであり、この場をおかりましてお礼申し上げます。
この台風１８号につきましては、９月１７日から１８日にかけて、大雨により大きな被害がありましたが、９月１４日に消防団本部会議を開催していまして、その中で、この台風１８号の市の対応、消防団の対応について調整、協議を行うとともに情報共有を図っていました。
まず、
災害警戒本部、また、
災害対策本部であります市役所におきましては、正副団長に参集していただき、各方面隊の出動状況、活動状況を把握するとともに、被害状況等の情報共有を行いました。また災害警戒支部、また災害対策支部であります各市民局には各正副方面隊長に参集していただき、各分団の出動状況及び活動状況、被害状況について把握を行うとともに、各市民局の消防主任と常に情報を共有し、連携の上、対応に当たっていました。
また、地域との連携ということにつきましては、消防団員には有事の際、自主的な活動ができるように幹部や研修を通じて周知しており、各区長にも有事の際には、消防団に支援の依頼をしていただくよう確認をしています。また、今後におきましては、こういった区長から消防団に支援の依頼をされた際には、市民局へもその旨を連絡していただくようお願いをしていきたいと思っています。
今回は多くの区長から支援の依頼があり、土のう積みや河川、地域内のパトロールを実施していただくとともに、道路の冠水や倒木等の対応へもしていただいており、消防団の持つ機動力と、地域密着性などの特性が十分に発揮されたのではないかと考えています。
以上です。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 本当に地域と消防団との連携がよくできたと思っています。できたというか、本当にお世話になったというふうに思います。区長も公民館に待機したり、消防の人と連絡をとって、本当に気張って地域を守ってもらったというふうに思っています。消防団員もなかなかなり手がない。本当にえらい、えらいといいますが、もっともっとこの消防とは大切なものであるというのを市民の方にＰＲしていただきまして、できたら、夏ですが、___________________________________ぜひ、そういうことのないように、誰もが消防に入ってもらえるように努力してもらいたいというふうに思います。
次に、台風１８号の、個人的にはまとめですが、今回、台風１８号による災害において、京丹後市の災害対策として、しっかり対応できた部分とできなかった部分はどのようなことがあるのでしょうか。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 今回の台風１８号、２１号では、まず、人命第一の対応としまして、台風の接近に際し、夜間においても被害発生が見込まれたことから、明るいうちに避難所を開設し、避難準備、高齢者避難等開始を発令して、早期の避難を呼びかけました。しかし、台風の最接近が夜間で、しかも短時間に局所的に降った豪雨により、一斉に洪水被害が発生したことから、被害把握に時間を要したこと。先ほどからあります災害ごみの取り扱い、そして、浸水被害家屋の消毒、床上浸水被害を受けた住家に対する被害調査などについて、相談しながらの対応となり、迅速な対応ができなかったことが課題であったと考えています。
今回の台風の検証につきましては、現在、まさに復旧・復興に全力で取り組んでいる真っ最中でありますので、さらに検証を積み重ね、これからの災害対応に生かしてまいりたいと考えています。
以上です。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） ぜひとも、できなかったことのないように、もっともっと市民の安心安全のためによろしくお願いしたいと思います。
今回の１８号及び豪雨による災害において、いろいろな反省点もあると思いますが、改めてこの台風１８号が起きて、災害、ごみ問題もそうですが、どのように今後安心安全等は考えておられますか。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 最初に市長からもございましたが、災害に対する安心安全とは、市民の生命、身体、財産に対する脅威や損害を軽減すること、とりわけ市民の生命を守ること、安全確保を最優先に対応することであると考えています。早目の避難所開設、それと同時に、市民の方も迷わず避難し、自分の身を守っていただくということでございます。
被害把握に時間を要したこと、災害ごみの取り扱い、被害家屋の消毒、被害調査など迅速に対応できなかったことを大きな課題と捉え、今後の対応に生かしてまいりたいと考えています。そして、今現在、喫緊の課題としまして、災害の復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいくことであると考えています。
以上です。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） この台風で一番思ったのが、夜、避難所まで行くのが本当に危ないことであるというふうにつくづく今回の大水とか、台風で思いましたので、その点も考えてもらえたらというふうに思います。
次に、学校給食ですが、いつも、ことし４回議会がありまして、３回目です。またするのかというふうによく言われますが、学校給食は、美食観光でも、第一に考えるのが、学校給食から美食観光も、食も何も全部が始まるものであると思います。子供、子育て日本一と言っても、やはり子供にはいいものを食べさすという、いろいろなことをしなければ、やはり学校給食が一番であると、一番子供のためにもいいものであると思います。家庭でも余り今ごろは煮炊きしない、電子レンジで温めるだけの食事が多いというふうに思いますので、ぜひ、学校給食を充実するものであるというふうに思います。
また同じことを言いますが、農家から直接購入している市、与謝野町とかありますが、今度、少し紹介したいというのが、千葉県のいすみ市です。給食の御飯全て有機米に、全国初であるという、こういうのがあります。これは、市長の答弁ですが、自然に近い食べ物で生活することが大事。５年かけて提供することができましたと。１年、２年で、今回でですが、給食にしようと思っても農家の方と協力しようと思えば、２年、３年かかるのです。こういうことをして、やっとできるというものです。
そこで、こういうことを参考にするということを京丹後市でも検討していく気はあるのか、ないのか、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 学校給食についての御質問をいただきました。今までから確かに何度も答弁もさせていただいていますが、議員御指摘のとおり、確かに学校給食の安心安全というのは一番大事にして、現在でもこちらも給食の取り組みをさせていただいています。また、それぞれの市町では地元産のお米を学校給食に利用するために、その地域に即した連携や取り組みを進めておられます。本市につきましても、過去から言いますと、１週間特栽米を入れていただくように、従来から比べると増加の方向で検討もさせていただきました。言っておられますとおり課題がかなりたくさんありますので、その課題が解決するように現在も農政と調整させていただいています。
一方、個人農家からの購入は品質管理の面からも難しい部分もありまして、学校給食会のお米を利用していない府内の市町の仕入れ先もＪＡ等になっています。また、市民からも個人農家が直接学校給食米を納入することは大変な労力と資金力が必要になり、難しい面があるというような御意見も直接いただいています。
これまでからお答えをさせていただいていますが、学校給食会は、市町村の互助的な部分で安定供給というのをねらってつくられた組織であること。また、残留農薬検査、穀物検定、異物検査等の検査体制が充実しており、その中で、安心安全な京丹後市産コシヒカリを提供していただいていること、災害等が発生した場合、学校給食用のお米が確実に入ってくることが保障されているということ、今までから繰り返し述べさせていただいていますが、これからも学校給食会との一定の取引は継続していきたいと考えていますが、今までと同じように他市の状況も踏まえながら、いろいろと地元農家との連携した取り組みについても、今後とも進めていきたいと思っています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 他市を参考にすると、参考にするということは少しでもあるのですか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 従来から課題の１つとなっています。一括した発注先、流通が大きな課題になっていると思っています。今、直接農家と取引をさせていただいている分につきましては、農家が学校へ直接決められた時間に少量を持っていっているという、本当に農家の御負担、御協力をいただいての今のシステムになっています。これを全ての学校に毎日ということになりますと、そういった農家の負担も大変多いと思いますので、どういった発注先が求められるかというような点を、現在、農政部局と調整をしています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 今、農家の負担がと言われましたが、農家の負担がなく、農家が持っていくというふうに地区で、個々で久美浜、網野、峰山ありますが、そしたら、そこでの町で農家が持っていくというのが負担にならない、持っていくというふうになればいいのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） その御好意があれば、十分受け取る余地はあるのですが、ただ、先ほど少し言わせていただいた品質の管理、個々の農家のお米が安心安全なものであるかという部分を担保すために、一定、現在でも自分のところで検査のできる体制であったり、石が外せるとか、そういった部分で、ある程度の規格を保障できるような農家の御協力をいただいているという実態があります。
そういったことを考える上で、一般の農家がそういったお米が全て保障できるかというと、それはそうでないいろいろなお米の大きさの部分であったり、石が入り込むというような危険性等もありますので、個々と１対１で学校給食米をすぐに納入ができるかというと、一定そういった部分を配慮していかないと、安心安全な学校給食ができないという部分があるので、今、経営者会議と公募で農家から募集もしていますが、一定そういった制約の中、手を挙げていただいているという部分もありますので、こういった部分もどういうふうにして整理していくか、ですから、発注先をどういった、よそではＪＡ等にお願いをしていますので、発注先の検討が必要であるのかなというふうに今のところ考えています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 今、１週間特栽米を入れてもらっているのですが、普通の農家の方に、１年間持ってもらって、全部持ってもらうというのは多分無理であるというふうに思います。今の１週間持ってきてもらっている法人の方、大手の農家の方が主体にならなければ、これはできないというふうに思います。どうして各農家、農家といって、１軒の家が、それは幾らか持とうと思ったら冷蔵庫も結構高いですし、何もありますので、それでなくて、まとめて今の法人の方が、当然、冷蔵庫も大きなものを持っておられますし、設備も整っています。そういう人を最初に考えていかなければできないと思いますが、そういう方がいいと言われれば、本当にできるのでしょうか。
今、品質管理と言われましたが、十分それなりに全部しているというふうに思っています。ＪＡから買われる普通のコシヒカリ、普通といったら少し言葉は悪いのですが、特栽米と違いますが、それも京丹後市のコシヒカリです。同じところでつくっているのに、ただ農協、ＪＡから買っているのを安心安全というのは、それはおかしいのではないでしょうか。農家は農家で、どこも同じ水です。それで、皆、ここにおられる方もみんな同じ米を食べておられます。だから、安心安全は本当に今、そのようなことを言うことはないというふうに思いますが。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議員のおっしゃっていることと、唯一、一致したのかなというふうに今お言葉を聞かせていただいてありがたく思っています。農家がつくっているお米を決して安心でないとはうちは思っていません。きっと同じような栽培方法で一生懸命お米をつくっておられると思います。ただ、行政として、安心安全な学校給食を提供するときに、一定検査なり、そういった品質管理というのは必要であると思います。
先ほど議員が言われたように、個々の農家が冷蔵庫を買う、いろいろな意味でそういったコストがかかるというのは議員も認められたとおり、私たちもそういった部分が課題となっていますので、それを取りまとめ先が学校給食会なのか、ＪＡなのか、学校給食会もＪＡの系列から入れていますので、そこら辺を直接学校給食に対してどのようなことができるかというような発注先を、今、一生懸命農政課と一緒になってモデル事業等も考えながら、検討しています。決して検討していないという部分はありませんが、従来から言っている安心安全の確保には、今の段階では学校給食会からの納入というルートも確保しておきたいという部分があるので、こういった状況をとらせてもらっているということで、決して京丹後市でつくられたお米が安心安全でないということは思っていませんので、ただ、そういった部分はやはり責任ある学校給食にする上で必要な部分であると思って、現在、こういう形態をとらせてもらっているということです。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） ９月議会で聞かせてもらったのですが、決して学校給食を基準に聞いていませんが、特栽米、農政は特栽米を多くつくるというふうに京丹後市もしています。農家の収入がふえたらいいという、京丹後市として思い切って、あと２年、３年先に全部特栽米にしてもらって、農家から買うという、農家といっても大きな法人からしか買えませんが、その法人の方が農家から、普通のＪＡから買うよりも高い値段で買ってもらえれば、本当に全部がよくなるというふうに思いますが、そういう京丹後市全部のことを考えてすれば、本当にこれは早くしなければならないと思います。
先ほど言いました千葉県のいすみ市ですが、市長が、いい米を子供たちに食べさせるという、この中におられる前の方、全部、どのような米を食べているか、１人ずつ聞きたいです。特栽米とか、有機栽培とか、自分の子供に、家にどのような米というか、つくる場合に、特栽米以上のものをつくって、できるだけ体に優しい、子にあった自然に優しい米を食べさせるという、子育てというのであれば、もう最低でも特栽米を食べさせるべきであるというふうに思いますが、市全体で何もかも考えてというのは参考にはしないのでしょうか。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 特別栽培米の関係であります。先ほど次長が申しましたように、慣行栽培の京丹後市のコシヒカリも非常に安心安全はもとより、おいしいお米であるというふうに認識しています。それから、特別栽培米については慣行栽培より減農薬・化学肥料というようなことで、より安心安全なお米であって、それによる付加価値で一般のお米より少し値段がよくなっているというふうに考えています。
また、これまでからも特別栽培米の付加価値を高めてということで推進をしてきていますが、それぞれの農家の経営戦略のこともありますし、それから肥料を抑えるということで、周囲の慣行栽培の農家との調整も必要になってくるかなというようなことがございます。既に一定、栽培面積も広がっていますが、付加価値を高めてということもありますので、今後も引き続きできる支援をしていきながら、栽培を確立していければというふうに考えています。
それと、学校給食の関係でございますが、究極の部分でいいますと、給食費のことも当然考えていかなければならないということがあろうかというふうに思っています。
以上でございます。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 給食費といいますが、給食費は同じ金額で買うということですから、前、９月に説明しましたように、農家から買う金額は同じ、給食会から買う金額と同じようにすると給食費は上がらないというふうに思います。少し聞くのですが、先ほど言われましたが、購入できない一番の問題は何なのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 一番の問題ということで、今までからこれにつきましても何回か答弁をさせてはいただいています。学校給食会との一定の取引はこれから続けていくということが前提になりますが、まず、農家から直接購入する仕組みについて、どうしたらいけるかという課題について、今、整理させていただいている観点としては、４点ほど考えています。
学校に少量の指定時間の配達等のやはり流通に関すること。それと、２つ目として、米の保管。１年分米の保管をどうしていくかというようなこと。あと、先ほどから言っています検査体制であったり、品質管理であること。それと、災害時の安定供給ということが大きな課題としてあるというふうに思っています。
他市町の取り組みを聞かせていただくと、検査体制や品質管理、流通等を確保するためにＪＡとか、農業公社、農業者組合といった地域内の組織と連携している事例は十分見られますので、そういった部分、どういったことができるかというのを、今後とも検討を進めていきたいと思っています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 災害ですが、災害は京丹後市、どこから買おうと災害は災害で、ないときはないというふうに思います、それは。災害のときにどうするかといって言われましても、農家は皆同じですから、よそから買うのではなくて、京丹後市から買うのであって、災害のときでも同じ農家は同じだけの米しかできないというふうに思います。これはまた今後できるかと思います。そこで思いますが、ＪＡから、今１週間ですが、全量特栽米を購入するということはできないのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほどから災害のことについての言い方が少し私足りなかったと思いますが、京丹後市とか近畿北部に限る災害ではなく、もう一つ広範囲の災害が起きたとき、府内とか、近隣の市町村でお米がとれないような想定になったときでも、学校給食会は一応互助的な組織ですから、そういった場合、東日本のお米を持ってきていただくとか、そういった広範囲な部分を担保する、まさしく議員が先ほど言われていた災害に向けての準備は、常に考えていかないといけないという御指摘も前段の質問のところにあったと思いますので、そういった部分を担保するためにこれは必要であろうというふうに思っています。
あと、互助的なという部分がありますので、やはり京丹後市も学校給食会から一定の量は購入させていただくということで、そういった部分の担保をしたいという思いもありますので、現在、１週間、食育週間のときだけいろいろと農家の方の御協力をいただいて、お米を買わせていただいていますので、それ以外の部分につきましては、また、実際流通等が整ったとしても、学校給食会等と十分連携をとらせていきながら、今後の対応は考えていきたいと思っています。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） 特別栽培米を全量、ＪＡから、給食会から買うというのは考えておられないのでしょうか。特栽米ですが。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 今のところ、先ほど答弁させていただいたとおり、現在、農家の特栽米を１週間購入させていただいていますので、それを広げるというのは現段階ではまだ考えていません。
○（松本経一議長） 和田議員。
○１３番（和田議員） やはり子供には体にいいとされています特栽米とか有機米、それから野菜でも有機の野菜を食べさせるという、できるものなら地産地消、自分たちの家でつくっている、農家がつくっている本当に安心安全という、見てもわかるようなものを学校給食にはもっともっと入れてもらいたいというふうに思います。
それと、台風１８号で、今災害に遭われた、それを経験しまして、今後、いざのときに市もすぐに対応できるようによろしくお願いしまして、以上をもって一般質問を終わらせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本経一議長） これで和田議員の質問を終結いたします。
次に、順位９、田中議員の発言を許可いたします。
田中議員。
○１５番（田中議員） 発言順位９番、日本共産党の田中邦生です。一般質問、今回は３項目でさせていただきます。
内閣府は、２０１７年７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰが実質で前期比０.３％プラスになったと発表し、戦後最長の景気拡張になりそうであると言われています。２０１６年の法人企業統計によると、金融保険業を含む資本金１０億円以上の大企業の内部留保が４０３.４兆円となりました。安倍政権が発足した２０１２年の３３３兆円から６９.９兆円増、２０％もふやしています。アベノミクスが内部留保を押し上げています。しかし、丹後の経済は、アベノミクス効果はなく、疲弊しており、景気回復を実感できるものとはなっていません。
どの世論調査を見ても、景気回復を実感していないが８割を超えています。今期の個人消費はマイナス０.５％、とりわけ耐久消費財がマイナス１.２％と大きく落ち込み、住宅投資もマイナス０.９％に沈んでいます。実質賃金は直近のことし９月まで４カ月連続でマイナスとなっています。
安倍内閣が進める世界で一番企業が活動しやすい国づくり、つまり１％の大企業や富裕層のための政治ではなく、９９％の国民のための政治に転換をして、格差と貧困をただし、暮らしを守る民主的な経済対策が求められています。
京丹後市においても、市が国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが求められています。しかし、前中山市政はアベノミクスを高く評価し、地方創生の先取りなどの施策によって、地域の経済や市民の暮らしは一層疲弊しました。市長選挙で市民は閉塞感を打破し、打開し、暮らしを守ってほしいと審判を下しました。中山市政のリセットを掲げた三崎市政は、折り返し地点である３年目を迎えようとしています。三崎市長が前市政のどこをどう変えたのか、また、変えようとしているのか。市民からわかりにくいとの声が聞かれます。市長は断固として中山市政時代の無駄を正し、暮らし優先の市政に転換すること、その内容や方針を市民に不断に発信することが重要であるというふうに思います。そういった立場から、地域課題の解決と地域経済の振興ということでお尋ねをしたいと思います。
北都信金中小企業景況レポートによると、京都府北部地域の業況判断（Ｄ.Ｉ.）は前期から３.４ポイント上昇。マイナス２４.２となりましたが、全国では、前期から２ポイントの上昇で、マイナス３.３となっており、京都府北部の地域の業況判断（Ｄ.Ｉ.）は、全国の業況判断（Ｄ.Ｉ.）を２０.９ポイントも下回っています。全国の景況感との隔たりは依然として大きい状況です。地域経済にとって低迷が続く内需をどう回復し、同時に市民生活を支えていくのか。そのことが問われているのではないでしょうか。
京丹後市は、各種の住宅リフォーム助成制度を持っていますが、市が実施をしている移住・定住空き家改修事業や、水洗化推進事業、あるいは耐震改修事業など、これらの事業の進捗状況や実績、具体的な数値でわかれば、報告をしていただきたいと思います。
○（松本経一議長） 企画総務部次長。
○（川口企画総務部次長） 住宅リフォーム助成事業に当たるものとしましては、５つの事業がございます。まず、企画総務部では、移住の促進を図るため、移住促進・空き家改修支援事業補助金がありまして、執行状況についてですが、平成２８年度で７件、交付額６２９万円。平成２９年度１１月末現在で８件、交付決定額は８８９万４,０００円となっています。
上下水道部では、下水道接続の推進を図るため、水洗化推進支援事業補助金がありまして、平成２８年度で２２２戸、１,６５５万円。平成２９年度１１月末現在で、１１７戸、９１５万円となっています。
また、建設部では住宅の耐震化を推進するため、住宅建築物耐震改修等事業補助金があります。平成２８年度で２８件、交付額６６０万円。平成２９年度１１月末現在で１１件、交付決定額は３００万円となっています。
健康長寿福祉部では、要介護や障害者の日常生活を支援するため住宅改修支援を行っており、介護保険居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の給付状況は、平成２８年度で３２２戸、２,７６２万６,０００円。平成２９年度１１月末現在で２０２戸、１,６８０万７,０００円となっています。
また、障害者日常生活用具給付事業の住宅改修に係る給付状況は、平成２８年度で８件、９３万８,０００円。平成２９年度１１月末現在で５件、６９万３,０００円となっています。
これら５つの事業を合わせまして、平成２８年度では５８７件、５,８００万４,０００円。平成２９年度１１月末現在で３４３件、３,８５４万４,０００円となっているところでございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 今、報告がありましたが、５つ合わせてこれだけの実績が上がっているということで、事業費についてはわかりませんが、２６年、２７年にスマートエコ住宅改修等の事業をしましたね。そのときの報告によると、３,０００万円の補助金で約４億円の仕事が起きたということで、１４倍の経済効果があったということの報告がありました。そういった点から、こういった課題解決と、そして住宅の改修、つまり地元の業者の皆さんへの仕事、これを起こしていく上で、相乗的に効果を発揮するということが重要なことではないかなというふうに思っています。そういった点で、今、実績の報告がありましたが、この事業成果をどのように評価して、どのような課題があるというふうにお考えなのか、お聞きをいたします。
○（松本経一議長） 企画総務部次長。
○（川口企画総務部次長） 移住促進・空き家改修支援事業につきましては、今年度１１月末現在で３５５件の移住相談があります。相談件数は増加していまして、制度があることで移住の相談や決断をする後押しになっているものと考えています。課題としましては、活用できる空き家の掘り起こしを行うこと、定住空き家情報バンクの登録物件をふやすことなどがあります。
水洗化推進支援事業におきましては、公共下水道エリアでは、２６年度から２８年度の３年間で接続率が２.２％アップしています。下水道接続者にとったアンケートによりますと、高齢者世帯の６割がこの補助制度が接続のきっかけになったというふうに回答されていますが、高齢者世帯以外の一般世帯はグループ補助については多くの御利用をいただいていますものの、接続の直接のきっかけになったと回答されたのは８％といった低い状況にあることなどが課題と考えています。
また、住宅建築物耐震改修等事業につきましては、２８年、２９年の２年間におきまして、耐震診断２７件、耐震改修１０件、簡易耐震改修２件の実績がありまして、一定の成果があるものと考えています。課題としましては、耐震診断から耐震改修に進まない状況がありまして、その要因として、都市部に比べて建物が大きく、昔ながらの農家住宅の構造が多く、補強工事費が高額になること、また、後継ぎのいない高齢者世帯が多く、多額の費用をかけて耐震化をする余裕がないことなどが上げられるものと認識しています。
それから、要介護者や障害者の住宅改修支援につきましては、要介護者等が自立した生活を営むことにより、要介護者等の尊厳が守られ、介護者の経済的負担も軽減され、介護離職の防止や介護保険利用料の抑制にもつながっているものと評価をしているところでございます。課題としましては、施工業者によって工事費用等にばらつきがあることなどがありますが、費用の均一化を図るために、来年度厚生労働省が何らかの告示等を発する予定と伺っていますので、国の動向にも注視しながら、適正な事業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 移住・定住の関係では、相談件数はたくさんあるということで、提供する空き家のバンクが少ないということが課題であるというふうにありましたし、下水での接続、高齢者世帯への２０万円、これは確かに促進をする大きなきっかけになったというふうに思われます。そういった点で、もっとこういう制度を拡充すれば、より接続率も上がるし、仕事もふえると。内需が拡大をしていくということにつながっていくのではないかと。
私は、こういう住宅リフォーム助成については、以前から提案し、拡充を求めてきたわけですが、市は、今、不況対策といいますか、経済対策としては検討する時期ではないというような答弁をいただいています。ただ、今ありましたような課題、もっと広い市の課題もあると思いますが、そういった課題解決と結びつけたリフォームの対策の必要性、そういったことを一定検討もするというような答弁もいただいていますので、そういった検討はどうなのか、伺っておきたいと思います。
○（松本経一議長） 企画総務部次長。
○（川口企画総務部次長） これまでから住宅リフォームに当たる助成制度につきましては、さまざまな課題に対応するため、経済対策を含めまして、各種施策推進を図るために行ってきているものでございます。この助成制度は、経済対策として効果があるというようなことではありますが、一方で、建物ということで個人の資産形成、あるいはばらまきといったような声もありまして、これを実施する場合には、公益性ですとか、全体のバランスに配慮して検討する必要があるものと考えています。
先ほども説明しました各種課題に対する対策ですが、それぞれの施策目的に応じまして、これまでから助成制度を行ってきているところであり、それぞれの制度においても一定の成果が出てきていますので、今後とも関係部署が連携をしながら、より効果が上がるよう必要な見直しは行っていきたいと考えています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） それぞれ一定の成果があるということで、必要な見直しもという答弁でありましたが、他市ではいろいろな住宅リフォーム助成に取り組んでおられますし、ぜひとも幅広い視野、いろいろな取り組みができるのではないかというふうに思っています。
大体多いのが京丹後市と同じように空き家バンクの売買を通じて、そこへのリフォームの助成というのが多いわけですが、去年、総務常任委員会で視察に行きました四万十町では、家族の支え合い住宅支援事業といいまして、子供が違うところに住んでいて、帰ってきて２世帯になるという場合に支援をするというようなことですとか、あそこは林業が盛んですから、町の木材を利用する場合は、そこへも支援をする。こういったことがされていますし、京丹後も京丹後産の木材を利用する場合にはそういった制度で支援をしていく。どうしても京丹後の木材を使おうと思えば割高になりますので、そういった面での支援をして林業も支えていくということになろうかというふうに思います。
岐阜の山県市というところは空き家の改修もですが、同時に空き家に引っ越してこられる方の子育て加算というのも加えたり、恵那市では、これは２分の１で１００万円とか、先ほどの岐阜の山県市の場合は、改修費用の２分の１で３００万円とかいう高額の補助を出しておられます。それから、美濃市の場合は、伝統的な建物とマッチしたそういう空き家に子育て夫婦の移住を促進するということで、２分の１で２００万円というそういった制度。それから、中津川市、これは中津川市を出身のＵターン者をふるさと回帰ということで、そこへの支援を住宅リフォームの助成をしていると。市内の業者を使った場合は、さらに１０万円を加算するというような制度をされています。
京丹後もふるさとへ帰ろうということで、広報で数々の経験が紹介されています。ああいう方々にしっかり支援をしていく制度。これは移住・定住の問題でありますが、ほかにもいろいろな産業も含めて、住宅リフォームと結びつけて支えていくということが、私は、当初言いましたように経済効果が大きい、そういう点からも重要であるというふうに思いますが、いろいろな他市の事例も紹介しましたが、今の市の事業は一定の成果が上がっているということですが、もっと幅を広げ、視野を広げていくという、そういうことについてはいかがでしょうか。
○（松本経一議長） 企画総務部次長。
○（川口企画総務部次長） さまざまな他府県や他市町の制度も御紹介もいただきました。これまで説明もしてきました本市の制度の中でも、特に移住促進、空き家改修の事業につきましては、府の財源も活用しながら、最大１８０万円、補助率１０分の１０ということで、他府県と比べましても大変有利な支援制度になっているところでございます。引き続き、他府県も含めて他市の制度の情報収集にも努めながら、必要な見直しを行っていくということでありますし、京都府とも連携を図りながらということで、本市の制度の広報やＰＲ、それから他部署の制度も一緒に紹介をしていくなど、利用者の立場に立った支援制度の構築やＰＲに今後とも努めていきたいと考えています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） ぜひ、事業を進める場合、市内業者を使って行うあらゆる改修事業、移住・定住、あるいは福祉、下水もそうですが、そういった場合に、しっかりそこを支える、いわゆる加算をしていくようなそういった制度が必要ではないかというふうに思っています。住宅改修助成制度の幅広い活用ということが制度化されるように、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、有害鳥獣対策の強化をということで、農業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況が続いています。来年度からは米の直接支払交付金が廃止されようとしていますし、また、ＴＰＰ重視ということで強引に進めようと、国は動きを強めています。これは、アメリカとのＦＴＡ交渉の出発点になりますね、そういう交渉結果が。さらなるアメリカの譲歩を迫るそういう条件を与えることになるというふうに考えますし、これらの日本の農業を売り渡すような暴挙を許さず、やはり農業、農村を守るために農産物の価格保障や所得補償制度をしっかり確立をすると。あるいはＴＰＰ重視を断固阻止する、そのことが必要ではないかなというふうに考えています。
今日は、市内全域でも鳥獣害対策の強化が大きな課題になっています。鳥獣被害が深刻化していますが、ジビエとしての活用も追いつかない、あるいは、捕獲しても個体処理がなかなか難しい、そういう状況になったり、狩猟者も高齢化しているというような課題があります。獣害は生産者、農家の意欲を根こそぎ奪うというふうに思います。農家は作物を育てて、収穫間近に荒らされる。家庭菜園でも収穫を目前にして、一晩で荒らされる。そのショックは言葉にできないというふうに思います。
そこで、鳥獣被害の実態と強化方法ということで、近年の被害額と捕獲頭数、捕獲班員、あるいは防除対策など状況はどうなっているのか。また、農家からの要望はたくさんあると思いますが、それへの対応状況はどうかという点をまずお聞きをしたいと思います。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 有害鳥獣の関係でございます。最初に、鳥獣被害額でございますが、平成２２年の１億３,６９０万円をピークに減少傾向にあり、２８年度は４,４００万円とピーク時の約３割まで減少しています。内訳では、シカが１,６００万円、イノシシは１,５３０万円で、これらの被害が全体の約７割を占めています。
次に、年間の捕獲数でございますが、２５年度以降、毎年イノシシ１,０００頭、シカ３,０００頭、鳥類２００羽を超えており、イノシシとシカは２７年度にそれぞれ２,１２６頭、それから４,１８２頭、鳥類については２５年度に５１１羽を捕獲し、過去最高を記録しています。本年度は、１０月末時点でイノシシ１,４１１頭、シカ２,６２１頭、鳥類３１８羽を捕獲しており、前年同時期と比べましてイノシシは２７２頭の減ですが、シカは１８８頭の増、鳥類２３７羽の増ということになっています。
次に、捕獲班員数でございます。１９年度より狩猟免許取得経費の支援など担い手確保対策に取り組んだこともありまして、１９年度８５人から２８年度１４３人と５８人増加しています。
最後に防除柵でございますが、２３年度に拡充されました国の定額補助事業を活用して、２７年度まで毎年７０キロメートルを超える防護柵を設置してきました。２６年から２８年度の直近３カ年では、電気柵３０キロ、それから金網柵を含むワイヤーメッシュ柵を１６４キロメートル設置しています。
