京丹後市議会 2016-09-26
平成28年予算決算常任委員会（ 9月26日）
平成28年
予算決算常任委員会（ 9月26日）
───────────────────────────────────────────
予算決算常任委員会会議録
───────────────────────────────────────────
１ 開催年月日 平成２８年 ９月２６日（月）
開会 午前 ９時３２分
閉会 午後 ３時１８分
２ 開催場所 京丹後市役所 議場
３ 出席委員
┌────┬─────────┬─────┬─────────┐
│委員長 │松 本 聖 司 │副委員長 │藤 田 太 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │池 田 惠 一 │委 員 │金 田 琮 仁 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │櫻 井 祐 策 │委 員 │田 中 邦 生 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │谷 口 雅 昭 │委 員 │谷 津 伸 幸 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │中 野 正 五 │委 員 │中 野 勝 友 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │橋 本 まり子 │委 員 │浜 岡 大二郎 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │東 田 真 希 │委 員 │平 井 邦 生 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │平 林 智江美 │委 員 │松 本 直 己 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │水 野 孝 典 │委 員 │由 利 敏 雄 │
├────┼─────────┼─────┼─────────┤
│委 員 │吉 岡 豊 和 │委 員 │和 田 正 幸 │
└────┴─────────┴─────┴─────────┘
４ 欠席委員 なし
５ 委員外議員 なし
６ 会議録署名委員 水野委員
７
議会事務局出席職員
議会事務局長 中 田 裕 雄 議会総務課長補佐 西 川 隆 貴
議会総務課主任 小石原 正 和 議会総務課主任 藤 田 美 紀
議会総務課派遣職員 寺 田 唯
８ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │三 崎 政 直 │副市長 │梅 田 純 市 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │前 林 保 典 │教育長 │吉 岡 喜代和 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育次長 │横 島 勝 則 │消防長 │河野矢 秀 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│政策総括監 │木 村 嘉 充 │財務部長 │中 西 俊 彦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│市民部長 │藤 村 信 行 │医療部長 │渡 邉 歩 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│健康長寿福祉部長 │岸 本 繁 之
│上下水道部長 │大 木 保 人 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│建設部長 │中 西 和
義 │商工観光部長 │新 井 清 宏 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│農林水産環境部長 │山 下 茂 裕 │会計管理者 │中 村 和 幸 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│監査委員事務局長 │髙 田
義一郎 │危機管理監 │荻 野 正 樹 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│広報広聴統括官 │田 上 実
│企画総務部理事 │川 口 誠 彦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│財政課長 │谷 口 敏
典 │健康長寿福祉部次長 │西 山 茂 門 │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
９ 付託事件審査
（１） 議案第124号 平成２７年度京丹後市一般会計決算認定について
（２） 議案第125号 平成２７年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
（３） 議案第126号 平成２７年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認
定について
（４） 議案第127号 平成２７年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定につ
いて
（５） 議案第128号 平成２７年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について
（６） 議案第129号 平成２７年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定につ
いて
（７） 議案第130号 平成２７年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について
（８） 議案第131号 平成２７年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について
（９） 議案第132号 平成２７年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について
（10） 議案第133号 平成２７年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について
（11） 議案第134号 平成２７年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について
（12） 議案第135号 平成２７年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について
（13） 議案第136号 平成２７年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定につ
いて
（14） 議案第137号 平成２７年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について
（15） 議案第138号 平成２７年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について
（16） 議案第139号 平成２７年度京丹後市
水道事業会計決算認定について
（17） 議案第140号 平成２７年度京丹後市
病院事業会計決算認定について
１０ 議 事
開会 午前 ９時３２分
○（松本聖司委員長） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席委員数は２０名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
初めに本委員会の署名委員に水野委員を指名いたします。
本日の委員会の審査日程はお手元に配付のとおりです。
ここで、財務部長から発言の申し出がありますので、許可したいと思います。
財務部長。
○（中西財務部長） お時間をいただきまして、申しわけございません。本日、議案第１２４号、平成２７年度京丹後市一般会計特別会計の決算附属資料の正誤表を追加させていただいております。お手数をおかけして申しわけございません。訂正方、よろしくお願いいたします。
○（松本聖司委員長） それでは、本委員会に付託を受けました議案第１２４号、平成２７年度京丹後市一般会計決算認定についてから議案第１４０号、平成２７年度京丹後市
病院事業会計決算認定についてまでの１７議案について審査を行います。これらの議案につきましては、９月２日に分科会へ委託しておりますので、これから分科会座長の報告を求めます。
まず、総務分科会座長の報告を求めます。
総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） ２７年度の決算審査において、総務分科会の報告をさせていただきます。
会議に付した事件として、議案第１２４号、平成２７年度京丹後市一般会計決算認定について、議案第１３７号、平成２７年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、議案第１３８号、平成２７年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について。審査年月日については、平成２８年９月５日、６日、７日、８日、また９月１２日には現地審査を行ってきたところであります。説明のための出席者、担当部課長及び関係職員には大変御苦労をいただきましたこと、お礼を申し上げます。
分科会における決算審査について審査内容の報告をさせていただきます。
まず、初めに、歳入歳出全体の概要を報告します。平成２７年度一般会計決算は、歳入における決算額は３５７億８,２３２万円、歳出決算額は３４３億６,０３２万円となり、合併後、３番目の決算規模となった。歳入から歳出を差し引いた形式収支は１４億２,１００万円の黒字となり、平成２７年度から平成２８年度に繰り越した３５事業に係る繰越明許費２億６,６５６万円が含まれているため、実質収支額は１１億５,４４４万円と合併後最大の黒字となった。また、平成２７年度の実質収支から平成２６年度の１０億６,３４３万円を差し引くと単年度収支は９,１０１万円の黒字。これに財政調整基金への積立金などを加えた実質単年度収支も２億７,６４８万円の黒字となり、ともに昨年に引き続き黒字となった。
市税収入は市民税では固定資産税やたばこ税が減少したものの個人市民税や法人税、入湯税が増加したことにより４,９８７万円、１.０％の増となった。その他収入として、地方消費税交付金では、平成２６年４月から消費税率の変更がなされ、平成２７年度から数年で反映することになったことにより、対前年度４億５,６６９万円の増。本市名誉市民からの寄附もあり、９億３,７９０万円の大幅な増となった。公営企業会計の未収金は、年度末現在で８億８,５３８万２,０００円であり、平成２６年度と比べて５,４１９万１,０００円の減少となっている。多額の未収金発生は、税等納付していただいている多くの納税義務者から見ると理解しがたい。住民負担の公平、財政健全の観点からも京都地方税機構と連携し、収納の体制を強化し、収納率のさらなる改善を期待したい。
歳出については、厳しい財政状況の中、経費節減を図りつつ、主な支出について、扶助費では、
障害者福祉サービス給付費等１４億２,５１８万円、物件費では、小学校への
スクールバス運行管理経費１億５,７７６万円、維持費補修費では、除雪作業経費１億８,３７１万円、繰出金では、
公共下水事業特別会計繰出金を初め、上下水道関連に１１億円、普通建設事業では、３つの駅舎（峰山、網野、夕日ヶ浦木津温泉駅）のトイレ整備事業１億９,０４４万円、
中学校普通教室空調化事業へ２億８,２５８万円、内水処理対策事業が３億５,７９２万円などとなっている。
基金残高は、平成２６年度では８８億７,４７１万円あったが、平成２７年度、新たに創設した韓哲・まちづくり夢基金、
谷口謙未来応援基金などの積み立てにより、平成２７年度末では１０３億２,３３６万円となり、対前年度１４億４,８６５万円、１６.３％の増となった。実質公債費比率は、平成２７年度１２％であり、平成２６年度の１３.４％と比べて１.４ポイント改善している。将来負担比率は、平成２７年度９７.２％で、平成２６年度の９９.２％と比べると２.０ポイント改善している。
最後に、平成２７年度から合併算定替の逓減が始まり、算定見直しが始まっている。また、有利な市債である合併特例債は活用期間である平成３１年度を過ぎると使えなくなる。こうした状況の中において、本市を発展させ、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行政改革を積極的に進め、将来にわたって持続可能な行政運営になるよう取り組んでいく必要があります。
次に、議案第１２４号、平成２７年度一般会計決算認定について、部課ごとの主な質疑及び分科会としての意見を報告します。
初めに秘書広報広聴課について、主な質疑を紹介します。
広報広聴事業、ホームページが見られない市民への対応として、紙媒体の広報は重要であるが、その対応は。また、広報き
ょうたんごときょうたんごおしらせ版の発行部数の違いは何か。契約発注の仕組みはの問いに、紙媒体の重要性は理解している。今後、ページ数の縮小等検討課題。また、部数の違いは、広報き
ょうたんごはふるさと応援団にも送付している。人口は減少しているが、世帯はふえる状況がある。広報き
ょうたんごはプロポーザルにより業者選定。おしらせ版やくらしの支援ガイドなどは金額を重視し、入札としているとの答弁でした。
次に、
ホームページ運用管理事業、説明の中で、平成３０年度には見直したいとあるが、至った経過はという問いに、以前から見にくい、情報が探しにくいという声があり、対応してきたが、根本的な改善には至っていない。平成２０年度から運用している作成ソフトが老朽化で機能的に対応できないことや、法律の改正があり、
ウェブアクセシビリティを一定以上準拠しなければならない。
ウェブアクセシビリティとは、主に高齢者や障害者など身体に障害や不自由のあるウェブ利用者に配慮したホームページなどのウェブサービスの提供という意味であります。平成３０年度までに更新予算がつけば、ソフトを新たにしたいとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
広報広聴事業においては、市民の
地域づくり出前講座が７回、
まちづくり夢座談会は２グループということで、非常に不十分な決算内容であった。一方、職員による出前講座は２９６回ということで、施設の周知徹底が図られていることは評価したい。職員には御苦労であるが、一層活動をしていただきたい。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に
企画総務部企画政策課について、主な質疑を紹介します。
移住促進・
空き家改修支援事業について、地域団体の移住者受け入れの組織づくりについての認知度は。貸借物件の供給が不足しているとあるが、登録件数はの問いに、平成２５年１０月から制度化した。各区長に広報している。補助金を受けている地区で移住計画書を作成していただき、補助事業にしている。賃貸契約の登録件数は２件であるとの答弁でした。
次に、京丹後夢まち創り大学運営事業についてであります。
コーディネート業務の委託料の業務内容と委託先はの問いに、委託先は
一般財団法人京都北部大学連携機構で、大学と地域との共生等をしながら、大学生が地域に入ってくる形で調整の業務内容を行っていただいている。この業務は職員ではできないため、専属でかかわっていただく職員もおり、委託料に人件費も含まれているとの答弁でした。
次に、財源は地方創生であり、５年間の制約がある。利用の継続性を持つため、将来的な構想は、また予算の裏づけはの問いに、人口減少を考えると、若者の交流人口をふやし、将来的に移住・定住につなげたい。５カ年計画ではあるが、先を考えながら運営していくものと考える。予算は、平成２８年度に当初予算１,５１４万６,０００円を計上し、財源として国の
地方創生推進交付金の約半額。５カ年の地域再生計画を提出しての事業。金額的には毎年度申請し、支援を受けながらになるとの答弁でした。