最後に全体の御要望への対応状況としましては、２８年度より国が防護対策から捕獲対策に重点をシフトしたため、事業要望７１キロメートルのうち、６３キロメートル、８９％のみの事業採択となりましたが、本年度は地元からの当初要望延長２７キロ全て事業採択をしているというような状況でございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 農家からの被害というのは、農作物の、農家からの申請といいますか、集落で集計して上がってくるということであると思いますが、被害の実態が十分反映しているのかという疑問があります。そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 被害状況につきましては、毎年、地元の区長に御照会をさせていただいて把握に努めているということでございます。農作物の被害額の報告ということでお伺いをしています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 捕獲頭数もかなりふえてきているということで、捕獲個体を処理をするという点での京丹後市も大きな課題になっていました。そういった点で、個体処理施設の整備、これを検討していくというふうに伺っていますが、今の段階で見通しやスケジュールというのはどのようになっていますでしょうか。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 個体処理施設の関係でございます。本年度に有害鳥獣個体処理検討委員会を設置しています。本市に適した個体処理の方法を検討するということで、８月の第１回委員会において、先進事例の比較検討を行い、１１月初旬に岡山県の和気町の微生物による減量化施設への現地視察等を実施いたしています。今月中旬に開催予定でございます第２回委員会におきまして、現地視察の結果も踏まえて処理方法の最終的な検討を行い、来月開催予定の第３回委員会におきまして、施設建設の候補地や運営体制を含めた検討を行う予定としています。年度内には初期の建設費用や財源確保、それからランニングコストの精査等を加えまして、今後の方向を決定したいというふうに考えています。
議会からも附帯意見をいただいている喫緊の課題であるというふうに認識しています。施設建設に向けた調査費等の新年度予算への計上も現在検討しているところでございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 施設の先進地視察や１２月に委員会、あるいはまた１月に委員会を開いて、来年度の予算に向けて具体化をしていくというふうに確認をさせていただきました。
続きまして、いろいろなこういう獣害対策、電気柵やメッシュ等々をしているわけですが、そういったことをしてでも被害が出るということがございます。例えば、電気柵は冬場に撤去する場合がありますので、けいはんや水路が獣害で破壊されるという事例が多いわけです。これらの農作物以外の被害状況は、市は把握をされているのか。また、これらの復旧に対する支援、農家から求められていないのか。その場合、何らかの支援が可能なのかといった点をお伺いします。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 農作物以外の獣害の関係でございます。獣害によるけいはんや水路など農業基盤への被害につきましては把握が困難ため、件数までは把握していませんが、議員御指摘のような被害が発生しているということは承知をしています。また、地区からいただく御要望の中では、水路、農道等の施設改修や有害鳥獣の駆除、防護柵の支援などが多くありますが、獣害によるけいはんの復旧を求める件数につきましては、３０年度の予算にかかる要望で１件あるというふうに認識しています。
小規模農林漁業施設等整備支援事業補助金を活用しての修繕等も可能でございますが、限りある予算の中で要望の多い農業用水路や農道の改良を優先的に支援していることから、当該補助金での支援については厳しい状況というふうになっています。基本的には、水の泥上げやけいはんの補修などにつきましては、通常の維持管理の範疇と考えますので、農家の皆さんの御理解をお願いしたいというふうに考えています。
なお、別途中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金事業に取り組む地域におきましては、地区の合意が得られれば、この交付金を活用しての対応が可能となっています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 通常の維持管理ということで、農家の責任で直すということは承知しているわけですが、余りにも労力も要しますし、なかなかそういった事業にのらないということで、大きな負担になっているのは明らかです。何らかの支援策が必要であるということを伝えておきたいと思います。
それから、次の３番目のところは、これは、よく取り上げられている問題ですが、ワイヤーメッシュ柵への助成制度の拡充をということで、補助事業で電気柵を設置した場合は、耐用年数期間はなかなか交換ができないということがございます。先ほども言いましたように、もう電気柵では獣害対策に対して限界があると。防除に対して有効な、ワイヤーメッシュがより有効ですから、それに変えたいという要望も多いと思います。そういった点で、耐用年数との関係で何らかの対応や支援が考えられないのか、その点についてお伺いします。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 補助事業の施設ということで、当然ながら公費を投入している事業であります。耐用年数につきましては、電気柵が８年、それからワイヤーメッシュが１４年ということになっています。もともとこの事業につきましては、耐用年数期間の維持管理を前提としているということで、期間内にワイヤーメッシュなど他の施設への更新、電気柵の更新ということはできません。
電気柵につきましても、効果的な位置や高さに設置できているのか。それから、草などが当たって漏電していないかなど、定期的に点検をしていただくことで、草刈り等の維持管理も行っていただきながら、高い防除効果を発揮するということになりますので、引き続き適正な維持管理をお願いしたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 今ありましたが、適正な維持管理ということをしていても、なかなか難しい状況があります。設備そのものは大丈夫ですが、していても入ってくるという状況がありますので、制度的な問題があれば、そういった制度を改正していくとか、そういった対応が必要になっているというふうに考えます。
関連しまして、最近まで国の補助金の活用で農家負担ゼロでしてきましたが、今年度からは３割負担ということになっています。国・府の補助の事業ということでありますが、市独自の支援など必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 防護柵の設置事業でございます。平成２２年度まで国の補助を受けて事業費の３割を地元に御負担していただきながら事業を実施していました。２３年度からは国の野生鳥獣被害総合対策事業によりまして、防護柵の補助金が拡充され、要望額の満額補助を受けることができまして、地元負担をいただかずに事業を行うことができていました。しかしながら、２８年度から国が重点を防除から捕獲対策へシフトしたために、防護柵への割り当て額が減少し、要望どおりの設置が困難となってきました。加えて、京都府からは今後も厳しい状況が続くとの情報もあり、本市の野生鳥獣対策協議会では、２９年度からできるだけ多くの集落の要望に応えていくために、以前と同様の３割負担を地元にお願いするということにしたものでございます。
本市では、捕獲、それから被害防除、生息環境管理という３点から総合的な対策を実施する中で、最も大きな課題は猟友会員の高齢化による捕獲体制の弱体化であるというふうに捉えています。平成１９年度より捕獲の担い手確保対策を強化した結果もありまして、イノシシとシカの捕獲数は２７年度に過去最高を記録するなど、５年前と比較して捕獲数は増加していますが、現状として大きな被害防止効果が得られていないために、今後も担い手確保対策を継続し、先ほどの個体処理の軽減ということで、こちらも図りながら捕獲体制を強化する必要があるというふうに考えています。
したがいまして、現状の課題である捕獲体制の強化を最優先で取り組み、防護柵の設置支援については、その後の検討課題にしたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 捕獲対策へのシフトということですが、それも当然必要なことですね。だから、どちらも強化をする必要があると。捕獲対策を強化をしても、入って荒らされると。だから、防除をしなくてはいけないということでありますので、こういった国の予算の削減ということが主要な原因でありますので、国に対してしっかり予算要望をするなり、あるいは不足する部分については京丹後市が支援をしていくということは、どうしても必要であるというふうに考えます。そういった点で、国への要望等々の活動はどのようになっていますでしょうか。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 要望活動でございますが、国の重点が移った段階以前から非常に厳しい被害状況にあるということで、農家の生産意欲の後退でありますとか、耕作放棄地の発生につながるということで、以前から要望をしていますが、府や国に要望する機会がある際には、その都度補助金の増額ということで御要望はさせていただいているというところでございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） しっかりと要望活動をする必要があるし、独自の支援策がどうしても必要であるということを訴えておきたいと思います。
続きまして、３番目の臨時・非常勤職員の処遇改善をということで、お尋ねをしたいと思いますが、今、働き方改革をめぐって安倍政権は残業代ゼロ法案と、過労死水準までの残業を合法化する労働基準法の改正案、一本化をして通常国会に提出、成立させようとしています。残業代ゼロ法案は、全ての労働団体と全国過労死を考える家族の会や弁護士団体など、広範な市民団体が過労死を促進すると強く反対しています。８時間働けば、普通に暮らせる社会の実現こそ本物の働き方改革となります。その実現へ力を尽くそうではありませんか。
公務中の、公務の中立性の確保、職員の長期育成を基礎として、職員の身分を保障して職員が職務に安んじて精勤できるようにすること、公務の能率性の追求、各地方公共団体における企画立案やサービスの質の担い手の担保の観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則が言われていますが、行政運営において、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営、こういった原則があると思いますが、間違いないのか。この原則に対してどのような認識を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 今、議員におっしゃっていただきましたのは、総務省におきまして、臨時・非常勤職員及び任期つき職員について、制度の趣旨や職務の内容に応じた任用、勤務条件などを検討される中で、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用等のあり方に関する研究会の報告書ということで、平成２１年に出されています。この報告書の考え方を踏まえまして、総務省からも通知が出され、必要な対応を図ることが求められているところでございます。
しかしながら、本市におきましては、多様な職務内容や業務形態の行政サービスに対応するためには、任期の定めのない常勤職員だけではなく、任期つき職員や臨時・非常勤職員などさまざまな任用、勤務形態の職員を活用することによりまして、限られた財源の中ではありますが、より効率的、効果的な行政運営を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） それでは、任期つき職員制度、あるいは臨時・非常勤職員制度と、臨時職員としての長期雇用の実態について伺いたいと思います。本市には、任期つき職員や臨時職員、非常勤職員が何人いるのか。そのうち、臨時・非常勤職員で、常勤職員の勤務時間の４分の３を超えて勤務する職員は何人いるのか。給与や手当などの処遇はどうなっているのか、お伺いします。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 平成２８年度末時点におきまして、臨時職員は６８６人、非常勤職員につきましては５８人、任期つき職員については６人ということになっています。
これらの職員のうち、常勤職員の勤務時間のおおむね４分の３を超える者は、臨時職員が６８６人中４２８人、非常勤職員が５８人中４９人となっています。
常勤職員の勤務時間の４分の３を超える臨時・非常勤職員の処遇につきましては、基本賃金や報酬のほかに、時間外勤務手当や通勤手当に相当する報酬、賃金、費用弁償を支給しています。その他、福利厚生としましては、臨時・非常勤職員につきましては、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入をしています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） かなりの比率で、４分の３を超える勤務実態があるというふうに認識をしています。賃金におきましては、まず、賃金というより、雇用任期期間は、６カ月だけということになっていますし、賃金におきましても、一般事務員、調理員、宿日直などの業務に当たる者は日額６,６９０円、時給８６０円。それプラス通勤費相当分ということになりますね。これを掛ける１２、２２日働いたとして１２倍しますと、１８５万円ということになります。保育士もたくさん臨時職員で働いていただいていますが、日額７,１３０円ということで、年収にしますと、１９６万７,０００円。いわゆる働く貧困層と言われる水準の勤務水準ということがいえるのではないかというふうに考えるわけです。
臨時職員や非常勤職員について、処遇の改善が問題になり、２６年の総務省通知に基づいて一定改善をされたというふうに思いますが、このように長期的に再雇用が繰り返されているという場合、実態は、京丹後市の場合どうかという点について、伺いたいと思います。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 臨時職員につきましては、業務遂行上必要な場合、一定の空白期間を設けて再度の任用を行っています。平成２８年度末に在職した臨時職員のうち、常勤職員の勤務時間のおおむね４分の３を超えて勤務している者について見てみますと、雇用期間が１年未満が６７人、１年以上２年未満が３２人、２年以上３年未満が３９人、３年以上４年未満が２７人、４年以上５年未満が２３人。そして、５年以上の者が２４０人ということになっていました。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） ５年以上が２４０人ということで、もう常勤職員と変わらない勤務形態ということが言えるというふうに思います。そういった方々が、本当に処遇が低いもとで働かなくてはいけないということになりますと、やはり最初申し上げました常勤雇用をしていくことの原則ということからしても、こういった働かせ方は問題があるというふうに思います。
労働契約法２０条は、公務職場で働く非常勤職員には適用されないということがありますが、同じ仕事、内容、責任が伴うならば、賃金や福利厚生など労働条件も合理的、不合理に差をつけることは禁止をするという、そういう労働契約法でありますが、枚方市の非常勤職員に対する期末手当及び退職手当としての特別報酬の支給に係る損害賠償請求事件の高裁裁判で、勤務時間が常勤職員の４分の３以上の職員は、同項の常勤職員に該当し、適法という判断が示されています。こういったことから、京丹後市の職員についても是正をしていく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 期末手当など一時金の支給につきましては、合併前では支給をされていた町や、支給をされていない町などがありました。こうした中で、合併協議会では、臨時的な任用を常態化させるものではないかとの議論があり、特別賃金は支給しないこととして、合併後は支給をされていないという経過がございます。
また、一時金の支給につきましては、本市議会でも御意見、御質問をいただいており、近隣市の状況も調べてみました。一部では、嘱託職員に期末手当を支給している市はあるものの、臨時職員については支給をしていないというような状況でございました。市としましては、平成３２年度にこれから導入されることになるであろう会計年度任用職員制度というものにおきましては、一時金の支給内容もありますが、制度導入に際して支給内容等の処遇について慎重に検討してまいりたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 平成３２年という話でありますが、今がそういった合理性のない処遇になっているというふうに私は思います。２０１６年度の京丹後市職員の平均月給は、４０万２,７７２円であります。これを年収、賞与をプラスしてみますと６２２万円というデータがありますが、これに比べると、臨時職員の年収は３分の１から２分の１という状況がある。しかも５年以上にわたって多くの皆さんが連続して雇用されている。そういう勤務実態から直ちに是正をする必要があるということを申し上げておきたいと思います。
３番目に、一般非常勤職員会計年度任用職員制度について、先ほどありましたが、総務省は導入に向けてマニュアルを説明していますが、その内容と今後のスケジュールについてお伺いします。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） 会計年度任用職員の制度概要でありますが、地方公務員の臨時非常勤制度については、制度内容が不明確でありまして、地方公共団体によって任用勤務条件に関する取り扱いがさまざまであったということから、会計年度任用職員制度を創設し、任用を含む期日等の整備を図るとともに、特別非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を図り、統一的な取り扱いとして定められるものというふうに考えていまして、今後、市におきましても、そういったこの制度に基づいた対応をしていきたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 京丹後市でこの制度を導入する場合、１年任用職員ということになるわけですね。そして、手当等の支給が可能、できる規定ですが、総務省は出しなさいということで指導をしています。本市で対象となる人数、あるいはどの程度の処遇改善になるかわかりませんが、財源が要るわけですね。所要額はどれぐらいなのか。財源は国の手当があるのか、どうなのか。その点についてお伺いします。
○（松本経一議長） 新井政策総括監。
○（新井政策総括監） この会計年度任用職員、これの移行によりまして、市としまして考えていますのは、現在の臨時・非常勤職員の大半が会計年度任用職員に移行するものというふうに考えています。ただ、先ほど申しましたように財源の関係ですが、その財源につきましては、総務省から交付税措置で努力したいとの説明を受けていますが、具体的な内容については現時点では示されていません。
それから、先ほどの会計年度任用職員でございますが、一応、期末手当の支給対象人員としましては、今年度の実績の中で見ますと、約８００人ぐらいになるのではないかというふうに見込んでいますが、制度の内容がまだ少し具体的なものがございませんので、その給料額でありますとか、支給方法については、今後検討していくということになります。
○（松本経一議長） 田中議員。
○１５番（田中議員） 人数は８００人ということで、手当等の内容について、これは今後というお話でした。この制度自体は、同一労働、同一賃金という観点から私は外れるというふうに思います。短時間非常勤職員と、あるいは職員と職員の間での給与の差が生まれてきますし、また、正規雇用への道を、これが固定化しますと妨げになるというふうに考えます。
臨時・非常勤職員の常勤職員化、正職員化をすることを第一にして、処遇の改善を抜本的にしていく必要があるというふうに考えるわけです。先ほどの報告にもありましたように、４年も５年も繰り返し雇用を重ねて、再雇用を重ねていくと。臨時職員は、給与のこういう処遇のみならず、半年後の契約、これがどうなるのか。こういうことがはっきりしない、そういう中で、勤務しておられます。こういったことが抜本的に改善されるよう求めまして、一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本経一議長） これで田中議員の質問を終結いたします。
ここで１１時１０分まで休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時１０分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１０、橋本議員の発言を許可します。
橋本議員。
○１８番（橋本議員） 発言順位１０番、日本共産党、橋本まり子でございます。今回は、日本共産党が、先日、市長に提出いたしました３０年度の予算編成に向けての重点要求項目として上げましたものの中から、私は主に大きく２点を質問したいと思っています。先週は、障害者週間でした。障害者の方や事業所の方から寄せられている切実な要求の実現に向けて、まず質問したいというふうに思っています。
初めは、障害者施設の通所者への給食費の補助の復活についてお伺いいたします。通所者の給食費の補助は、当初１００円から５０円に減り、そして、今はもうゼロということになっています。障害者施設販売のくりくりのこの創設で、スクラップ・アンド・ビルドであるというふうに言われましたが、私は、そのときに問題点を２点指摘しました。
給食費の補助というのは、障害者の命と暮らしを支えるものです。また一方、くりくりの創設というのは、ともに生きる共生社会の実現という、そういう啓発的な部分も含んでおり、施策の性質が違うと。どちらも両輪のように大事にしなければいけない、そういう施策であるのに、給食費の補助がカットというか、スクラップされるというのはどうかという点と、それから、給食費の補助という形であると、障害の重い、軽いとか、それからくりくりの販売にかかわっている、かかわっていない、そういうことに関係なく、誰も同じように恩恵が受けられると。ここが大事なところであるということを強調したというふうに思いますが、そのときの市の御答弁は、くりくりの売上が伸びてきたら通所者の給料にも反映されていくと、そういう趣旨の御答弁でした。
そこで、お伺いいたします。障害者施設販売くりくりの設置以降の通所の給料、処遇ですね、改善されたというふうに市としては認識されているのでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） まず、くりくりの関係ですが、参画の事業者からお聞きしている成果ということですが、各事業所の販売収益を得る大きな役割を果たしている、商品が一般の人とつながる貴重な場である、障害者にとってモチベーションが上がる場、働く場である。それから、法人間の新たな連携の機会となり、ほかの事業所の商品を知ることにより、新たな商品開発につながるなどということを上げられています。ただ、このようなことは通所者の直接の処遇改善につながるというものではありませんが、障害者を取り巻く環境の改善に資するものであるというふうに考えています。
議員御質問の直接の処遇改善ということですが、工賃アップということになろうかと思いますが、現行のくりくりのこの収支状況の中では、まだそこまでは至っていませず、今後、販売拡大、収益向上に向けた一層の努力が必要であるというふうに考えているところでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 今、御答弁がありましたが、私も作業所に通所されている方とか、それからその御家族にどうですかということをお伺いしたのですが、くりくりができたからといって、すごく給料が大きく改善されたというようなことにはなっていないということをおっしゃっていました。障害が重い方になってくると、作業所に行って月に大体４,０００円ぐらいで、日額にすると２００円ぐらいの給料ですということです。そういう中で給食費の負担は重く、事業所にもよりますが、１食大体２５０円前後の給食費ということで、給食費を払うと日々マイナスになると、そういう方もいらっしゃいます。それでも仲間と一緒に作業所に通って、仕事をすることが本当に楽しくて、一生懸命通っておられます。
親御さんも本当に自分の親亡き後というのが心配であるということを切々と語っていただくのですが、この給食費の復活というのは、ずっとこの通所者の方から要望として出されています。それだけ要求が高い、そして、見える形で、わかりやすい形での支援であるというふうに考えるですが、とりわけ通所者の方にとっては、給食というのは本当にともすると命を支える栄養源になっている。そういう方もいらっしゃる。その給食費、この補助をぜひとも復活すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 議員から御紹介もありましたように、本市では、平成２４年まで給食費の助成を行っていましたが、年間約３００万円程度の予算額ということで助成をさせていただいていました。それを広く障害者の就労、自立を支援する方向に力を入れようということで、大きく予算額も拡大、約、倍ですか、６００万ほどにさせていただきまして、クリエイトショップくりくりの開設運営支援へというふうに事業転換をさせていただいたところでございます。
現状では、個人への直接給付であります給食費助成の復活というのは難しいというふうに考えていますが、本市として、障害者福祉施策全体を検証する中で、今後のさまざまな支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 一番困難な方をしっかりと大切にするということが、やはり市民みんなを大事にするということにつながっていくというふうに思っています。事業所側としても聞いているのですが、来年の４月に介護報酬が改定されるということで、食事提供体制加算、これがもしもなくなってしまうということになれば、本当にまたこれ厳しい状況も予想されます。こういうときこそ、やはり市のしっかりとした支援が必要ではないかというふうに思いますが、市長のお考えもお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 議員、今、質問の中で御説明がありましたように、当時、給食費というものがくりくりという形で、その就労支援ですとか、あるいは仲間の皆さんに、報酬としてそういったものがさらに見込めると。そういった方向に進むということで、ああいった施設の開設につながったところでありますが、当時、いろいろな議論があったというふうに思っています。その上で、来年からそういった国としてなくなるということもお聞きしています。他の市町村でも、それについていろいろと来年に向けて協議が進んでいるということは聞いていますが、本市としては、そういった方向に、今、くりくりということで運営費の応援をさせていただいているということであります。
これにつきましても、一定の事業を進める中で、検証をしていく中で、改めて給食費というものの取り扱いについても議論する、検証する必要があると思いますが、市は、そういったことで方向性を変えたということがありますので、これ、なかなか事業者の皆さんも一生懸命頑張っていただいていますので、すぐにどうするということは難しいのですが、一度検証して、皆さんとまた当時のいろいろとお世話になった事情というのがありますので、担当課、また健康長寿福祉部で、これからのあり方というものは検討していく必要があるというふうに、私は思います。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） しっかりと検証していただいて、くりくりも大事ですし、また、そういう直接の支援というのもしっかりと大事なものであるというふうに、両輪であるというふうに思いますので、ぜひともしっかり検証して、方向を考えていただきたいというふうに思います。
それから、もう一点です。これは障害者の施設だけではなくて、介護、福祉全体にかかわるというふうに思いますが、福祉職場で働く、そういう職場全般にかかわることです。人が人を支えるというのがこの福祉職場ですが、生き生き働く方がいてくださってこそ成り立つ、そういう職場です。日本共産党の議員団でも市内の施設を幾つか回らせていただいたのですが、本当にいろいろ大変な状況というのを聞かせていただいています。
そこで伺いますが、実際、障害者、高齢者も含めてですが、介護の現場で、人が足りないというようなことで、サービスの提供が後退している、そのような例があるでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 介護職員の確保に向けてということで、人材不足のサービスが削られているような実態があるかという御質問です。
介護福祉現場では、人手不足というのは、議員申されたとおり我々も実感しているところでございます。施設の人員配置の基準を満たせないことから、やむを得ず定員数を下げたり、受け入れ規模を縮小して運営している施設が出てきている現状がございます。しかしながら、そのような状況ではありますが、高齢者の特別養護老人ホームの待機者は、２７年度３２４人、２８年度２２６人、２９年度は１９９人となってきていまして、現在、人手不足から必要なサービスの提供ができないということがないように、障害者は計画相談支援事業所、高齢者等はケアマネジャーに適切な調整をしていただいていまして、おおむね必要なサービスが提供できているものというふうに考えています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 特養のあたりはサービスの提供はできているというようなことをお伺いいたしましたが、実際、人が足りなくて、ショートステイであるとかの人数を減らしているというような実態があるというようなことも、今、お話の中にありましたが、やはりこれは市民の福祉が低下しているということに直接つながっていくというふうに思います。
６月議会の中で福祉人材の確保ということをまたお伺いした中で、人材確保の方策として、潜在介護人材を呼び戻すというような視点で、再就職の準備金２０万の貸し付けなども考えているというようなことをおっしゃっていましたが、その成果のほどはいかがでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 今の御質問の事業につきましては、平成２８年度から京都府が実施しています事業で、介護人材再就職準備金貸付事業のことであるというふうに思います。この事業は、介護人材が、京都府内の介護保険サービス事業所に介護職員として再就職した場合の準備金として２０万円を限度に貸し付けをする事業でございます。２年間継続して就労された場合につきましては、償還を全額免除するということになっており、潜在介護人材の再就職を促すためには、効果的な事業であるというふうに考えています。
しかしながら、平成２８年度の事業実施以降、京丹後市内の方でこの貸し付けを利用して、再就職をしていただいた方はございません。この制度を利用していただくための広報等、さらに強化していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 福祉の大きな重責を担っていただいているこの各事業所のわけですが、その事業所にやはり人が足りないということで、本当にこれは市民の生活に直結することであるというふうに思います。要望が多い障害のある子供のいわゆる放課後児童クラブに当たる放課後デイサービスであるとか、それからグループホームの拡充など、思いはあっても、やはり人がないと実施ができない。拡充ができないというような中で、やはりもう市が今、この福祉人材の確保に向けて、本当に本腰を入れて真剣に方策を提示していかなければ、ますます介護の分野が行き詰まっていくのではないかというふうに危惧します。
そこで伺いますが、人口減少に歯どめをかけることにもつながりますし、近隣市で実施されている市独自の介護に特化した奨学金、それからＵターン・Ｉターンの方への優遇策の創設など、市として一歩を今踏み出すときではないかというふうに思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） この人材確保につきましては、市も全力で取り組まなければいけない問題であると認識しています。現在、京都府の経営管理連携推進モデル事業、それから小学生や中学生を対象に、福祉現場を訪問して実際に体験してもらう次世代担い手育成事業等と、先に向けての種まきという点でも事業を行っているところですし、事業施設の皆さんがプロジェクトチームをつくりながら、介護施設や障害者施設で実際に働く現場職員が、自分たちで京丹後の福祉の魅力について真剣に協議し、課題や特性を理解して京丹後市の福祉現場の魅力を効果的に発信することというのをしていただくことにより、介護人材の確保につなげていこうという動きもさせていただいているところでございます。
それと、今申されました介護奨学金等の創設の問題というふうなことも御質問いただいたところです。北部４市では、介護福祉育成奨学資金等の貸付制度がございます。本市につきましては、京都府に奨学金制度があること、それから、３,０００万を超す老人福祉建設資金借入金の償還金を毎年補助していることもあり、現在、そのような制度は持っていません。しかしながら、介護現場の状況を踏まえまして、福祉現場への就職を目指す方が資格を取得した場合につきまして、京丹後市市内の事業所で働いていただけるようにするために、介護奨学金を実施している他市の状況等を確認しながら、あらゆる面から今、検討を進めているところでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 今、検討を進めているというふうに御答弁がありましたが、やはりこれ、１年延びるごとにどんどんと状況は深刻化していきますし、負のスパイラルに陥っていくのではないかというふうに思います。今ありましたが、高齢者福祉施設の建設の借入金、補助金ですが、３,４００万円ほどありますが、３０年の時点で、その約半分１,６６０万円ほどですか、これの償還が終わるというようなこともありますので、そこらをめどにしながらも、その財源の活用ということも考えながら、ぜひともこれはめどをつけて取り組む緊急な課題ではないかというふうに思っています。ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、福祉職場の人材不足を解消するために、やはり処遇改善というのが徹底的に必要であるというふうに思いますが、この前、新聞に書いてありましたが、全分野に対する福祉分野の給料というのは、月額約９万円低いということで、国も全国に９１万いらっしゃるこの介護職に対しての処遇改善に乗り出すというようなことを考えているというようなことが報道されていましたが、そういう国への要望もしっかりと市としても出していっていただきたいというのがあります。
それから、もう一方、やはり先ほど次長からもお答えがありましたが、何か大きな具体策を示すということが、今必要ではないかというふうに思いますが、介護人材の確保や、それから市の独自策、市長の思いをお伺いいたします。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） これは全国的な介護現場の離職ですとか、離職率が高いとか、以前からやはりその待遇に対してしっかりとしなければ、人材の確保はもう将来おぼつかなくなるということは大きな課題で、国もそういった方向ですが、本市でも介護人材の厳しい状況というのは、当然でありますし、この京丹後市福祉サービス事業者協議会からも現状について報告も受けています。
一方で、市内では機械金属業界、あるいは建設業界、あるいは観光業界、それぞれで同じようにこれからの人材確保について、非常に大きな課題ということでお聞かせをいただいていました。そうした中で、ことしの６月に、京丹後市雇用促進協議会を立ち上げました。関係機関の連携によりまして、人材の確保、また育成、定着化等の雇用の安定につきまして協議し、成果の上がる取り組みを今後進めていきたいということで、スタートさせていただいています。
市が抱える大きな課題解決に向けまして、市全体としてどのような施策が有効であるか。定住促進、人口減少対策、空き家対策等につながるように、地方創生の観点からも検討を進めていく中で、この介護職の奨学金ですが、先ほど答弁させていただきました福祉施設の建設資金借入金の償還金が約３,０００万円ぐらい出ていて、これも償還が進むにつれて、その補助額も減ってきています。そのあたり等もにらみながら、当然、こういった制度をしますと、やはり長期間継続していく必要があります。その間、奨学金という金額がどんどんかさ上げされていきます。そういったものも十分にらみながら、当然、問題意識としては持っていますので、その制度設計につきましては、今、検討しているということでございますので、また、いろいろな制度がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 本当に待ったなしの課題であるということで、ぜひともいろいろな前に進めるように検討を願いたいというふうに思っています。
次ですが、２８年度の決算審査をする中で、切れ目のない発達支援について、それの支援の充実という点では、前進が少ないのか、見られないのかということを少し残念に感じたのですが、そのことについて質問をしたいと思います。
２７年のこの質問に関しての答弁では、各課の連携の推進をするということと、それから情報を共有化する、そのときは庁内のネットを構築していくということで、それで進めていくという御回答でした。そして、中心となるところは障害者福祉課であると。そこが束ねるのだというような御答弁であったというふうに思っていますが、ここ２年間、そういう方針でしてこられたということでよろしいのですね、確認です。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 今、議員におっしゃっていただきましたように、この２年間、障害者福祉課を中心としまして、教育福祉の関係４課で協議、連携を行ってまいりました。取り組み内容ですが、大きく２点ございまして、１つは、支援ファイルのにじいろノートの活用、それからもう一つはにじいろノートも含めた広い意味でのネットワークの構築ということでございます。にじいろノートにつきましては、配布状況や活用状況の確認を行うとともに、データベース化を含めるべく協議を行ってまいったところであります。
それから、また２つ目のネットワーク構築ですが、これも実態を把握し、検証していくために４課及びその所管の組織等による連携方法や現時点での課題等の洗い出しを行う中で、より効果的な連携のあり方について検討し、ネットワークの構築を進めているところでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 今、御答弁がありましたが、健康推進課、それから子ども未来課、学校教育課、障害者福祉課、それぞれの課は本当にそれぞれの部署で一生懸命取り組んでおられるということは十分認識をさせていただいています。今ありましたが、にじいろノートですが、このノートの利用者の推移、ふえているとか、減っているとかということも含めて、それから、その活用状況についてお伺いいたします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） にじいろノートにつきましては、平成２４年１０月から配布を始めまして、現在のところ１１月末現在で２３７冊配布させていただいています。当初は７０件ほどということで多かったわけですが、後は年間３０冊から５０冊程度で配布させていただいているような状況であります。
あと、活用についてということですが、これは少し課題もございまして、ほかの市町にも言えることですが、支援ファイル自体の普及がなかなか進まないということがあります。また、配布をしましても、保護者等による記載が少なくて、データベース化するには情報が不足をしているということが、課題としては上げられるのではないかというふうに思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 今、少し課題の部分もおっしゃいましたが、では、担当課として切れ目のない支援というのには、まだ課題があるということで、もう少しその課題、どこにあるのか、どういうふうに分析をされているのか、お伺いいたします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 今申し上げましたように、にじいろノートにつきましては、その普及が進まないということが１つ大きな課題であるかというふうに思っています。
それから２つ目の、先ほど２点について連携協議を進めているというお話をさせていただきましたが、広い意味でのネットワークづくりということですが、現在、ライフステージにかかる関係機関はそれぞれ情報を蓄積しまして、必要に応じてつなぎのための情報の共有を図り、連携を進めています。
成果として、保育所、幼稚園の所管が教育委員会になったこと、また、小中一貫教育の推進などによりまして、近年は特に教育分野で連携が進んでいます。入学時ですとか、転校時、担任交代時などに詳細な連絡シートを作成しまして、情報の共有を図っています。また、これとは別に必要に応じて個別支援計画ですとか、教育支援計画を保護者とともに作成しまして、支援の充実も進んでいます。
現在の京丹後市の発達支援にかかる関係機関の連携というのは非常に進んでいまして、にじいろノートにつきましては、先ほどのような課題は感じていますが、その大きな意味での連携につきましては、今のところ大きな課題というものはないというふうに認識をしているところでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） にじいろノートの配布の部分での課題があると、なかなか配布が進まないということはありましたが、なぜ、そういうふうに進まないのかと。もう少し深いところの分析はどういうふうにされていらっしゃいますか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） それぞれの、例えば乳幼児健診ですとか、いろいろな、ことあるライフステージごとに、そういう発達支援が必要な幼児、それから児童につきましては、支援ファイルをお勧めということはさせていただいていますが、これも強制的にできるものではないということと、あと、なかなかやはり保護者の方の受容が難しい、自分の子供がそういうことであるということの受容が難しいということも１つの大きな原因になっているのではないかというふうには思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 障害の受容とか、それから強制ではないというようなことをおっしゃいましたが、やはりこういう切れ目のない発達の支援というもののキーワードは、私は乳幼児からの入り口の、障害の受容も含めての入り口の部分、それから適切な支援をすることで、いろいろな力をつけていって、見通しがしっかりと持てること、それから部長からもありましたが、各部署をしっかりとつないで、そして、つないだ後、どういうふうに現場で同じように共有していくかという、広げていくと。そのあたりが私は大事かなというふうに思いますが、やはり入り口の部分でなかなか進まないということをおっしゃいましたが、やはりそういう部分では何か新しいいろいろな方策を模索しないといけないのではないかと。いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、課題のあるところにはしっかり手を入れていくということをしないといけないのではないかというふうに思っています。
２年前に、前の文教厚生常任委員会のメンバーでしたが、湖南市に伺ったときに、この切れ目のない発達支援をすごくよく頑張って取り組んでおられたのですが、健康福祉部というのがあって、その中に支援を取りまとめる専門部署であります発達支援室というのが置かれていて、そのトップには現職の教頭職の先生が配置されていて、そして、各町の担当の方とはまた別に保健師もそこにおられるというようなことで、この人材の配置、このことによって福祉と教育の連携がしっかりと行われているということを感じました。
高校に行かれてからも、年に何回か訪問もするということも聞かせていただいて、本当に、あっ、すごいなと感動したのですが、そういう人の手だて、それから、ツールの問題として、湖南市の場合は、たしかファーストクラスという名前であったと思いますが、そういうシステムを利用して、初期投資には３００万ぐらいで、専用サーバーの年間の費用が数十万ぐらいということでしたが、入れかえも５年に１回ぐらいは必要であるということでしたが、そういう必要な現場と現場をしっかりと共通のデータで結ぶというそういうシステムですが、やはり京丹後市のこの切れ目のない支援をしっかりと前に進めていくという面では、まず人の問題ですね、やはりこのことを専門にしっかりと取り組む、そういう人の配置が必要ではないかというふうに思います。新たにということはなかなか難しいかもしれませんが、例えばですが、今、教育委員会におられる指導主事の先生の任務を少し変えるとか、見直すとかいうような手だても考えられるのではないかというふうにも思います。
それから、ツールの問題、京丹後市では庁内のネットでというようなことをおっしゃっていましたが、やはり民営化されている保育所などもある中で、なかなか全部をカバーするということも難しいというふうに思いますが、何かそういう有効なシステムを研究されるということは必要ではないかというふうに思います。
また、組織の面でも、運営の中心、今は障害者福祉課ということですが、どういうふうにこれからされていくのか。少し人の問題、それからツールの問題、組織の問題で市のお考えをお伺いしたいと思います。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） まず、人の問題、それからツールの問題ということでありますが、確かににじいろノートにつきましては、先ほど申し上げていましたような状況で、本市だけではありませんが、なかなか普及が進んでいないということがございます。これにつきましては、もちろんこのにじいろノートは大変重要なツールであると考えていますので、引き続き普及に努めますとともに、今現在行っていますそういうネットワークの補助的な補完ツールとして利用していくという形で、まずはしていくべきかなというふうに今のところは考えています。
それで、先ほど申し上げましたように大きな意味でのネットワークについては、今、非常に連携ができているということであります。特に先ほど申し上げましたように、就学前から含めた小中一貫教育に取り組んでいるということもありまして、保育所から小学校、小学校から中学校というようなことで、そういう意味での情報の共有、あるいは引き継ぎ、つなぎということについては、非常にスムーズに進んでいるというふうに伺っています。
そういうことで、特にこういうものがなければ情報が伝わらない。連携不十分だというようなことについては、今のところは聞いていませんので、この辺をもう少し連携をさらに強くしていくということが必要かなというふうに思っています。組織等につきましては、今後の話になるかと思いますが、いずれにしましても、保護者、それから対象者の立場に立ちまして、どのような支援をしていくことが最適かということを常に念頭に置いて取り組みを進めていくことが大切かなというふうに考えているところでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 切れ目のないという意味では、今、保・幼・小・中、このあたりのところはしっかり連携ができてきているのだということでしたが、ずっと卒業されて高校、それから職場に行かれて、社会に出られてもという意味では、まだまだ十分ではない部分もあるのではないかというふうに思います。いろいろな財政負担も伴うというようなこともありますので、ぜひともしっかりと検証していただいて、より前に進む方向で対策を練っていただきたいというふうに思っています。
では、次に、子育て環境日本一の具現化ということについての質問に入りたいと思います。４点伺おうと思っていますが、まず、放課後児童クラブの拡充という点でお伺いをいたします。
放課後児童クラブ、今１０カ所で対応をされています。峰山３カ所、大宮と網野が２カ所、そして久美浜、弥栄、丹後が各１カ所ということで、最近、久美浜は２単位ということで、受け入れ人数をたくさんにしていただきましたが、さらにこの拡充の考えがあるのかという質問ですが、別の地域にもというような要望、例えば、久美浜であるとか、橘地域であるとか、宇川とか、最近子供がふえている大宮であるとか、そういうようなところに拡充の声というのを市民から聞いていらっしゃいませんか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 放課後児童クラブにつきましては、今、議員の御指摘のとおり市内で１０カ所、１２クラスで運営をさせていただいています。中には、送迎等で対応しているところもございますが、現在の時点では、クラブをふやすという要望については特にお聞きをしていません。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 利用者の実態などの数字などを見させていただいても、やはり宇川とか、それから橘学区の方の利用は数的には少ないというふうに思いますが、やはりこれは距離的なものが大きく影響しているのではないかと思いますが、通所距離等、各旧町ごとに見てみると、どのような差があるというふうに認識をされていますか、お伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 利用者の数字につきましては、学校の規模に、小学校の児童数におおむね比例しているのかなと思っています。いずれのところでも、その小学校での開設とすれば、距離的には近くてよろしいわけでございますが、現時点では送迎ということで対応させていただいています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 遠いところは送るという、そういう意味かというふうに思いますが、帰りは親が迎えに行くということですね。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） はい、放課後児童クラブは、最終午後６時半までお預かりをさせていただいていますが、お迎えにつきましては、保護者の方の責任において各クラブに迎えにきていただくということになっています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） ということは、やはり例えば宇川の方とか、橘の方とかは、そこへ親が終わりは迎えに行くというようなことで、やはり距離的な部分というのは幾分か影響があるのではないかというふうに私は感じています。
橘学区の若いお母さんたちと話をする機会があって、そのときに今は橘には放課後児童クラブがないのだが、もしもあったら利用させたいという親は多いですというような御意見をお持ちの方が多かったです。以前、アンケートもあったのだが、その時点では、橘にはクラブがないという前提でのアンケートの仕方であったので、なかなか反映はさせにくかったというようなこともおっしゃっていましたが、今、橘ということで例を挙げましたが、では、橘地域で放課後児童クラブの開設に向けて、そういう声もあるということで、例えばニーズ調査をされて、前に進むというようなことは考えられないでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 放課後児童クラブの開設につきましては、利用の人数と、それからスペース等の関係、それから運営の経費等、さまざまなことで判断していかなければならないと思っています。現在、橘学区の子供たちが利用されているのは、網野南放課後児童クラブということでございまして、橘小学校からの利用は、ことしの４月１日現在でございますが、１０人ということでございます。そのうち通常期といいまして、夏休みなどの長期休業期間を除く期間、これを通常期と申しているわけでございますが、その利用者は４人でございます。夏休みなど長期休業期間中のみの利用者は３人ございます。通常期と長期休業期両方としての利用も３人おられて、合計１０人ということでございまして、平成３０年度もおおむね利用については、１１月に取りまとめしたところですが、平成３０年度の予定もおおむね近い数字でございます。
したがいまして、現時点では送迎という格好で御利用いただく方向で考えています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） では、橘であれば行きたいというような声というのを聞いたのですが、そういうニーズの調査とかそういうようなことをされるつもりは、今はないという理解でよろしいのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 特に今の時点ではアンケート等をとってすぐにということは考えていませんが、市全体の放課後児童クラブの人数であったり、開設場所でありましたり、そういうところにつきましては、総合的にスペースと人数を勘案しながら検討していきたいと思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） やはり同じ市の中に住んでいながら受けられる住民サービスに差があるというのは、やはりだめであると思いますので、今、幼児教育の無償化に向けて国が動き出していますが、今後は、さらにこの放課後児童クラブ等の充実ということにシフトしていくというようなことも重要になってくる時期であるというふうに思っています。
今、例として橘のことを言いましたが、今、理事もおっしゃいましたが、ほかの地域、久美浜や丹後町、それから大宮、ほかにもニーズもあるというふうに思いますので、そういう分も含めましてしっかりと調査をしていただいてつかんでいただいて、新たに開設するとかいうような方向も含めて、ぜひともこのニーズをつかんでいただきたいというふうに思います。それについてはいかがでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 放課後児童クラブも含めまして、子ども・子育て支援事業については、京丹後市の子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけられています。この事業計画は、平成２７年度から５カ年の間の期間を計画として持っていまして、毎年度その進捗状況につきまして、子ども未来まちづくり審議会で御審議、御確認をいただいています。また、そのような場所で現状を報告して、さまざまな御指摘、御意見をいただきながら検討させていただければと思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） ぜひともしっかりと検討して、子育て支援が前に進んでいくようにお願いしたいと思います。
では、次に、放課後児童クラブの夏休みの利用についてお伺いをいたします。今現在、長期休暇だけの利用者、先ほどありました通常期でない利用の希望者で、実際希望する中で、何人許可されて通っていらっしゃるのか。どれぐらいの数か、割合というのか、そういうものをお伺いいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 平成２９年度の４月１日現在ですが、登録の児童数は５９２人でございます。そのうち、主に夏休みなどの長期休業期間のみの利用者は１６９人でございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） この１６９人は、利用希望をされて許可された方がという考え方でよろしいですか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） はい、そのとおりでございます。夏季休業中も含めまして利用の申し込みにつきましては、毎年翌年度の利用申し込みを前年度の１０月から１１月にかけまして、御希望をお聞きして、人員体制等をとっています。
それからまた、年度途中にも希望の場合もございますが、したがって、実績としては１６９人よりもう少しふえていると思います。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） ということは、希望したが、行けなかった。いわゆる待機者というか、そういうような方はゼロという認識でよろしいのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 夏休み期間中もそうでございますが、利用に当たりましては、基準にのっとりまして、申請人に対して利用の決定をさせていただいています。したがいまして、夏季休業中、それから通年も含めましてですが、基準によりまして判断をさせていただいていますので、現時点で待機児童というのは、放課後児童クラブに関しましてはございません。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 通年の利用者の方も、それから長期休業だけの利用者の場合も同じような基準で受け入れの可否というものがされているという認識でよろしいですか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 同じ基準でございます。市の条例等にも掲載させていただいていますが、家庭で保育環境に欠けるという状況という基準がございまして、さまざまな項目を申請時に出していただきまして、それをもとに審査をさせていただいています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 例えば、通年の方を、通常の方を受け入れて、定員というかそういうものもあると思いますが、余裕があれば夏休みの方もそこまではとれると、そういうふうな理解でよろしいのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 施設によりましては、当然定員というのもございますが、夏休みに限って申しますと、夏休みだけの申し込みということで、家庭の環境であったり、そういう基準さえ満たしておれば、お断りするということはございません。ただ、人員体制の放課後児童クラブの支援員であったり、そういうスタッフの体制の準備がございますので、前月末までに申し込みをお願いしているということはございますが、繰り返しますが、同じ基準で審査をさせていただいて、申請をいただいて、それでお断りするということは、基準に合致していればございません。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 今、理事に答弁していただいたのですが、体制がとれれば、希望者について、条件があっていればとるというふうな理解でよろしいのですね。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） はい、そのとおりでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 特に夏休みの場合ですね、ふだんは４時半とか５時に子供たちが帰っても、少しの間の見守りということになるのですが、夏休みとなると、やはり１日中ということになるので、どうしてもおじいちゃん、おばあちゃん、祖父母がおられても、なかなか１日見ているということが難しいというようなこともありますので、そういうことも含めて、できるだけ条件を緩和しながら、本当に安心して父母が仕事に行ける、そういう条件をしっかり整えていく支援がさらに必要であるというふうに申し述べておきます。
では、次に行きます。子供も親も集える場所の確保ということですが、若いお母さんたちの言葉をかりると、京丹後は割と田舎なのだが、田舎の割には児童公園みたいなところで安心して遊べる場所がありそうなのだが、余りないというようなことをよく聞きます。まず、本市の公園率を、数としてわかりやすいと思いますので、全国、府、近隣自治体などとの比較で示していただけたらと思います。いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 公園の数の比較ということで、公園率で示してほしいというそういう御依頼です。公園については、行政管理のものだけではなく、地域で管理されている小さな公園もあるということで、全体数の把握というのは難しいところですが、学校跡や保育所跡等、議員がおっしゃっている子供も親も集える場所という大きい意味で捉えますと、市内には相当数の場所があるのではないかというふうに考えてもいます。
公園率による比較は、調査項目が明確でなく比較が困難であるため、今回お示しするのは、都市公園等現況調査による、都市公園等の面積を１人当たりで比較をしたその数字を参考に申し上げたいと思います。
京丹後市の都市公園等現況調査として計上している公園は、途中ヶ丘公園、峰山総合公園、八丁浜シーサイドパーク、紅葉ヶ丘公園、吉原公園、大宮自然運動公園、弥栄総合運動公園、久美浜中央運動公園の８カ所を上げさせていただいています。
全国的に見ますと、全国では、都市公園等の面積は９.８平方メートルという形になっていまして、京都府の数字は、１１.１平方メートル、京丹後市のこの８カ所の公園の面積を１人当たりで割ると７.１平方メートルという形になります。あと、近隣の市町村との比較もという御要望がありましたので、調べさせていただきますと、京都市が３.９平方メートル、木津川市が１０.４平方メートル、福知山が２３.１平方メートル、宮津が１９.７平方メートル、与謝野町が８.７平方メートルというような数字が出てまいります。
先ほども申し上げましたとり、本市にはこの都市公園以外にも多くの公園的な場所はあると思っていますが、数字で出すという形になると、このような数字になるということを申し上げます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 数字というのはなかなか難しい部分もありますが、小さい集落で管理するような公園も含めて、そういう遊び場も含めて、やはりこれはまちづくり全体と関係して、今後しっかりと構想を持ちながら、保障していくということを考えてく、そういうような問題であるというふうに考えていますが、いわゆるまちづくり全般と絡めて、いわゆる公園、遊び場の確保というあたりは、市としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 議員が今おっしゃったとおり、小さな公園的な場所はかなりあるという、そういう認識でこちらもいますが、ただ、この次の御指摘にもありますが、雨が降った場合とか、そういった場合のあり方というのは、一定、行く場所がないのだというような声は私どもも聞いている部分はございます。そういった部分について、既存の施設をどのような形で利用していけるのかどうか。また、安心して遊べる環境をどのように住民の皆さんと相談しながらつくっていくかというような課題は十分あると思って、いろいろな意味でそういった部分の御意見はこれからも聞かせていただきたいと思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 次の問いもお答え願ったような感じがしますが、特にお母さんたち、お父さんたち若い子育て世代は、荒天時、冬とか、雨が降ったりとかいうときに行けるそういうスペースの工夫がぜひともしてほしいというのは、いろいろなところ、至るところで声として上がってきます。改めて何か大きなものをつくるということではなくて、今ある施設の使い方とか、それから開放の仕方を少し変えていくことによって、大分子育て世代の願いをかなえていくことになるのではないかなというふうに思います。市民局であるとか、公民館、それから図書館とか図書室とか、そういう関連したスペースも含めて、いろいろな地域、それぞれの地域のニーズにあわせて調査もしながら取り組むことが必要ではないかというふうに思いますが、重なるかもわかりませんが、その辺の荒天時の遊び場の確保という点で、市のお考えをお聞かせください。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 御指摘のように、特にこれからの季節はきょうも天候が悪化していますが、丹後においては荒天時に親子が過ごせる施設は限られていますので、保護者と子供にとっては悩ましい問題であるということは認識をしています。保護者と子供が気軽に過ごすということでございますが、年齢にもよりますが、曜日、年齢にあわせて全ての需要に応える総合的な施設というのは現時点ではないのかなと思いますが、例えば、乳幼児からおおむね保育所入所前までの幼児であれば、子育て支援センターとか親子体操教室など御利用いただけます。小学校から中学校などは議員の御指摘のように身近にある図書館・図書室なども御利用いただけると思います。
その中で、子育て支援センターは、現在、市内８カ所で運営していますが、スペース等の関係で登録した１つのセンターしか利用できませんが、いつでも利用できるセンターの整備については利用者の方からの御要望もございますので、このため、例えば口大野保育所等の例にございますが、保育所施設跡の活用などを含めて、広域的に利用できる施設の整備について検討してまいりたいと思います。
また、このほか公的な施設だけではなくて、各地区の公民館などで展開していただいている子育てサロンなども多数御利用いただいています。こういった地域の中で、地域の施設を活用して集える場所の取り組みなどできないか、さまざまな働きかけ、推進をさせていただきたいと思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） いろいろな子育て支援センターであるとか、それからいろいろなサロンであるとかいうあたりの御答弁がありましたが、そういう何か準備をしてという部分ももちろん充実をしていく必要があると思いますが、子育て世代の方々の思いというのは、もっと気軽に立ち寄れる、そういう場所の開放が必要ではないかということを私は感じています。若いお父さん、お母さん、子供たちが楽しそうに遊んでいる場面であるとか、そういう様子を思い浮かべると、本当にこれは若者たち、子育て世代の切実な要求であるというふうに思いますので、ぜひとも前向きに施設の開放や使い方の検討を進めていただきたいというふうに思います。
では、次、３つ目に行きます。給食費の見直しについてということで、市長公約の中に保育所費用や給食費の見直しが掲げられています。保育所については、近年値下げされたことや、それから国の幼児教育の無償化というようなこともあって、注視をしていかなければならないというふうに考えますが、給食費の見直しということについては、三崎市長が就任されてからまだ具現化ということがされていません。そこで市長にお伺いいたしますが、市長が考えていらっしゃる給食費の見直しというふうに書かれていますが、これについて、どういう中身なのか。少し具体的にお示し願えますでしょうか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 子育て全般ということですが、負担軽減のために保育料の軽減、あるいは１８歳までの医療費助成の拡充、また中学生の海外派遣事業など子育て世代を支援するための公的な施策を進めさせていただいています。お尋ねの給食費の見直しにつきましては、当然大きな財源の確保というものが伴います。そうした中で、先日来申し上げていますが、従来の予算編成に加えまして、今回の台風による災害もありまして、現在、市民生活の安定を図るために災害復旧を第一に取り組むということで進めています。大きな判断の、給食費についてはどこまでできるのか、どのような形ができるのか、その判断が当然求められることになりますが、今からの予算編成の中で、やはり財源というものをしっかりと確保するということが必要でありますので、当然、課題として頭に入れながら考えていくという、今の段階でございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） では、子育て世代のいわゆる経済的な支援という意味での給食費の見直しというふうに理解したらよろしいのですか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） はい、子育て全体の中で、最優先とするものは何かという判断もありますので、そういったことで、全体を見渡す中でということで進めたいと思っています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 財源、しかも災害の後ということもあって、なかなか悩ましい問題でもありますが、全国では８３自治体が給食費の無償化ということに踏み出しをされています。給食費ということですが、なかなか全額というのは大変ですが、一部の補助から始めるというようなことも形としてはあるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
では、最後の質問に行きます。府立高校の再編と高校生の通学支援ということですが、子育て支援としての地元の高校のあり方というのは、本当にまちづくりとも関連して、とても大きな問題であるというふうに思っています。今、府立高校の再編が進んでいますが、今の状況としてはどこまで進捗しているのか、お答えを願います。
○（松本経一議長） 教育長。
○（吉岡教育長） ９月定例会でも御質問をいただいていますので、答弁の繰り返しになる部分もあると思いますが、京都府教育委員会では、ことし７月に丹後地域の中学生と保護者向けに、府立高校を選択する際の資料として、丹後地域の府立高校の今後についてを配布されており、丹後地域の高校のあり方の方針や、これまで疑問に思われているような内容に答えるもの等が含まれています。その中で、今年度中に学舎の学科がどうなるかを公表し、教育内容の詳細については平成３０年度秋ごろに公表する予定というふうにされています。
一方、京丹後市福祉サービス事業者協議会からは京都府教育委員会に対し、市内の福祉人材確保の観点から、京都府立久美浜高等学校総合学科福祉系列の存続に関する要望書が提出されています。また、これは私から申し上げることではないかもしれないのですが、本市議会に対しましても、事業者協議会から陳情書等が出されている状況でございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 今の状況をお聞かせいただいたわけですが、議会でも意見書を出させていただいて、地域住民の声をしっかりと聞いて反映することが大事であるというようなことで上げさせていただいていますが、市民の声として、保護者のアンケートの中にも本校の継続とか、それから普通科の設置などの要望が多かったというふうに思っていますが、今、久美浜高校は総合学科ということで、４系列あるということですが、今あるこの総合学科ではなくて、違う学科になるということになれば、今、教育長からもありましたが、福祉の課程、それから普通科的な部分、これがどうなるのかというあたりが大変不透明なわけですが、地元の要望もしっかりと酌んだものにするために声を上げていくべきであるというふうに思っています。
市教委は、やはり市民と府教委のパイプの役としてしっかりと声を届けていただきたいですし、今も頑張って届けてくださっているというふうには思いますが、現在、市としてどのような具体的な要望を府に訴えてくださっているのか。府教委とのやりとりの中で、紹介できる部分だけで構いませんので、紹介していただきたいというふうに思います。
○（松本経一議長） 教育長。
○（吉岡教育長） 京都府教育委員会では、決定した基本方針に基づきまして各高校の教育内容等について、該当高校はもとより、地元市町村などの関係機関と連携をしながら具体的に検討を進めたいということも京都府議会でも答弁をされています。市では、今後も保護者や市民に対して丁寧な説明等を従来からお願いをしているところです。
それから、市としましては、今、議員からも一部紹介があったのですが、府がとりましたアンケート調査の中で一部要望も出されている部分がありますので、事業者協議会から出された陳情書にある福祉人材の育成につながる教育の展開の可能性や普通教育の充実などについても、府教委に対して検討をお願いできないかということも依頼をさせていただいているところでございます。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） ぜひとも今後とも府とのパイプになっていただいて、市民の思いをしっかり届けていただきたいというふうに思います。
その高校再編にもかかわりますが、通学の問題についてお伺いをいたします。昔は高校３原則ということで地元の高校にということでしたが、今はそれがいろいろなところに子供たちが通うと。久美浜から宮津に行ったり、与謝から網野や久美浜に来たりという、いわゆる長距離の通学が大変多くなっています。今、市内のいわゆる市民であります高校生の通学の状況、通学費用なども含めて、市教委としてどのように把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 教育委員会として、通学状況については市内の府立学校から聞き取りで、通学費用については市の独自の試算により状況を把握させていただいています。市内高校生の通学手段は、徒歩、自転車、路線バス、鉄道、家族の送迎等が考えられます。高校が位置する旧町以外から通学する高校生の割合は、分校も含めてになりますが、峰山高校では６８％、網野高校では４１％、久美浜高校では６５％あります。
また、通学費といたしましては、通学定期の購入で考えた場合、路線バス１乗車で通学している生徒は月額５,９２６円。鉄道で通学している生徒は、最長距離の京丹後大宮駅から甲山駅間で月額９,４２３円を支払っているという状況があります。また、鉄道と路線バスを乗り合わせた通学の場合、例えば久美浜町から峰山駅、路線バスで峰山駅から弥栄分校までを仮定した場合は、月額が１万４,４７６円というような試算ができます。鉄道だけの通学でも、例えば久美浜駅から宮津駅まで行って、宮津高校へ通学しているということを想定しますと、月額１万５,８４０円かかるというような状況があります。