次に、
幸福度指標調査施策点検事業についてであります。幸福度指標調査についての総括は。平成２７年度以降、この結果を活用するということになり得るのかの問いに、アンケート調査は平成２７年１１月、１２月であり、年度中に集約分析を行ったので、予算には間に合わない。条例では４年以内に検討するとあるが、市長も変わり、総合計画の基本計画を見直す中で、今後、検討する。また、幸せリーグの分担金は４月に請求があり、市長選挙後に脱退したので、分担金の実績は残るとの答弁でした。
次に、
ふるさと応援寄附金推進事業であります。業務委託での業務状況や、今後拡大していく策はあるのかの問いに、ＪＴＢに委託しており、ネット窓口となる、返礼品は事業者が申込者に発送している。市では、寄附金金額やポイントの管理、クレーム対応などを担う。今後については、各自治体の有効な収入であり、自治体間の競争がある。国からは過剰な返礼品は控えるよう指導があるが、他市では返礼率５割から１０割のところもある。目立つことも重要であり、本市でもホームページで市の紹介や
ふるさと応援寄附金欄に返礼品の一覧表をアップしているとの答弁でした。
クレジット決済の割合は、返礼品はポイント制になっているが、ポイントの残はあるのかの問いに、クレジット決済は８割ぐらいで、ポイントの残がある方はリストアップしているが、約３,０００件近くあるとの答弁でした。
次に主な意見を紹介します。
幸福度指標調査施策点検事業では、アンケート結果を総合計画の点検や、施策への反映、方策や効果などの検討に用いるということであったが、研究会がストップしている状況で分析ができていない。来年度に向けた総合計画の見直しの中で、幸福条例や
まちづくり基本条例についても議論されると考えるが、４年の見直しを待たずに見直す必要がある。
次に、
ふるさと応援事業運営事業及び
ふるさと応援基金推進事業では、昨年はクレジット決済の導入により、ふるさと納税も大きく伸び、本市特産品の返礼品の増にもつながった。特に自主財源が乏しい本市では寄附が多くなることで交付金が減るものではない。多くの自治体が競争してふるさと納税を進めており、本市においても、ふるさと納税のシステムを常に考える必要がある。また、ふるさと納税をいただいた方の４割にふるさと応援大使になっていただいているが、その方々に対して、具体的な策が見えてこない。さらなる取り組みの強化を求める。
次に分科会として集約した意見を紹介します。
移住促進について、年間約７００人に及ぶ人口が減少している。京丹後市の現状において、移住促進の取り組みは不十分である。地方創生の先行型事業の移住促進において、おためし住宅は一定の進捗はある。評価できるが、移住希望者の移住検討のニーズに対応してきたとは言えない。移住希望者との継続的な接点を持ち、さまざまな情報を提供する中で、地方に移住する不安を取り除くためにも、その後のフォローなどは時間と労力を要する。市の体制は移住促進を取り組む姿勢に問題があると考える。移住支援員に任せるのではなく、移住促進チームを立ち上げ、移住検討者数や希望者のニーズ、移住後のフォローなど、しっかりとしたデータを把握して取り組んでもらいたい。
次に、総務課について主な質疑を紹介します。
情報公開個人情報事務について、課題で上げる事務の効率化とはどのようにするのか。請求の特徴や部分公開、非公開の事例はの問いに、件数は多く、公開するまでに時間を要している関係で協議しており、結論は出ていない。特徴として、特定の業者から印刷の見積もりの顛末書が多い。通販業者からは区長名簿の請求などがある。部分公開や非公開などは個人情報に当たる部分は黒塗り、偽造のおそれがある部分は部分公開。法人などから出される積算資料は、その業者の利益に影響するものは非公開であるとの答弁でした。
次に、災害対策一般経費について、平成２７年度自主防災組織の設置状況は。自主組織の資機材補助についてはの問いに、平成２７年度中に５地区が新たに設置した。峰山、網野は設置率が低い地域であるが、にぎわい創り推進員の動きで、網野などで関心を持っていただいている。補助金は交付要綱を平成１８年に作成し、資機材の購入と修繕については上限８万円、補助対象経費の２分の１の額を補助するものとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
情報公開請求について、事務負担が大きいという実態がある。早急に検討すべき。一方で、プライバシー保護を請求する側の利便性を高める上で、よりよい制度になるよう議論していく必要がある。
次に、自主防災組織の組織率が地域的に偏っている。消防団の昼間の人手不足など重要性は高まると考える。地域にぎわい創り推進員と連携し、組織率が上がるよう積極的な取り組みが必要である。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に、人事課について主な質疑を紹介します。
人事給与事務について、採用に関して、特徴的なことは何かの問いに、特徴的には全体での応募者数が減少している。中でも土木系、電気系の技士が、顕著で苦慮している。社会人枠を設けるなど、３回募集している。消防関係は公務員の専門学校を卒業された方が多くなっているとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
職員採用に関しては、任期つき採用や再任用が行われているが、即戦力として活躍できる職員枠を重視して採用に当たることが必要ではないか。
なお、分科会としての集約した意見はありませんでした。
次に、情報政策課についての主な質疑を紹介します。
ブロードバンドネットワーク運営事業について、ＩＲＵ契約の収支はの問いに、
伝送設備維持管理費はセンター及び
サブセンター施設維持費、この２つで１億３,２００万円程度、収入が
情報通信施設貸出収入ということで、１億２,９００万円程度となっている。この差額については徐々に少なくなっているとの答弁でした。
次に、設備や新規加入について、合併特例債がなくなることで、将来の整理はどうなるのかの問いに、特例債がなくなった後は、ほかの状況を見ながら検討していくとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
ブロードバンドネットワーク運営事業について、市全体で加入率が高いとは言えない。加入率を上げるために１１チャンネルの番組をもっと魅力ある番組にしていくことが必要で、そのためには放送番組委員会をつくるとか、秘書広報と連携するなど組織を設け、専門的に魅力ある番組をつくっていくべきと考える。
また、ＩＲＵ契約の１０年の契約が平成３２年度に終了する際に、協議の中で維持管理費のことも考慮していく必要がある。公共通信環境の格差の改善は市が取り組んできたことでもあり、初期投資だけでなく、ランニングコストについても総務省で見ていただくこと、さらに事業者へ無償譲渡できるような方策も研究していく必要があるとのことでした。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に、財政部財政課について、主な質疑を紹介します。
ふるさと応援基金について、１１事業へ充当しているが、今後の考え方の整理はの問いに、財源が確保できない事業に充てさせていただいた。ただし、寄附金自体は寄付者からこの事業に充ててほしいという希望もあり、それに沿った形でなるべく単費事業を中心に充てたのが実情。平成２８年度もその考えで繰り入れたとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
合併算定替の逓減が始まり、２億３,５３０万円が減少した。国において税源の加算や経費の見直しがされて、一定逓減の影響は少なくなった。合併算定替の影響は大きいと考えられる。もっと国に対して、さらなる改革や見直しを求めるべき。
次に、基金は１００億円を超えるということになった。振興基金、逓減基金について、今後一本算定に移行する中でなくなるものであり、合併以来２０億円の財政調整基金で推移しているということで、もう少しここに積む必要があるのではないかとの意見でした。
なお、分科会としての集約した意見はありませんでした。
次に、管財・収納課について、主な質疑を紹介します。
料金徴収事務について、滞納整理計画に基づき具体的な徴収目標を掲げているが、総括や評価はの問いに、総括や評価はしていない。性格も調整額も違う中で比較はできない。今後、総括はするが、会計ごとにするのか検討し、当課として解釈、総括は今後の課題としていきたいとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
利用料の滞納は市民の生活困窮が集中しているあらわれの部分であり、管財・収納課として担当課と連携し、滞納を防ぐとともに生活の支援を行うべきである。そのためには体制の強化やスキルアップが必要である。
次に、自主財源が乏しい本市にあって、市民負担の公平性、納税意識、利用料の支払いという倫理意識の観点から見て、未収金が発生している現状は看過できないが、料金の未収で、前年度比４００万円、率にして１.２％未収額が減少したこと、年度当初において整理計画をつくり、取り組んでいることは評価できる。また一方で、未収金については、不納欠損額がかなりウエートを占めている。税機構の存在により、職員の徴収能力が低下している。管財・収納課において未収が発生しないよう、旗振り役として担当課のしっかりとした指導が必要であるとの意見でした。
次に、財産取得管理事業では、市の公共施設が借地となっている現状について、毎年借地料が発生する中で、借地の部分を買い上げていく努力をすべきであるとの意見でした。
なお、分科会としての集約した意見はありませんでした。
次に、議案第１３７号、平成２７年度京丹後市峰山財産区特別会計決算について及び議案第１３８号、平成２７年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、管財収納課の所管でありますので、ここで一括して審査内容を報告申し上げます。
特に報告する内容はありませんでした。
次に、入札契約課について質疑を紹介します。
今後の課題は何か。また、業者の入札金額が同じである原因はの問いに、最低価格設定の考え方、他市の例を見ながら必要性を検討していきたい。入札金額の同額については、近年情報公開請求により工事設計書を含めて内容は全て公開される。それは、次の入札の重要な情報となり、積み重ねていくと、市の設計とほぼ同じ見積もりにできる状態になる。業者の積算能力が上がってきている結果と考えられるとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
入札は基本方針に基づき行われているが、引き続き地元の企業、業者を優先的にすることを基本に、公平性、透明性の高い入札となるよう努めるべきであるとの意見でした。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に、税務課について、全体総括質疑を紹介します。
税収徴収実績について、今後の全体的な見込みはの問いに、全体的に人口減少し、働く人口も減少している中、市税は５０億円前後という状況が続いている。世界の情勢の影響もあるし、難しい。本市の場合は半島振興法や過疎法、企業立地などもあり、税収が大きく伸びる予想は難しいとの答弁でした。
次に、主な質疑を紹介します。
固定資産賦課事務では、固定資産評価更新業務委託料について、平成３０年度の評価がえに向けた委託料が、毎年幾ら発生しているのかの問いに、平成２７年度９５２万９,０００円。２８年度予算では１,１２１万９,０００円を計上している。次年度では見積もりベースとして、１,４００万円程度となっているとの答弁でした。
高度な専門知識が必要というのは理解するが、市民目線でほかに業者はないのかということへの説明はの問いに、１社随契について、合併前から大和不動産鑑定（株）ということで、継続性、会社の信頼性など総合的に見て１社随契となっている。固定資産の評価は、複雑な要因が絡み合う中で、高度な専門知識が必要で、府北部市町も同様の実態である。土地の広さや形状などによって価格が変わる要件もある。全国的にどのような業者があるのか、状況を調査した上で説明が果たせるような方法で検討していきたいとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
固定資産の評価がえ委託料は、平成２７年度９５２万９,０００円であり、評価は３年ごとの見直しの中で、合計約３,０００万円強となる。過去から京都府北部に精通している業者でもあり、職員ができない業務として委託の効果は高いということであったが、市民に説明責任が果たせるよう調査を行うよう検討していただきたい。
次に、市民税の申告相談の人手不足について、専門的な知識が必要であり、職員の研修と体制の強化が必要であるとの意見でした。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
固定資産税の評価業務委託料では、合併前から同一業者と随意契約であり、京都府北部の市町も同じ実態である。職員ではできない高度な専門知識を要する業務であり、１年で約１,０００万円の委託料である。市民の感覚として、高どまりにつながるのではないかという疑念を持つが、審査の中で同業者の検索や比較検討などが十分でなく、市民に対し説明責任が果たせるよう対応が必要であるとの意見でした。
次に、行財政改革推進課について、質疑を紹介します。
平成２７年度の公共施設の見直しで、学校や保育所などの行政財産を普通財産としたが、使い方は決まっていない。除去債が使える平成３１年までの整備の方向性はどうかの問いに、平成２７年度では公共施設１００施設を計画どおり廃止した。集会施設８７のうち６８施設を移譲、用途廃止を１５施設、管理形態の変更１施設、廃止３施設と整備した。計画自体は進捗した。除去債については、平成２７年度は３つの火葬場の解体。佐濃小学校の解体など、１億数千万円を除去債とした。平成２８年度は解体費を計上していない。使うとすれば、庁舎再配置に伴う施設の整備統合の中で、解体において除去債の利用は可能となるとの答弁でした。
次に、一本算定に向かって今後どう取り組むのか。調整はできているのかの問いに、行財政改革推進課スクラップ・アンド・ビルドのスクラップの部分を歳出抑制の観点で取り組んでいる。ビルドについては企画政策課がまち・ひと・しごとの創生戦略で基本計画の見直しに取りかかろうとしている。同時並行に動いており、これらの調整を行う段階。市長の思いを聞きながらの中で総合計画をつくろうとしているとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
指定管理施設についても、再度見直す時期に来ているのではないか。引き続き指定管理にするもの、直営にするもの、一定の要件を備えた民間に移譲するなど、スピード感を持って見直す時期である。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
事務事業見直しの評価では、内部評価として６１４事業のうち、９割以上が貢献度が高いとされ、今後の方向性についても８０％以上が現状維持または拡大という評価であった。平成３２年度から一本算定に移行する状況を考えると、事務事業評価を初め、公共施設や指定管理施設など再度見直す時期に来ているのではないか。事務事業のスクラップの全てをトップの政治判断に委ねるということであるなら、行財政改革担当の存在意義がない。一定、財政規模が縮小する前提の中で評価を行い、その評価を将来の財政規模に生かせるようなシステムを構築すべきであるとの意見でした。
次に、市民部市民課についてであります。市民課について、主な質疑を紹介します。
峰山クリーンセンター管理運営事業について、平成２７年度のごみの総量の数値の分析把握はあるか。また、循環型社会形成の地域推進計画を１５年延ばすためにどのような投資を行うのかの問いに、総量は人口減少で減っているが、１人当たりの量は減っていない。地域計画は、運営まで見込んだ数値は上がってこない。基幹的設備改良工事を行うためのもので、この工事にどれくらいかかるかの数字は出てくるが、ランニングコストでは出てこない。試算工事費は１８億円程度。ただし、本年度設計業務に移行していくので、具体的になっていくとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
峰山クリーンセンター管理運営事業について、循環型社会形成推進地域計画ではＣＯ2削減、エネルギー効率化が検討されている。使用期間を再延長した事業であり、市民にも知らせ、還元していくことも求めたいとの意見でした。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に、衛生センターについて、主な質疑を紹介します。
火葬場管理運営事業についてであります。当初の計画と実際の運用の中で、従来の３施設との違いは、市民の意見はの問いに、苦情はないが、従来の３施設と新施設の比較では人件費が増。電気代が５７０万円増。自動ドアの保守や環境測定、ほかに２５０万円程度発生しているとの答弁でした。
次に、新施設でドアの保守管理委託料が必要かとの問いに、従来の火葬場にドアはなく、開放的な施設であったが、この施設は２３カ所の自動ドアを設置している。専門的知識が必要であり、内部ではメンテができない。この施設は、不特定多数が利用する場所であり、ふぐあいに対する事前の策や早期発生など、平成３０年までの長期契約で保守委託料は必要であると判断しているとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
火葬場のドア保守委託料については、２３カ所の３年間の保守契約で、１１３万４,０００円、ほかの施設と比較しても単価的には差がない。不特定多数が利用する場所として、安全性、利用性は担保されなければならない。行財政改革推進課の歳出抑制の指摘だけで縮小したときに、事故につながる懸念もあり、慎重に対応する必要があるとの意見でした。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に、市民協働課について、全体総括会議を紹介します。
決算を受けて、
まちづくり基本条例の見直し、人づくり市民協働の推進という現地点での総括はの問いに、平成２１年度に市民協働課ができてから、補助金という手段を使いながら、市民と一緒になって地域を盛り上げる、地域課題を解決するなど、一定の役割を担ってきたと感じている。まちづくり条例そのものの認知は別にして、参加ということでは進んでいると感じる。財政事情は厳しい状況であるが、補助金などさまざまな事業を行う中で、新しい団体の掘り起こしや市民協働への参加から参画へと進めなければならないとの答弁でした。
次に、市民協働課について、主な質疑を紹介します。
花いっぱい運動推進事業についてであります。市民参加により道路や河川沿いに花の植栽を行う事業について、現状での検証はどうかの問いに、補助金を活用したところは補助団体で管理している。丹波島津線の種子吹きつけ工法は初めての事業で評価や十分な検証はしていないとの答弁でした。
その後、分科会として、丹波島津線の現地視察を行った後、引き続き質疑をしてきたところであります。その内容について紹介します。
丹波島津線の種子吹きつけ工事の経過と、種子の吹きつけ工事後の管理体制はどうかとの問いに、あじわいの郷が丹後王国食のみやことしてリニューアルオープンした中で、花いっぱいの道を観光名所にしたいとの市長の思いがあり、担当課としては現地を見て、雑草の処理が難しいと議論してきたが、試行として区間を区切り施工した。管理については、３年間は花が咲くが、それ以降は保証できないとの業者の説明であり、種子吹きつけ後は市民協働課で雑草除去を行ってきたとの答弁でした。
今後の状況に対する管理体制はどうするのかの問いに、現状の中で、来年の春に花がたくさん咲くことに一縷の望みはあるが、四季を通じて花の中を通って丹後王国へ至るというコンセプトが、現状としてできない以上、追加して経費をかけることは考えていないとの答弁でした。
次に、コミュニティビジネス応援事業について、補助金を交付した後の検証は、また２年後の報告書の提出はどうなっているのかの問いに、検証については１年で終わるものもあれば、引き続いているものもあり、検証段階に至っていない。また、報告書の提出は求めることができるとあるが、求めていないとの答弁でした。
次に、コミュニティビジネスは地域の活性化が重点である。推進員のかかわりはの問いに、久美浜市民局では京都から夫婦で移住された際に、補助申請の支援や移住に当たり区長らと地域での移住計画の作成など、職員にできない動きをしていただいたとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
花いっぱい運動では、丹波島津線の種子吹きつけ工事後は雑草が多く、今後どのような管理をしていくのかしっかりした検討が必要である。また、コミュニティビジネス応援事業では、ふるさと応援基金が繰り入れられている。制度設計をしっかりと行い、応募期間を明確にし、見通しを持った申請と決済を行う体制が必要である。いまだ評価が十分にできていない。これから報告会を設けるということで、甚だ不十分である。人口減少の中で、協働もしながら行政サービスの維持を図る観点で、市民協働課は必要ではあるが、あわせて地域にぎわい創り推進員がどの程度かかわっているのか明確な説明がなかったことは、取り組みの甘さがあるのではないかと考えるとの意見でした。
次に、分科会として集約した意見を紹介します。
花いっぱい運動推進事業の中で行われた丹波島津線の種子吹きつけ工事は、現地の現状に対して、課題と評価の記述内容に大きく乖離がある。この事業の財源はふるさと応援基金の繰入金であり、予算に占める割合は大きく、市外からの心ある支援を活用した事業であることを考えれば、３年間は花が咲くという説明があった中で始めたにもかかわらず、現地視察をした時点で、現状において、その効果が見込めないという結果であることについては、重く受けとめなければならない。事業についても、前市長の思いで市が単独で実施したものであり、市民とともに行うという本市の目的とはかけ離れた内容になっている。事業のあり方や進め方の検証及び今後における対策はしっかりと示すべきである。
次に、コミュニティビジネス応援事業については、１カ年、２カ年の補助事業が終了しているものがあるにもかかわらず、今後の経過を見たいということで検証が行われていない。地域の振興、人の居場所づくり、雇用などがどのようになったのか。事業の検証についてしっかりと行う必要があるとの意見でした。
次に、市民局について、主な質疑を紹介します。
森の全国交流拠点管理運営事業についてであります。ツリーハウスは既に５年経過し、大規模な改修、修繕が課題になるが、具体的な検討はの問いに、耐用年数は１０年となっており、行財政改革推進課でも指摘がある。今後、大規模な改修が必要になれば、撤去も考えていかざるを得ないとの答弁でした。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に、消防本部について、質疑を紹介します。
消防本部総務業務について、職員充足数が７６％、救急や災害が重なった場合の対応はの問いに、ほかの部署からの応援や非番日職員の招集を行い対応しているとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
職員の基準数１２７人に対して９６人、７６％という中で、市民の安心安全を担っていただいている。せめて職員定数１００人の充足が必要であるとの意見でした。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
次に、会計課について、主な質疑を紹介します。
会計事務についてであります。コンビニ収納の件数がふえる中で、手数料の検討は必要だと考えるかの問いに、平成２５年２月に基幹システムであるＴＲＹ―Ｘが開始されたとき、コンビニ収納のパッケージが入っていたことで、管財・収納課が契約行為を行ったもので、ほかに変更にする場合、システムの改修や納付書の様式など変更することになるとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
コンビニ収納がふえ、市民の利便性が図れたが、今後の増加が見込まれる中では、手数料の検討が必要であるとの意見でした。
次に、監査委員事務局について主な質疑を紹介します。
監査事務について、援助団体は幾らあるのか。評価欄に事務の改善の指導ができたとあるがの問いに、監査は５００万円以上の補助団体を抽出し、財政援助団体や公の施設の指定管理者があり、併せて３０団体で、１年に２から４団体を監査している。おおむね一巡した。監査計画を当初行い、平成２７年度は補助金をテーマとして取り組んだ。事務改善では、例月出納検査を行い伝票の審査をしている。指摘事項を一覧にして会計課に示しており、人事異動などによりミスや改善点は完全にはなくならないが、徐々に少なくなっているとの答弁でした。
次に、補助団体の監査について、どのような指摘、指導を行ったのかの問いに対して、補助金を出している事業の中で、要綱の整備がされていない事例があり、１０件以上の要綱の整備につながったが、事業が継続するものは含めて、全て整備されていないとの答弁でした。
次に、事務局定員は３名だが、実態は２名で１名減である、監査事務全体に及ぼす影響はの問いに、本年度は固定資産評価審査委員会の事務局を持つことになり、事務量がふえた。決算時期と不服申し出の時期が重複してくる現状では、時間がなく、伝票が見切れないおそれもある。また、毎年４団体で行っていた援助団体や指定管理者への監査が、２団体に制限されているとの答弁でした。
次に、主な意見を紹介します。
固定資産評価審査委員会が税務課から監査事務局に移管したことは評価する。また、監査計画に基づき監査されており、特に平成２７年度は補助金のあり方をテーマに、補助金要綱の整備が指摘され、改善されている。しかし、なお要綱の整備がされていないものがあることは、組織体制の問題であると言わざるを得ない。また監査事務局は市全体の監査部門の重要な組織であり、監査は重要な部署でもある。人員を充足して、しっかりと行うべきであるとの意見でした。
なお、分科会として集約した意見はありませんでした。
最後に、議会事務局について、主な質疑を紹介します。
議員活動、議会渉外活動事業について、政務活動費についての市民の意見はの問いに、ホームページでも実績を記載しているが、特に意見は聞いていないとの答弁でした。
なお、委員個別の意見、分科会として集約した意見はありませんでした。
以上で、総務分科会の座長報告を終了させていただきます。
○（松本聖司委員長） これから総務分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第１２４号について質疑を行います。
金田委員。
○（金田委員） ９番、金田です。座長、御苦労さまでした。それでは、歳入歳出全体のところでお尋ねしたいと思います。決算において、実質収支が１１億５,０００万円、本市ができてから最大の黒字幅ということであります。前に少し別のところで発言させていただいたわけですが、決算が大幅な黒字となった場合、市民の皆さんからお金がそれだけ余ったのであれば、まだできていない事業をしてくれたらいいのにと、こういうような声があることも事実でありまして、この黒字におきまして、どのような分析をしているのか。そういった視点での質疑、審査がなされたどうかというのを１点お尋ねしたいと思います。
次はし尿の収集事業です。これは１９８ページであります。し尿の収集は下水道事業と大きく関係がありますのでお尋ねするわけですが、下水道に接続したくても、経済的になかなかできないといった方と、一方で供用開始されて何年もたっているのに下水道にまだ接続していない、そういった人とのし尿等の手数料が同じということはいかがなものかというようなことの中で、平成２６年４月からし尿処理の手数料が改定されたわけですね。今申し上げたようなことを全般で捉えて、し尿収集事業全体においてどのような質疑があったのか。そのあたりを１つお尋ねしたいというふうに思っております。
最後、３点目です。８９ページの駅舎の管理事業でありますが、ここもただいまの座長報告の中にはありませんでしたので、少しお尋ねします。峰山駅の売店、キオスクがなくなって、今２階のスペースはあいていると思っているわけですが、以前の市の答弁としては、女性団体等からあそこの活用の話もあるというようなものであったというふうに思っております。そのあたりについての質疑がどうだったのかということ。それから、コンビニやにしがきにお願いするとか、市民で経営するようなことも総合して考えて、１階に売店をつくる必要があるのではないかということを私、ずっと申し上げていたわけですが、そういったあたりについての質疑、審査等がなかったのかどうか。
以上、３点、お尋ねしたいと思います。
○（松本聖司委員長） 谷口座長。
○（
谷口総務分科会座長） ３点ありましたので、一番答弁しやすい部分から答えさせていただきます。最後の駅舎について、峰山の２階のスペースがあいているということで、女性団体の活用がどうかという質問、それから売店を１階におろすという部分がありましたが、そういった審議は今回の分科会では全くしておりませんので、よろしくお願いします。
それから、し尿の問題についてであります。確かに言われたような問題はありますが、今回のこの審査は、あくまでし尿の効率化を求めたし尿の各集落における計画収集であるとか、そういった点が主に質疑をされてきたというふうに思っています。そういう意味で、施設の長寿化とあわせて、今後の計画収集についての考え方を聞いたところ、徐々に計画収集はふえているが、さらに進める上で検討したいという答弁でした。その内容で終わっております。
○（金田委員） 座長、それはし尿収集事業がスムーズにいっているかという指摘だと思いますが、一方で、下水道との接続との関係の中での質疑はなかったのですか。
○（
谷口総務分科会座長） 下水道との接続についての具体的な話というのは、あくまで質疑ではありませんでした。し尿の収集運営事業の中での決算でありますので、そういった点については、質疑はしておりません。
それから、黒字の部分でありますが、これは全体の歳入の中でもありました。１４億円の黒字を打つということは、市民から見てどういう質疑があったのか、改めて考え方をという問いがありました。それに対して、黒字という表現は支出と収入の差し引きの結果であり、その前提に予算編成するものではありません、いわゆる黒字を前提に予算編成はしていませんというのが１つです。
それから、歳入については、収入が得られるであろうものを見込んで予算化している。歳入予算にあうような形で歳出は見込んでいる。ただし、執行していくときに、予算を超えて収入がある場合、また歳出については執行の最大値ということで、当然、１００％の執行はないので、その中で不用額が出てくる。そうしたものは、必ず黒字になるということであります。だから、逆に言うと、適正な執行ができていて、不用額が出たのであればいいが、しなければならないものができなかったという結果であれば問題だということで、注意や質問の中で、次の年度、いかに応えていくのかということがありましたが、どこに割り振りを強めるかということでしかないので、黒字が多いから全ての地区要望に対応していないということではないということで、あくまで収入と歳出の分を差し引いた金額が黒字という表現を使っているだけということで答弁がありました。
以上です。
○（松本聖司委員長） 金田委員。
○（金田委員） 黒字の件で少し関連してお尋ねします。単年度収支を見ますと、２７年、２６年、２５年の３年間は実は黒字です。２４年、２３年は赤字になっていまして、２２年、２１年、２０年はまた黒字、そしてその前、１９年、１８年、１７年が赤字ということで、二、三年ごとに赤字と黒字を繰り返している。これは健全だと捉えています。そういったこともあわせて、今、座長に答弁していただいたのですが、これは黒字部分を単純に市民サービスに回すというような要望には応えることはできないということでしょうか。そういうようなことが質疑の中で読み取れたのでしょうか。
○（松本聖司委員長） 谷口座長。
○（
谷口総務分科会座長） 今言われたような赤字の部分と黒字の部分を繰り返しているという中で、地区要望にはね返っていないのではないのかという質問だと思います。その部分は詳細には審議しておりませんが、執行部の側の答弁としては、決して地区要望を粗末にしているものではありません。あくまで収入の部分から歳出予算を決めて、年間執行しているということであって、たまたまそこに収入がたくさんあったり、例えば何かの部分で次年度に回すような不用額があったために、結果的に黒字ということになったという答弁でありました。それ以上の中身に入り込んだ審議はしておりません。