以上です。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 今、次長から状況をお聞かせいただきましたが、以前は、２００円バスが導入される前までは、一定の地域、例えば宇川とかの地域の皆さんが市の通学の補助を受けていたというふうに認識していますが、２００円バスの導入によって、金銭的に１人当たりの負担は軽くはなっていますが、人数として多くの子たちが長距離を通うと、バスや鉄道に乗って通うというようなことが起こっていますし、それから、中には家族が送るというような部分もありますが、９月議会でも言いましたが、府の補助がありますが、なかなか上限額が高いので使いにくいというようなことがあります。
市教委といたしまして、府へのいわゆる上限額、月に２万１,５００円を超えた部分の半額という補助であるというふうに理解していますが、これをもう少し下げていただくように、引き下げの要望を出していただくとか、それから、もしできるのであれば、子育て支援の一環として市独自の通学支援などが考えられないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 確かに、今議員が言われたとおり、過去にはある程度独自の通学の補助金というのを出していましたが、２００円バスの導入によってその対象外になったということで、何年か前に廃止をしたという経過があります。現在、高校再編で通学が大変であるというようなことは、府教委も認識しながら検討を進められていますので、まだ十分京都府教育委員会で通学方法等の検討、それに対する補助が今のあり方でいいのかどうかという検討も当然並行して出されて、一定その結果がこちらに届くと思いますので、その結果を見た上で、市の対応もどのようなことができるかというのは一定整理の後、考える必要があるのかなというふうに考えています。
○（松本経一議長） 橋本議員。
○１８番（橋本議員） 例えばということですが、近隣市では、福知山市が月額７,２００円を超えた分の７５％補助というようなこともしておられますし、そういうようなことを含めて、それから府教委にも通学の負担、本当に多くの子供たち、それから保護者が毎日ですから、大変な負担を強いられているというふうに思っていますので、そういう京丹後市に住んでいる子供たちの通学の負担というあたりもしっかりと京都府教委に訴えていただいて、ぜひともそういう補助も見直していただきたいということも言っていただきたいというふうに思っています。
子育て日本一というのであれば、やはり見える形で、応援してもらっているという形が見える形の施策が必要であるということをもう一度述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本経一議長） これで橋本議員の質問を終結いたします。
ここで午後１時２０分まで休憩します。
午後 ０時２０分 休憩
午後 １時２０分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を行います。
ただいま和田議員から発言の取り消しの申し出がありますので、許可します。和田議員。
○１３番（和田議員） 午前中の私の一般質問の中で、不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いします。
○（松本経一議長） ただいま和田議員から一般質問の発言について、取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（松本経一議長） 御異議なしと認めます。
和田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。
次に、順位１１、松本直己議員の発言を許可します。
松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 発言順位１１番、日本共産党の松本直己でございます。通告書に従いまして、質問を行います。
最初に、今回の台風１８号で被災されました皆さんに心からお見舞い申し上げます。災害対策の強化についての質問をいたします。
今回、台風１８号は、時間雨量４０ミリから５０ミリの強い雨が、９月１７日の２０時ごろから三、四時間の間で短時間に集中して降りました。河川は、短時間の豪雨により急激に増水し、護岸や河川、堤防など大きく被災しました。道路においては、山間部を中心に法面崩壊や路肩決壊が多数発生いたしました。網野町日和田地区においては、９月１７日２１時から２２時に記録的短時間大雨７３ミリの観測史上初めての雨量がありました。京丹後市は、過去にも平成１６年の台風において、丹後町間人地域で大きな被害を受けました。その教訓から対策を打ってきましたが、今回の台風１８号でそれが生かされたのか、検証を促す意味でも質問いたします。
和田議員の質問の答弁に重なる部分があるとは思いますが、まず、被災地域、被災者対応の状況を質問いたします。被災された方のことを考えるなら、被害の全容解明を急ぎ、被害地域の２次被害を防ぐために、緊急復興工事が必要であることは言うまでもありませんが、市役所の体制と、そして、請負業者の確保は大丈夫なのでしょうか。伺います。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 最初に私から農業関係、農林関係のことについてお答えさせていただきます。
まず、台風１８号にかかる農林関係の農地・農業林業用施設の災害対応については、今回提案中の６号補正を含めまして、約７億９,０００万円の予算を計上させていただいており、対応件数は全体で１,１３０件と非常に多くの復旧を行うこととなっています。
国庫補助の災害復旧事業につきましては、本日から来週にかけて２週間災害査定を受ける予定となっています。制度上では、平成３１年３月末の復旧を目指すこととなりますが、優先課題としまして、早期完成に向けて、懸命に取り組んでいるところでございます。復旧の進め方としましては、多くの方に影響のあります水路、農道などの施設復旧を最優先ということで考えていますので、農家の皆様の御理解をいただきますようお願いいたします。
また、小規模な被災箇所については機械借り上げ、原材料支給の補助制度によりまして、市民局と地域で連携して早期復旧に取り組んでいるところでございます。市発注工事、それから地元施行の修繕など、非常に多くの件数となりますが、市内の建設業者の皆様の御協力を得ながら進めていきたいというふうに考えています。
最後に、市役所の体制でございますが、市発注の国庫補助災害、それから起債対象事業の推進のため、海業水産課及び上下水道部所属の技師１３名に対しまして、１１月１日付で農林整備課の兼務を発令し、対応を図っているところでございます。さらに、京都府から被災後の現地調査を含めまして、災害査定設計書作成など、延べ４６名の職員の方の応援もいただいているところでございます。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 私から建設部所管の施設の状況について答弁させていただきたいと思います。
まず、災害発生直後の状況でございますが、先ほど議員から御紹介していただきましたように、市内の各所で道路の通行どめをしなければならないような災害が同時に発生したということでございまして、このため、一時的には建設業者へ依頼しました応急対応が間に合わず、おくれてしまったというような状況もございましたが、市内の建設業界の御協力をいただきまして、直接市民生活に影響を来している被害箇所を優先して懸命に応急復旧に努めたということでございます。
次に、今後の災害復旧でございますが、今、農林水産部長が申し上げましたように、同じような手続を踏むわけでございますが、国の補助金を活用して災害復旧を行う場所につきましては、今、ちょうど国の査定を受けているというその最中でございまして、これが終わり次第、順次工事の発注をしまして、復旧工事を行っていくということにしています。
また、市の単費によります災害復旧工事につきましては、既にこれまでからも発注してきているというところでございますが、大変多くの被災箇所がございますので、今後も、順次優先順位に基づいて発注をしていくというふうに考えています。
次に、市役所の体制でございますが、技術職員が非常に少ないという状況ではありますが、市民生活の早期復興のために職員は今懸命に努力をしているという状況でございます。また、建設業界へも早期着手、早期完成を目指した体制をとっていただくようにお願いをしているということでございます。
以上です。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 懸命な努力をしていただいているということでよろしくお願いします。機械借り上げやオペレーターの確保ができないと言っている区があります。このような状況を把握しておられるか。また、対応ができない区の支援はどうするのか、質問いたします。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 地元施行の部分かと思われます。直接農林整備課ではお伺いはしていませんが、地域で例えば小集落でありますとか、そういう集落につきましては、なかなか対応が困難な面があろうかというのは認識はしています。この原材料支給と、それから機械借り上げの事業につきましては、人件費や燃料代については補助対象外ということに制度上なっていますが、業者の方にそれも含めて依頼をしていただくということで、対応も可能な面もございますので、市民局なり、農林整備課に御相談をいただければというふうに考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 復興工事も雪が降ったらできないし、来春田植えができるか心配であると被災者の方はおっしゃっています。速やかな対応をワンストップの手続で行えることを指摘しておきたいと考えます。
今回の台風で被災地域、被災者の初動の対応が遅かったという指摘があります。初動の段階で、区への支援、連絡が市側からなかったとある地域の区長が言っておられました。瓦れき処理についても、水道関係の情報提供も遅かったと聞いていますが、どうして被災者、区長に早く連絡ができなかったのか。櫻井議員の質問の中で、対応がおくれたのは台風通過が深夜であった。そのための連絡が翌日の早朝になったと答弁がありました。重なる部分があるとは思いますが、質問いたします。
○（松本経一議長）
市民環境部長。
○（
上田市民環境部長） 災害廃棄物処理につきましての初動の対応が遅かったことにつきまして、私から答弁させていただきます。
このことにつきましては、多くの御批判をいただきまして、反省をいたしているところでございます。市の
地域防災計画におきましては、大規模災害時の指針としまして、発災直後の緊急措置として、放置ごみの収集ですとか、仮置き場における中間処理を定めていますが、実際に緊急措置をとる災害基準についての規定を欠いていたことによりまして、災害ごみの収集運搬、仮置き場の設定などにつきましては、意思決定がおくれたということでありまして、廃棄物処理施設の臨時開設にとどまったということでございました。
今回の件を貴重な教訓といたしまして、本市におきます災害廃棄物処理実行基準のようなものを整理させていただいた上で、来年度には各集落にあらかじめお示しをさせていただき、災害発生時に市民の皆様が戸惑うことのないように図らせていただきたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 水道整備課長。
○（藤原水道整備課長） 水道でございますが、当時につきましては、水道施設も大きな被害を受け、取水施設が土砂が埋没、それから高濁度による取水量の減少、それから漏水による配水池の水位が低下するなど、安定給水において課題がございました。
議員御指摘の水道関係も遅かったとのことでございますが、飲料水の確保が第一というふうに考えています。応急復旧を終え、その上で、過去に減免対象とした災害と同規模の被害であるというふうに判断したことにより対応させていただいたものでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 地域要望の中の地域危険箇所対策は、最優先で取り組むべきことであると考えます。長年区から要望を出しているが、改修が実現できていなかった地域要望の中の地域危険個所、今回大きな被害を受けたことは御承知のとおりです。地域の聞き取りの中では、網野町浜詰区で新しくできた道路について、このままの道路計画であると、台風や豪雨の際、浸水被害が起こると道路設計の変更を地域は要望したが、受け入れられなかった。三津区においても、被災地域では、国営農地開発やバイパス工事の影響も考える中、水路の改修要望を長年上げていたが、工事は着工されなかった。事前の対応ができていれば防げたのにと、肩を落とされておられました。
今回の被災者や被災地域の被災は人災であるとおっしゃっておられる被災者、行政としてこのような声をどう受けとめておられるか、お聞きします。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 安心安全につながる地区要望というものにつきましては、優先順位に基づきまして、できるだけ早急に実施するように対応させていただいているということでございますが、全ての地区要望に対応し切れない課題があるということは、先日も答弁させていただいたとおりでございます。
御質問のありました、まず浜詰地区でございますが、この府道の道路排水施設整備につきましては、京都府におきまして、国の定める設計基準に基づきまして、時間雨量５０ミリということで整備がされています。しかし、今回の台風１８号では、日和田におきまして時間雨量７３ミリが記録されたということでございまして、設計以上の降雨があったということでございまして、結果的に排水路の能力を超える水量になったということで、浸水被害が発生してしまったというふうに考えています。
現在、京都府におきまして、対策工事の検討がなされていまして、今回の台風１８号並みの降雨でも、同様の浸水が発生しないように新たに排水施設の整備を検討していただいているということでございまして、これまでに地元区及び関係者へ説明をさせていただいたというようなことでございます。
次に、三津区でございますが、三津区では、三津川と尺田川という２つの河川がございまして、これが合流点で氾濫をして、浸水被害を起こしているということでございます。この河川改修につきましては、合併以前から地元区と工法等について調整をしてまいりましたが、なかなか合意というのですか、調整に至らず、長年の懸案事項となっておりまして、これまで継続的に協議を進めてきたということでございます。昨年度から改めて測量設計を行い、対策を検討いたしまして、地元区との最終調整を行っている中で、今回の台風被害が発生したということでございます。
現在は、今回の被害発生を踏まえまして、改めて再度の設計の検討を行っているということでございます。地元との調整ができましたら、早期着工を行いたいというふうに考えています。したがいまして、人災というようなことはございましたが、１つは設計基準に基づいた工事であったということ、それから、地元区との調整に非常に長期間かかっていたというようなことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 何年も要望しているができていないところがある理由として、これまで財政的な厳しい問題がある、お金がない、最優先順位をつけてしているという御答弁でありました。今もありましたように人命にかかわる危険箇所対策の取り組みは最優先にしてほしい。お金がないでは済まされないというような地元の声があります。今後の対応についてはどう考えるのか。また、新たな考え方、発想、対応は考えられないのか。優先順位の考え方についても質問いたします。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 地区要望の優先順位ということでございますが、これも以前からいろいろと説明をさせていただいていますように、市で、まず、道路に関しましては、優先度評価基準というものを持ちまして、それに基づいて実施しているというようなことでございますし、河川、それから水路につきましては、現場を見させていただく中で、人命ですとか、それから家屋に被害が発生することが予測されるようなところから優先的に実施をさせていただいているというような状況でございます。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 長年区から要望を出しているが、改修が実現できていないという事例で、網野地域の内水対策の早期対応を望む声を聞いています。網野町では、内ヶ森のポンプ場の稼働で今回、浅茂川地域の浸水は抑えられたようでございますが、網野商店街の京都銀行交差点付近は、従来から浸水があり、今回も被害が多かった地域であります。地域の住民は、網野商店街付近の計画されている内水対策の早期対応を強く求めています。計画されて、地域説明会も行われている計画が、なぜ進まないのか不思議に思っておられる方が多いということで、先延ばしになっているのはなぜかというようなことを質問いたします。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 網野、浅茂川の浸水対策、これも合併以前からの大きな課題でございまして、市におきましては、平成２６年度から長期的な計画を持ちながら、計画的に事業を進めているというところでございまして、網野、浅茂川の順序につきましては、地元区との協議のもとに、被害の大きな地域から実施しているというようなところでございます。
まず、内ヶ森排水区を優先しまして事業を行ってまいりました。本年３月に第１ポンプ場が完了いたしまして、一応、内ヶ森の排水施設については完了したということでございまして、これは議員も御承知のことであろうというふうに思っています。整備効果というものも非常に明らかでございまして、今回の豪雨でも内ヶ森排水区では浸水被害がほとんどなかったというようなことが報告されています。
そして、昨年度からは小栓川排水区における事業着手のため、まず事業認可というものをとっています。その後、測量設計を進めていまして、年明けには地元説明会を開催し、できるだけ早く工事を進めていきたいというふうに現在考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 今、計画が進んでいるということですから、こういうことが早急にできなければ、先進的な事例の中でも、移動式のポンプやポンプ車でそのとき排水を緊急にするというようなことも行われている地域があると聞いています。そのような対応も含めてできないかということをお聞きしたいと思います。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 移動式排水ポンプについての御質問でございまして、これにつきましては、近年の豪雨災害を受けまして、京都府北部では国交省の福知山河川国道事務所と、京都府の中丹土木事務所にそのポンプ車が配備されています。要請があれば、京丹後市への派遣も可能というふうには聞いています。ポンプ車は大型車両でございますので、現場設置には進入路、それから作業ヤードの確保といったことがございまして、どこでも使えるというものではございませんが、条件を見ながら、必要に応じて国府との調整をしながら、対応を行っていきたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） この地域の中では、本当に深刻な問題で毎回台風等豪雨があるたびに、今回はどうなるであろうというようなことで不安を抱えておられるということですから、この地域の問題では地域への丁寧な説明が必要であると考えますので、そのようなことを指摘しておきたいと思います。
急傾斜地対策・河川管理の国府への要望・要請について質問いたします。各地域の河川の草刈りなどは高齢化のため、地域では手つかずの状況があります。河川に石、砂がたまり、その上に草が生えることで流下能力の低下につながっています。台風、豪雨が頻繁に来るこの現状で、しゅんせつ工事などできることを早急に行わないと、大変な被害を起こすことになります。国府への要請・要望の状況はどうなっているのでしょうか、質問いたします。
○（松本経一議長） 建設部長。
○（中西建設部長） 河川の草刈り作業と、それからしゅんせつについての御質問でございまして、まず、河川の草刈り作業でございますが、これは堤防の安全を確認するために行うものでございまして、堤防の法面のクラックや陥没、こういったものを早期に発見するために草刈り作業を行っているというものでございまして、草が生えているからといって、それが原因で河川の流下能力に影響があるというふうなものではございません。その点につきまして御理解をいただきたいと思っています。
それから、河川のしゅんせつを実施するその判断でございますが、これも繰り返し答弁させていただいていますが、京都府では、流下断面の１割を超える堆積を基準といたしましてしゅんせつを行っているということでございまして、市もそれに準じて現場を確認しながら、しゅんせつ場所を判断しているというようなところでございます。
河川のしゅんせつにつきましては、流下能力の低下を防ぐために行っているものでございますが、せんだっても申し上げましたように、今回の台風によりまして河川の河床が非常に上がっているというようなことを確認もさせていただいています。今後、しゅんせつの必要な場所から順次実施をしていただくような京都府へも要望をいたしますし、市も再度現場を確認させていただきまして努めていきたいというふうに思っています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） さらなる国府への要請を行うことを強く要望し、指摘したいと考えます。
続きまして、自主防災組織の設置状況と
地域防災計画の支援について、質問いたします。財政的に厳しい、お金がないという理由で、ハード面の対応がおくれる状況の中、地域の災害意識の醸成や地域の避難訓練が重要であると考えるところであります。今回の台風被害から、どこでも、いつでも起こり得ることを教訓にしなければならないと考えます。課題は、地域の実情にあった避難経路や要配慮者対策など、具体的な地区防災計画の策定をしていくことで、地域の防災意識の向上を行っていくことが重要であると考えます。要介護者を避難させる訓練、避難場所での待機訓練など、消防団と連携し、先進事例に学びながら、避難訓練計画を立てるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 議員からもありましたように、災害対策ではハード面の整備とともに、ソフト対策として、まず災害から命を守るための避難が最も重要となります。今回の台風におきましても、配慮を要する方に対しまして、市では明るいうちに避難所を開設し、避難準備高齢者等避難開始を発令し、早目の避難を呼びかけたところです。
また、ことしの８月に実施しました防災訓練におきましては、配慮の必要な方の避難を想定した訓練に各地域で取り組んでいただくことを大きな訓練目的として実施しました。４２の地区で安否確認などを含めた避難訓練を実施していただきました。また、特別訓練としまして、社会福祉法人丹後福祉会と要配慮者の方の避難訓練を京丹後警察署と合同で実施し、手順等を確認しています。
今後もこういった訓練の実施を進めるとともに、消防団とも連携して、一律ではなく、地区の実情に沿った避難計画を盛り込んだ、先ほどもありました地区防災計画の作成の支援を続けてまいりたいと考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 地域一律の計画では実効性に乏しいので、各地域にあった計画であることが必要であると考えます。前回の市民と議会の懇談会の中でも、市の防災訓練の仕方について、もう少し検討が必要であると御意見がありました。また、避難所に何があるのかわからないというような不安の声も、意見も出てまいりました。防災意識の向上のためには、市民局での自主防災組織づくりと地区防災計画の作成は急務であると考えるところであります。現在の組織率は７３.８％であるということでございますが、残りの地区がなかなか進まないのはなぜか。その原因は何か質問いたします。
○（松本経一議長） 危機管理監。
○（
荻野危機管理監） 自主防災組織につきましては、先ほど率とかありましたが、一番最新のことし１０月の時点では、１５７地区、７４.２％となっており、ここ近年作成が進んできている状況です。これからさらに進めるためには、どうしても小さな地域、なかなか自主防災組織のなり手がないといったような地域もあることから、もう少し広い範囲で、いろいろな組織も加わった形で組織づくりを進めていく必要があるというふうに感じているところでございます。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 今もありましたように、地域によっては、少子化によって中心的な役員の担い手がいないことなど、持続可能な地域運営を行っていくために大きな課題があると考えるところであります。
続きまして、２番目の項目で、市民局の機能強化について質問いたします。まちづくり委員会からの持続可能な地域づくりに向けての提言書の提言内容は、地域自治活動を活性化するためには、市民局の強化が必要。そのために、例えば、機構改革により総合政策関係部署を統括する副市長の直轄組織として、市民局機能の充実を図ることが望ましい。さらに、それぞれの地域にあった組織づくりをするための市民局での専門委員配置、予算、人材の連携の事務局体制づくり、活動拠点の確保が必要と提言されています。持続可能な地域づくりに向けて、市民局の果たす役割は大きなものがあると提言でも指摘されています。これまでも何回も訴えていますが、地域要望に応える財源や権限の充実、地域自治組織の立ち上げと支援について、質問いたします。
水野議員の質問にもありましたが、今年度各市民局で取り組んだ小規模多機能自治調査研究の結果を踏まえて、来年度に向けての計画をどのように立てているのか。また、どのような組織をつくるのか、質問いたします。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 今年度の取り組みと来年度に向けてということの御質問です。今年度につきましては、小規模多機能自治の調査研究を進めるために区長連絡協議会との連携によりまして、５月には全市域集落役員対象の講演会の開催、また、島根県雲南市への先進地視察等を行いました。また、各市民局におきましては、地域の将来人口予測も示しながら、区長と懇談を行ったり、町域でのアンケートの実施や独自の研修会等によりまして、区長連絡協議会と一緒に小規模多機能自治とは何なのか、自分たちの町で取り組む必要性はあるのか、また、集落連携をするならば、どの範囲や分野が適当かなどの基礎的な検討を重ねているところです。
今後、各町域での方向性や単位数を区長会合意の上で定めることになりますが、来年度におきましては、各町域ごとでのスケジュールに基づきまして、小規模多機能自治組織形成に向けて具体的なアクションを起こしていくことになると考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 先進事例では、職員や地域おこし協力隊の配置など、人的支援を強めて地域おこしの組織を成功させているという事例がありますが、組織をつくる中でそのような考えはないでしょうか。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 地域おこし協力隊につきましては、現在、京丹後市では３名が配置されていまして、それぞれ地域で活躍いただいているところですが、地域課題の解決と移住促進に向けた有効な施策であると考えています。来年度におきましても、複数地区での新たな地域おこし協力隊の導入について検討しているところでございます。
また、以前より市民局の機能強化が求められているところですが、現在、各地域で、地域にぎわいづくり支援員も含めて市民局地域協働係が地域に入りながら、小規模多機能自治の検討を進めていただいています。来年度以降、町域ごとに小規模多機能自治の実現に向けた具体的アクションを起こしていくことになりますが、人的支援につきましては、各市民局地域協働係を中心に、既存集落組織との連携の中で、可能な範囲での人的支援に努めたいと思いますし、財政支援につきましては、行政としてどのような支援ができるのか、よく検討しつつ施策に反映してまいりたいと考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 従来からの組織、いわゆる各町の区長協議会ですね、そして、各区の区長との協力関係や進め方として考えていることは、どのようなことか。また、区長は何をしたらいいのかというような声も地域の区長たちからは声が上がっています。いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 今年度京丹後市区長連絡協議会と共催で、先ほども申しましたが、５月には地域づくり講演会の実施を行いました。また、島根県雲南市への先進地視察を行いました。また、区長連絡協議会と行政の協働で兵庫県朝来市への視察研修も実施しました。現在、区長連絡協議会との合意、連携の中で、各町域でこうした調査、研究を進めているところでありまして、各町域ごとに取り組みの方向性など御協議いただいています。既存の組織との関係につきましても、その検討の中で整理、調整されることになると思います。
各町区長協議会や各区の区長には今後とも引き続き行政のパートナーとして、持続可能な地域自主運営を目指す取り組みに対して、御理解、御協力いただきたいと考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 今の答弁の中で考えるところによりますと、新しい組織や今後の問題としてまだ途上であるということですが、新しい組織の中がつくられた場合、区長たちが今あるいわゆる予算、権限、そういうような関係はどうなってくるのかという疑問も持たれている方が多いと聞いています。その点、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 本市では、地域振興のための予算といたしましては、地域振興交付金１億２,７００万円余りを計上していまして、各町区長連絡協議会に交付しているところです。また、市民局予算では、集会施設等簡易修繕及び施設整備事業補助金として１,５００万円を、村おこし地域づくり事業補助金として２００万円を計上し、地域からの御要望にお応えしていますが、これら現在の交付金、補助金も有効にお使いいただきながら、小規模多機能自治立ち上げに対する支援を考えていきたいと考えています。
また、小規模多機能自治組織における予算や権限、また、従来の区との関係につきまして、それぞれの組織を構成する単位間で御検討、また、整理いただくことになると考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 区長たちは、現在の地域協働型小規模公共事業費、これが市民局におりてくるということで、使い勝手のいい事業費であるということでございます。地域の方たちは新しい組織ができたら、地域協働型小規模公共事業費が削減されるのではないかというような不安があるように聞いています。地域協働型小規模公共事業費、これとの関係はどうなるのでしょうか。
○（松本経一議長） 森戸市民環境部理事。
○（森戸市民環境部理事） 地域協働型小規模公共事業は、市民局が主体となってより細やかで、迅速に地区要望に対応できる事業として、平成２５年度から制度を開始し、以来、予算の増額や早期発注に努めてきています。限られた予算ではありますが、今後も引き続き地区要望の解決に向け、地域の声を最大限に受けとめ、制度を有効活用しながら、丁寧に取り組んでいきたいと考えていますし、小規模多機能自治組織の構成に伴い、地区要望の取り方については変化があるかもしれませんが、地域から好評をいただいている取り組みであることから、今後もできる限り、制度や予算の確保に努めてまいりたいと考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 今もありましたように地域要望に応えるために、さらなる増額が必要ではないかと考えるところであります。そのようなお考えはありませんでしょうか。
○（松本経一議長） 森戸市民環境部理事。
○（森戸市民環境部理事） 地域の要望は、道路修繕を初め、市民生活に身近な要望が多いものと感じています。こうした中、地域協働型小規模公共事業の予算につきまして、９月定例会で平成３０年度地区要望のうち、一部を前倒しして早期に対応するため、補正予算を計上させていただいたところです。地区要望の実現は、市民生活の安心安全を確保する上でも重要なことと考えていますので、即応性のある小規模公共事業の予算確保には今後も努めてまいりたいと考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） では、３つ目の項目に入ります。保育環境の整備、特に網野みなみ保育所について質問いたします。私たちは、これまで保育所・幼稚園が一体となった大規模こども園が進み、何年かたつ中で、園の運営でどのような問題があるか。職員の中で、園児の中で、何が起こっているか、総括がなされないままで認定化を行うことは問題であると訴えてきました。検証しなくてはいけない問題として、大規模こども園での子供たちの保育の現状がどうか、初任者研修の問題、保育士の勤務シフトが複雑になる問題、人員体制の問題、ＰＴＡ活動や園行事に温度差が生まれる問題等、いろいろとあると考えます。認定こども園となれば、所管が内閣府へ変わることになります。内閣府に変更になれば、将来にどのようになるか、市が責任を持った保育実施義務を行うためには、いま一度検証、総括を行うことが必要であると訴えてまいりました。
また、第２次保育所再編計画では、小規模で、それぞれの子供たちの発育状況にあった保育を望む五箇保育所保護者からの陳情が出されました。条例改正では、保護者の願いを置き去りにした結果になったと考えるところですが、議会として、五箇保育所の保護者の不安を解消するためにしっかり丁寧な対応をすることという附帯決議もつけた経過があります。
そこで、質問いたします。保育所再編計画で統合の網野みなみ保育所の整備計画について、地域や保護者からの意見、要望は届いているのか、お伺いします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 網野の施設の再編に当たりましては、網野みなみ保育所を拠点施設として再編するということを第２次の保育所再編等推進計画に盛り込み、御承認をいただいたところでございます。この４月から計画を実施するに当たりまして、各３施設の保護者会、ＰＴＡ、親の会というのもございますが、そういった保護者の皆さん、それから地域の区長様方と意見交換なり、要望をお伺いする場を持ちまして取り組んでまいっています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 保護者からの意見、要望は届いているのかという質問でありましたが、網野幼稚園保護者の方がとられたアンケートを少し御紹介したいと思います。
網野みなみ保育所への統合については、駐車場の台数、見通しの悪さが心配。駐車場の安全対策をしっかりとして、支援センター側にも立ち番が必要ではないか。今の時点で、保育室がいっぱいなのに、どのスペースに統合するのか。保育室が足りないのでは。狭い施設の中で幼稚園在籍児は保育所在籍児の昼寝中に十分な活動ができるのか。支援センター横の保育室、現４歳児クラスを使うとしても、廊下向かい側は乳児クラス、乳児の心地よい午睡空間の確保、保障も必要。宝の部屋や絵本の部屋が網野みなみ保育所にはない。充実した幼稚園教育のための施設の見直し、新築、増設を考えてもらいたい。幼稚園の集団登園のルートが危険。集合場所はどうなる。国道を歩くには交通量が多い。付き添う保護者の中には小さい弟、妹を連れていかなければならない人もいて、安全面がかなり懸念される。今の網野みなみ保育所では遊具が少ない等の統合についての意見が寄せられています。
立地についても、網野幼稚園の園舎をこども園にすることはどうか。幼児棟として利用、乳児棟、給食室、駐車場を現在の建設課、商工観光課のある場所で新設できないのか。道路を挟むことになるが、市の土地を利用できる網野の中心地に残すことで、北小、南小、あみの夢保育所との交流もしやすいと考えられる。網野町の真ん中にあるほうが浅茂川から下岡等、散歩の範囲も広がるし、地域に子供の声も響きよいのではないか。また、行事等の際は駐車場も町体まで広く使えてよいのでは。雨天時に町体の利用もでき、当日に行事を行えるというようなことで、網野幼稚園の保護者の方たちが自主的にアンケート調査された意見でございます。