以上です。
○（松本聖司委員長） 池田委員。
○（池田委員） 委員長、御苦労さまでした。何点かお尋ねします。１つ目は、幸福度指数で、委員長の報告の中では、４年の見直しを待たずに見直す必要があるとあったのですが、どこを見直す必要があるのか、具体的なものがあれば、審査の中身を教えてください。
それから、行政改革の部分。委員長の報告では、２７年度公共施設１００施設を廃止、移譲。それから、８７集会施設を６８施設移譲と１５施設用途廃止。これによる財政効果はどれぐらいあったのか。それから、行政改革全体で２７年度の財政効果はどれぐらいあったのか、２点お尋ねします。
それから、火葬場管理運営事業で、１年目から自動ドアの補修点検の契約をされていますが、１年目からふぐあいが生じるとは思えないし、仮にあっても多分保障期間があると思うので、その範囲で対応できるのではないか。それが終わってから新たな保守契約を結ぶという方法も考えられると思いますが、そのあたりの質疑があったのか、なかったのか。
それから、花いっぱい運動、委員長の報告で、現地の状況に対し、課題と評価の記述内容に大きく乖離があるという説明がありました。どういった乖離があったのか。質疑の中で教えていただきたい。
たくさんあって申しわけない。それから、消防です。職員充足率が７６％ということで、いろいろやりくりされて対応されているのですが、なぜ、７６％しか充足できないのか。そのあたりの質疑の中身があれば教えていただきたい。
それから、トータル的に２７年度決算を受けて、財政、収入、市税、交付税とかを見通した中で、２９年度予算編成に当たって質疑の中身があれば教えていただきたい。
以上です。
○（松本聖司委員長） 座長。
○（
谷口総務分科会座長） たくさんいただきましたので、答弁のしやすい部分から答えさせていただきます。消防の職員数が７６％の原因は何かという分でありますが、原因についての突っ込んだ審議はしておりません。消防署からは、国が示した一定の基準の１２７人から現在数を見たときに７６％ということでありまして、京丹後市が７６％になった原因というのは審議の中ではしておりません。
次に、２７年度の決算を見て、財政の収入であるとか、歳出の分が、２９年度予算にどういった形で反映しているのかということについて、全体の中での決算審議はしましたが、具体的にその部分でどういうふうにしていくのかという審議はしておりません。
それから、自動ドアの関係でありますが、これは今委員が言われたように、１年目でふぐあいがあったということではなく、３年契約の中に１１３万円という金額が本当に必要なのかどうかというところを審議してきたそうです。そのことについては、京丹後市のほかの施設の保守契約というところから見れば、そこまでかけ離れた金額ではないということですし、２３カ所というたくさんの保守の３年間委託料ということで、やはり委員会としては不特定多数が出入りする場所として、しっかりと担保してほしいという意見であったということであります。
それから、行政改革の部分であります。財政効果はという話がありますが、この審査の中、補助金の関係の評価はという問いに対して、先ほど言いましたような施設の見直しによる廃止などで７,５００万円の削減があったというふうに答弁があります。ただし、全体としてどうなのかという部分では、審議しておりません。
それから、幸福度の部分で、４年の見直しを待たずにどこを見直すかという質問があったのですが、審議の中では、あくまで分析という部分について、今後どのようにするのかということでした。その問いに対して、理事者は
まちづくり基本条例に入っているので、総合計画の現計画を見直し、基本計画から幸福度指標実数を外すかどうかということについて検討していくということであったのではなかろうかというふうに思っています。
花いっぱい推進運動の乖離の部分だというふうに思いますが、花いっぱい推進運動の中には、この丹波島津線の部分についての具体的な評価というのがなしに、できたという評価があったので、ここの評価がないということに対して、乖離があるのではないかという表現になったということです。
以上です。
○（松本聖司委員長） よろしいですか。これで議案第１２４号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３７号について質疑を行います。これで議案第１３７号について質疑を終結します。
次に、議案第１３８号について質疑を行います。これで議案第１３８号についての質疑を終結します。
以上で、総務分科会座長の報告に対する質疑を終了します。総務分科会座長、御苦労さまでした。
ここで１１時０５分まで休憩します。
午前１０時５０分 休憩
午前１１時０７分 再開
○（松本聖司委員長） 休憩を閉じ委員会を再開します。
次に、文教厚生分科会座長の報告を求めます。
文教厚生分科会座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） 文教厚生分科会座長報告を行います。
会議に付した事件。議案第１２４号、平成２７年度京丹後市一般会計決算、議案第１２５号、平成２７年度京丹後市国民健康保険事業特別会計決算、議案第１２６号、平成２７年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計決算、議案第１２７号、平成２７年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計決算、議案第１２８号、平成２７年度京丹後市介護保険事業特別会計決算、議案第１２９号、平成２７年度京丹後市介護サービス事業特別会計決算、議案第１４０号、平成２７年度京丹後市病院事業会計決算。審査の年月日は平成２８年９月５日、６日、７日、８日です。説明のための出席者、担当部課長及び関係職員です。
文教厚生分科会における決算審査について、審査内容の報告をいたします。報告については、議案第１２４号、平成２７年度京丹後市一般会計決算について、主な事業ごとの質疑、応答を紹介いたします。その後、課ごとに分科会として集約した意見を紹介いたします。
なお、特別会計及び事業会計についても同じ方法で報告いたします。
では、初めに医療部医療政策課、市立病院の繰出金についてです。繰出金の考え方についての質疑を紹介いたします。
問い、交付税算入額とそれ以外の額の説明は、答え、交付税基準額が両病院で１０億９,９２５万７,０００円。繰出金が８億４,８９０万６,０００円。繰り出し基準内と基準外があって、基準外は看護師修学資金と久美浜病院の過疎債のみで、過疎債は７割交付税算入される。看護師修学資金については看護師養成学校がある場合と同じとして、基準外繰り入れをしている。
問い、監査委員報告で、病院繰出金についての言及があった。多額の繰入金は一般会計に大きな影響を与える。財政課との折衝や外部からの意見として繰入金を減らすようにといったやりとりはなかったか。答え、一般会計が厳しい中、削減する方向で検討をと言われている。両病院と相談の上要求し、話し合いの中で削減していっているという答えでした。
続きまして、医療確保奨学金貸与事業です。奨学金貸与者の状況と広報についての質疑を紹介いたします。
問い、奨学金貸与者の状況は。答え、平成１９年度の制度創設からの貸与者は計１６名、そのうち４名が入職されている。
問い、奨学金の広報はどう行っているか。答え、近隣の高校への訪問、市の広報誌、ホームページ、また高校の先生を通して医大に進学された方を紹介していただいたりしている。
医療政策課事業に関して分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
医療確保奨学金貸与事業では、平成１９年度から１６人に貸与し、４名が久美浜病院で勤務している。小中学生、高校との連携も図り、制度の定着へ向けた取り組みが前進していると評価できる。医師の招聘が本市の最大の課題になっている。奨学金の活用制度をより充実していく必要がある。
続きまして、議案第１２６号、国民健康保険直営診療所事業特別会計決算です。主に３点、質問を紹介いたします。１点目は診療所の診療体制について、２点目は在宅診療を担う診療所のあり方について、３点目は今後の方向と課題についてです。
１点目、診療所の診療体制について。問い、大宮診療所の看護師が１名ふやされ、間人診療所は１名減となったが、間人診療所内で影響はないのか。答え、診療体制に特段影響はない。
問い、佐濃診療所の患者数が非常に少ないが、その分析はどうか。答え、佐濃診療所は残してほしいという地域要望があった。患者数をふやし、業務改善をする必要がある。
２つ目。在宅医療を担う診療所のあり方として、問い、これからの診療所の役割で大事になってくるのが在宅医療だと考えるが、行政も訪問診療に力を入れたのか。答え、訪問診療に力を入れている大宮診療所の医師が弥栄病院の訪問診療もしている。大宮診療所の医師が訪問診療に行きやすい体制のバックアップとして、非常勤医師が診療を行うなど、協力をしている。課題として医師の数が足りない。
３番目、今後の方向と課題についてです。問い、診療所施設の改善、改修の予定は。答え、特に大宮診療所については施設も３０年経過し、課題はあると認識している。医療機器の更新も計画的な整備に努めていきたい。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
開業医が少なく、地域の過疎、高齢化が進む中で、診療所の果たす役割は大きい。今後の方向性として、訪問診療の充実と環境整備が課題。地域の状況に応じた医療体制を整えることが必要である。宇川診療所が公設民営化になり、２８年の４月から直営になっていますが、医師が変わったこともあり、住民のニーズを把握する中で、宇川地区での大切な医療機関になるようにしていかなければならない。
続きまして、議案第１４０号、病院事業会計決算です。主に４点の質問がありました。１点目、市立病院経営計画の評価と課題。２点目、内部留保資金の推移と繰入金について。３番目、医師、看護師、病院スタッフの採用と内部の体制について。４番目、未収金の状況と改善に向けて質問が出されました。
１、病院経営計画の評価と課題についてです。問い、市立病院経営計画の評価について、また、これからの課題は何か。答え、まず弥栄病院です。弥栄病院では、経営計画の柱となる３指標について達成できなかった。原因として、経常収支比率については外科常勤医が招聘できず、全体で患者数減となった。職員給与比率については手当や非常勤医師の報酬など減少したが、収益が少なかった。病床利用率については、外科常勤医が招聘できなかったことが一番の要因。９月からは１１月の入院患者が減ったが、年度末にかけて内科系の患者で取り返した。だが、達成はできなかった。達成できたことは、電子カルテ導入によるネットワークの効率化、院内集会、接遇研修等、各種研修会の開催。在宅医療センター等を中心とした地域医療、在宅医療の連携。訪問看護ステーションの充実。福祉事業所への医師の派遣などである。
続きまして、久美浜病院です。久美浜病院では、経常収支比率と病床利用率が達成できた。医師の体制がある程度整い、患者数が増加したことが経常収支比率達成につながった。また、地域医療連携室の機能強化をしたことで、地域医療連携室が入退院を管理し、受け入れの対応が迅速にでき、病床利用率達成につながった。職員給与比率が達成できなかった点については、患者１人当たりの収入減が要因である。
続きまして、内部留保金の推移と繰入金についてです。問い、内部留保金の資金の推移について、弥栄病院は多くなってきているが、久美浜病院は２７年度決算で約３,３００万円、手持ち現金として一般会計からの繰り入れ増額というような検討はなかったのか。答え、弥栄病院、久美浜病院とも基準内の繰入金となっている。年度初めに繰り入れをし、２回目の繰り入れを早い時期にといった配慮をいただいた。
３番目、医師、看護師、病院スタッフの採用について。問い、医師だけでなく、病院スタッフの看護師採用について、ほかに有効な制度がないのか。答え、両病院とも看護師の状況は厳しい。修学金については有効な制度ではあるが、他団体の貸与額が高くなっている状況もあり、ほかよりもっと魅力のある制度が必要と考える。
問い、医師の招聘の状況は。両病院とも努力を重ねている。久美浜病院では整形外科医の常勤化に力を入れている。外科が１人体制なので、増員したい。次に、眼科のオペ希望が多いので、常勤化したい。
４番目、未収金の状況と改善に向けての質疑。問い、未収金の徴収方法について、未納者宅への訪問は計画的に行っているのか。これに対して、弥栄病院では、未納者宅への訪問は定期的に実施。強化月間には職員がペアになり、集金を行っている。生活の厳しい方や高額な方は分納等相談している。久美浜病院では、去年から弁護士法人に任せている。委託してから現年分は減ってきている。督促状に弁護士法人名を入れることに効果がある。支払いが困難な方については、納付方法の相談に乗っている。
病院会計事業についての意見交換。初めに委員個別の意見を紹介いたします。
久美浜病院が３期連続の赤字後、黒字になった。現場の医師を含め、職員に敬意を表する。一方で、内部留保や一時借入金の状況を見ると、依然資金繰りの状況は厳しい。一般会計の繰り入れをしないと、市立病院の経営そのものに大きな影響を与える。弥栄病院は長寿研究を通じて医師の派遣につながり、地域医療にも貢献でき、非常に評価できる。久美浜病院は麻酔化医師が常勤化されたが、両病院とも医師の招聘に引き続き課題がある。未収金回収業務について、弁護士法人への回収業務委託で一定回収されつつ、成果は上がっているが、未収金は増加傾向であり、今後も課題である。
次に、分科会として集約した意見を紹介いたします。
医師に京丹後市の病院に来ていただくことが全ての医療課題解決の根幹にある。これは、それぞれの病院の努力だけではどうにもならない大きな課題である。医師の派遣システムの改善に対して、議会としても声を上げていく必要がある。国に対しては、京都府の中での医師の偏在の解消に向けて意見書を上げることも視野に入れて取り組む。府に対して、議会としての有効な取り組みを早急に検討する。引き続き医師の派遣についての状況を確認し、議会としてできる限りの取り組みを模索すべきである。
続きまして、健康長寿福祉部保険事業課、子ども医療事業について報告をいたします。問い、小中学生の医療費補助制度について、特に課題はないか。答え、特に課題はない。
分科会として集約した意見を紹介いたします。
子ども医療事業について、事務処理面でも特に課題はないとのこと。保護者からの意見も特に出ていないということで、今後、継続または拡充の方向も出されているので、注視していく必要がある。
続きまして、議案第１２５号、国民健康保険事業特別会計決算です。主に４点、質問がありました。１点目、平成３０年度からの都道府県単位化に向けての見通し。２点目、医療費の高騰、医療費の抑制、疾病予防対策はどうか。３点目、未収金の状況。４点目、基金の枯渇についての質疑でした。
１点目、平成３０年度からの都道府県単位化に向けての見通しについてです。問い、都道府県単位化に向けての見通しはどうか。答え、平成３０年度から都道府県が事業主体となる。医療費水準をもとに保険税率などが決定されるとされているが、本年度中に示される予定である。
２点目、医療費の高騰や医療費の抑制、疾病予防対策はどうか。問い、医療費繰出金が増加、保険税は減少、基金が残り少ない非常に厳しい状況だが、医療費抑制、疾病予防対策はどうか。答え、歳出の抑制については、医療機関にかかっていただくためのセーフティネットであることから、非常に困難である。急激に医療費が増加した原因は、２７年度において１錠８万円というＣ型肝炎の薬などの肝炎治療、高額な新薬の保険適用がされたことが原因の１つであろうと考えている。対前年比６,５００万程度の増加となった。ほかに大腸、直腸がんの治療の入院分で５,０００万円程度増加している。
次に、未収金の状況についてです。問い、国保税の未収対策はどうか。答え、地方税機構が未収入金回収を行っている。滞納額が一定以上になると、支払いが大変困難になる。財産処分等法的な措置を行っている。問い、短期証の状況はどうか。答え、国保証短期証の交付は平成２７年度３２９世帯、直近７月で３７７世帯、取りに来られない場合は電話連絡等をしている。
４番、基金の枯渇についてです。市長は、基金が枯渇しているが、保険税の値上げは避けたいと発言している。保険税を上げない場合、どのような方策があるのか。答え、２７年度決算で基金が３,５００万、２８年度へ４,０００万の繰り越し、現段階では２７年度の医療費の増加要因が落ちついてきている状況と、３０年度に向けて各市町村への保険税率の割り当て等を注視しながら、財政と協議をしていく。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
３０年度に国保が広域化される。具体的なことは本年度中に基準が示され、注視していくことになるが、依然本市は厳しい状況にあるので、国府にも機会があるごとに担当から声を上げていかなければならないし、議会も値上げにならないように注視していく必要がある。基金の残高が枯渇しており、厳しい状況だが、基準繰り入れの範囲で繰り入れの余地があるか検討し、国保税の値上げなど、市民の負担が増加しないよう方策を考えるべき。
続きまして、議案第１２７号、平成２７年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計です。後期高齢者医療事業特別会計の未納の状況と短期証発行についての質疑がありました。
問い、普通徴収と特別徴収の異動によって、本人が認識されないまま未納になっている状況についてどうか。答え、普通徴収に変更となった場合、納付書を送付する際に制度上の説明等を丁寧にするなど対応している。
問い、短期証についてはどのような状況か、人数はどうか。答え、６カ月証を交付している。会う機会を多くし、納付をお願いする機会をつくっている。納付誓約をしている方には、短期証の発行はせずに、１年の満期証を交付している。本年度７月の年次更新時の短期証交付人数は１５名ということでした。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
後期高齢者医療事業特別会計について、６カ月の短期証が１５名の方に交付されている。本人の手元に渡っていると確認した。依然として普通徴収と特別徴収の間で異動などがあると、納付漏れがあるようなので、わかりやすく丁寧な対応を心がけていただきたい。
続きまして、健康長寿福祉部、障害者福祉サービス事業です。問い、重度心身障害児者ショートステイ利用について、２７年度の北部医療センター受け入れ実績はどうか。あわせて弥栄病院、久美浜病院の受け入れ体制は。答え、北部医療センターが短期受け入れ施設で、２７年度実績は２人である。２８年度に弥栄病院、久美浜病院は短期入所可能として指定を受けている。医療機関の体制は希望があったときに整えるという状況で、実際の利用者はいない。
障害者労働支援事業。問い、障害者施設製品販売支援のくりくりの経営は安定しているのか。答え、先日３周年を迎えた。店内のレジを通す販売は少し伸び悩んでいる状況だが、外販は注文もあり伸びている。収入については目標としていた７５０万円を超え、７７０万円の売り上げとなっている。市も一緒になって取り組んでいる状況である。
全体を通しての質疑を御紹介いたします。
問い、２７年度障害者支援団体から要望があったと思うが、それらの達成の評価は。答え、舞鶴聾学校の通学支援は要望に応えることができた。２７年度に制度を整え、ことしの９月から火曜日、金曜日に利用されている状況である。グループホームの開設については、法人へ協力しながら、前向きに考えていきたい。共同作業所の給食費の復活などいろいろ要望があるが、実態を確認した上で検討してきている。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
障害者福祉サービス事業について、２７年度決算を受けて、本年度から弥栄、久美浜病院での短期ショートステイが可能になったことは評価すべきである。ニーズに応えられるのか、また具体的な対応策についても充実させるべきである。障害者福祉施設整備助成事業のグループホームの建設について、市としてその要望に応えるべき努力が必要。
続きまして、健康長寿福祉課です。敬老祝い事業についてです。問い、２７年度の総括と来年度以降の方向性は。答え、事務手続に課題がある。補助金のため、実績報告、変更申請、対象者の把握など、申請方法がわかりづらいとの意見がある。監査委員からも交付金にすればどうかという助言をもらっているので、平成２９年度は交付金にできるかどうかを検討していきたい。また、参加率は２７年度４０.９％、大体横ばい傾向、区長の意見も聞き、事業のあり方を検討していく。
続きまして、網野高齢者すこやかセンター施設管理事業です。問い、今後の方向性は。答え、公共施設の見直しにより、平成３１年度移譲という方針は変わっていない。今後、利用状況がよくなるなど、有効利用ができるようであれば、その際の検討はあり得るとの答えでした。
高齢者福祉施設整備事業。問い、宇川診療所２階での地域密着型特別養護老人ホーム開設において、体制、設備などに課題はなかったのか。答え、平成２７年度中に完成している。設備はできたが、人員体制が整わず、開設がおくれた。はしうど福祉会により人員体制を整えた。７月２５日に京都府から許可が出て、開設できた。この９月から入所できる状態になっているとの答えでした。
分科会としての集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
敬老会の補助金、役員の負担、敬老会のあり方など精査する必要があるのではないか。敬老事業として、１日だけの敬老会として実施するのではなく、地域の実情や自主性を検討してもよいのではないか。網野すこやかセンターについては、利用状況に応じて移譲方針も検討するということなので、注視していく必要がある。宇川診療所２階部分の地域密着型特別養護老人ホームは９月から運営されている。今後も見守っていく必要がある。以上です。
続きまして、議案第１２８号、介護保険事業特別会計決算です。制度変更と体制についての質疑を紹介いたします。
問い、制度が変わり、体制上の課題はないか。答え、介護保険の場合、大幅な見直しで市町村に認可権限があるサービスがふえてきている。それに応じて事務量がふえてくる。
問い、地域包括支援センターの職員配置と業務量は。答え、平成１８年度に地域包括センターができ、制度改正のたびに業務がふえている。国のいう全ての事業を職員だけではできない。例えば、介護予防プラン作成は４割程度事業所へ委託する。また、訪問指導も臨時保健師に行ってもらう。介護予防プランについても臨時職員の雇用を６人しているという答えでした。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
終末期の介護について、医療も含めた多職種でかかわっていくという大きな方向性が重要だが、高齢者の望まない終末期医療を防ぐことも含め、認知症対策は重大な課題である。議会を挙げ研究や勉強などをして、これからも注視していくという意見でした。
続きまして議案第１２９号、介護サービス事業特別会計決算です。網野通所介護事業所とふくじゅの方向性についての質疑を紹介いたします。
問い、網野の通所介護事業の利用者の実態と今後の見通しは。答え、入所定員３０名に対して、平均２５名程度の利用がある。民間の事業者が町内でデイサービスをしており、廃止の計画をしていたが、現在、その事業所の定員が予定どおり伸びておらず、当面それが解消されるまでは網野デイサービスを続けていきたい。ふくじゅは、社会福祉協議会に委託している。医療法人などへの移行を踏まえて、方向性を出したいが、困難が予想される。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
網野のデイサービスは廃止予定だったが、民間法人との状況をにらんでの継続。ふくじゅの経営主体は社会福祉協議会だが、医療法人などに移行することも検討されるべき。
分科会としての意見を紹介いたします。
マンパワーによる事業が多く、市民の福祉向上のために職員体制の拡充をすべきである。これは健康長寿福祉部全体です。
健康長寿福祉部健康推進課です。不妊不育治療費助成金です。問いとして、増加の要因は。答え、高齢出産を望まれる方がふえている。国の研修会などでは、若いときから妊娠の知識を教育していく必要があるとよく言われているとの答えでした。
続きまして、発達障害児等早期発見・早期療育支援事業。支援の体制的な問題について、データベース化の検討状況は。答え、支援の体制について、保健所の心理士の検査による発達相談、保健所の子どもクリニックなどは、常時予約がいっぱいであることが多い。丹後教育支援センターの巡回相談は与謝の海支援学校の支援センターに依頼し、子どもの様子を見てもらい、アドバイスをもらうものである。母子健康支援事業の中に臨床心理士による発達相談があり、臨床心理士に依頼して、年間５回設けてカバーしている。情報共有、データベース化は障害者福祉課がする。各課連携に関しては、企画運営会議で検証している。その会議により、それぞれの機関の役割がはっきりしてきた。
初めに健康推進課について、委員個人の意見を紹介いたします。
フェースツーフェースで対応していくべき部署でもあるので、人員の配置を適切にしていかなければならない。
分科会としての意見を紹介いたします。
不妊不育症治療費助成金について、晩婚化による高齢出産の増加などに伴いふえているニーズに応え拡充すべきである。若いときからの周知も対策の一助である。発達障害児の早期発見・早期治療について、にじいろノートの活用方法、配布方法の検討、各部署で切れ目のない支援ができるためには、まだ課題がある。専門的な人員の配置が必要。庁内ＩＣＴネットのつながりの進捗状況の把握が必要である。専門職の配置などの検討、検証が必要である。
続きまして、生活福祉課です。くらしとしごと寄り添い支援事業。問い、職員の専門性に課題はないか。法的な知識など必要がなかったか。平成２７年度の課題はないか。答えとして、相談員の資質について、２７年度から嘱託職員にして継続性を持たせてきた。主任相談員１名がモデル事業時に研修を受けている。昨年度は伴走支援員としての研修も２名受け、資質向上を図っている。平成２７年度は社会的孤立者の活動拠点として日中活動、社会参加、就職支援等黒部の居場所ひまわりが開設でき、前進している。建物の老朽化は細かい修繕を繰り返している。社会福祉協議会の隣があいたので、消費生活センターを設置した。３つあった相談所を４つにした。ＯＡ機器など事務スペース、相談スペースとして少しずつ改善されている。外国人の訪問者も来られるので、セミナーに参加したり、国際交流協会とも連携などをして対応している。
絆ネット構築事業です。仕組みづくりの後の具体的なネットワーク構築はどういう状況か。答え、平成２７年度に警察や福祉機関、民生委員など各関係機関による仕組みはできた。個配事業をしている事業所などにネットワーク参加を呼びかけ、自分の領域内での見守りをしてもらっている。
初めに委員個別の意見を紹介いたします。
戦没者追悼事業で、対象者が高齢化しているが、戦争の悲惨さなど風化させないように青少年の参加なども検討していくことも考えてはどうか。絆ネットは２７年からの新規事業、地域見守りの仕組みはできたが、これからが課題。地域の人とともに見守っていく。具体的な動きをどうしていくか。それにかかっていると思う。
くらしとしごとの寄り添い支援事業について。国のモデル事業として先進的に取り組み、その都度実践しながら改善をしてきているが、専門的な方が腰を据えて仕事ができるような体制づくりの対応が必要。
災害時要支援者台帳作成事務。台帳の作成は大変だが、情報の共有がしっかりできれば、災害時の対応も早くなるので、情報共有の体制をしっかりしていただきたい。
民生委員、健康推進委員など、高齢化でなり手がない状況だ。地域の方が主体的に活動していくのはもちろんだが、選出方法を含めて一考していただきたい。
福祉の事業においては、専門知識がある方の登用で、体制の強化、充実が必要となってくる。
分科会としての意見。マンパワーによる事業が多く、市民の福祉向上のために職員体制の拡充をすべきである。事業内容の精査、人的配置の検討が必要である。
健康長寿福祉部全体を通しての質疑として、２７年度福祉関係における職場のマンパワーと専門職の配置についてどうだったのか。答え、専門職、臨床心理士が健康推進課に配置され、効果が出てきていると思える。保健師が管理職となり、保健師業務ができないような部分が出てきた場合は、そこを補充してもらう必要が出てくる。
教育委員会子ども未来課です。事業ごとの質疑応答を紹介いたします。
放課後児童健全育成事業。２点ありました。利用者の状況と指導体制、制度の拡充についてです。利用者の状況について、２７年度から五、六年生が利用可能になり、利用者の人数は。久美浜が海部小学校１カ所となっているが、場所の問題等はどうか。答え、五、六年生の利用状況は３８人、全体の８％ぐらいである。海部小学校の教室も広げて対応してきている。
指導体制、制度の拡充について。問い、人的な配置はどうなっているか。答え、総合サービスに委託しており、１単位最大７０人、１単位につき１人の主任をつけている。必要な場合は加配もつけている。
問い、久美浜では長期休業時は７０人程度の人数になる。２つに分けるなど検討はされるのか。答え、もう一単位ふやすかどうかは引き続き検討していくという答えでした。
続きまして、保育業務委託事業です。問い、基本的には全部民営化にする計画か。答え、全部を民営化する予定はないが、５つの保育所について２度にわたり募集したが、宇川、橘、久美浜保育所については応募がなかったので、当面、公設公営となる。
問い、保育士の年齢や人数について、民営化により法人の職員となるが、公設公営のときとの変化はとの問いに、答え、比較的若い職員が多いとの答えでした。
子育て支援センター事業です。問い、拡充の方向で検討しているのか。答え、状況を見ながら検討する必要がある。少子化で子ども自体は減ってきているが、特に一、二歳児の子どもの利用者がふえている。子育て支援のニーズは多いと考えている。
続いて病後児保育事業です。問い、２７年度の１１月から開始されたが、利用者はゼロ件で、現在の時点で１２件、制度の周知はどうか。体制面について整っているか。答え、制度の周知については、保育所、学校を通じて全保護者に案内文書を送った。おしらせ版にも掲載した。小児科にもビラを張っていただき、周知している。受け入れの体制は看護師、保育士と非常に手厚い、隔離して見守りしていただくように改修もできている状況である。
続きまして、保育所一般経費です。３点、送迎について、未納について、職員の体制についてです。
１、送迎について。問い、送迎バスの安全面で運行管理と幼稚園児の利用の現状はという問いに対して、答え、対象は１０保育所、２４台のバスで運行している。運行に当たって、今のところ重大な事故はなく、安全運転、法令遵守については委託契約の中で厳しくしている。万が一事故などあれ、連絡を徹底させている。また、園から送迎担当の職員を同乗させ、乗降についても安全にしている。送迎バスを利用している幼稚園児について、朝は利用でき、帰りも預かり保育をしている子は４時半なので利用ができるという答えでした。
未納について。保育料の未納状況はの問いに、答え、２７年度現年分の未納の件数は９０件、金額で言うと、１２６万８,６２０円。２６年度現年度分の件数は２８１件、合計で５２７万４,４００円。２８１件が９０件に減った。２６年度の収納率は９８.６９％、２７年度は９９.４７％で、収納率が過去最高となった。その要因としては、２７年度から大幅に保育料が安くなり、特に低所得の方やひとり親家庭などに手厚くしたことがある。職員も電話などで徴収業務に当たったことが奏功している。２７年度の滞納繰越分の金額は１,５２８万円。２６年度に比べて１９３万８,０００円ほど減らすことができた。滞納分についても効果を上げてきているといえる。
次に、臨時職員についてです。臨時職員の経費が２６年度に比べて２７年度はふえているようだが、その要因は。答え、２６年度に比べて２７、２８年度は保育料が安くなり、３歳児未満がふえた。ゼロ歳児だと子ども３人に対し保育士１人がつくことになるので、保育士の数もふえ、臨時保育士の賃金経費がふえている。
初めに子ども未来課について、委員個人の意見を紹介いたします。