今、紹介しましたこのアンケート調査は、１０月２５日に提出されたと聞いています。網野幼稚園保護者からの意見の対応はどうしていくのか、質問いたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 今御紹介いただきましたアンケートに基づく要望ということであると思いますが、これにつきましては、先月１０月２５日に網野幼稚園でＰＴＡの全会員を対象にした説明会を設けさせていただきましたが、その最後で、ある保護者の方からいただいた内容のことであろうと思います。
網野幼稚園に限らず、網野みなみ保育所、それから浅茂川保育所、それぞれの保護者の皆様、それから職員とあわせてさまざまな要望、課題などを出していただいて取りまとめをしていますが、今御指摘の要望につきましては、網野幼稚園のＰＴＡ全体として提出されたものではないというふうに認識していますが、重複することもございますので、回答が可能なものにつきましては、今後、ＰＴＡなど全体に伝わる場面などを活用しまして、できる限り活用してまいりたいと考えています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 先ほども御紹介しましたように、議会からの附帯決議で再編統合についての説明は丁寧に行うこととされています。網野地域での説明は行われているのかということを、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 第２次保育所再編等推進計画の策定に当たりましては、該当施設、地元区などに説明をさせていただきましたが、議会から先ほど来御指摘のとおり丁寧な説明をという附帯決議を頂戴いたしていますので、本年４月以降、現在まで関係地区におきましては、より丁寧な説明に留意しつつ取り組んでまいっています。
御質問の網野地域での説明でございますが、本年４月以降、網野みなみ保育所、浅茂川保育所、島津保育所、たちばな保育所の保護者会、そして、網野幼稚園ＰＴＡの皆様に対しまして改めて再編計画について御説明をいたしました。ＰＴＡ役員なり、構成メンバーも変わっていますので、改めて今年度になってから御説明をさせていただいています。
具体的には、各保育所、幼稚園に対する説明会及び御意見を頂戴する場としまして、協議につきましては、４月以降延べ１３回、島津保育所、たちばな保育所、これについては再編の対象ではございませんが、こちらの説明会を除くと１１回行っています。特に網野みなみ保育所、浅茂川保育所、それから網野幼稚園につきましては、平成３１年４月からの統合と同時に、認定こども園への移行を予定していますので、今年度と来年度はその準備期間となろうかと思います。このため、３施設の保護者、親の会、ＰＴＡの代表の方に各園長、市長を加えて、調整会議というものを組織して、各種意見交換、要望の取りまとめなど、それからまた、３１年４月までのスケジュールなどもお示ししながら協議をさせていただいています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 統合になるということにおいて、網野町の中心街は市民局以外、ものがなくなっていく可能性が今回の議会の中でも答弁があったとおりでございますが、そういうような状況を考える中、区長協議会の説明はどのような形でされているのか。どのような意見が出ているのかというようなこともお聞きしたいと思います。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 区長会につきましては、網野地区でございますが、年度初めに区長連絡協議会の会議の場にお邪魔させていただきまして、全体の計画、それから３１年４月までの日程等を御説明させていただきました。それから、浅茂川区でございますが、これは浅茂川保育所というものがありますので、その浅茂川区についても、関係地区の区長にお集まりいただき、同様の説明をしてまいっています。
その中で出された主な質問、御意見でございますが、まず、浅茂川から網野みなみ保育所までは送迎はバスを出すのかと。それから、跡施設としては何か考えているのか。認定こども園とはそもそも何かと、こういうような御質問がありまして、回答につきましては、送迎バスは施設統合した場合は、過去の他地域での再編の経過等を踏まえまして、保護者の皆様から要望があれば検討させていただくということ。それから、跡施設のことですが、明確には決定していませんが、何か子育て支援の施設として活用できないか。それから、認定こども園とはということでございますが、これにつきましては、幼稚園と保育所のよいところを生かして、一体的な運営をする就学前教育・保育施設であるということ、保護者の就労の有無にかかわらず利用いただける施設であると。この点につきましては、議会等で御説明をさせていただいた内容と同じでございます。
以上です。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 先ほども御紹介しました中にもありましたが、保護者から声が上がっている収容できないのではないかというようなことについて、改修計画などを保護者の中にも説明がありましたでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 先ほど冒頭に議員から御指摘いただいた各種御要望、これはＰＴＡ全体として取りまとめられた要望と一部重なるところがございまして、その中で、改修計画についてということでありますが、新年度予算の編成との関係がありますので、現時点では詳細な回答を致しかねますが、空調等一定の設備の改修、エアコンですね、その一定の設備の改修は進める必要があろうと考えています。
現在、網野みなみ保育所は定員が１５０人であり、仮に浅茂川、網野幼稚園の現在利用されている児童数がそのまま網野みなみ保育所に移ったことを想定した場合でも、今年４月では１２５人、来年の４月の予定でございますが、これは１２４人とほぼ同数で、定員に対して十分収容できる規模でございます。ただし、開設当時から比べると、ゼロから２歳児の小さい子供の利用の増加があることと、それから、認定こども園になることから１号認定児が早く帰るということなども想定すると、クラス別の保育所の振り分けは配慮が必要で、先ほど議員から御指摘いただいた部屋の位置につきましても、これについては必要に応じて場所の変更等していかなければならないと思いますが、収容できないということなどはございませんので、御説明させていただきます。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 他の町では、こども園をつくる場合、新設の施設をつくっているが、なぜ、網野町ではそのような計画がないかというような、保護者や父兄の方から声が上がっていますが、その点はどうでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 他市では、新しく施設整備したところもございますが、平成２６年度までに網野町以外では一定の施設の再編とともに、施設整備を進めてまいっています。具体的には、平成２０年に丹後こども園、平成２３年に大宮北保育所、平成２６年度に峰山、弥栄、かぶと山のこども園を新たに整備し、御利用をいただいています。
この大きな理由の１つですが、施設の耐震化問題というのが背景にあったということをまず御説明させていただきたいと思います。峰山、かぶと山などのこども園につきましては、緊急に耐震問題に対応するために、施設の完成を待つことなく、経費がかかったわけですが、一旦プレハブの園舎に移っていただくなどして、事業を進めてまいっています。
一方、網野みなみ保育所につきましては、旧町の網野町時代、平成１１年度に整備して、１２年度から供用開始している施設でございますが、比較的新しく定員的にも収容できることが想定できるために、既存の施設を有効に活用することとしまして、新規の施設整備をするという計画には至りませんでしたので、御理解をお願いしたいです。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 網野みなみ保育所では、昨年、園庭、駐車場で事故が起きています。さらに園児がふえることで、安全対策の計画はできているのかという不安の声がありますが、いかがですか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 昨年度は大変御心配、御迷惑をおかけしていましたが、そういう昨年度の事故は敷地内での発生でございますが、再発防止を図るためということで、敷地地内での徐行の徹底、お迎えの時間帯も管理職が交代で立つ。今まで従来もお送りする時間は立っていたのですが、これに加えてお迎えの時間も立とうということで立っていただいています。
それから、保護者の皆さんにも、子供を確実に保育者へ引き渡すまでの監護の強化などについて、職員はもちろん、保護者の皆さんとともに注意徹底するよう話し合っていただきました。注意を促す掲示であったり、警察に御協力いただいて、印刷物の配布、掲示なども取り組んでまいっています。
また、ついでながらですが、市内の全幼稚園、保育所においても情報を共有し、同様の事故が起きないようにＰＴＡや保護者の皆さんにも御協力いただき、安全確保に取り組んでまいっています。
御質問の網野みなみ保育所の件ですが、昨年の事故を契機に、さらに検討していっていますが、どうしても構造上、送迎車両から保育施設まで子供を連れて敷地内を歩いていただくということは、随分検討しましたが、どうしてもこの部分については必要でありますので、ハード面だけで安全を確保することは困難というふうに判断をして、利用者が増加した場合の車から玄関までの移動についても引き続き保護者の皆さんと保育者が連携をとり、安全に子供をお預かりし、お返しするための共通認識の徹底について、特に新しい保護者が加わります新年度の機会にも、ことしも新たに確認させていただきましたが、改めてそういった確認をして、さらに保護者というふうに一くくりに申し上げますが、送迎をされる方は親の場合と、それから祖父母である場合もございますので、送迎にかかわる保護者の皆さんにもそのような認識を強くいただくということをお願いしています。
それから、敷地入り口から玄関前のフェンスまでの区間は、特に通行区分帯が今はないため、保護者会と協議の上、年度内に駐車区画及び白線を引くことを検討しています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 網野みなみ保育所がある場所は、網野では昔からマムシ谷と言われていまして、マムシが多いと言われていますが、これまで関連した問題は発生していないのか、お伺いします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 網野みなみ保育所は御指摘のように山に隣接していまして、園庭の前に水田があったり、南側はやや荒れた土地となっているため、その関係からか今まで時々園庭に蛇が出没して、中にはマムシもいるということでございます。このため、以前から蛇の忌避剤、嫌がる薬を散布するなど対策をしてまいっています。本年夏に、より細かいメッシュの網で園庭と隣地の間を遮ったところ、その後はほとんど出没が見られず、一定の効果があったかなというふうに職員とともに判断をしています。
今後も、さらに効果的な対策をとって安全な保育ができるように尽くしてまいりたいと思います。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） みなみ保育所の裏は山になっていますし、土砂崩れの心配があると心配される地元の方がありますが、対策等考えられておられますか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 網野みなみ保育所は御指摘のとおり、東側に山がありまして、土砂災害防止法に基づきまして、京都府が建物と敷地が急傾斜地の崩壊の警戒区域、また建物と敷地の一部が土石流の警戒区域には指定ということでなってございます。このため、市町村は防災マップで示すということになっていまして、ホームページ等でも見ていただくマップになってございますが、この防災計画に基づき、園では避難訓練、情報伝達訓練などをすることとしています。
園児、職員が、市の市立幼稚園、保育園の緊急管理マニュアルにおいて、それに基づきまして、毎月１回の避難訓練を、地震であったり、風水害であったり、それぞれ種類を想定しながら実施しています。ただし、近年のゲリラ豪雨など不安定な天候など想定外のこともあろうかと思いますので、決して油断せずに、場合によっては早目に降所、帰っていただくようなこともしていただくなど、気象状況を甘く見ることなく、素早い対応をとってまいりたいと思います。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 今、御紹介したように網野みなみ保育所は、そのような立地の条件の中に置かれているということでございます。京丹後市全体での保育環境の整備について、いろいろと保育所、こども園あると思いますが、今後の計画の中で施設面、安全面でどのように行っていく、そのような計画があるかどうか、質問いたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 認定こども園への移行なり、それから網野みなみ保育所への統合なりについては、さきの議会で御承認いただいているわけでございますが、今後とも、その施設につきましては、さまざまな御要望等もあろうかと思いますし、実態を見ながら、事故がない、そういう危険を回避するような対応をとってまいりたいと思っています。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） こども園の保育環境の整備については、認定化する前に、これまでの保育について総括し、その中で検証、整備が必要であると考えるところであります。網野みなみ保育所については、改修計画を保護者に丁寧に説明をし、意見や声を十分に聞き、保育環境の整備、改修計画を行うべきであると強く指摘するところであります。
続きまして、最後に、芸術文化・スポーツ振興についての質問を行います。京丹後の芸術文化振興については、これまで私は、１つに、ビジョン計画を持ち、芸術文化振興条例の制定が必要である。２つ目には、拠点施設の設置整備が必要である。３つ目には、芸術文化を担う担当者と推進課を市の機構の中につくることが必要であると指摘してまいりました。
芸術文化を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きることは、人々の変わらぬ願いであります。スポーツも同じでございます。健康で文化的な暮らしは、生きていくために欠かすことのできない生きる力になるものでございます。芸術文化活動及びスポーツの振興にかかわる支援について、京丹後市は、平成３０年度の予算要望で、京都府に次のように要請しています。
丹後地域における文化芸術の振興を図る拠点として、機能向上を目的に、建物及び諸施設の改修とともに、多様化する住民ニーズに応え、これまで以上に府民に身近な施設として利用していただくために、建物の開放利用や敷地の公園整備など、複合要素も視野に入れたリノベーション工事を要望しますというようなものでございます。
京都府丹後文化会館のリノベーション工事、峰山途中ヶ丘公園陸上競技場改修は、地域、市民の声を十分に聞いて行うべきと考えるところでありますが、どのような形で意見を酌み上げているのか、質問いたします。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 意見をどのように聞いたかというようなお尋ねであったと思っています。まず、府の施設であります京都府丹後文化会館の場合は、当然、来場者へ配布しているアンケートでその結果をとったり、京丹後市の文化協会及び京丹後市文化のまちづくり実行委員などの団体が、丹後文化会館を利用した際の意見、感想、また、市民の方が委員に参画しています京都府丹後文化事業団企画委員会、同じく経営改善委員会、丹後文化事業団理事会、同評議委員会などで出された意見を参考にしています。また、第２次京丹後市総合計画策定のためのアンケート調査結果、また、これとともにあわせて実施しました教育に関するアンケート調査結果等も参考にさせていただいています。
一方、市の施設であります峰山途中ヶ丘公園陸上競技場については、年代が少し古くなるのですが、平成２３年度に京丹後市体育協会、北丹陸上競技協会、京丹後市中学校体育連盟、京丹後市小学校体育連盟、与謝地方中学校体育連盟、京都府高等学校体育連盟両丹支部からの要望書が市長、教育長宛てに出されて、２５年２月には８,３３８名に及びます署名も提出されていますし、京丹後市体育協会においても最優先の要望という形で聞かせていただいています。したがいまして、地域、市民の意見も十分に反映されているという認識でいます。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 京都府に出されたものですが、文化会館のリノベーション工事の要請７番目に、ホールをゆとりある座席へリニューアルする項目では、シートや座席に関する苦情も多く、客席を更新し、利便性を図る必要があると要請しておられます。運営する文化財団の方は、座席数は予定の６００では事業として成り立たない。現在の座席数の７６０を確保してほしいと考えられているようでございます。そのためには、隣の峰山公民館の関係も生じてくると考えます。文化芸術拠点整備の中で、どのようなまちづくりを行っていくかということにも考えが広がっていくものでございます。そのためにも地域、市民の声を十分に聞いて、リノベーション工事を行うことが重要であると考えるところであります。地域、市民の声を十分に聞いて行うために、アンケート調査などの調査研究費を平成３０年度当初予算に予算計上していく考えはございませんか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほども答弁させていただきましたが、過去いろいろな方の意見を聞いて、課題というものは十分分析ができていると思っていると思っていますので、当初予算でそういったアンケートをとる予定は、現在のところしていません。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 京都府丹後文化会館のリノベーション工事、このことについてお聞きします。着工はいつごろになって、完成はいつごろの計画か、お聞きいたします。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 先ほども申し上げましたが、丹後文化会館は京都府の施設ですから、当然、こちらは少しでも早く予算要求をお願いします、機能改善をお願いしますということを京都府に強く要請はさせていただいていますが、着工をいつする、そういったことにつきましては、京都府で考えられることであろうと思いますので、市の立場としては、できるだけ早くお願いしたいという要請をさせていただくということを申し上げておきたいと思います。
○（松本経一議長） 松本直己議員。
○１６番（松本直己議員） 途中ヶ丘公園の意見について御紹介しておきたいと思います。市民と議会の懇談会の中で、途中ヶ丘公園について質問がありました。新たに駐車場ができるがどのようになるのか。住民は青写真も見たことがない。けやきを全て切ってしまった。悲しい、残念でならない。峰山町のときにわざわざ植えた。右側には木があるが、左側には何もない。今後、公園の整備については慎重に行ってほしいというような声も懇談会の中で出されているという状況でございます。
地域や市民に愛される使い勝手のいいリノベーション、また多くの方の声、そのようなものも大切にしながら、改修、リノベーション工事が行われることを指摘して、私の一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本経一議長） これで松本直己議員の質問を終結いたします。
次に、順位１２、平林議員の発言を許可します。
平林議員。
○１７番（平林議員） 発言順位１２、日本共産党の平林智江美です。通告に従いまして、質問させていただきます。
ことしもあとわずかとなってまいりましたが、経済的な状況というのは田中議員から説明がありました。明らかになってまいりました。現在、正規職員がたくさん減らされて、非正規やアルバイトがふえる中で、収入が頭打ちになっていると、これでは暮らしがますます大変であるということで、共産党は市民の皆さんから寄せられた要望をたくさん聞かせていただく中で、重点要求をまとめて、市長に既に予算編成に当たっての要望書を提出させていただきました。その要望の中から質問させていただきます。
まず、子育て支援ですが、就学援助制度ということでお尋ねをいたします。義務教育では、小学校、中学校ですね、ひとしく教育が受けられるように経済的にお困りの御家庭に学用品や通学費、そして修学旅行費、給食費、新入学児童生徒への学用品などを補助するという就学援助制度というのがあります。生活保護を受けている家庭と、経済的に厳しい御家庭、準要保護といいますが、に支給をされます。若い子育て最中の皆さんにとっては、大変助かる制度となっています。今回の１２月議会で提案された補正予算の６号では、この間私が訴えてまいりました入学準備金については、前倒し支給ということで補正予算がつきました。本当にありがたいことです。
ところで、この就学援助制度の利用の割合の推移ですが、決算書を拾ってみますと、２６年は小学校で９.９９％が、２７年度は１１.０３％、中学校はそれほどふえていないのですが、小学校では率でいうと、これを利用されている方がふえています。そういう中で、特に準要保護の方についての制度についてお尋ねします。
今現在、該当する家庭は、市の基準というのは、旧生活保護の１.３倍の御家庭に該当するというふうになっています。生活保護の基準が下げられる中で、市として旧基準を使っていただいているということは評価させていただきますが、より一層の子育て支援として、この間、１.５倍にしてはどうかということを繰り返し質問してまいりました。近隣市町、宮津市や福知山市では既に１.５倍となっています。また、申請されても、ここの中に入れずに認定されない生徒も何名かあります。私が訴えています生活保護基準の１.３倍を１.５倍にするという検討は、この間なされてきたのかどうか、お尋ねいたします。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 就学援助制度についてです。今まで何回か御質問もいただき、答弁もさせていただいています。やはり基準の引き上げということにつきましては、財政負担が伴うために府内市町村の動向を踏まえながら、就学援助制度も含めた本市の子育て支援を全体的、総合的に考えた上で検討していくということで、いろいろと試算等も一時期してみたときも、過去にもあるのですが、やはり緩くすると財政負担を伴うという事実はありますので、それと、１.３というところが、まだ府内では旧生活保護基準を使っている市町村としては一番多いということもあります。ただ、一定、議員が言われるようにそういった状況もわかりますので、検討はできることからさせていただきたいと思いますので、続けて検討はさせていただきたいと思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） １.５倍になっているところ、先ほど言いましたように宮津市、福知山市が既にされています。今、財政的なものも言われたのですが、検討もされてきたという中で、では、京丹後市の場合で、１.３倍を１.５倍にしたら、どの程度人数がふえるかというようなことの検討、財政負担がと言われたので、検証されたのかどうか、明らかになっていますでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） あくまでも試算という形で、実際１.５にしたときに何名ぐらい申請があるかというのが少しわからない部分がありますので、２８年度データで、仮に１.３を１.５に上げた場合、どれぐらい財政負担がかかるということを試算はさせていただきました。２８年度の認定で言いますと、件数にして小学校が６名、中学校が５名ふえるということで、ざくっとですが、１００万程度の財政負担はかかります。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 市長、今、数字言われました。ざくっとですがということで、小学校６名と中学校５名で１００万円ということですが、子育て環境日本一という中で、本当に教育というのは無償化というようなことで、保護者にとって負担が大きいということで、本当に苦労しながら子育てをしておられる御家庭も多いというふうに思います。この財政的にということを次長は言われたのですが、本当に小学校や中学校に安心して通うことができるということでは、こういった制度があるわけですから、利用していただくということでは、市長、どのように考えておられますか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） いろいろと御指摘もあった中で、府内の自治体もそういう１.５倍というのは徐々にふえつつあるということですし、今定例会の補正予算、先ほど就学援助の前倒しということもありますので、それは１つ、１つ、当然、何よりも継続的に財政をしっかりと、制度としてしていく以上はそのこともしっかり留意しながら、よりそういった方向ができるという判断に至れば、また議会に提案をさせていただきます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 京丹後市の財政の健全な継続という部分も本当に大切なことですが、経済的にも京丹後の場合、本当にそれぞれの家庭での経済状況というのは大変厳しい状況、特に若い人たち、非正規等々がふえていますので、大変厳しいというふうに考えています。そういう中で、やはり市として子育て日本一というようなことであれば、こういった制度を私は充実させるべきであると指摘をしておきます。
それで、次に、この学用品とか、先ほど言いましたが、通学費、修学旅行費等々が支給がされるのですが、これは、国基準というのがあるのですね。国基準にのっとって、幾ら補助するかというあたりが決まっているのですが、それをぱっと資料をいただいた中で、京丹後市の場合、特に中学校のクラブ活動費が、国は２万９,６００円ですが、京丹後市は１万４,８００円、それから、ＰＴＡの会費とか生徒会費等とも少し低めに抑えられているようですが、国基準にするということの検討はなされていないのかどうか、お尋ねします。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） この規則の件ですが、先ほど議員が言われた新たにふえた３項目、それにつきましては、国が平成２３年度から支給をするということを決めて、２２年度に規則を一部改正して支給をしているというようなことであります。
その検討の過程の中で、当然、上限もしくは実績でこれ支給をしていくので、２２年度当時、それぞれの学校で今追加になった項目の３項目、それを導入するに当たって、実態はどうかというのを調査させていただきました。そのときの判断として、おおむね国の２分の１でほぼ同じことができるということで、少しここだけ表現が違っているということが、過去の経過を見てわかっています。ただ、実態としては、これでほぼ国と同じ、表現は違いますが、国と同じだけの手だては、ほぼほぼできているというふうに思っていますし、また、状況を確認しながら、そういった対応はしっかりとしていきたいと思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） ということは、実態調査の中で、国の２分の１ではあるが、京丹後市の子供たちにとってはクラブ活動費等々はしっかりとわたっているという理解でよろしいかなというふうに、今の答えを聞かせていただきました。今後、クラブ活動費は、結構いろいろなものが高くなったりするではないですかね。そういうことの中では、実態にあわせてこれの変更もあり得るということでよろしいのでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 基本、国の基準にあわせてというふうに今までも説明させていただいていますので、そういった場合は検討して、よその市町がしていることは京丹後市もできるような形で、時々適正に扱っていきたいと思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 安心してクラブ活動などができるようにしていただきたいと思います。
ところで、この制度ですが、何よりも申請が原則ということで、申請をしていただいて、それを教育委員会が合致するかどうかを決めるわけですが、文科省の通達では就学援助の対象となるものの認定に当たっては、そのものの経済的状況を適切に把握をして行うこと、認定を全て学校に任せてしまうことや、保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにすることという通達が出ています。
私の周りでも、経済的に大変であろうなと思っているお母さんにお話を聞きますと、やはり近所の方の目が気になって申請しないのだなどという声もあったりするのです。今、子供の貧困が問題になっています。市を挙げてより積極的に困窮家庭をなくしていくという立場で、この制度を利用、活用することが必要ではないかと思います。利用できるというような家庭への手だては十分できていると認識しているかどうか、お尋ねします。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 申請の受け付け方ですが、教育委員会では、保護者への就学援助制度の周知を図るために、就学援助費の申請案内資料を作成して、４月に学校を通じて保護者へ配布しています。また、２月には既に就学援助費を受給している世帯に対しましては、継続申請の案内資料を配布しているところです。現在の配布資料の中には、要保護者、準要保護者の認定基準と、申請時の留意事項については記載しています。ただ、世帯構成等に応じた所得基準額の具体例等は現在のところは示していないという状況であります。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 今の答弁は、次の質問の答えでした。突然入ってしまった。今の答弁ですが、要するに就学援助を御存じですかという中で、私が聞き取り調査の中で言わせていただいた、例えばこれは、与謝野ですが、お父さん、お母さんの年齢と子供の年齢等々があって、２人でどれぐらいの収入になるかということで、申請書を学校に発送するときに、それを最初に入れた、今は継続の方には入れていますと言われたのですが、最初からもう既にこういう御家庭には使えますよというのを入れられたらどうですかというのが、次の質問ですが、少しその前の質問に戻らせてください。
要するに学校等々で説明もされているということで、十分に、先ほど私が言ったように、やはり近所の周りの目が気になるし、申請、うーんという御家庭に対しても教育委員会としてしっかり、学校等々で情報としては入っていると思いますが、そういう方も申請してもらえているかどうか。そういうことをつかんでおられるかどうかが聞きたかったのです。１つ目がね。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 大変失礼いたしました。教育委員会としては、そういう指摘も受けまして、学校により丁寧に子供の状態、家庭の状態を確認してくださいということを従来からお願いさせていただいています。やはり一番子供に身近に接する担任の先生であったり、事務の先生方とか、学校の教員たちが一番よくそういったことまでもわかると思っています。少し気になるなというところがあれば、ぜひ、積極的に声かけもしていただいて、こういう制度もあるのですがという周知をしてくださいということをお願いしていますので、そのお願いをするようになってから、申請も少しはやはり上がってきているという傾向も見られますので、一定、周知は学校を通じてさせていただいているという認識でいます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 先ほどの答弁の２つ目ですね、どれぐらいの御家庭が該当しますよというあたりが、先ほどの答弁、これがもうそのままですか。要するに引き続きの方には入れるが、新しい方には、今のところは資料としては入れておられませんが、私は入れたらどうかという提案ですが、いかがでしょうか。
○（松本経一議長） 教育次長。
○（横島教育次長） 対応ができることは対応させていただきたいとこちらも思っていますので、よりわかりやすい世帯構成のわかるような資料も、次回からの申請のとき、例示として出せるような準備もさせていただきたいと思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） わかりやすい答弁、ありがとうございます。
続きまして、高校生の医療費助成制度の問題です。この間、現物支給にということで言わせていただいているのですが、今年度の利用実績と事務的な負担の認識はということで聞かせていただきます。
金田議員の質問で、実績は１１月現在で１,３３５件、４７６万７,８１３円ということで、利用実績の答弁がありました。高校生を持つお母さんからはとても助かっていますということで、私のところにも歓迎の声が届いているのですが、この数字、利用実績についての認識をどのように評価というか、実績をどのように認識されていますでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 高校生年代の医療費無料化に関しましては、本年４月の診療分から対象ということで、実際には７月支給分からということで、今、議員がおっしゃった数字になっていますが、月々にしますと少しずつふえてきています。多分、年間の分をまとめて申請をされるというような方もあると思いますので、今後ふえるのではないかという予測はしています。そのようなところで、まだ今検証中というところで、実際にこれが多いのか、少ないとか、その辺につきましては、今はまだ判断はできていない状況でございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 償還払いということで、申請をして返してもらうという方式になっているのですが、申請者にとっても領収書を集めておいて申請をする。また、市としても、聞かせていただくと職員を配置しなければならないということで、負担が一定程度あるかと思いますが、現物支給にするということになると、職員が要らなくなるわけですが、こういうような状況を、今から検証をしっかりするということですが、こういうようなことも考えると、現物支給への検討というのはまだまだされていないという理解でよろしいのでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 償還払いのデメリットは、今、議員におっしゃっていただきましたように、事務経費のことかというふうに思います。市民につきましては、お話にありましたように申請書を記入しなければならない。それから、市ではその申請を受けて支給決定をして、その通知を行うなどの手間が生じます。ただ、一方、現物支給にした場合にも、デメリットというのはございまして、１つは、医療費に対する関心が薄れて、医療費増加につながるという懸念がございましたり、それに伴う国庫支出金が減額をされるというようなそういうこともあります。また、少額ではありますが、国保連合会に対する審査支払手数料というのもございまして、そういう実際の金額面でのデメリットも現物支給の場合あるということであります。まだ、今、言いましたように検証中であるというところでございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） では、事務的なものと、先ほど国庫の分が減らされる等々、それでどうなのかというあたりは、これから検証されるという理解でよろしいのですね。そういう中で、今、国や府も子供に対しての教育の問題については予算をふやすというようなことが言われているのですが、国や府が少しでも補助の枠を、３歳、小学生とか助成枠を広げていけば、京丹後市の持ち出しは減るというふうに思いますが、そういったあたりでの要望、また何か情報をつかんでおられますか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） まず、市町村単位でいいますと、以前に比べて高校生までの医療費無料化というのはかなり進んできていまして、件数が少し今あれですが、京都府でも以前は３町、南丹市、京丹波町、伊根町だけであったのですが、２９年度から京丹後市、それから井手町、久御山町、久御山町は入院外の場合はありませんが、そういうようなことでふえてきているという状況もあります。国全体としても、前回報告させていただいたときよりは１００件程度ふえているというようなことを聞いていますので、やはり今の状況といいますか、それはだんだんとそういう高校生年代まで無料化をしてくるというのが、流れといいますか、そういうふうには向かっているように思っています。それで、やっと京都府の制度も、これまでからだんだんと充実をしていただいている関係がありますので、今後もその辺につきましては、さらに京都府の制度でそれらを見ていただけるように要望はさせていただきたいというふうに思っていますが、まだ、今のところ、この辺がこうなりますというような情報はございません。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） やはり京丹後で高校生を持つ御家庭が安心して子育てできるようにするというようなことでは、ぜひこれが現物支給になることを願っているというような声も寄せていただいています。