保育業務委託事業について、民営化により保育事業の延長など、サービス面の充実があり、保護者にとってはよいと思うが、その一方で、民営化によって懸念されていた働く人の処遇について、引き続き注視していきたい。
子育て支援センター事業について、ゼロから２歳児までの保育所へ行く前の子どもの施設であり、充実してきたと思うが、開設の曜日や年齢の指定がある。子育ての悩みに十分応えられているのか、まだ課題が残る。先進的な自治体も調査して、子育てに優しい京丹後市はどうあるべきなのかを研究していかなければならない。
保育所について、２７年度に特筆するべきところは、大幅に保育料が引き下げられたこと。大幅な前進ということで評価すべき点である。
続きまして、分科会としての意見を紹介いたします。
放課後児童健全育成事業について、利用者数がふえており、保護者のニーズに応えていかないといけない。クラブの開設場所、施設設備など整えていく必要がある。定員との関係で、２単位化することも視野に入れ、ニーズにあわせ拡充を目指すべきである。
病後児保育事業について、制度がより市民に使いやすく身近なものになるための周知を進める必要がある。
続きまして、教育総務課です。質疑を紹介します。
学校跡地施設管理事業です。問い、具体的にどのようなものを修繕しているのか。答え、主に消防施設、漏水修繕、ガラスの割れかえなどの修繕がある。
問い、閉校後の学校跡地における木の伐採について、修繕の予算でできるのか。答え、すぐには対応ができないが、要望など出していただき、次年度で対応していきたい。
続きまして、学校教育課です。事業ごとに質疑応答を紹介いたします。
指導主事設置事業。問い、地域公民館の４人の指導主事の具体的な成果と必要性は。また、各中学校に配置されている小中一貫コーディネーターとの業務のすみ分けは。答え、本庁の指導主事とのいろいろな業務の橋渡し、本庁の指導主事が現場へ向かうことができないような場合、各公民館配置の指導主事が現場へ向かうなどして補っている。教育現場でさまざまな問題が発生している中で、各公民館配置の指導主事が向かったり、保護者や教育委員会へのつなぎをしたなどの迅速な対応により、早期解決したケースがあり、学校において難解な部分は指導主事が訪問し、校長への指導助言により課題の克服につながった。小中一貫コーディネーターは小中一貫教育の横の連携を担っている。あくまでも事務的な役割なので、指導主事の役割とは違ってくるとの答えでした。
続きまして、小学校スクールバス運行管理事業、中学校スクールバス運行管理事業です。問い、入札のあり方の課題はないのか。最低価格がないので、安く入札され、落札した事業者の運転手にしわ寄せがいっているようなことはないのか。答え、入札のシステムで委託料に最低価格がない。安心安全な運行を一番にしていく。それぞれ責任のある運行会社に来てもらっている。公用車管理の方に来てもらい、現在、定期的に点検もしている。業者からの報告も一定してもらっている。現状では、安心安全な運行に努めてもらっている。
問い、入札時の仕様書の具体的な項目に運転手への講習などの安全対策は書かれているのか。答え、安全運転研修の取り組みはしてくださいという項目はある。安全運転の仕様にはなっているが、具体的なところまで踏み込めていない。課題意識はあるので、今後の仕様書にはもっと踏み込んで入れていくことを検討する必要があるとの答えでした。
続きまして、小学校就学援助事業、中学校就学援助事業です。問い、周知徹底の確認は、認定率はの問いに対して、答え、周知は学校事務とも連携をとりながら、その子の家庭状況や学校での状況を見て申請者の把握をしている。小学校の認定率は２７年度末で１０.６４％。中学校は、２７年度末で１２.９１％、小中合算で１１.５０％である。
中学校スクールサポーター設置事業。問い、サポーターが２１人配置されているが、この２１人のうち、実際授業に入れるのは何人か。答え、講師６人だけである。
全体を通しての質疑を紹介いたします。
小中一貫コーディネーターや指導主事などいろいろと配置されているが、その職務のすみ分けについて、人材の配置の基準とより効果が出せる配置を検討しているのか。答え、新しい取り組みや過渡期などは人的な応援を充実させ、丁寧に進めていく必要がある。効果的な配置なども日々の見直しで検討しなければならない。
続きまして、委員個別の意見を紹介いたします。
指導主事設置事業について、本庁には現職の指導主事が５名いる。また地域公民館には嘱託の指導主事が４名おり、全部で９名が配置されている。人数が多いことが問題ではなく、明確な職務がわからない。費用対効果としても疑問がある。地域公民館の指導主事は廃止すべきである。事業実践力向上対策事業について、大学の先生に来ていただき、長年開催しているが、一定総括をし、事業力を高めるためにどうあるべきか見直すべきである。
スクールバス管理運行事業について、事業者との問題はしっかりとしていると言われるが、その確認ができていないと思われる。安全な運行管理が大前提だが、一定の縛りをつけた中で入札するなど、改善をしないと、今後事故が起きたような場合は大変なことになってくる。
小中音楽フェスティバルの開催は、学校現場の負担が大きい。小中一貫の取り組みで交流も進み、当初の目的は果たしている。開催方法など一度見直す必要があるのではないか。
スクールサポーターの配置は評価できるが、現場のニーズは授業に入れる人をふやしてほしいということである。現場の声をもっと聞き、要望に応える必要があるのではないかという意見でした。
次に、分科会全体としての意見を紹介いたします。
小学校、中学校スクールバス運行管理事業について、子どもの安全第一の視点で、今の競争入札の方法については改善が必要である。入札仕様書もより踏み込んだ形に変えていくべきである。入札制度や安全確保について議会としても検証する必要がある。
就学援助事業について、旧生活保護基準の１.３倍という制度をより使いやすいものにしていくための制度改正や周知等を注視していく必要があるというものでした。
続きまして、社会教育課の事業ごとの質疑を紹介いたします。
学校支援地域本部事業です。問い、不足しているボランティアの種類は。答え、主には小学校のミシン指導、そろばんなど実技系のボランティアなど、教科の時期が重なり、一時に不足する。
問い、市内どこに行っても無償であるが、ガソリン代などの費用弁償はないのか。答え、問題意識としては持っているが、ボランティアのため、今のところ全くの無償。
続きまして、芸術文化事業です。問い、文化協会の補助金についての考え方は。文化協会の補助金について、旧町時代の踏襲ではないのか。答え、文化協会と体育協会の補助金に差がある。文化協会の加盟団体から補助金増額の声は上がっていない。地域公民館を使用している団体が多く、会場使用料の減免はしている。体育協会は活動費のほかに経費などを出している。旧町のままの補助金が多いので、今後一定の整理をし、見直しも必要である。
図書館管理運営事業です。問い、図書館のあり方、場所、機能、民間参入、複合施設などの運営について検討されたのか。答え、網野、峰山の２館と、４図書室。平成２０年に図書システムを統合した。特に峰山図書館は立地条件、地域公民館の３階にあるなど、便利の悪い状況である。２館、４室など、今後の図書館のあり方について、図書館協議会に諮問している。その中で、今後のあり方の答申が２９年の９月ごろに出る予定である。
続きまして、委員個人の意見を紹介いたします。
学習支援地域本部事業での学校ボランティアでは、そろばん、ミシンなど特定のボランティアの人数が少ないので、市内各地に出向く必要がある。しかし、費用弁償がない。せめて交通費など支払うべきではないか。文化芸術振興基本法で、文化芸術を創造し、享受して生きるのは人々の変わらない願いだとなっているが、特に日本は他国と比べて低い予算になっている。文化協会には１７１団体２,４３５人が加盟しており、府北部では最大の団体と認識している。京丹後の
まちづくり基本条例や教育振興計画の中でもしっかりうたわれているので、条例制定など視野に入れ、活動をしっかり担保しておく取り組みが必要ではないか。
次に、分科会としての意見を紹介いたします。
図書館の立地場所、機能、民間の参入や複合的な施設等、予算編成時には幅広い観点からの審査が必要である。２９年９月に図書館協議会からの答申が出る予定なので、議会にも答申内容が示されるか確認していきたい。市民の幅広い意見が聴取できているか、合理的な中身になっているか、検証すべきである。スポーツ推進計画が出されたが、事務局が教育委員会社会教育課となっている、大変な負担だと思う。健康、競技、観光のトライアングルで進めていくためのマンパワーが不足していると思う。体制の強化をすべきだ。財政の問題もあるので、現体制で人員配置をすることも検討すべきである。
教育委員会の文化財保護課についてです。事業ごとの質疑応答を紹介いたします。
郷土資料館管理運営事業です。問い、旧郷小学校の計画について、経過と概略の説明を。答え、旧郷小学校を改修し、郷土資料館にする計画は、３億６,０００万円の経費がかかることもあり、文教厚生常任委員会での説明以降、内部の十分な検討が進められていない。郷土資料館は木造で、雨漏りがひどいので、民俗資料などだけでも旧郷小学校に移転させようという検討はある。市全体の動きとしては、１０月、１１月に市長を交えて行政改革部門との事業見直しがあるので、市長の判断を仰ぎ、最終決断ということになる。
文化財保護一般経費。問い、戦時下の遺跡の保護についてはどうか。答え、戦争の跡というのは大変デリケートなので、いろいろな可能性はあると思うが、今のところ具体的な検討をした経過はない。
丹後震災記念館の今後の活用性は。予定はない。ネックになるのは立地的に悪く、駐車場がないということである。
分科会として集約した意見はありませんでしたので、委員個別の意見を紹介いたします。
郷土資料館管理運営事業では、旧郷小学校基本計画策定委託料に予算が組まれ、文教厚生常任委員会でも説明がされた。しかし、決算質疑において進んでいないという状況を聞いた。今後の方向性を出すべきである。
文化財の整理事業は、動画も貴重な文化財となるので、早急な整備の実現が必要である。また、市民と議会の懇談会においても、戦時下の遺産について文化財として登録管理をしてほしいという要望もあった。検討していく必要がある。
以上、文教厚生分科会の座長報告とさせていただきます。
○（松本聖司委員長） ここで午後１時まで休憩します。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時０２分 再開
○（松本聖司委員長） 休憩を閉じ午後の委員会を再開いたします。
これから、文教厚生分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第１２４号について質疑を行います。
金田委員。
○（金田委員） ９番、金田です。それでは、橋本座長に３点ばかりお尋ねしたいというふうに思います。スクールバスの運行管理事業においては、業務委託の入札によって、入札金額にばらつきがあって、低入札といいますか、ダンピングではないか、それで安全な運行管理ができるのかというようなそういう指摘もあるということで、これにつきましては先ほどの報告の中で触れておられましたので、よくわかりました。スクールバスの事務負担軽減のことであります。２６年度の決算のときにも、スクールバスに事務負担があるので、その軽減を検討すべきではないかといったことが報告されたのですが、それらの質疑があったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
もう一点は、幼稚園の管理運営事業です。峰山幼稚園と保育所が一緒になったわけですが、保護者同士の考え方に若干の違いがあって、保育所の運営上、課題があるのではないか、こういった指摘があったというふうに思います。共通の理解が深まるようにしっかり対応してほしいということでありましたが、そういった課題が解決されたのかどうか。また、そういった質疑があったのかどうか。これが２点目であります。
もう一点、今度は子ども医療の費用のことであります。これも２６年度の決算審査の報告の中ですが、子どもの医療事業については、ぜひ高校生まで拡大してほしいという意見と、予算の優先順位を考えると、高校生までの医療費負担は最優先事項ではないという意見、両方あったということが報告されております。先ほどの橋本座長の報告の中で、このことは触れられていなかったわけですが、三崎市長が公約として打ち出されているので、当然、分科会でもそれに関する質疑は出されたものと思っておりますが、そういった質疑があったのか。以上、３点お尋ねしたいと思います。
○（松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） １点目のバスの事務負担についてですが、特に台数が多い久美浜の中学校の事務補助経費というあたりで、再配置の久美浜中学校のバス運行のために事務の補助をしていただいているということで、そこについては、しっかり継続して、臨時職員の配置をというような答弁があり、その部分については確認いたしました。
それから、峰山の保育所と幼稚園の保護者会の対応ということですが、今回の審査の中では、それについての細かい質疑というのはありませんでした。全体として、保育所と幼稚園が一緒にバスを利用できるようになったことや保育の質などについての質疑はあったのですが、ＰＴＡについて限定した質疑はなかったです。
それから、子ども医療についてですが、中学校までの助成で、事務的なことも含めて特に課題はないという答弁の中で、高校までを対象としている自治体が今、入院では２８６団体、入院外が２６９団体とだんだんふえているという報告はありました。その中で、先ほども意見として報告させていただきましたが、拡充の方向も出されているので、委員会としてはそれを注視していくということで質疑させていただきました。
以上です。
○（松本聖司委員長） 水野委員。
○（水野委員） １２番、水野です。４点、質問させていただきます。まず、指導主事設置事業の質疑応答の中で、教育委員会は、教育現場でさまざまな問題が発生している中で、指導主事の指導・助言により課題の克服につながったと、このように答弁されております。具体的にどのような問題が発生しているのか。プライベートに及ばない範囲で質疑があったのであれば、その内容について少し御紹介がいただければと思います。
２点目は、小中学校の就学援助事業でありますが、この質疑・答弁の中で、教育委員会は、周知は学校の事務とも連携をとりながら行うというふうに回答されているようでありますが、この事業に関する学校長のリーダーシップとか、把握状況、周知等への指導性の発揮について、どのような質疑があったのか。あればお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、学校支援地域本部事業の中で、ボランティアの問題ですね。無償でされているが、ガソリン代などの費用弁償はないのかという問いに対して、問題意識としては持っているが、ボランティアのため、今のところ全くの無償という、自己撞着のような答弁になっているかと思います。問題意識を持っているのであれば、幾分かは検討されているのではないかというふうに推測するわけですが、そういった検討状況についての質疑はあったのかどうか。あれば、御紹介いただきたいと思います。
最後、４点目でありますが、文化財保護一般経費の中で、戦時下の遺跡の保護についてはどうかの質疑に対し、戦争の跡というのは大変デリケートなので、具体的な検討をした経過はないとの答弁になっています。その前後の文脈が全くわからないのですが、どのようなニュアンスの中で、大変デリケートであるというふうな答弁が行われているのか。この件に関して質疑があれば、少し補足説明がいただきたいと思います。
以上です。
○（松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） １点目の指導主事の問題解決について、具体的な例などの質疑があったかということでしたが、具体的にこういうときにというような質疑はなかったですが、例えば、地域の家庭訪問に一緒に行かれたりとか、そういうような活躍をしていただいているというようなことはありました。具体的にこういうことにということは、これ以上なかったです。
それから、就学援助です。学校事務を中心にということですが、学校長のリーダーシップの発揮という点での質疑はしておりません。
それから、学校支援地域本部事業、学校ボランティアの件です。問題意識はあるが、実際に、どういうふうにするかという中身の答弁はなかったです。ただし、問題意識があるということはお聞かせいただきました。特に実技系の人が足りなので、１人の方に遠いところまで行っていただく、いろいろなところに行っていただくということで、大変だという意識はあるというふうな答弁でした。
それから、４番の戦時下の遺跡の特にデリケートなのでというニュアンスですね。具体的にはなかったですが、いろいろな戦争の跡などが見てとれるという意味、いろいろな思いがあるというふうなニュアンスで質疑されたというふうに思います。それ以上詳しい中身はなかったです。
○（松本聖司委員長） 池田委員。
○（池田委員） ２２番、池田です。金田委員と少しかぶるのですが、スクールバスについてです。意見として、競争入札の方法について改善の必要がある。それから、仕入れ仕様書もより踏み込んだ形に変えていくべき。入札性の安全確保について課題があるということですが、入札制度のどこに課題があるのか。安全確保についてどれだけの課題があるのか。それから仕様書についてどういった課題があるのか。教育委員会としては、安全な運行管理はしっかりとしているというふうな答弁がありますが、議会として、問題点があれば紹介していただきたい。
それから、２点目、保育料が値下げになったのですが、一定の課題があった中で、議会が要望していたことが見送られていたという経過があります。そういった課題が、この値下げでどうなったのか。値下げでよかったでは済まないと思いますが、そのあたりの影響、課題等が質疑の中であればお願いしたい。
それから、３点目、医療について、２つの市立病院と診療所、それからあわせて今回宇川が公設民営になりました。京丹後市の医療について、今後、どのようにいくべきか。例えば修繕の維持管理費についてとか、診療所や市立病院の数、そういった今後を見据えての質疑があったのか、なかったのか。お願いします。
それから、次、子育て支援についてはさまざまな事業が行われていますが、この決算を受けて、京丹後市の子育て支援にはどのような課題があって、２９年度予算に向けてどうするべきかというような総括的な議論があったのか、なかったのか。あれば紹介していただきたい。
以上です。
○（松本聖司委員長） 座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） スクールバスの入札の件をもう少し詳しくということで、仕様書なども含めて、具体的にどこに課題があるのかということですが、入札については、教育委員会から最低価格がないという答弁がありました。最低価格はないが、安心安全な運行を心がけていただいて、しっかりしているというふうなことです。現状では、例えば軽微な事故があった場合も含めて、必ず一報していただくとか、それから、市民の方からも危険な運転などがあった場合は連絡が入ってくるので、車両がわかったら、すぐに業者に連絡して、わからなければ全業者に、こんなことがあったと聞いていますが、どうですかというような点検をしていますということでした。
それから、仕様書についての具体的な項目については、安全運転の仕様にはなっているが、具体的なところにまだ踏み込めていない。問題意識はあるので、今後の仕様書には、もう少し踏み込んだことを入れていくという答弁があったのですが、では、もっと詳しい項目について具体的に質疑したかというと、そういう質疑はできていません。
それから、保育料の値下げの課題というところについては……。
○（池田委員） 課題があったから議会が要望していたことができなかったのですね。だから、その課題についての何らかの質疑がありましたかということ。
○（橋本文教厚生分科会座長） いろいろな値下げをすることによっての課題というのは、先ほど報告しました。例えば臨時職員がふえているがというようなこと、低年齢の子どもの保育の希望がふえているということで、臨時職員の保育士の費用がふえていることなどはありましたが、特にそれ以外の質疑はなかったと思います。
それから、医療について。今後、医療をどうしていくか、施設設備や数についてですが、施設設備については、先ほど質疑を紹介する中でありましたが、特に大宮の診療所の入り口が狭く、老朽化しているというようなことで、機器等も含めて計画的に改修を含めて進めていく必要があるという課題は持っているということでした。それから、数については、先ほども言いましたが、診療の人数としては少ないのだが、地域の大切な医療を担っていただいている、課題を担っていただいているということで、それを減らすとか、ふやすとかいうような議論はありませんでした。現状のところでしっかりしていただくというようなことで質疑があったと思います。若干佐濃診療所の予算がふえているがどうかというような質問がありましたが、２７年度は医師住宅を解体したということがあって、そこの予算がふえているという質疑はありました。それと、経営改善に向けてですが、いろいろな清掃業を委託していたのをやめたり、それぞれ冊子などを出していたのをやめたりということで、少しでも削減をするようにしているという質疑はありました。そういう状況で、それ以上、数を減らす、ふやすというような質疑や答弁はありませんでした。
子育て支援の総括的な予算に向けての議論ということでしたが、全体として、この子育て支援はたくさんの分野にわたっているのですが、文教厚生分科会の委員会として、今後に向けて子育て支援をしっかりと見ていくということで、例えば、先ほどのバスの運行について、それから就学支援などの周知、それから、今、後払いですが、前払いも含めて、制度をもっと使いやすくできないか、保育所の問題、子育て支援センター等、充実はしてきているが、まだもっと改善できる部分があるのではないだろうか。それから不妊や不育に対する手だてももっと充実させていくべきとか、いろいろなところでそういう専門的な知識を持った人の配置が必要ではないかということ、放課後児童クラブについても拡充というか、ニーズにあわせてしっかりと検討していく必要がいるというようなことで、子育て支援については主に６点ぐらい、議会としてもしっかり見ていく必要があるという質疑がありました。
○（松本聖司委員長）
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） ２番の谷口です。１点だけお願いしたいと思います。芸術文化事業の質疑応答の中で、文化協会の補助金についての考え方はという問いに対して、答えとして、体育協会の補助金まで含められている部分もあるわけですが、ここの部分の質疑の内容がわかれば少しお願いしたいと思っています。といいますのは、いろいろな形の中で文化協会と体育協会は差があるわけですが、最後のほうで、今後一定の見直しが必要だという表現がされております。芸術文化事業という部分とスポーツ事業というものには差があるのではないかと思いますが、その辺の質疑が簡単に言われています。もう少し詳しくどういうところに問題があってこの質問になったのか、あるいは、答弁になったのか、少しお聞かせ願います。
○（松本聖司委員長） 座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） 芸術文化事業についてです。この全体の委員会の中でもそういう質問が出ていたというふうに思いますが、文化協会の補助金３５０万の積算基準というあたりで指摘がありました。それについては事務局費や事務局員を配置した人件費と、総合文化祭の経費や指導者の研修視察の経費だということで、それが根拠だという質疑がありました。
それから、文化の仕掛け人が２７年度に終了しているということですが、人を結びつけたりする地域活動が図れたというようなことです。それから、文化協会と体育協会の補助金の差については、体育協会と文化協会の差が問題なのだというようなことではなくて、旧町時代に出された補助金がそのまま踏襲されているというようなところもあって、そういう意味で一定の整理が必要なのではないかという議論がありました。
以上です。
○（松本聖司委員長） ほか、よろしいか。
東田委員。
○（東田委員） ２０番、東田です。１点だけ、発達障害児等早期発見新事業のところの分科会としての意見の中で、発達障害児の早期発見・早期療育について、各部署で切れ目のない支援ができるためにはまだ課題があるという話でしたが、分科会として、具体的にどういった課題があると認識されているか。わかれば、お聞かせください。
○（松本聖司委員長） 座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） 具体的な課題ということですが、今、小さい子どもであれば健康推進課、その子が幼稚園や小学校に上がったら、子ども未来課や教育委員会など、そして、もう少し大きくなられたら、障害者福祉課というふうに課をだんだん横断していくということで、１つずつのところについては、それぞれしっかりと取り組みができているのだが、そこの接続部分での課題がまだもう少し解決していないということです。その中心部署が障害者福祉課ということで、庁内のＩＣＴ化というあたりで、今、それに取り組んでいただいているのですが、まだ、その途中にあるということで、全部がつながって、しっかり部課をまたいだ連携ができているかということが課題の１つです。
それから、今、にじいろノートというのを配られていて、それで追跡していくということですが、配布の時点でなかなか受容してもらえないというような部分の課題もあったりして、そういったあたりのいろいろな整理が必要だということと、庁内のネット環境の中で、補い切れない部分、例えば民間の保育所や法人などとの連携というのも、今はまだ課題の中であるということで、引き続きの課題だという指摘がありました。
○（松本聖司委員長） これで議案第１２４号についての質疑を終結します。
次に、議案第１２５号について質疑を行います。これで議案第１２５号についての質疑を終結します。
次に、議案第１２６号について質疑を行います。これで議案第１２６号についての質疑を終結します。
次に、議案第１２７号について質疑を行います。これで議案第１２７号についての質疑を終結します。
次に、議案第１２８号について質疑を行います。
吉岡委員。
○（吉岡委員） ５番、吉岡です。１点だけ、資料についてお尋ねいたします。説明資料の４０３ページです。地域包括ケア推進事業の中の認知症高齢者支援事業で、初期認知症対応型のカフェ、きっちゃ店たいざといきいきカフェが、２７年度に丹後町間人と峰山町の室に設置されました。この辺の効果とか評価について質疑があったのか。それから、これで合計５つの初期認知症対応型のカフェができるのですが、この決算を受けて、もう１カ所ふえるのかどうか。その辺の審査がどのようにされたのか、お尋ねいたします。
○（松本聖司委員長） 座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） 地域包括ケアの推進事業ですが、認知症対応型カフェについては、これからふやすとか、その評価というあたりの細かい質疑はなかったです。ただし、認知症に対するものとしては、サポーター講座などをしっかりと普及している、その辺の質疑はありましたが、このカフェについての具体的な質疑はなかったです。
○（松本聖司委員長） これで議案第１２８号についての質疑を終結します。
次に、議案第１２９号について質疑を行います。
金田委員。
○（金田委員） ９番、金田です。それこそ特別会計の件です。１２５号でもありましたし、国民保険でもそうですが、この介護サービス事業等について、特別会計、基金の件で言いますと、なかなか厳しいです。それから、公共下水道でもそうですが、介護サービスにおいては、２７年度末、１,０００万円取り崩して１,２００万円になった。その前は、２６年も２５年も２４年もずっと２千万円余り、それから３千万円余りということが続いてきたわけですが、取り崩しをしなければならなくなったというか、されて１,２００万円ほどになった。この現状について、質疑等があったのかどうか。その辺だけお願いしたいと思います。
○（松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） 介護サービス事業については、網野の通所介護、それからふくじゅについてのいろいろな事業の中身や委託先というあたりについて質疑しましたが、今回の質疑の中では、基金の取り崩しについてはしませんでした。
○（松本聖司委員長） これで議案第１２９号についての質疑を終結します。
次に、議案第１４０号について質疑を行います。
水野委員。
○（水野委員） １２番、水野です。１点お尋ねします。市立病院の経営計画の評価について、またこれからの課題は何かという質疑の中で、久美浜病院については、地域医療連携室の機能強化をしたことで、入退院を管理し、受け入れの対応が迅速にでき、病床利用率の達成につながったとの答弁があった模様ですが、この機能強化の具体的な内容について、ほかに説明はなかったのかどうか。もう少し具体的な取り組みの内容について説明があれば、その中身を御紹介いただきたいと思います。
以上です。
○（松本聖司委員長） 橋本座長。
○（橋本文教厚生分科会座長） 余り詳しい中身ではないですが、久美浜病院では地域連携室でいろいろな情報を集めて、病院とケアマネジャーとの連携を強めているという回答がありましたが、そこまででした。
○（松本聖司委員長） これで議案第１４０号についての質疑を終結します。
以上で、文教厚生分科会座長の報告に対する質疑を終了します。文教厚生分科会座長、御苦労さまでした。
次に、産業建設分科会座長の報告を求めます。
産業建設分科会座長。
○（谷津産業建設分科会座長） それでは、
予算決算常任委員会より産業建設分科会に付託されました事件について、報告させていただきます。
議案第１２４号、平成２７年度京丹後市一般会計決算、議案第１３０号、平成２７年度京丹後市簡易水道事業特別会計決算、議案第１３１号、平成２７年度京丹後市集落排水事業特別会計決算、議案第１３２号、平成２７年度京丹後市公共下水道事業特別会計決算、議案第１３３号、平成２７年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算、議案第１３４号、平成２７年度京丹後市工業用地造成事業特別会計決算、議案第１３５号、平成２７年度京丹後市宅地造成事業特別会計決算、議案第１３６号、平成２７年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計決算、議案第１３９号、平成２７年度京丹後市水道事業会計決算についてであります。審査の年月日につきましては、平成２８年９月５日、６日、７日、８日の４日間でありました。説明員としまして、担当部課長及び関係職員より行っております。
次に産業建設分科会における決算審査について、審査内容の報告をします。報告については、最初に課の全体を総括した主な質疑応答を紹介し、次に議案第１２４号、平成２７年度一般会計決算について、主な事業ごとの質疑応答を紹介します。その後、課ごとに分科会としての集約した意見、それ以外の主な意見を紹介します。なお、特別会計及び事業会計についても同様の方法で行います。
最初に、上下水道部の課ごとに主な質疑応答、主な意見を報告します。
まず、初めに水道整備課です。全体総括質疑としまして、問い、平成２７年度決算を受けて成果と課題は。答え、水道事業会計については施設更新を行わなければならず、減価償却費の割合が高い。資金の減り分を注視しながら、経営計画に沿って運営していきたい。簡易水道事業特別会計についても、将来的に水道事業会計と経営統合するため注視していきたい。
問い、行財政改革の観点で、平成２７年度から新たに取り組んだことはあるのか。答え、若い職員への技術継承や、対応可能なことは職員が行うという意識で実施してきた。
議案第１３０号、平成２７年度京丹後市簡易水道事業特別会計についての質疑を紹介します。
問い、１日で約１,０００トンの水が失われている計算だが、損失分と老朽箇所の修繕とのバランスをどのように考えているのか。答え、水は永続的に供給しなければならない観点から、施設の維持管理や更新、安定的に運営することが重要。単年度で考えると、水を失うほうがいいのかもしれないが、継続的な運営を考えれば、国庫補助金を活用して事業を実施するべきと考えている。