続きまして、米軍Ｘバンドレーダー基地について質問を行います。北朝鮮と米国との対立、緊張がますます深刻になってきています。北朝鮮は１１月２９日、午前３時１８分ごろ弾頭ミサイル１発を発射し、青森県西方約２５０キロの排他的経済水域に落下いたしました。早速議会としても議長名で抗議を行ったところであります。また、日本海沿岸には北朝鮮の船舶、木造船が多数近づいているところです。そういう中で、市民からＪ－ＡＬＥＲＴが本当に役に立つのだろうかとか、いざというときはどこへどう逃げたらいいのだろうとかというようなことで、不安の声が届いています。市長は、この米軍基地をめぐって、市民の安心安全確保のためにあらゆる手段をとるということを公約されています。今、基地を抱えて、軍事的脅威をさらされている自治体として、市民のこの不安にどう応えいくのか、お尋ねをいたします。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 本市が行っています安全安心対策ということでのお尋ねかと思います。議員も御承知のとおり１４回にわたりまして、安全安心対策連絡会の開催を通じまして、国の対応状況については近畿中部防衛局から随時説明がなされており、地域の代表の方々、関係機関、各種団体の方々とともにさまざまな問題、課題についての要請や協議を行っているところでございます。
特に、継続した課題ということでございますが、現時点では交通安全対策が１点目ということであると思っていますし、それから、根本的な騒音対策が２点目。それから、今から既に情報提供もさせていただいていますが、生活関連施設の２期工事が始まるということでございますので、そちらの安全対策などについても対策を講じていかなければならないということで、３つが今、課題ということかと思っています。
この間には、御承知のとおり再編交付金等も活用しまして、道路などは改良の道路整備をハード面では進めてきているということでございますが、具体には少し割愛をさせていただきます。交通安全対策としまして特に取り組んでいますのが、継続した交通安全講習会の開催と、その受講ということでお願いしているということでありますし、あと、最近ではＤＶＤを活用した交通安全教育をしっかりしていただくということを要請しています。
それから、市の独自の支援事業ということで、まだ該当する案件はないわけですが、弁護士相談を制度化させていただいたということでございますし、商用電力の早期導入についての要請は繰り返し行っているというところでございます。
それから、安全対策について、特に昨年もそうであったのですが、雪道走行の安全運転アドバイスということで、今年度は２０項目にわたりましての項目について、新たに赴任されました司令官に対しまして通知をさせていただいており、司令官からも関係者に周知したいというようなお答えをいただいているということでございます。それから、冬に向けての冬期の交通安全講習会については１２月に２回実施する予定で、既に１回は済ませていますが、あと１回していただくということで、こちらにも参加の要請をしています。
これまでから住民の皆さんの安全安心を守るさまざま取り組みにつきまして、市といたしましては取り組んできているということでございますし、これからもしっかり履行されますように引き続き取り組んでまいりたいということでございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 交通安全等々は今、説明をいただいたのですが、実際、市民から北朝鮮の問題等々で不安の声が上がっているのです。届いているのです。それを市として、Ｊ－ＡＬＥＲＴで国がするのだからということで、この間、市長は逃げておられますが、では、市としてはどうするのかというあたりは何か持っておられるのですか。ただ、国が言われるようにしかしないのですよというようなことですか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） ミサイルのことについての趣旨かなと思いますが、以前にもお答えをさせていただいているのですが、私どもの取り組みとして、国からも情報をいただき、Ｊ－ＡＬＥＲＴのシステムを使ってできることを、行動をお願いするということで、これまでにも広報を、積極的に周知もさせていただいていますので、先般もＪ－ＡＬＥＲＴの試験もさせていただいて、そういったことがしっかり運用できるようにということで確認もさせていただいているところでございます。そういった取り組みをしっかりとさせていただきたいということでございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 国の方向というか、国からの通達を受けてＪ－ＡＬＥＲＴをというようなことですが、市民にとっては本当に袖志、尾和におられる方々はもっともっと不安な思いで日々過ごしておられるというふうに思います。
ところで、最初に防音対策について引き続き、安全安心対策連絡会を開いていただいて、しっかりと検討も、意見も収集していただいているようですが、防音対策について、いまだに騒音に悩まされていると聞いています。しかも防音シートを張っていただいたのですが、冬場になり、ますます風が強くなって、もうぼろぼろになって役に立っていないというようなことも聞かせていただいています。この問題については、商用電力は７月というふうにも聞いていますが、何かもっと対策をしないと、本当に毎日騒音に悩まされている方々の対応としては不十分であると思いますが、防衛省等々にこの問題についてはどのように申し入れをされているのでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 防音対策につきましては、こちらも現在のところ７月を目途に進めていただいているということの報告を安全安心対策連絡会でもいただいているのですが、それを少しでも前倒しで実現していただくようにということで、京都府と私どもも一緒になって要請をしているということでございます。
防音シートの件につきましても、その間の対策としてあらゆる手だてを講じてほしいということで、防衛局で検討していただいた結果ということでございます。今、ぼろぼろになっているということもお聞きしましたので、その辺も少し確認をさせていただきたいと思います。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） ということは、防音シートの現地を見ていただいて、再度張りかえるとか、そういう可能性としては、市としては申し入れをする中であるという理解でよろしいのでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 今の季節がふさわしいのかどうかということはあるのだろうと思いますが、確認はさせていただきながら、よりよい方向性を私どもとしても探っていきたいと考えています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） ぜひ、これ、防音対策はしっかりと行っていただきたいというふうに考えます。
続きまして、交通事故の対策ですが、先ほどもありましたようにいよいよ２期工事が始まるというようなことの中で、交通安全の講習会も１２月に入って、先日行われ、またもう一つも行われるというようなことの報告がありました。それと、ＤＶＤ教育ということで、ＤＶＤを来られた方に渡してということですが、市長、このＤＶＤを見られたことはありますか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 見たことはありません。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 私も、どのようなものが配布されているのかなということで、対策室に電話をしたのです。少しお借りできませんかということで、そしたら、対策室では、これ、１枚しかないそうですが、宇川の対策室に来て見てくださいと。地元の人たちも何名か見に行っておられるようですが、たった１枚しかないということで、なぜですかと、この理由がわからないのですが、市長、ぜひ、どのようなＤＶＤか見ていただいて、地元の人が言われるのには、これでは、何というのか、啓発になっていないと。本当に危険なところ等々をしっかりと把握できるようなＤＶＤにすべきであるということを言っておられまして、役に立たないのではないかということで、特に内容の検討としては、軍人・軍属の方と一緒に見て、ここが本当に今まで通っているところがどこが危険なのかというあたりをしっかりと、これは警察がつくられたのですかね、いうようなことで、意見をもらってしっかりつくり直したらどうだという意見を言っておられました。職員の方で、このＤＶＤを見られた方はおられますか。おられない。副市長は。見てない。副市長も見ていない。残念。
○（松本経一議長） 引き続きどうぞ。
○１７番（平林議員） いいですか、見ていない。副市長も見ておられないということで、何か残念ですね。やはりもっと交通事故をなくしたいということで、今いろいろと問題点をこういうふうにしますということで、交通事故対策を言っていただいたのですよね。これを配っておれば、交通事故対策になるのですと、すごく私たちは安心したようなところもありまして、えっ、それを見られた地元の人が、あれでは役に立たないということが意見として出ていましたので、再度、市としても、これ、警察がつくられたのかということですが、内容の検討、そして、先ほど安全対策として、雪道対策として２０項目を通知したということが言われましたが、あそこ、私たちも何回も宇川へ行くのですが、急カーブであったりとか、道が狭くなったりとかしているわけで、ここが本当に危険な場所ですよというあたりがわかるように、丁寧にもう少し安全対策ということでは、特にまだ日本にふなれな方々が多いわけですから必要かと思いますが、私の提案はいかがでしょうか。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 安全安心対策連絡会で今までそのようなことがあったということは、ちょっと承知していないのです。例えば、地元の方から内容について、もっと改善したほうがいいというような話は私も聞いていなかったので、多分、ないかもしれませんが、そういうことであれば、改善ができるようにということであれば、当然、また警察とも協議しながらということになりますが、それは１つ、１つの例ですね、地元の方が特に御存じであると思いますので、私が十分にその地理的なものを承知しているかというと、そのようなことはありませんので、やはり地元の方が一番よく御認識であると思いますので、またそういうお話があれば、しっかりしていきたいと思います。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 補足して、１点だけ、先ほど危険箇所がわからないというような御指摘もあったかと思いますが、議員も御承知のとおりマップに落として危険箇所、ここは注意すべきところですよというようなそういったものもお配りしていますので、念のために補足で申し上げたいと思います。（「それはしているということですか。失礼しました」の声あり）はい。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） ＤＶＤというのは、これ、全ての軍人・軍属の方に配布されるという理解ですが、ぜひ、役に立つようにしていただくためには、私、ぜひ、市長、副市長、また関係の方、ぜひどのような中身か見て理解していただけたらというふうに思いますので、いかがですか、市長、１回見ていただくというようなことで。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） そういう御指摘があるようでしたら、１枚しかないということですから、どういう見方ができるのか。また、確認をしてみます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） １枚しかない、持ち出しはできないということで、私も見せてもらっていませんので、偉そうなことは言えませんが、あそこへ出かけていって見て、しかも通訳の人がおられないと、日本語では載っていないでしょうし、そこら辺は、ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。
それから、交通事故の問題ですが、８月以降の事故が４件起きているというふうに報告を受けています。１０月３０日の網野町、１１月１５日は丹後町平のところで、真っすぐの道路であったのですが、バスとの接触というような事故が起こっています。あそこは真っすぐの道路なので、私たちも交通事故には常に気をつけてはいるのですが、こういった８月以降起きた４件の交通事故について、市として原因をつかんでおられるのでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 安全安心対策連絡会の中で報告がございましたので、どういう状況であったかというのは、その提供された情報の範囲内ですが、確認はしています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 報告を受けておられるということは理解したのですが、では、そのことによって、交通事故を起こさないようにするというあたり、事故防止対策ということでは、市としてはどのような、何か申し入れ等、防衛省、また米軍等に行っておられるのでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 先ほども申し上げたとおりでございますが、継続する課題でございますので、会議のたびに、そのことをとにかく気をつけてくださいと。そのことによって大きな事故が起こりますと、信頼関係が崩れていきますのでということで、いつもその要請はさせていただいているということでございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 交通事故というか、接触事故等を見ていましても、えっ、このようなところでと、確かに私たちもこのようなところでということがあるのですが、そういったことでは、やはり交通安全の講習会、全ての方に受けていただくということがすごく重要であるなというふうに改めて感じたわけですが、今１２月に２回されますということの報告があったのですが、これは、軍人、軍属の方全てが対応されるという内容なのでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 業務の関係がございますので、業務の中で調整をしながら、参加できる人にせいぜい参加していただくということで取り組んでいるという報告を受けています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 確認ですが、業務の中でということは、順々に業務の中で全ての軍人・軍属の方がこの講習会を受けるということにはなっていない。なっている。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 交代、交代で受けていただくということになっていると、はい、聞いています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） では、新たに来られた軍人・軍属の方も交通安全講習をしっかりと受けていただいている。特にこれからは冬場ということで、雪道、私たちも雪が最初に降ったころはすごく注意をしながら走らなければならないのですが、ぜひ、そういったあたり全ての方が講習を受けていただくということを、受けていただいているということを確認しておきます。
ところで、交通安全の問題では、交通立ち番ということで、２期工事がこれから始まるのですが、交通立ち番ということで、今現在、宇川小学校の前から診療所のところまでは交通立ち番の方がおられてしっかり行っていただいています。ところが、地元の方の話では、此代のトンネルとか、それから農道、この先の間人の農道ですかね、無灯火で走っているダンプカーをよく見かけるとか、大きなダンプがスピードを出して走っているというのを聞かせていただきました。これは米軍人ではなくて、そこに工事に行かれるダンプですね。２期工事に入るということではこれからもダンプがふえてまいります。この問題について、交通安全について、米軍人・軍属だけではなくて、京丹後市内の業者等々にはどのようにされるおつもりなのでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） ２期工事についてでございますが、現在、自衛隊の工事について取り組んでおられる状況は議員も御承知のとおりでございますし、繰り返しになりますので、今の登校時間の対策についても御承知のとおりかと思います。そういった中で、今度の２期工事につきまして、スケジュールを今、どういった内容で進めていくのかということを落札業者との中で調整をしているという状況の報告をいただいていまして、その中で、自衛隊の工事で取り組んだような内容について、しっかり同様にしていただくということで、防衛局から申し入れをしていただいているということでございます。
それから、一応、そのようなことで、今、トンネルについての無灯火というようなお話もありましたが、そういった気になる事例があるようでございましたら、私からもまた改めて申し入れは行いたいと思います。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） また、２期工事、それから上野バイパスですか、そういったあたりも工事がもう始まっているのかな、ということでは、どうしてもダンプカーが走るというようなことになっていますので、地元の人たちも声をぜひ上げていただきたい、何かあったら基地対策室に言ってもらったらいいよというようなことは言っているのですが、ぜひ、そういったあたりで交通事故のないように、市としても交通安全について、業者なりにしっかりと言っていただきたいと思います。
Ｘバンドレーダー基地での最後の質問ですが、この間、沖縄で飲酒運転による死亡事故が起きました。この問題についてお尋ねをいたします。米軍人による飲酒運転事故で、とうとい人命が奪われました。そのたびに綱紀粛正ということで、アメリカのえらい人がそういうふうに言われておられるのですが、一向に米軍によるこのような事件・事故が減っていません。京丹後でもＹナンバーの車が１００台、番号が１００以上になって見かけられます。米軍人・軍属の自動車が走っている沖縄の問題として、私はやはり同じように捉えるべきかと思うわけでして、この場合でも飲酒運転について、市民への安全の問題であるとの認識、沖縄で起きたこの飲酒運転事故に対して、京丹後市としての認識はいかがでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 議員からも今お話がありましたが、ことしの１１月１９日、海兵隊員の飲酒運転による死亡事故の発生は、本市の市民の皆さんにも不安を与えることになったということで、強い憤りを覚えているところでございます。このたびの事故につきましては、米軍の規律に対する信頼を著しく損なうものでございまして、決して許されるものではないと受けとめています。このことについて、先日の連絡会におきましても、司令官に対しまして飲酒運転防止に向けた対策や指導の徹底を要請したところでございます。そういったことを引き続きしっかりと取り組んでいただくことが肝要かと思っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 京丹後市として、司令官にこの対応をというのですか、綱紀粛正というのですか、そういったこともしっかりと申し入れをされたと。そのほかに何か飲酒運転にならないようにするというあたりで、何かそのほかでの申し入れ等々はありましたでしょうか。
○（松本経一議長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 特に飲酒運転の根絶に向けてということでは、先月の２７日に文書により私どもから対策室を通じて同様の趣旨で申し入れを行っています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 飲酒運転は絶対にあってはならないということで安全安心対策連絡会等がありますので、ぜひ、そのたびに声を上げていただきたいというふうに考えています。何せＹナンバー車１００台以上あるなというのを見かけますし、先ほど交通安全のこともされていますが、やはりなれない道で、今までとはハンドルが違う方向にある自動車を運転されるわけですから、どうしても気をつけていただかなければならないというふうに考えています。市民への安全の問題であるということを改めて認識をしていただきたいと思います。
北朝鮮のミサイル発射において、住民からここが最も危険であるというような不安の声も上がっている中で、市民の命や財産を守る自治体の役目としては、国に対して平和的解決のための話し合いをすべきと言うべきであると言っておきたいと思います。
では、最後に、国保の広域化についてお尋ねをいたします。この国保の広域化については、ことしの３月議会には橋本議員が、９月議会には私も質問いたしました。この段階では、いずれも国、府から市への納付金、標準保険料率が示されていないという、そういう答弁であったので、市民にとって国保税がどうなるのかというあたりは明らかになりませんでした。来年度３０年度からこの国保の財政については、新しく京都府が財政運営を担うことになり、国民健康保険については府が示す納付金と標準保険料率を参考にして決められますが、担当課としてまだ決まっていないという段取りは本当に厳しいなということを推察します。
さて、国保加入者の状況ですが、非正規や年金者の割合が８０％近く占めています。ですから、３月議会で橋本議員が明らかにしたように、収入に対しての国保の負担は大変重いということです。後期高齢者で８.４％、協会健保で７.６％、組合健保では５.３％ということになっていますが、国保は９.９％と、所得の約１割が国保税となっています。また、この国保税は合併前、旧丹後町では１人当たりの税額が４万４,３６４円ということで、京丹後市内では一番安かったのです。急激に上がらないように不均一課税ということで、４年間で市内でこの国保税が一本化されました。旧丹後町の皆さんには約２倍にも大きな負担がふえてまいりました。また、平成２２年度には１７.５％の値上げ、１人約１万１,５４３円の値上げとされ、市民への負担増が続いています。
この質問をするに当たり、地域を少し歩かせていただき、国保の加入者に関して、どうですかと、負担、みんなの年金から国保を負担していたら、本当に大変だという実態を聞かせていただきました。そういう中で、多くの方から国保税は下げてほしいというのが加入者の声であったというふうに私は捉えました。
さて、そういう中で、１２月７日に国保広域化協議会ということで、国保税の府内全域の仮係数として、１人当たりの納付金及び保険料が示されました。京丹後市の場合、保険料はここにマーカーを引いているのですが、約８万１,７６５円と示されています。この保険料ですが、市としてはどういうふうに理解をされていますでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） もともと平成２２年に国保税の税率を改正、先ほど議員から御紹介いただきましたように１７.５％ということでさせていただいたのですが、それ以降はずっと据え置きという形で来ています。その間、医療費につきましては、当時は、２７万８,０００円であったのですが、現在、３４万４,０００円ということで、医療費自体は６万６,０００円ほども増加していますが、保険料については据え置きという形でさせていただいています。現在、府内でも、先ほど議員から御紹介がありましたように、１人当たりの保険料ということですが、これは、２８年度決算ベースでいきますと、２６市町村のうちの下から４番目ということで、低い部類に属しているということであります。
そういう中で、いろいろな、前回２２年の改正当時にお約束をさせていただきました、例えばジェネリックの普及であるとか、医療費通知の関係、税の収納率の向上とか、そういうことに努めてまいりました関係で、何とか今まで上げずに済んだというところがございます。そういう中が、今回、都道府県化になるということで、ある程度国からも大きな国費も投入されるという中で、今回示されたような金額になったのかというふうに思っていますが、ただ、これはあくまでも試算ということでございますので、今後、本係数が来年早々には示されると思いますので、そこでまたどう変わってくるかというのは少し見えないところがございます。そういうことで、今はこの金額ですが、少し安心はしていられないというのが今のこちらの感覚でございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 京都が出してきた係数、１人当たりの納付金等々によって、京丹後市の皆さんの保険税が決まってくるのですが、確認ですが、この府から出される係数、これは毎年変わっていくのですか。その年によって医療費等が変わるではないですか。だから、この保険料の状況、京都府から出される資料というのは毎年変わって、毎年保険料、それとも介護保険と一緒で何年間、５年とか３年とかという幅の中で保険料というのは変わってくるのでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 見直しにつきましては、３年ごとというふうに聞いていますが、ただ、市町村が課税します税率につきましては、それは市町村の独自の判断で、例えば、１年目に低い税率を設定し過ぎて、次の年に足りないということであれば値上げをしたりということで、その辺は市町村の裁量で、毎年上下させることは可能であるというふうに聞いていますし、また、京都府も一応３年に一度という見直しでありますが、事情によってはその都度変えることもあるというようなことは聞いています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） それで、この係数が出る中で、京丹後市の準備状況というのですか、まだ１月にならないと新しく出てこないとわからないということですが、しかし、条例を変えないといけないですね。ということでは、それと、３方式か４方式ということで、検討もされているかと思いますが、そういったあたりの準備状況というのは大丈夫ですか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 準備状況でございますが、現在、国からの様式案等を参考に国保証の交付の準備というのはさせていただいているところであります。また、都道府県化についての周知につきましては、もちろん課税時期に送らせていただくわけですが、それ以前にも、その都度、納税者に送らせていただくような通知の際にそれも入れさせていただいて、周知を図っていきたい、そういうふうに考えています。
それから、あと３０年予算に向けた準備につきましても、これは今示されています仮係数に基づいて、これは予算の関係は今はそれをさせていただいているところであります。あと、１２月中に市の国保運営協議会を開催させていただきまして、まだ本係数ではなくて、仮の計算ではありますが、現在の状況をお示しして、いろいろな御意見をいただこうかというふうに思っています。今、議員おっしゃいましたように３方式か、４方式かということもあるかと思います。その辺につきましても、今まで４方式であって、どういいますか、収納率も順に上がってきたという部分もありますし、一度に３方式に変えますと、若年層に一気に負担が大きくなるというような心配もされていますので、その辺につきましては、十分試算をさせていただく中で、今後、運営協議会にも御相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 国や府に対して負担割合を増額する要望というのが出されていると思いますが、国庫負担率は１９８４年には５割であったのが、現在は半分の２５％にまで減らされています。京都府も未来づくり交付金もゼロ、拠出ゼロとなっています。今、国が府県移管に伴って、毎年３,４００億円の支援をするというふうに言っていたわけですが、１７年度では早くも３００億円に減額をしました。国に対して財政支援を強く求めるべきであるが、各自治体等の動き、また、それに対する国の答えというのはどうなっていますでしょうか。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 今までから京都府を通じまして、いろいろな場で国にも要望はさせていただいています。特に、今回、今おっしゃっていただきましたように３,４００億円という、今までにない数字も示していただいてはいますが、そういう国保加入者の非常に厳しい状況というのを訴えていきまして、もっと国からの支援が受けられるように、今後も要望をしてまいりたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 平林議員。
○１７番（平林議員） 国保税引き下げを求めて、一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本経一議長） これで平林議員の質問を終結いたします。
ここで３時４５分まで休憩します。
午後 ３時３０分 休憩
午後 ３時４５分 再開
○（松本経一議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位１３、東田議員の発言を許可いたします。
東田議員。
○２０番（東田議員） 発言順位１３番、丹政会、東田真希でございます。通告に従いまして、今回は子育てについて質問させていただきます。
今回の一般質問でも、由利議員、橋本議員からも質問がありました。この子育て環境日本一をどう目指していくのか。地域の未来を担う子供の支援をどうしていくのか。別の視点でお聞きしていきたいと思います。
三崎市長は、人口減少をいかに緩やかにするかということを一番のミッションに上げておられますが、この人口減少の問題は、子育ての環境をどうしていくか、非常に密接にかかわっている、重要であるということは御承知のとおりです。先日、国でもようやく安倍内閣の看板政策、人づくり革命の政策の１つとして、保育料の無償化などの政策パッケージが決定したところであります。その中身を少し御紹介させていただきますが、２０２０年度までに３歳から５歳の幼稚園・認可保育所・認定こども園の費用を無償化、５歳児は前倒しで２０１９年から実施ということで決まりました。この政策が実現されますと、子育ての世帯にとっては非常にありがたいことですし、少子化に少しでも歯どめがかかることを私は期待していますが、これは、裏を返せば、どこの地域に住んでも、この無償化というのは恩恵が受けられるわけです。そこで、京丹後市として、特色のある独自の子育て支援をどう取り組んでいくかが非常に重要になってくると思います。
さまざまな子育て支援策がある中で、今回は、放課後児童クラブ、子育て支援センター、子育て世代包括支援センターについてお聞きしたいと思います。
では、まず、１点目の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてお聞きいたします。まず、現在の学童クラブの利用数、運営状況、そのあたりの現状をお聞きしたいと思います。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 放課後児童クラブは、現在、市内１０カ所で開設しています。旧町別では、峰山が３、大宮が２、網野が２、丹後、弥栄、久美浜は各１でございます。クラスとしては、口大野と久美浜が各２クラスとなっていますので、１２クラスでの運営でございます。全体の登録数は、本年４月１日現在で５９２人でございます。
運営状況ということでございますが、利用料ですが、２月、５月、６月、９月、１０月、１１月、いわゆる通常の月につきましては、月額が３,０００円でございます。夏休み、冬休みは少しかかる１月、３月、４月、７月、１２月は月額は４,０００円。８月は６,０００円でございます。土曜日も利用する場合は、これにさらに１,２００円が加算されます。
その中で、小学校に併設、または隣接、あるいは至近距離にあるクラブは６クラブ、クラブ名で申しますと、いさなご、長岡、大宮第一、網野南、網野北、豊栄、この小学校に属するクラブでございます。旧小学校や保育所跡施設を利用するなど単独開設の施設は４クラブ、峰山、これは旧新山保育所の活用でございます。それから、口大野、弥栄、久美浜、これは海部の旧海部小学校の利用でございます。こういった小学校、保育所跡施設を活用して運営している施設もございます。小学校から離れたところにあるクラブにつきましては、学校からクラブまでマイクロバス等により送迎して運営をしています。
なお、運営については、京丹後市総合サービス株式会社に委託して運営をお世話になっています。
以上でございます。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 利用者数と運営状況をお聞きしたわけですが、この利用者数について、大体全体で結構ですから、過去からの推移がわかればお伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） それぞれ４月１日の登録者数ということでございますが、平成２４年が３９０、２５年が４２５、２６年は４０８、２７年は４６６、２８年は５６２ということで、少しずつ御利用がふえています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 小学生の数は恐らく減っていると思いますが、学童の利用者数はふえているということですが、ここは、平成２７年度から５年生、６年生の利用が可能になったということ、あと、ほかに何か理由等があれば、分析していればお伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 放課後児童クラブは、国の子ども・子育て支援事業サービスのメニューの１つでございますし、京丹後市全体としては平成１９年度から開始したものでございます。目的としましては、保護者の就労の支援、それから、子供の放課後の健全育成、大きく申しますと、この２点でございますが、例えば、今、議員から御指摘のように、平成２７年度からの増加につきましては、それまで４年生までの利用であったものを６年生まで拡大したということがございますし、それから、近年は保護者の方の就労ということで、景況感が少し上向いているのも利用している利用者が増加している１つの原因であろうと分析をしています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 保護者の方の就労が増加している、働く親御さんが増加している、それに伴って利用する児童がふえているということですが、先ほど答弁がありましたように、学童は、従来、大人の立場から見れば、放課後子供が帰ってきたら、働いている場合は放課後面倒を見られないという、安心して預けられる場所、それが学童かと思いますが、先ほど子供の健全育成という話がありましたが、厚生労働省の運営指針にもありますように、やはり運営に関しては、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を保障し、子供にとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場とあります。ここが非常に大切ではないかと思います。子供目線で学童保育を考えるということも重要になってくるのではないかと思います。
先ほど拡大されたというお話がありましたが、学童は、１年生から、６年生まで一緒になって放課後生活をしています。今、小学校でも特別活動として、行事ごとで１年生から６年生まで縦割りでチームをつくって活動するという特別活動があると思いますが、学童も違う年齢が集まって生活を一緒にすることによって、やはり低学年は上の子に面倒を見てもらい、そして学年が上がっていくと、自分が高学年にしてもらったように自分も低学年の子供のお世話をするというような、異なる年齢での生活というのは子供の成長には欠かせない、社会性を育てる上で非常に重要で貴重な経験であると考えます。
先ほど答弁がありましたが、利用者が増加しているということで、２つのクラブで２クラスにしているというお話がありましたが、この学童保育のクラス分けの考え方について、お考えがあればお聞きいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） クラスにつきましては、各クラブ数ごとに定員というのを定めています。国では、１クラスおおむね４０人程度ということですが、各市町村の状況に応じまして、市町村がそのクラブの定員を決めて運営をしている、スペースとの関係もございますので、そういう仕組みになっています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） ４０名をめどにということを今、お聞きしましたが、私がお聞きしたかったのは、例えば、そのクラスの分け方、１年生から３年生までというふうに分けるのか、例えば１年生から６年生まで縦割りで半分、半分に分けるのか、学校単位で分けるのかとか、そのあたり、何か方針があればお伺いいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 基本的に学校単位で分けるということは、特にあるというふうにはお聞きしていません。具体的には、例えば、網野南でありましたら、網野南小学校と橘小学校の子供たちが一緒に、その中で希望した放課後児童クラブを御利用いただくということで、市内の複数の放課後児童クラブでは、複数の小学校の子供たちが一緒に放課後を過ごすということになっていますが、基本的に学校単位ということについては、日々の保育に関してはしていません。あとは行事等で縦割りでしたり、それから、あと宿題なども教えるということはないのですが、宿題の自習時間を設けるというような場合は、多少、その年齢ごとに集めるということはあるというふうにお聞きしています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 確認です。では、基本は縦割りで、１年生から６年生まで一緒のクラスで運営をしているということでよろしかったでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 例えば、ドッチボールをするみたいなときにも、ある程度の年齢を区切らないと安全とか、そういう配慮は必要であると思いますが、基本的には小学校のように年齢ごとのクラス編成にこだわっているということではございません。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 異なる年齢の子供たちが一緒になってその生活をするというのは、非常に貴重な経験、社会性を育む上では非常に大事であると思っていますので、そのあたりはぜひ続けていただきたいと思います。
では、次に、ハード面ですね、以前からこれは学童の施設については、橋本議員も質問されていたかと思います。現在、施設の環境、整備状況についてお伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 施設の状況でございますが、先ほども少し御説明させていただきましたが、小学校の中の余裕教室と申しますか、スペースがある場合は空き教室を活用して運営している場合と、それから、旧小学校と申しますか、小学校、保育所の跡施設を活用して運営をさせていただいている場合がございます。ハード面のことで、特に跡施設の活用の場合は、施設が若干古いということもあろうかと思いますので、そのあたりについては、快適な環境づくりが必要であるというふうには認識をしています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） このあたり、古い施設はやはり改修等が必要になってくると思いますが、そのあたりは一定整備、環境の改善に向けて考えていただけるということ、財源もしっかりとっていただけるということでよろしかったでしょうか。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） まず、具体的にもう少し御説明させていただきますと、まず、空調問題がございます。放課後児童クラブの場合は、小学校が休みの夏休み期間中も運営をさせていただきますので、空調というのは、この猛暑が続く近年の気候状況を考えると必要でございますので、ただし、先ほど来申し上げましたように、旧小学校や保育所跡で、施設が古い場合が多いので、平成２７年度から利用者が急増したこともあり、このために使用する部屋をふやした場合など、空調整備が追いつかないことがございました。しかしながら、予算手当をさせていただきながら、平成２８年度に網野南小学校、平成２９年度は、クラスをふやした久美浜児童クラブの旧海部小学校にエアコン等を増設して、着実に対応をしています。
現在は、クラスがふえた口大野放課後児童クラブ、この建物は旧口大野保育所でございますので、ここのクラスがふえた関係で、２部屋がまだ未設置の状況でもありますので、今後、設置等を検討してまいりたいと思っています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） では、次に、支援の必要な子供、例えば発達障害の子供の受け入れ体制はどのようになっているか、改めてお伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 放課後児童クラブでは、利用される児童に支援が必要な、いわゆる障害があるなしにかかわらず、基本的に受け入れをさせていただいています。その際、支援員の増員体制等も考慮しつつ、その児童が健全に過ごせるように、先ほど申し上げましたが、加配の支援員を配置するなど、全体で見守りができるような体制をとっています。
放課後児童クラブは、学校のように特別支援学級を設けているというわけではございませんが、保護者の方と連携を密にして、丁寧な対応ができるように努めてまいっています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 委託先の総合サービスで支援できる体制を整えていただいたり、できる限り受け入れていただけるように努めていただいているということであると思います。先ほど御答弁がありましたが、小学校のように別にクラスがあるというわけではありませんので、そういう意味では学童というのは、先ほども言いましたが、多様な年齢であったり、多様な、いろいろな子供がいる、そういうインクルージョン、包括的な支援がされているのではないかということがわかりました。
では、学童の締めに入りたいと思いますが、学童の事業に関してですが、ここ数年で、やはり利用者がふえているということで、少しずつ予算というか、ふえています。見てみますと、２６年度からの比較になりますが、１億１,４７５万円であったものが、２９年度予算では１億７,８３２万円、５５％、学童に関しては予算がついてきています。これは、利用者がふえているという影響と、あと、利用料が２７年度から減額になったということでふえているということもあるのですが、私は何を申し上げたいかといいますと、これ、利用者がふえているということですが、今全小学生の、例えば、これ、小学生の低学年の利用が非常に多い、１年生、２年生、３年生が特に多いのですが、全小学生の児童のうち、学童に何人登録、実際の利用はあるかないかは少し置いておきまして、何人登録されているかというのを調べてみました。小学校１年生では全小学生のうち３４％、２年生では３８％、３年生では２９％、学童に登録されているというふうになっています。
やはりここまで小学生の低学年の３人に１人は学童を利用しているということで、ただ単なる預け入れ先、預かってくれる場所ではなくて、やはり生活をする場所として、環境面の整備、運用面の充実などを図っていただきたいと思います。先ほどの質問とかぶるのですが、そのあたりの充実のために、未来を担う子供たちのために学童の充実が必要であると思いますが、そのあたり、再度お考えをお聞きいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 御指摘のように、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブは、運営面で非常に経費がたくさんかかる事業でございます。今、御指摘もいただきましたが、平成２８年度の決算では、事業費が１億５,１１６万円のうち、一般財源９,２９４万８,０００円ということで、約６１％を占めますし、国府の補助につきましては、この事業費のうちの約１９％ということで、一財の持ち出しが非常に大きな事業でございます。
そういう中で、限られた財源の中で、どのようにそういう行政需要に応えていくかというのは非常に課題であると思いますが、御指摘のように、基本は就労支援と健全育成ということでありますが、お預かりした以上、国のガイドライン、これは平成２７年度に見直しされて運営指針になっているわけですが、これに定められているように、そういう大事な子供の放課後を健全に育成するためには、今後ともしっかりと運営に注意をして、努力をしていかなければならないというふうに思っています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
では、次に子育て支援センターについてお伺いをいたします。現在の各支援センターの利用状況、相談の状況、現状についてお伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 子育て支援センターでございますが、就学前の児童及びその保護者で、妊娠中の方も含みますが、おおむね幼稚園・保育所の入所前の低年齢児を中心に利用いただいています。現在、子育て支援センターにつきましては、市内で８カ所で開設して、そのうち７カ所が直営でございます。こうりゅう保育所のみ同保育所の運営法人に委託をしています。
登録者数は、平成２８年度実績で児童が延べ１万３,１４４人、保護者数は１万１,１１０人、これは利用延べ実数です。合計２万５,２５４人となっています。会場別では峰山、網野、大宮の順にたくさんの利用をいただいています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 現在の子育て支援センターは、保育所かこども園に併設されています。このメリットがあれば、お伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 子育て支援センターが保育所、こども園に併設されていることのメリットでございますが、まず、１番目は施設の共有化がございます。保育室やトイレは保育所、こども園と子育て支援センターとはそれぞれ別になっていますが、こども園や保育所が使用しないときは、園庭などの一部を使ってお散歩や遠足ごっこなど、そういった事業の展開ができます。施設の共有化でございます。
それから、２番目が行事への参加でございます。通常期は恒常的に交わることはございませんが、運動会や発表会への参加、それから見学などの各種行事のときに交流することがございます。これにより、例えば、その子供が３歳になって保育所・幼稚園を利用するに当たり、保護者がその施設の状況について理解し、それは、併設している施設だけではなくて、保育所やこども園はこういう感じだなというようなイメージが理解できるようなこともございますので、安心して上げられる、保育所等を利用いただけるというこういうこともございます。
それから、運営面でございますが、運営面では保育所長の経験者と、そういうベテランの保育士を中心にスタッフを配置していますので、それから加えて施設の副所長クラスがこれにかかわっていますので、園と支援センターの情報共有、状況把握ができるということもございます。
以上、３点お伝えさせていただきます。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 想像以上にさまざまなメリットがあるのだなということを理解いたしました。ただ、この施設、やはり保育所やこども園と併設しているということで、施設面で共有できるメリットがあるというふうにお聞きしたのですが、やはりスペースの問題等、十分なスペースがないということをよくお聞きするのですが、これ、施設が８カ所あって、利用する側、お母さん、お父さんからすると登録した１カ所のセンターしか利用できないという声が以前から上がっていると思います。どの施設も自由に利用できるようにできないかなどという声をよくお聞きすることですが、これは改めてお聞きします。どのような理由でできないのか。国の基準ですとか、そういったことがあるのであれば、お伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 国の基準と申しますのは、広さについてはおおむね１０組の子育ての親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さを確保することとあり、そのほかに授乳コーナー、流し台など、ベビーベッド、遊具、その他乳幼児を連れていっても差し支えないような施設を有することとなっています。市内では、先ほど来申し上げますように８カ所で事業を展開していますが、いずれの施設も全年齢の児童を一度に受け入れるスペースはないため、月齢であったり、年齢に応じて３段階程度に区切って登録利用をお願いしているものでございます。
例えば、まだ寝返りからハイハイの乳児と走り回ることができる幼児を同室にした場合、保護者の方はもとより職員も注意を払って見たとしても、途中で子供がつまずいたりというような、ぶつかったりというような危険が伴うこともございますので、ある程度年齢をそろえて御利用をいただいています。そのために毎日、いつでもというわけには少し今はいかない状況でございます。
現状では、毎日登録とは関係なく、どこの施設も行きたいとお考えの保護者の方がおられることは利用者アンケートなどでも声としてありますので、したがって、子ども・子育て支援の観点から、何らかの対応は必要であるというふうに認識しています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） スペースの面などで安全性が確保、担保できないということであると思います。先ほど橋本議員の質問にもあったかと思いますが、平成２７年子ども・子育て支援事業計画のアンケートの結果で、就学前の子供の遊び場で困ることということで、雨の日に遊べる場所がないというのが約６割ありました。これは以前から言われていることで、認識はお持ちいただいていると思います。現在の子育て支援センターも雨の日に遊べる場所ではあるのですが、それがありながら、そういう声があるということであれば、やはり十分に満足されていないのではないかなと思いますが、そのあたり、再度どう取り組んでいこうかとか、どういうふうに考えておられるか、お伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 御指摘のとおり最近とりました簡単な利用者アンケートでも、雨の日はどこも行くことはないというようなことも御意見としていただいているのは把握、認識させていただいています。全ての需要を１つの施設で満たすというのは、現在、なかなか難しいかなと思いますが、御指摘のとおりそういう事情があるということでございますので、今後、どういうことができるのか。ハード面が伴うことでありますので、予算とか計画とか伴いますので、しっかり検討していかなければならないというふうに認識しています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） これはもうハード面の整備が必要になってきますので、なかなか答弁は難しいのは理解しています。
先日、１１月２６日に宮津市のミップルに、先日も図書館の話が出ましたが、図書館と子育て支援センターがミップルにオープンをいたしました。私、見学に行ってきました。図書館が３階、子育て支援センターが４階に入っています。「にっこりあ」という名称ですが、その４階の一部は市役所の機能が一部、健康福祉部と教育委員会が４階に入っていました。ここ、運営は福祉法人がされていまして、そこの方に少しお話をお聞きしたのですが、この「にっこりあ」は、宮津市外の方、子供の年齢、曜日関係なく利用ができるということもあって、オープン当初なので非常に利用が多いということですが、京丹後市の方も非常に利用が多いのですよというお声をお聞きしました。
高速道路で一本で来られるということもあるのでしょうが、あともう一つあったのが、お父さんの利用も意外と多いのですというお声をいただきました。これも男女共同参画に一役買っているかなと思いながらお聞きしていました。
今、宮津の御紹介もさせていただいたのですが、ハード面の整備が必要であるということの答弁をいただきましたが、保育所、学校の再編で、今度、五箇保育所が空き施設になりますが、そのあたり支援センターへの転用とか、何かそういったことを検討されているか。もし、あればお伺いをいたします。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 御指摘のように、保育所再編事業として空き施設はできてくると思います。もともと保育施設であり、子育て支援施設としては活用がしやすい部分があるので、１つの選択肢かなというふうには考えています。そのほかにも広域的に利用できる施設の整備について、検討が必要であると考えています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） また、先日の一般質問で、市長から丹波小学校の活用についての検討の答弁がありましたが、その中で、健康長寿福祉部、あと社協ですとか、そこに一緒に入れられないかというか、移転できないかというお話があったかと思いますが、まだ検討中ということであったのですが、例えば、そこの体育館に子育て交流施設であるとか、そういう施設があれば、いろいろな人が子育てを身近に感じながら、子育てを見守ることができる。とてもいい場所になるのではないかと私は考えるのですが、半年ほど前に豊岡市の話ですが、市役所の前に、芝生広場がありまして、そこを子育て広場としてオープンしたことがありました。そこで市長の考えがあったのですが、やはり市役所の職員も子育てする子供を身近に感じながら、誰のために仕事をしているのかということを感じることができるというふうなお話があったのですが、そういった意味からも、そういう体育館の活用というのも、ぜひ検討していただきたいと思いますが、そのあたり、市長の御意見があればお伺いしたいと思います。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 公共施設の有効な使い方ということは、当然、図っていく必要がありますが、今回の場合には、主たる目的としては現在の分庁舎の部分をどうするかということですが、体育館となると、夏場、冬場とか、特に冬場などの非常に空調のききにくいところでもありますし、さまざまなそういった要因もあると思いますし、避難施設の場合もあったり、いろいろなケースがございますので、どのように活用するかということはいろいろと検証、検討はする必要があると思いますが、何ができるかということは、当然、子育て支援センターのこれからのあり方というものも１つ大きな課題でありますので、また１つの意見として伺っておきたいというふうに思います。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 総合的に検討していただければと思います。市長は、以前から施設は使えるものは使うということをおっしゃっていました。私もそのお考えに大賛成です。先日の答弁でも、やはり今箱物を建てるのは市民にとっては非常にハードルが高いともおっしゃっておられましたが、これから人口減少というのは避けられない中、新しい建物を建てる、建設費用もかかりますが、その後は維持管理の費用、その負担も発生してきます。その費用というのは、私たち市民であり、そして子供たち、孫たちが負担していくことになる。少しでも将来に負担を残さないということを私たちは考えていくべきであると思います。それが今の私たち、大人の責任であると考えています。ですから、ぜひこの施設の活用、空き施設の活用というのは、本当にまちづくりを考えながら、総合的にぜひ検討していただきたいと思います。
では、次に、子育て世代包括支援センターはぐはぐについて、お聞きします。妊娠・出産・子育てに関する相談や情報提供などでいつでも、どこでも、どのようなことでもここに聞けばオーケーという窓口を目指して、去年の４月から開設され、１年半が経過いたしました。利用状況、そのあたり何か課題等あれば、お伺いをいたします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） はぐはぐでは、妊産婦や乳幼児の実情を把握し、必要に応じて支援プランを作成すること、また妊娠・出産・子育てに関する相談に応じて情報提供や助言・指導を行うこと、また、関係機関との連絡調整及び連携を行っています。運営状況でございますが、はぐはぐでの母子健康手帳交付時の保健師による面談は、月に約２５人というふうになっています。全ての妊婦と面談することを基本としています。また、母子健康手帳交付の際の面談とアセスメントから、必要に応じて支援プランを作成して、専任保健師が電話や訪問等によって安心して出産に臨めるよう支援を行っています。相談電話ですとか、来所相談、訪問などは、平均すると、月に約１７件ほどございました。
また、ほかの事業の関係ですが、マタニティクラス、それから、赤ちゃんサロン、それから、なかよし広場での赤ちゃん相談、地域子育て支援相談での赤ちゃん相談、それから、今年度から新米パパの育児教室を２回開催しまして、こちらも２回とも６組の参加があったというふうに聞いています。
課題というのは、今、特に大きな課題というのは感じていないというところでございます。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） では、センター開設の効果というのは、先ほどお聞きしたかと思いますが、自己評価、またお父さん、お母さんの声、何かそういったものがあれば、お伺いをいたします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） はぐはぐの評価でございますが、開設後、母子健康手帳を交付する際に保健師が全ての妊婦と面談をすることによって、アンケートだけでは把握できなかった妊婦の不安や悩みを聞かせていただくことができ、また、特段の不安や悩みを抱えておられなくても、妊娠初期に保健師の存在を知ってもらうことができました。それにより、出産後ではなく、妊娠期から早期に支援や介入ができるようになったことが大きな評価をしている部分でございます。
このような早期の介入によりまして、育児不安の解消ですとか、虐待の予防に寄与することができているというふうに評価もしています。
それから、母子健康手帳を交付する際にも専用相談室で周囲を気にせずに話ができる環境をつくって、子供連れでも安心して面談ができることを工夫することで、妊婦とゆっくり面談し、心配事などをお聞きしています。妊婦からは出産への不安があったが、地域で見守られていることがよくわかりましたですとか、ゆっくり話ができてよかった。また電話してもいいですかというようなお声をお聞きしています。最近では、妊婦の家族や転入予定の妊婦からの電話相談などがあるなど、このはぐはぐの周知も広がりつつあるというふうに感じています。今後は妊産婦や保護者はもちろんのこと、広く周知広報を行って、気軽に立ち寄れる相談窓口としての利用促進につなげていきたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 子育て、出産に不安に感じるお母さん、妊婦にとって安心できる窓口ということで、非常に機能しているのではないかなと思います。転入予定の妊婦からの相談もあったと。非常に、これも移住になるのかもしれないのですが、そういった移住促進にもつながるのではないかと思います。
では、次に、先ほどの質問、答弁とかぶるかもしれませんが、ワンストップサービスとして、ここに行けば、もう全ての相談や手続ができるということで始まったかと思いますが、実際はどうなのでしょうか。何か課題はないか、お伺いをいたします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 大きな課題はないというふうに申し上げたのですが、確かに保育所ですとか、幼稚園の手続などを含めますと、はぐはぐでそれらが全て完結するということではありません。今現在、組織も分かれていまして、それらについては教育委員会部局に行っていただかなければならないという形になっています。ただ、その制度についての情報提供ですとか、必要な書類の説明や担当課との連携を行うことによって、相談者の立場に立った対応を行って、スムーズにつなげるような形をとらせていただいているところでございます。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） そのあたりの課題は、今後、どういった形がいいのか、解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。このはぐはぐができたことによって、子育てのサポート体制というのが一定できたのではないかなと私自身も考えるのですが、このセンターもやはり妊婦、出産に不安を抱えるですとか、子育てに悩むお父さん、お母さんの支えになっている、より一層安心して子育てができる環境の充実において、このセンターの役割というのは非常に大きいと思います。私も引き続きこのセンターについてはウオッチしていきたいと思いますので、一層の充実を期待したいと思います。
では、次に、以前、一般質問で触れさせていただきましたが、子育ての支援のガイドについて、成長にあわせた年代別の子育て支援のサービスとか、担当課を書いた一目でわかるパンフレットとか、一覧のようなものが必要であると思いますが、そのあたり検討状況であるとか、今現在どのようなガイドがあるか、お伺いをしたいと思います。
○（松本経一議長） 教育委員会理事。
○（吉岡教育委員会事務局理事） 京丹後市では、子育てのさまざまなタイミングに応じて各種サービスを御利用いただく参考となるように、各担当窓口をわかりやすくまとめた子育て応援ハンドブック、キッズナビと申していますが、これを発行しています。今年度は６月に発行いたしまして、３,０００部でございますが、この情報の更新などもあるため、おおむねこのように２年に１回の発行としています。
このキッズナビは、幼稚園・保育所・こども園の利用者、子育て支援センターの利用者、それらを御利用されていない児童がいる御家庭にも配布するとともに、先ほど御説明させていただいています子育て世代包括支援センターはぐはぐでは、妊娠届を受けたときに母子手帳とともにお配りさせていただいています。
以上です。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） キッズナビですね、こちらが子育て応援ハンドブック「キッズナビ」、これは前回の少し古いものですが、３０ページほどで丁寧にわかりやすく書かれています。先日、丹政会で子育て支援の先進地である島根の邑南町に行ってきました。ちなみにこの町の合計特殊出生率は２.４６です。子育てに取り組んでいる先進地ですが、そこの子育て支援ガイドというのはこれだけなのですね。このキッズナビもわかりやすいのですが、非常にこれ、簡素で驚きました。逆にとてもわかりやすい。情報量が逆に少ないので、わかりやすいなという印象を持ちました。
今の子育て世代は、恐らくもうネットが使えますので、まず、この一覧で入り口の部分だけわかれば、あとはもうホームページ、ネットで調べることができると思いますので、これ８０万ほどの予算をかけて改定されていると思いますが、ぜひ、次回の改定時期には、こういったものも参考にしていただければと思います。
ガイドブックを少し例に挙げましたが、ガイドブックに限らず、あらゆる事業、施策は、時代の変化、ニーズというのが日々変わってきているわけです。そのニーズを的確に捉えて打ち出していただきたいなというふうに思います。
では、次に、はぐはぐの話にまた戻りますが、このセンターはぐはぐを運営していくに当たって、子育て支援ネットワーク会議というのを開催されたということですが、この会議の目的、この会議でどのような意見が出されたか、また今後、どのように進めていくのかなどあれば、お伺いいたします。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部長。
○（藤村健康長寿福祉部長） 今の御質問の前に、先ほどのキッズナビのことにつきまして、少し補足をさせていただきますと、今回の新しいキッズナビはこういう形になっていますが、もう少し簡略化しましたこの子育てマイプランというものがございまして、これに妊娠中はこういうようなことがあります、それから出産後の必要な手続はこうですとか、そのライフステージごとに簡略にまとめたものがありまして、これにキッズナビのページも打ってあるのです。ですから、これをざっと一覧で見ていただいて、ここからキッズナビを見ていただければわかりやすいかなというふうには思っているところでございます。
済みません、失礼しました。今の子育て支援ネットワークのお話ですが、ことしの７月に第１回目の支援ネットワーク会議を開催いたしました。開催の趣旨ですが、市内の子育て支援に関する団体、機関等が子育て環境の向上や子育て支援の充実のために情報共有、意見交換を行う場にすることとしています。会場で出されました意見としまして、地域子育て支援センターに関しましては、支援センターに来られない親子が気になるですとか、地域子育てサロンに関しては、参加している母親からは地域の情報がわかる、地域の人に子供を知ってもらってうれしい。それから担い手の方からは、声がかけやすくなったなどという声があるなどの意見がございました。また、母乳育児のストレスが大きかった。統合されてあいている小学校や保育所を利用して、交流などができるのではないかなど、さまざまな角度からの子育て支援についての意見、情報を共有することができました。
今後につきましてですが、育児不安が高まりやすい産後の親子を支援するために、それぞれの団体、機関の役割について意見交換を行う予定にしています。また、日々の連携を強化することによって、支援やサービスのはざまにある親子を必要な支援やサービスにつなげるなど、産後の親子が孤立することがないように、それぞれの団体、組織の持つ強みを生かした取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） このネットワーク会議で必要な支援などを進めていくというお話でしたが、市民のニーズや意見、あと、先日の市長の答弁にもありましたが、職員は自分たちで考える、職員の力を最大限に生かすというお話がありました。ボトムアップで進めているというふうに思いますが、次はそれをどう施策に生かすのか。予算を伴うものもありますし、伴わないもの、時間がかかるものなどいろいろあるのですが、どう施策に生かすかというところ、仕組みも必要ですが、これは市長、トップの判断というか、決断が非常にあるのではないかと思います。
先ほど邑南町の支援ガイドを御紹介させていただきましたが、ここの邑南町は経済的な負担軽減というものに加え、これ、地域で子育てを実践している、あと岡山県の奈義町というところも、ここも出生率が１０年で倍増して２.８になった町ですが、ここも共通点は、社会全体、地域全体で子育てをしようという行政と市民の姿勢、子育て世代もそうではない世代も、これから子育てを支援しなければいけないという合意形成ができているというふうに感じました。町の規模が邑南町であったり、奈義町とは違うということもあるのですが、そういった市として、市で子育てをしていく、京丹後市はそういったことができる風土、素養があると思いますが、そのあたり市長のお考えをお聞きいたします。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 子ども・子育て支援の施策の充実は、この京丹後市の未来を担っていただく世代の支援でございまして、人口減少対策との関係を踏まえましても、極めて重要な課題であると認識しています。議員も冒頭の同じような認識をいただいているというふうにお伺いをいたしました。今ある資源や施設、また人材、組織、これらを活用、あるいは御活躍いただくことによりまして、輝くまちづくりができると思います。
具体的には議員が御指摘の空き施設の活用であったり、市の専門職だけではなく、ＮＰＯ法人やボランティア、また地域の方々の力を子育て世代の、子供世代の応援にお貸しいただくことは、これから非常に重要な部分ではないかというふうに思っています。あわせまして、安心して出産、また子育てができる地域づくりに向けまして、地域全体で取り組んでいただくことが何よりも重要であると思っています。そのことが輝く地域づくりにつながり、Ｕターン、Ｉターンとしての成果が期待できるのではないかと思っています。
先日、区長とお話、懇談したところで非常にその地域が低迷しているということで、割とネガティブなお話をたくさん言われたのですが、逆に、自分たちの地域はすばらしいところであるということを皆さんがやはり発信をしていただかないと、だめだ、だめだと言われると、誰も来ませんよということで、やはり地域の人がもっともっと自信を持って、そういった若い人たちもどんどん受け入れるというふうなこと、体制、またムードづくりですね、そういったものがぜひ必要であるというふうに思っていますし、我々もそういった発信もしながら、何よりも安心して子育てをしていただける、さまざまなことを今から施策として講じていく必要もありますが、予算を伴わなくてもできることは同時に考えながら、アイデアを出し合いながら進めていきたいというふうに思っています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 人口減少の対策というのはさまざまあると思いますが、これに歯どめをかける、緩やかにしていく、京丹後市として持続していけるかどうかというのは、私は生活の軸を子供のためにシフトしていくということが、最終的にはめぐりめぐって自分たちに返ってくる、自分たちの町を守ってくれる、持続可能なものにしてくれるのではないかというふうに考えます。
市長は、子育て環境日本一を目指すということで、公約に掲げておられました高校生までの医療費無料化は実現しました。正直、私が感じるところですが、後がなかなか見えてこない。就任して、今２回目の予算編成ということで、まずは台風の災害復旧が第一優先であると思います。厳しい財政状況の中、限られた財源をどう振り分けるのか、何に使うのか。子育てなのか、福祉なのか、産業振興なのか、高齢者なのか、どの分野も大事です。でも、やはり私は人口減少を緩やかにするには、もっと子育て支援に予算を充てるべきであると考えています。
先ほど答弁にもありましたが、給食費の無償化を検討されているような前向きな答弁があったかと思いますが、ぜひ、実現していただきたいと考えています。
最後に、市長の本気度というか、そのあたりの意気込みをお聞きしたいと思います。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 来年度の当初予算の部分については、今からということでありますし、財源の確保をまず第一に図るということであります。当然、子育てというものが今からの大きなキーワードでありますが、私は、やはり行政だけが全てを担うことはできませんので、地域の皆さん、そして、市民の皆さん、さらに事業者の皆さんも一緒になって、そうしないと、子供が育ってくれないと、残ってくれないと、企業も地域も同じ運命にあるということでありますので、そういったことを、いろいろな政策をそこに集中できるように、つながるような全体としての予算というものに仕上げていきたいというふうに思っていますので、また、いろいろと今回も各議員から御提案もいただきましたが、参考にしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○（松本経一議長） 東田議員。
○２０番（東田議員） 終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（松本経一議長） これで東田議員の質問を終結いたします。
次に、順位１４、中野勝友議員の発言を許可します。
間もなく定刻５時になりますが、本日の会議は中野勝友議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。
中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 質問順位１４番、丹政会、中野勝友です。本日、最後の質問者ということでありまして、皆様、お疲れでありましょうが、よろしくおつき合いを願いたいと思います。
本日、通告を行いましたのは、１つは、地域にあった小規模多機能自治の検討は進んでいるか。２つは、地域包括ケアシステムとコミュニティ。３つ目が、起業・創業支援での美食観光のまちづくりであります。
１０月に文部科学大臣が京都で講演をされまして、「超スマート社会ソサエティ５.０の実現に向けて」と題した講演をお聞かせいただきました。このソサエティ５.０とは、第５期の科学技術基本計画ということで、本日の通告に遠いような気もするのですが、ソサエティ５.０とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるそうでありまして、今、日本が抱える人口減少や、超高齢化、環境、エネルギー、防災対策といった問題への配慮も含み、ＩＣＴ、ＩＯＴで社会のありようを変えようとしています。その中身においては、本日通告を行いました小規模多機能自治や、地域包括ケアシステムにおいて、その根源であります少子高齢化や、地方の過疎化などの問題をイノベーションで克服を目指すというものでありました。
国では、このソサエティ５.０の実現に向けた取り組みとして、人生１００年時代構想会議を設立し、政府が、今後４年間に実施していく政策のグランドデザインを検討するとしておられまして、超長寿社会の新しいロールモデルを構築するとのことですが、新たなイノベーションが、この地域の地域課題も解決してくれると期待したいと思いますが、今までの人生設計で言うところの、生まれてから教育関係を経て働く、就労し、そして引退を迎えて老後を迎える。おおむねこういった流れではあるのですが、新たな１００年時代構想の中では、いわゆる引退後の第２の人生が長くなり過ぎるということで、現役世代を、いわゆる退職する年齢を８０歳まで切り上げようということであるそうです。
これは、２０２５年問題でもそうでありますが、問題に直面するのは、人口の多い都心部ではなく、我々やはりこの地方がまず最初に、こういった問題に直面することとなります。こういったことも踏まえて、早急な取り組みや対応が必要であると思います。そうした思いもありまして、本日、この小規模多機能自治、地域包括ケアについて通告を行わせていただきました。
まず、この小規模多機能自治でありますが、６月での議会で一般質問として答弁をしていただいたこともあり、確認しつつ進めさせていただきたいと思いますが、本１２月議会でも、まずは中野正五議員や水野議員からも自治組織、集落自治ということで問われたと思っていますし、本日も、和田議員や松本直己議員の質問の中でもあったと思いますが、そして、本年においては調査研究の年とされていることも承知していますが、６月の一般質問でもお聞きしましたが、組織規模のあり方についての質問に対し、当面は、小規模多機能自治、地域運営組織を全市的な活動に拡大していくことが必要であると答弁され、また、地域事情にあわせ、町域ごとに検討を進めるとされておられました。小規模多機能自治を進める上で、規模、組織のあり方について、町域ごとの検討の状況はどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 現在の町域ごとの検討状況を紹介させていただきますと、まず、峰山町では、課題の共有が必要との観点から、にぎわい創り推進員を含む市民局職員で８つの地区に入り、今後の将来人口予測を示し、地域ごとの懇談を行いました。
また、大宮町では、過疎化が進む五十河地区で住民アンケートを実施するとともに、今年度手始めに五十河地区合同での文化祭を開催し、連携による地域づくりの意識啓発を図られました。
網野町では、区長会で小規模多機能自治に関する研修に取り組まれており、丹後町では、町域での課題を整理するため、今後の方向性を協議、検討する組織をつくり、また１０月には全住民と中学生アンケートを実施し、７０％以上の回答を得て、現在、集計作業中です。
弥栄町では、区長会で兵庫県朝来市の先進地視察を行うなど、集落連携の範囲についての勉強会を重ねており、久美浜町では、市民局職員が地域へ出向きながら、現在の活性化協議会の機能強化、組織強化に向けての話し合いを行っています。
各町域とも、こうした活動をベースに、各町域内での小規模多機能自治組織の取り組み、可能性、機能、取り組み単位数を区長会合意の中で決定することになっています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 前回、６月に質問させていただいてから、各町の取り組みというのが進んでいるということで、また、アンケートもとられて意欲的に進められているのではないかというような気がいたしていますが、市として、この小規模多機能自治にどのような機能を持たせるかといった質問も前回させていただきましたが、その答弁の中で、雲南市や豊岡市の事例を交えつつ、本年は調査研究を進める段階であり、市にあった機能を検討したいとの答弁でありましたが、この検討の途上にあって、本市では、去る１０月２２日に大きな台風被害を受け、我々議会側でも去る１１月９日、１０日と市民と議会の懇談会でも、多くの御意見を賜ったところであります。
各地域でのこの小規模多機能に対する取り組みの仕方に温度差があることは承知していますが、防災的な機能の検討も、やはりこの小規模多機能自治には必要ではないかと思っています。６月定例会では、区長が中心となり、公民館や消防団、ＰＴＡ、または民生委員などで組織するとの答弁をいただいていましたが、そういったことも踏まえ、改めてお聞きしたいと思います。この小規模多機能自治に具体的にどのような機能を持たせるお考えであるのでしょうか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） ６月の定例会での繰り返しとなりますが、豊岡市では、３年間かけて従来の公民館活動をコミュニティセンター活動として位置づけ、市全域で２９の地域コミュニティ組織を形成しています。コミュニティセンターの重点機能としては、地域振興、地域福祉、地域防災、人づくりの４つの機能を持たせています。
また、島根県雲南市では、同じく公民館から交流センターへ移行し、生涯学習の拠点とするとともに、地域づくり、地域福祉、生涯学習の３本柱を基本的な機能として幅広い市民活動の拠点に位置づけ、その中で、地域課題にあった事業展開をされています。
本年度は小規模多機能自治の調査、研究を進める段階ですから、これらの他市の先進事例を参考にしながら、それぞれの小規模多機能自治単位に必要な独自機能についても、地域とともに研究していきたいと思っていますし、議員が今おっしゃるような防災的機能はどのような組織になっても必要な機能であると考えています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） ６月の答弁と同じということでして、大体そういった組織体制で決まってくるのではないかというのが、正直今感じているところであります。
市民側の働きかけというか、市民側の動きをやはり応援してもらうという形が好ましいのだと思いますが、災害時では、この市との報告、連絡など、地元区長にお世話になり、その後の支援体制にもやはり区長を頼るところが大であろうかと思いますが、その区長自身が被災されるということもあるわけでありまして、これは前日、櫻井議員もこのことに言及をされていたと思いますが、現実に久僧地区では、区長宅が被災されまして、被災された区長宅に問い合わせや物資などが届くといった現状があったとお聞きしています。
そうした現状も踏まえ、この小規模多機能自治は検討していかなければならない、活動の支援を支える、こういった状況が招く施設が別個に必要なのではないでしょうかね。この活動を支える施設、こういったものも、これも再度問いたいと思いますが、小規模多機能自治に取り組むためには、やはり活動の拠点となり得る安全な施設が必要であると思いますが、その整備について、どのように進めておられるのか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 施設の整備について御質問をいただきました。本市では、久美浜町の８つのセンターと、五十河地区基幹集落センター、野間基幹集落センターの１０施設を除く地区集会施設につきましては、公共施設の見直し方針に基づき、地元への移譲を進めてまいりました。この１０施設につきましては、小規模多機能自治の拠点施設になり得る施設とは思いますが、今後、指定管理を継続するのか、地元へ移譲するのか、市内全域での負担の公平性などを含めて協議していく必要があると考えています。
また、今後、各町域での組織のあり方が検討され、活動拠点や事務局機能の必要性が明らかになる中で、既存施設の活用も含めて検討していただくことになると思いますが、既存の支援補助金によるほかは、新規整備に対する支援等はなかなか困難でありまして、今後の検討課題であると考えています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 施設、拠点についての考え方でありますが、そういった中でも、やはり建物の老朽化というのは否めませんので、そういった地域が随時出てくるのではないかと思うわけですが、各地域での活性化協議会などの自主性はやはり尊重されるべきでありますが、地域にあった活動を模索していただきたいと思います。少子高齢化の急速な進行にあって、各集落の大小にかかわらず、自治機能が低下していくことは避けられません。持続可能な地域づくり、そして、全市的な取り組みとすべく、やはり市としても小規模多機能自治について、一定、考え方や方向性、また将来像を示す必要があり、モデル地域についても、今後検討していく必要があると、前回６月では市長答弁でありましたが、行政側の支援体制や各地域が取り組んでいくためにも、そのガイドラインといいますか、モデルケース、モデル地域を指定するといった考えはないのでしょうか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 市長。
○（三崎市長） 現在、それぞれの町域ごとに今検討を進めていただいており、また来年度にはこの実現に向けて具体的アクションを起こしていただくということは、先ほど答弁もさせていただきました。人的支援につきましては、各市民局の地域協働係を中心に、既存の集落組織との連携の中で、可能な範囲での人的支援に努めたいと思いますし、また、財政支援につきましては、行政としてどのような支援ができるのか、今後の検討であると思いますが、それぞれの地域でどのようなニーズがあるのか、どういった支援が求められるのか。これは、今からの、来年の具体的アクションの中で出てくるものと考えています。
先行して取り組む地域、また頑張って取り組みを進める地域につきましては、やはりインセンティブのきくような、そういった中でさまざまなあり方が出てくるのも１つはこれからの市全体の中で、我々もそのようなものを十分に参考にしながら進めることになると思いますので、そういった支援につきましては、来年度以降、具体化させていく必要があるかと思っています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） モデル地域へぜひとも進めていただきたいと思いますが、そういった地域があれば、やはり前例があれば倣いやすい、広がりやすいと思いますが、このモデル地域を指定して取り組みを広く知っていただくことで、各地域の実態に応じた自主組織の再編を即していくことが持続可能な地域づくりになっていくのではないでしょうか。
また、雲南市では、１自主組織に対して、年間平均８００万円ぐらいの交付を行っておられます。予算措置も重要な検討事項ではないかと思いますが、現在、松本議員の答弁の中でもありましたが、地域振興交付金などの支援を既にされておられますが、今後、予算措置についてどのように考えておられますか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 月岡市民環境部理事。
○（月岡市民環境部理事） 雲南市では、合併時に公民館から地域交流センターへ移行いたしまして、３０の自主運営組織を設置いたしました。平均８００万といたしますと、総額２億４,０００万円の地域支援となり、この金額は多大であると思っています。
京丹後市では、地域への支援として、先ほども申しましたが、地域振興交付金の１億２,７００万円余りを初め、市民協働課の地域を支援する予算といたしましては、平成２９年度で２億５００万円余りありまして、また、社会教育課の公民館運営交付金を初め、ほかの補助金等、現在用意しています。財政的な支援につきましては、区長会を初め、関係する団体とも十分協議しながら、今後、可能な方法について検討してまいりたいと考えています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 予算措置についての考え方をお聞かせいただきましたが、地域振興交付金やまた、先ほどありましたようににぎわい創り推進委員などの人的支援もあり、今後の調査・研究に期待をしたいと思います。
先進地の事例を、これもまたそのまま導入すればいいというものではなく、地域にあった活動を支援するということになれば、各地域で内容が異なる可能性もあり、対応にまた苦慮されることとなるかもしれませんが、やはり協働の理念が浸透することを願いつつ、次の通告に移らせていただきます。
地域包括ケアシステムとコミュニティということでして、地域包括ケアシステムについて、これも６月の一般質問において質問を行いましたが、その際に、小規模多機能自治の推進が地域包括ケアのシステムの基盤となるのではないか。別々の政策ではありますが、地域包括ケアがいう高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるとあり、両政策はやはり近しい政策であると思っています。
地域医療を支える取り組みとして、会派として、１０月１３日に島根県雲南市で、コミュニティナースという仕組みについての視察を受け入れていただきました。雲南市では、雲南塾、若者チャレンジによる持続可能なまちづくりへの挑戦という取り組みが、プラチナ大賞や総務大臣賞を受賞するなど、コミュニティナースは全国的な注目を集めておられ、各メディアにも取り上げられています。
地域包括ケアシステムとの通告で行いましたが、このコミュニティナースという取り組み自体は、小規模多機能自治の中で紹介されることがほうぼうでありまして、どう明記するべきか私も迷いましたが、このまま通告どおり進めさせていただきます。
コミュニティナースの基本理念として、あらゆる人々が力を発揮して、より健康に、より幸福に生きることをみずから選択、実行し、誇りを持てる存在であるとの理念のもと、その活動領域を住民のすぐそば、地域看護と定め、臨床看護や訪問看護ではない、その就業形態ですら新しい働き方と言えるものであると思います。
島根県雲南市では、このコミュニティナース制度を導入し、地域の中にあって医療や介護の前段階を活動領域としながら、健康的なまちづくりを進めておられます。まず、本市でもこの制度、取り組みを承知しておられますか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 議員言われますように、地域包括ケアというのは、この形というのはございませんし、これから一定の基礎をもとにつくり上げていくものであるというふうに認識を持っています。今、御質問の島根県雲南市のコミュニティナースという活動につきましては、国の地域創生のチャレンジシッププロジェクトを利用されまして、その中で訪問看護をＮＰＯ法人でビジネス化され、その中で若手看護師３名をＩターンとして迎え、そして、中山間地域でコミュニティナースとしての活動をされているというふうに聞いています。
コミュニティナースというのは、健康を窓口にしまして、地域での健康相談、健康教室、介護生活の相談など、地域での課題に対しまして相談活動などをされていまして、雲南市の場合につきましては、官民共同による地域創生事業に取り組んでおられるというふうな認識をしています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 本市でも知っていただいているということでして、大分広い活動といいますか、広く知られるようになってくるみたいですから、ほかの方は少し聞きなれない言葉なのかもしれませんが、本市だけでなく、日本は長寿国であると同時に、出生率が低い国でもありまして、２０５０年には、老年従属人口指数が世界で最も高まるそうでありまして、つまり少ない数の若者で多くの老人を支えていくことにかけて、これは世界一となるそうであります。寿命が延びると聞くと、健康や生活資金、介護などの不安を感じる人も少なくないのではないでしょうか。コミュニティナースは地域の安心安全、そして病院と連携をしながら、介護の負担を減らすことに対して、これは有意義ではないかと考えるわけですが、この制度について、市はどのように考えを持たれておられるのか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） コミュニティナースにつきましては、行政と地域の間に立つパイプ役の活動をされており、健康相談等で出会った高齢者等の保健指導や病院受診へつないだり、適切な介護サービスへの連携を行っておられるというふうに思われます。健康づくりのために運動指導や予防、介護予防体操を普及することもでき、町の保健室のような役割を担い、介護予防のために大変有効なものであるというふうに考えています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） まさにパイプ役として機能されておられるということでして、京都では、綾部市で地域おこし協力隊として採用されておられ、また、奈良県川上村では保健師として村で採用された方がコミュニティナースとして活動されるなど、その雇用形態ですらさまざまでありますが、地域の活性化にも一翼を担いながら、事業や制度にとらわれない活動が求められているのではないかと考えます。
本市でも、このコミュニティナース制度を導入するということはできないでしょうか。また、導入する上での課題があれば、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 本市におきましては、合併以前から各町の保健師がほぼ同様の活動をしており、合併した現在も健康推進課、長寿福祉課、障害者福祉課等で継続して業務を行っています。コミュニティナースという名前とは異なりますが、各課とも地区担当制をとっていまして、地区の皆さんの対応をさせていただいています。
さらに、地域包括ケア推進のために生活支援コーディネーターを配置いたしまして、地域ごとの課題抽出と解決策の検討を探るために、その地域の医療、介護、福祉の関係者で連携して協議を進めているところでございます。また、在宅医療に関しましては、市内５カ所ある訪問看護ステーションにも大きな役割を果たしていただいていると思っています。
市内は広域であり、コミュニティナースのような地域に入り込んだ活動のためには、活動拠点や組織が必要であると考えますし、今後、小規模多機能など新しい自治の取り組みが進行する中で、行政の各分野に存在する保健師の活動のあり方や連携についても協議が必要であり、コミュニティナース等医療、介護へつなぎの役割をどう構築するかは今後の課題であるというふうに認識しています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 答弁の中でも似たような活動をされておられまして、コミュニティナースという名称は違えども、似たような活動をずっと続けていただいているということでして、この地域包括ケアシステムの最大のポイントは、高齢者が住みなれた地域で介護や医療、生活支援のサポート及びサービスを受けられるというような、市町村が中心となり、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を包括的に体制を整備していくことであろうと理解していますが、コミュニティナースの活動領域が住民のすぐそばであるということは、介護予防だけでなく、介護期になっても住民の心と体の安心を提供できる存在となるのではないか。また、終末期において、自宅でみとりを希望される方が厚生労働省の調べでは７割を超えるそうでありますが、実際は８０％の方が病院やまたは施設で亡くなられるということでありまして、自宅で亡くなられる方は１割程度ということであります。
こうした状況を、コミュニティナースの支援のおかげで病院から自宅に移れたとの事例もあるそうであります。自宅で安心して最期を迎える仕組みとして、地域包括ケアシステムは、やはりこの小規模多機能自治とは切り離して考えることは難しいのではと思いますが、コミュニティナース制度は、地域からの要望があれば、先ほどもありましたように小規模多機能自治の検討が進むということで、その中からこういった要望があれば、行政として仕組みや導入、構築に支援ができるのでしょうか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 健康長寿福祉部次長。
○（瀬戸健康長寿福祉部次長） 先ほどから言われていますコミュニティナースの関係、それから、最後まで安心して最期を迎えていただくみとりの問題等々、多方面にわたっているものでございますが、１人、１人の高齢者のニーズ全てを介護保険や医療保険、福祉事業などで漏れなくカバーするというのは大変困難であるというふうに思っています。事業の間にすき間ができます。それから、財政的な問題も出てまいります。そこで地域包括ケアシステムは自助、互助、共助、公助を組み合わせて、高齢者の在宅生活を支えていくことを目的として考えられています。
市といたしましても、自助、互助の部分をさらに充実させることで、個人や地域ニーズにあったきめ細かなケアやサービスを必要に応じて利用させていただいて、安心して在宅でも生活ができる地域を育てていかなければなりません。そのために地域課題に沿って、福祉や防犯などに自主的に取り組む小規模多機能自治などの機能の一部として取り入れていただくことは、目的達成のために極めて有効であると考えています。今後、地域の計画が具体化していく中で、地域からの要望に対する必要な支援を、基本的に公助としてしなければいけないこと、地域でお願いする部分といろいろな部分を検討して考えていきたいというふうに思っています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 社会保障制度の見直しが必要になってきたりとか、いろいろと大きなことになってくるということでありましょうが、前段で申しましたソサエティ５.０では、人生１００年時代構想の会議の発端となったリンダ・グラットン氏はその著書の中で、ライフシフトという著書でありますが、先進国では、１９６７年生まれの半数は９１歳まで生きると見込んでおられます。また、１９８７年生まれは９７歳、２００７年生まれに至っては２人に１人が１０３歳まで生きるということであります。これは世界の推計でありますが、日本の場合は、さらに長寿でありまして、２００７年生まれの半数が１０７歳まで生きると予想しておられます。今までにない超高齢化社会の到来とともに、やはり生活様式の変化や医療・介護がどうなっていくのか。今からの対応が望まれているのではないかと申し添えまして、次の通告に移ります。
起業・創業支援で美食観光のまちづくりということでありまして、本市でも総合計画の中で、魅力づくりとして輝く豊富な食材を活かした町として、美食観光の推進に力を入れる必要があると明記しておられました。また、市長の思いが強い政策であると承知しています。京丹後市には数多くのおいしい食材が存在し、やはりしっかりとそれらを生かしていく、それが美食観光であろうと思っています。
これも１０月の１２日に島根県邑南町へ、Ａ級グルメと食と農業戦略室の方向性というものについて視察に行かせていただきました。Ａ級グルメ構想とは、地域の誇りを育むとして、ビレッジプライドというそうですが、村の誇りということでしょうか。シビックプライドから変じて、これも邑南町でつくられた言葉であるそうです。実際にビレッジプライドで検索しますと、邑南町が検索にヒットいたします。
おいしいものは地方にあって、おいしいものを知っているのは地方の人間であるということで立ち上げられたこのＡ級グルメ構想は、その発信による知名度のアップとともに、多くの表彰を受賞され、全国放送にも取り上げられる取り組みとなっています。美食観光を推進するには何が必要とされるのか。島根県邑南町では、Ａ級グルメという取り組みの中で町営レストラン味蔵を拠点として、食の学校や農の学校を立ち上げ、町内での起業や食材調達を実現し、町域内の経済循環を生むとともに、食による観光誘客につなげておられます。本市の目指す美食観光との共通点はあるのでしょうか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 地元食材を活用した食を観光客に提供するというのは、食の京丹後、いわゆる美食観光を進める上で極めて重要でありまして、美食観光戦略の３本柱の１つに地産来消ということを掲げています。地産来消を進めるには、生産者、流通業者と宿泊業者とのマッチングですとか、効果的なそういった対策、対応策が必要となります。食材の受発注の仕組みづくりですとか、輸送、集荷の効率化、生産情報の共有化など、地域内の流通を円滑にすることが重要です。このため、現在では流通業者を対象とした農産物の流通チャレンジ支援補助金ですとか、地元食材の情報収集などを初め、ブランド化ですとか、販売プロモーション等を進めているところです。
邑南町の地域内での食材調達による経済循環、また、食による観光誘客という考えは、本市が目指す地産来消の戦略、つまり旬でもてなす食のまちの観光振興に向けたコンセプトに共通するものであると考えているところでございます。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 京丹後市の食材、大変おいしくて、邑南町の例を取り上げていますが、京丹後市の食材も全然負けていないというか、京丹後市の食材は非常においしいと僕は自負しているのですが、地産地消レストランとして平成２３年に立ち上がったこの味蔵は、日本の飲食店改革を邑南町から、また三つ星レストランは地方にあるべきとのコンセプトのもとで、もう本年の１０月には広島市内にもう３店舗目をオープンされたとのことでありまして、Ａ級グルメとしての取り組みとして、ほかにも耕すシェフやアグリ男子・女子、平成２６年には旧保育所を改装いたしまして、食の学校を立ち上げ、地域おこし協力隊を導入し、食材づくりを学びながら料理を学ぶ研修制度、これ、東京や広島などの専門学校と連携して、人材確保を行うなど、レストランだけではない、いわゆる食というものの全域にわたる取り組みとなっており、Ａ級グルメに取り入れられている食品であるとのブランドイメージと相まって、生産者もしっかりと巻き込んだまさにこのビレッジプライドの確認の場であり、取り組みとなっておられます。
本市でも、従来より食材のブランド化には取り組まれていると思いますが、現在、この進捗状況はどのようになっているでしょうか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 本市の農産物の関係でございます。市では、農産物の産地化とさらなる品質の向上など、ブランド化を目指しまして、京都府と連携しながら農業施設や農機具購入、それから農産物の出店販売や商談会経費の一部助成のほか、テレビ局などのメディアの受け入れ、調整等も行っています。また、ブランド認知度が高い丹後産コシヒカリ以外の野菜や京丹後市産宇治茶に対する流通の商談会、ＰＲ活動などの支援にも取り組んでいまして、昨年度から海外への農産物やお茶の輸出も始まっています。新たな京丹後市の農産物のブランド化につながりつつあるというふうに考えています。
また、市内産の農産物につきましては、一定の評価をいただいているところでございますが、十分な認知度を築いていないというような状況にあろうと思われます。今後もさらなるブランド化を目指すために食材としてのすばらしさを市の内外に情報発信しながら、安心安全で付加価値の高い農産物生産への取り組みを推進してまいりたいというふうに考えています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 取り組みについて、ブランド化していくにもやはり今答弁の中にありましたが、一定の認知度というのが必要になってきます。ブランド化には、やはりＰＲ活動というのも必要であり、京丹後市は、京丹後市の観光大使太川陽介さんのような方は非常にありがたいですね。テレビで取り上げていただきますと、それだけで京丹後が出ていたねと連絡をいただくこともしばしばであります。
邑南町では、「さくらほろほろ」などという歌を、これはさだまさしさんが作詞作曲をされて、ＰＲをされているということもあるそうです。邑南町の視察では、道の駅、産直市みずほ、こちらにも立ち寄らせていただきましたが、毎日、地域の農家の方々が収穫したての野菜や加工品を持ち寄り、これ、生産者履歴開示システム、トレーサビリティというシステムが導入されていますことから、消費者は生産情報、栽培方法や農薬使用の有無を確認することができ、安心安全を知った上で購入することができるそうです。これにはバーコードが７けたの数字が入っていまして、家に帰ってからインターネットでもその食品の安全性を確認できるというシステムであります。安心安全な食品を提供したいと生産者としての意識も高いということでありました。
食材のブランド化は、ＰＲを観光大使に任せるだけでなく、効果的なアピールを行う必要がありますが、どのような方法を考えておられるのか。また、実践されておられるのか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 農林水産部長。
○（山下農林水産部長） 食材のブランド化につきましては、美食観光の柱の１つで、商品化、ブランド化ということで取り組んでいます。６月補正の予算におきまして、市内流通ブランド化などに対する事業費を計上して、推進をしています。本市、四季折々旬の食材に恵まれていますが、消費者や料理人等の認知度が低い食材も相当あると考えられています。市内産農産物の調査を実施していまして、食材のデータベース化にも取り組んでいます。食材利用を増加させまして、認知度を高めることでブランド化につなげていきたいというふうに考えています。
また、食材のデータにつきましては、代表的な料理方法なども記載しながら、今後、利用部署等が用途に応じてこのデータを活用していくというような予定にしています。また、市内の農林水産物の利活用をさらに進めるということで、旬の食材を利用した和洋菓子を京丹後スイーツとして情報発信するということで、１次産品の活用のＰＲも進めています。
また、食材のブランドイメージを高めるということで、具体的に食材データの活用とあわせまして、ロゴマークやキャッチコピー、旬の京丹後を作成しまして、ホームページや広報誌、それから啓発ののぼり旗、観光ＰＲの名刺などでＰＲを行っているというようなところでございます。
今後につきましては、１次産品の地産来消でどれだけ活用していただくかということで、農家、漁家の所得向上にどうつなげるかが重要なポイントであるというふうに考えています。引き続き商工観光部と連携いたしまして、それぞれの分野における事業調整を図ることが重要であると考えています。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 美食観光の取り組みの中で、ブランド化もこれにも成功していただきまして、注目を集めていただきたいと思いますが、このＡ級グルメの取り組み自体が注目を集めるとともに、この邑南町では、味蔵やこの食の学校を通じ、地元経済に及ぼす波及効果は大きなものであり、味蔵は、平成２３年から２８年の年間入り込み客数は平均値で８,０００名を超えており、非常に予約の取りにくいお店となっています。邑南町でこのレストラン味蔵があり、Ａ級グルメのシンボルとして、食の学校として連携し活用されるとともに、しっかりと誘客につながっている。美食観光の取り組みとして、味蔵のような拠点施設の設置は考えておられないのでしょうか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 邑南町の味蔵は、地元の厳選食材を使った町営のイタリアンレストランということでありますが、このような行政が主体で運営するレストランの設置につきましては、現在のところ、本市ではそのような計画はございません。本市は、食の拠点施設として道の駅の丹後王国食のみやこを初め、久美浜ＳＡＮＫＡＩＫＡＮですとか、てんきてんき丹後などがございます。また、本市には約１８０件の宿泊施設のほか、本年６月に久美浜にオープンしたレストランなど多くの民間のレストランや食事どころがございます。市では、これらの施設において、地元のすばらしい食材を活用し、提供していただく中で、地域総ぐるみの観光地づくりを進めることにより、誘客や地域経済の活性化につなげていくことが重要であるというふうに考えています。
以上です。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） Ａ級グルメとしての取り組みとして、地域おこし協力隊を導入していることはさきに述べたとおりでありますが、この食の学校、耕すシェフ、アグリ男子・女子、この平成２９年の４月の時点で、総受け入れ数は３８名ということでありまして、うち、まだ１５名が現在研修中であるということです。研修終了者が２３名、うち、もう邑南町から出られましたという方が１５名であるそうですが、それでも８名の方が定住者となりまして、うち４名の方が町内で起業をされ、内容は飲食店関係が２名、新規就農者が１名、システムエンジニアが１名となっており、ここだけで見るその定住率は３４.７％になります。食の学校のような美食観光につながる人材育成の取り組みや、起業または創業支援について考えておられるのでしょうか、答弁を求めます。
○（松本経一議長） 木村政策総括監。
○（木村政策総括監） 美食観光につながるということでの意味からしての、まず人材育成の取り組みですが、美食観光のプレーヤーは民間事業者の方であり、人材育成は大変重要なことであると認識しています。世界的な美食都市として知られるスペインのサン・セバスチャンでは、町全体で地元食材を活用すること。また、町全体の料理レベルを向上させることを施策の重要なポイントとして掲げています。そのために市内に４年生の料理大学を設置し、また、料理人クラブといった民間での活動が盛んに行われています。
本市の美食観光ワークショップの会議等々におきましても、料理人等の人材育成や技術向上が非常に重要であるといった意見が出されていまして、料理のレベルアップを図るため、例えば一流シェフを招いた料理セミナーを開催するなど、計画等には盛り込んでいっているところでございます。
また、丹後王国食のみやこにおきましても、食や料理に関する人材育成セミナー等を実施していますので、今後も連携して取り組みを進めたいと思います。さらに意欲的な事業者が、先ほどのサン・セバスチャンのようなそういった世界的な先進地を訪れていただくような機会がつくれないかと、その策を検討しているところでもあります。
次に、美食観光に関する起業・創業についてですが、美食観光に特化したような起業・創業という支援制度はありませんが、いわゆる創業支援の補助金ですとか、コミュニティビジネス応援補助金などがあります。平成２６年から今年度まで約３年間で、飲食店ですとか、飲食加工、また、食品流通業など食に関する事業では、創業支援が１５件、コミュニティビジネス応援が５件、計２０件、合計約２,２００万円の補助を行っているところでございます。そういった制度を設けています。
以上です。
○（松本経一議長） 中野勝友議員。
○２１番（中野勝友議員） 人材育成についても、そういった補助金制度もあるということでして、この美食観光に特化した支援体制というのもぜひとも検討していただきたいと思います。そういったことがこの美食観光の推進になるのではないかと思います。
邑南町は、平成２３年から５年間の数値目標として、定住者の確保を２００名、観光入り込み客数を１００万人、総起業者を５人とされており、その結果は、定住者は何と２４０名、観光入り込み客数は９２万人、起業者については５名目標のところが４３名ということでして、平成２５年、６年、７年と３年間の社会動態もプラスに転じるといった好循環にあり、美食観光のみならず、定住促進対策、または東田議員も言われましたように、日本一の子育て村として充実した子育て支援も行っておられ、本市が目指す姿と重なるという印象を受けています。
本市でも食材としては冬のカニだけではなく、カキや梨、ブドウなどフルーツ類、もちろんお米や野菜もあります。おいしいものがたくさんありますので、美食観光を通じ、多くの皆様に京丹後市を知っていただけるきっかけになることを期待申し上げまして、終了させていただきます。
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○（松本経一議長） これで中野勝友議員の質問を終結いたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。
次回は、あす１２日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。
午後 ５時４２分 散会
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│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
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│ 議 長 松 本 経 一 │
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│ 署名議員 平 林 智江美 │
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│ 署名議員 橋 本 まり子 │
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