問い、基金についての考えはどうか。答え、国庫補助金の１割を事業が完了した翌年度以降の５年間で割り、起債の償還元利金に充てることになっている。平成２７年度は京都府から３,３１６万９,０００円、うち起債の償還元利金に充てた残り１,８２６万６,０００円を一時的に基金へ積み立てている。償還金は毎年変動している。
主な意見を紹介します。
経営統合が計画されているが、国庫補助金について他自治体とも連携して増額されるよう引き続き働きかけていただきたい。また、簡易水道事業の財政状況は厳しいが、施設整備を進め、有収率を向上させ、優良な水道水の安定供給に努めることを望む。
続いて、議案第１３９号、平成２７年度京丹後市水道事業会計についての質疑を紹介します。
問い、繰り越しを行っているが、中野浄水場の進捗状況はどうか。答え、初年度は用地買収の関係で繰り越しになった。平成２９年度から本体工事を行うことになっており、予定どおり進んでいる。
問い、収支が非常に厳しいが、担当課としての評価はどうか。答え、料金値上げをしたが、経常収支で減価償却費の占める割合が３億４,０００万円程度ある。経営統合では休廃止する施設もあるため、将来的に全ての減価償却費が必要ではないが、現金資金が減らないよう努めなければならない。
意見交換はありませんでした。
水道整備課の主な意見を紹介します。
水は命にかかわる大切なもの。平成２７年４月からの値上げで市民の負担増になった。平成２８年１月の記録的寒波により水道管が凍結、漏水し、有収率が水道事業に大きく影響している。老朽化は布設がえの計画的な実施が求められる。
続いて、普及推進・料金課の質疑を紹介させていただきます。
全体総括質疑。問い、４月からの水道料金値上げは未納などに影響があったのか。答え、現年度分と過年度分の滞納額が初めて１億円を切ったこともあり、値上げが直接未納につながっているとは考えていない。
問い、他部署の管理職も普及推進しているが、一定の効果はあるのか。答え、訪問した世帯の意向を普及推進員へつなぐことが大きな目的。平成２７年度実績として、特に高齢者世帯に対しては効果があった。
水洗化推進支援事業についての質疑を紹介します。
問い、高齢者世帯の補助やグループ補助の評価は。答え、職員が年３回戸別訪問して推進しているが、１回目は高齢者世帯に絞って訪問。アンケート結果から、高額な補助金が接続の後押しになり、高齢者世帯の接続推進につながった。グループ補助が少なかった要因は、広報等も行ったが、平成２７年度の供用開始区域が非常に少なかったことや、制度のＰＲ不足だと考えている。
問い、近所つき合いが影響するなど、グループ補助の難しさはないか。答え、近所の接続状況を気にされる方もおり、普及推進員が情報提供したり、区長に動いてもらうケースもある。お金のかかることであり、誘い合うことが難しく接続する情報が得にくいことから、結果的に少ない件数となったと分析している。
普及推進・料金課の主な意見を紹介します。
平成２７年４月から料金が値上げされ、未納に対しての分析も行われている。受益者負担の公平性と経営の健全化の観点から一層滞納整理を進めるべきである。未納額が多額になっており、納めている方が不利益にならないよう引き続き徴収に努められたい。供給停止は命にかかわる問題である。本当に支払えない方にはいろいろな制度の周知を行っていただきたい。アドバイザーは一定の効果を上げている。高齢世帯への２０万円補助も効果があり、この補助を若い世帯にも広げるべきである。
続いて、下水道整備課の質疑応答を紹介させていただきます。
全体総括質疑として、問い、時間外勤務手当の状況はどうか。その要因は何か。答え、平成２６年度末に退職した職員が管理職であり、時間外勤務手当の対象外だった。平成２７年度において、公共下水道担当職員６名のうち３名が異動。浄化槽担当職員２名のうち、１名が２年目、１名が異動してきた職員となり、事務効率は低下している。また、水洗化計画見直しのため、検証作業に時間を要したことなどの要因が考えられる。
続いて、議案第１３１号、平成２７年度京丹後市集落排水事業特別会計についての質疑応答、意見交換を紹介します。
問い、和田野農業集落排水施設の今後の予定はどうか。答え、和田野の施設は平成４年に供用開始した農業集落排水で、市内でも最も古い処理場である。公共下水道の網野処理区との統合に向けて作業を進めている。
問い、使用料を値上げしない限り、基準外の繰り入れがないと会計を維持できないのか。当面は使用料を上げる予定はないのか。答え、現状では、基準外繰り入れがないと維持できない。使用料については３年ごとの見直しになっており、水洗化計画の中間見直しを含めて財政計画を整備している。値上げするかどうかは審議会で議論して、１２月議会に上程をする。
意見交換はありませんでした。
続いて、議案第１３２号、平成２７年度京丹後市公共下水道事業特別会計についての質疑を紹介します。
問い、水洗化計画に対する進捗はどうか。答え、平成２７年度の水洗化率は５４.１％。３年前の料金改定の際の水洗化計画では、５６.５％。２.４％程度達していない状況である。
問い、和田野処理区を網野処理区に統合する計画の進捗はどうか。答え、検討の結果、網野処理区に統合するほうがより安価で経済性が高いと判断。水洗化計画の見直しを含め、網野の公共下水道への統合を引き続き検討していく。
問い、処理場の管理委託料が増加しているが、適切な管理委託料なのか。答え、合特法の関係から、市内４業者に委託している。価格決定に当たって、設計基準をもとに業者から見積金額を提示していただき、決定している。
主な意見を紹介します。
平成２７年度は基金４,０００万円を取り崩し、平成２７年度末の現在高は１,８００万円となっている。早急な対策が必要ではないかと考える。
続いて、議案第１３３号、平成２７年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計についての質疑を紹介します。
問い、ブロワの電気代を市が負担したことで、どの程度の使用料減額になるのか。答え、平成２７年度では計算していないが、平成２６年度決算では約８３０万円であった。
問い、アドバイザーを活用して、浄化槽設置をふやすことは検討しないのか。答え、平成２６年度から浄化槽設置についてもアドバイザーを派遣してＰＲしている。
主な意見を紹介します。
市設置型の浄化槽は、設置する場所がなかなかない。今以上に工夫して設置しやすくするべき。申請から設置までの期間も短縮することを望む。
下水道整備の主な意見を紹介します。
下水道接続は義務であるが、罰則規定がなく、強制できない。風呂や台所の水がそのまま側溝から川や海へ流れている。公共用水域の水質保全や生活環境の改善などを訴え、粘り強く市民への普及啓発に努め、接続意識の向上につながるよう努めていただきたい。
下水道の加入促進は急務であるが、人口減少や高齢化等で計画どおりに進展していない。このままでは使用料のさらなる値上げにつながりかねず、加入促進の仕組みをつくる必要がある。例えば、加入分担金の基金をつくり、基金を利用した加入者は使用料にプラスして分割納付する。あるいは加入分担金の長期分割払い制度など、初期負担を軽くする方策を検討してはどうかと考える。
次に、農林水産環境部の課ごとの主な質疑応答、分科会としての主な意見を報告します。
まず、初めに、農政課です。全体総括質疑として、問い、農政課として実施できたこと、できなかったことの総括はどうか。答え、農地中間管理機構による農地集積ができた。食のみやこでは京都府の力沿いをいただき、非常に好評を博した。機械導入についてはほとんど対応できたと評価している。コシヒカリはＡになったが、生産者や関係機関を含め、特Ａ奪還に向けた取り組みを進めていきたい。農業実践型学舎ではきちんと独立営農しており、引き続き農業後継者を育成していきたい。
農村６次産業推進事業。問い、そば振興の取り組みについて、出口をどのように考えているのか。答え、京丹後市産そばとして何か付加価値をつけることができれば、もっと高く売り込みができる。販売単価を上げ、作付面積を広げていきたい。
問い、評価、課題として、農産物の新商品開発等を支援し、農家の所得向上を推進することができたと記載してあるが、具体的にあるのか。答え、実際に所得が向上したということではない。新商品の開発を支援し、推進するという意味合いで期待している。
優良茶園振興事業。問い、土壌改良のためには永続的に施肥をしなければならないと考えているのか。答え、京丹後市の土壌の多くは花崗岩であり、地質がやせている。肥料を入れても流れ定着しない。こうした土壌では適切な時期に適切な施肥をすることが基本であり、施肥の技術についてある程度つかんできた。今後も継続的に施肥を行う必要がある。
丹後王国食のみやこ支援事業。問い、来場者の増加を市はどのように捉え、どのように評価しているのか。答え、提供する食材のほとんどが京丹後産であり、非常に期待している。入場者の園内での消費が重要になるが、大きな消費にはつながっていない。地元雇用者が増加し、地元食材を提供する場所が新たに拡大されたことが市にとってのメリットである。
問い、入場者数が増加することで、市の負担金軽減につながらないのか。答え、負担金は財団法人の必要経費として京都府と京丹後市が分担している。入場料をとっていないため、入場者数で負担金が減ることはない。入場数の増加による効果を見きわめ、評議委員会の場で提案したい。
農政課の主な意見を紹介します。
優良茶園振興事業について、土壌診断に基づき、有機質等肥料の試験散布を行い、適正施肥技術の確立に向けて、実証実験を行い、気勢の回復につなげ、京丹後茶の生産量が１.８倍、販売高は２.２倍となったことは評価できる。引き続き、施肥や栽培管理技術などの改良を継続し、さらなる収量、品質の向上を図るべきである。
次、多くの補助金制度で農家への支援が行われているが、制度の周知徹底が必要であり、また、職員への負担増加にならないか懸念をする。
次、丹後王国食のみやこ支援事業について、入場者数は増加したが、運営費負担金の約２,８００万円は変わらない。今後の負担金について、評議委員会で検討すべきである。京丹後特別栽培米は自然に優しい取り組みに対して、経費の一部を助成しているが、そば振興の取り組みのようにＰＲが必要である。
続いて、農林整備課の質疑応答を紹介します。
全体総括質疑。問い、森林経営計画に沿った間伐計画になっているのか。答え、補助金の採択を受けた部分については順調にいっている。
地域おこし協力隊誘致事業。問い、隊員の活動に対する評価や課題はどうか。答え、自分たちが生活する場を見つけ、スムーズに定住化につなげることが課題である。
問い、林業振興が目的にあるが、事業に違和感はないか。答え、将来的に林業や木工で生活してほしいとの思いはあるが、実際には定住の一翼を担う事業であり、定住促進として一括したほうがいい。
国営丹後土地改良事業負担金。問い、未納や滞納の状況はどうか。答え、平成２７年度の現年収納率は３８.５％で、５５名から６６名の滞納者の滞納額が８３５万９,１９４円である。平成２７年度の不納欠損額としては１５７万８,９３５円であった。
問い、不納欠損は市の負担になるのか。その土地はどうなるのか。答え、不納欠損分は市の負担になるが、所有権は個人所有のままである。小作料として差し押さえられないか、国営の管理組合とも協議している。また農地を差し押さえて売るとしても売れにくく、農地の差し押さえは実施していない。
猪・鹿肉処理施設運営管理事業。問い、課題に販売収入の安定化を図る必要があるとしているが、具体的に何かあるのか。答え、継続的にフレンチに使用していただいているが、取引が安定しない。また、金額を上げると、高級な牛肉と変わらない金額となるため難しい。
問い、処理人数をふやすと、処理頭数は増加するのか。答え、処理能力は１日１０頭まで可能だが、肉を販売するには熟成の期間が必要で、熟成庫がいっぱいになると受け入れできない。保健所の指導で同一ラインの確保が求められ、国庫補助金も受けているため改修は難しく。今が受け入れの限界である。
農林整備課の主な意見を紹介します。
猪・鹿肉処理施設運営事業について。独自に肉の販路開拓を進めるなど、営業努力も認められる。有害鳥獣処理施設として設置されたものであるが、これ以上受け入れできない現状にあり、新たな処理施設を早急に検討すべきであると考える。有害鳥獣防除対策について、なかなか根本的な駆除となっていない。猿を捕獲おりで捕獲する対策については一定効果があらわれている。捕獲後の処理がなかなか進んでいない。早急な検討が必要である。
続いて、環境バイオマス推進課です。全体の総括質疑はありませんでした。
エコエネルギーセンター管理運営事業。問い、委託した長期修繕計画の概要はどうだったのか。答え、建築と設備の修繕内訳は建築部分としては処理棟７億１,０００万円。液肥貯留槽として使用する排水処理棟９億５,０００万円。センターの心臓部であるメタン発酵槽７億５,０００万円。ガスホルダーほか６,８００万円。設備部分として、電気設備部分３億７,６００万円。衛生消火設備７,２００万円。空調換気施設９,８００万円。プラントメタン設備２３億１,４００万円。発電設備１０億５,６００万円。合計６３億３,７００万円となる。これは２０１５年から２０４５年までの３０年間の計画であるため、単年度で６３億円必要になるものではなく、耐用年数に応じての修繕になる。
問い、管理運営をどうするのか。修繕を行うならこの時期になどのめどはあるのか。答え、エコエネルギーセンターは生ごみの資源化事業と密接に関連しており、実施する施設としてエコエネルギーセンターしか今はない。現実には、平成２８年度から５年間の指定管理が始まっているため、最低限の修繕は行い、稼働していかなければならない。資源としての生ごみをどうするのか。コスト面も考慮しながら、少し立ちどまって振り返る機会が来たと考えている。
資源循環推進事業。問い、廃食用油の回収をエコネット丹後へ補助してどのような効果があったのか。答え、４月から拠点回収に変更したことで、市民への認知が進み、いつでも出せ、持ち帰らなくてもよい利点から、回収量は徐々に増加している。廃食用油は燃えるごみとしていたが、回収が進んだことでごみの減量化につながっていると評価している。
問い、生ごみ収集専用袋は対象地域で取り組んでいない方にも配布しているのか。答え、基本的には協力区に年間必要枚数を渡しており、配付方法については、隣組配付なのか、直接配付なのかは把握していない。
続いて、議案第１３６号、平成２７年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計についての質疑を紹介します。
問い、平成２７年度に整備された赤坂サテライトと大宮中学校サテライトについて、平成２６年度に整備された２カ所と固定価格買い取り制度の額が違う理由は。答え、先に整備した２カ所は平成２５年度単価の税抜き３６円で契約。赤坂サテライトと大宮中学校サテライトは平成２６年度単価の税抜き３２円で契約している。
意見交換はありませんでした。
分科会として集約した意見を紹介します。
エコエネルギーセンター管理運営事業について、今後３０年間における長期修繕計画の報告を受けたが、総額約６３億円の修繕費が見込まれる。生ごみの資源化事業の推進とあわせて、今後十分な議論が必要である。
環境バイオマス推進課の主な意見を紹介します。
再生可能エネルギー等導入促進支援補助金は、太陽光や木質ストーブ普及に一役買っているが、当初より少ない結果となり、原因の追及が必要である。
エコエネルギーセンター管理運営事業について、平成２７年度の市内の原料の受け入れは、１.５５％にすぎず、環境衛生への貢献は評価に値しない。
続いて、海業水産課の質疑を紹介します。全体総括質疑はありませんでした。
再編交付金活用事業（高機能急速冷凍装置導入事業）。問い、導入してどのような効果があったのか。答え、平成２８年３月の導入のため、実績評価は２８年度になる。現在、商品化できている湯通ししたトリガイのむき身は評判になっている。そのほかには腐りやすく、流通しないドロエビやアカガレイなどを試験的に実施している。
共同利用施設設置事業。問い、トリガイの大量へい死を防ぐことで、利用者の所得向上につながったのか。答え、平成２６年度の出荷額６２０万９,０００円と比べ、平成２７年度は２,８９３万８,０００円であり、この装置により安定的に出荷額が増加していると考えられる。
海業水産課の主な意見を紹介します。
港湾維持管理事業について、港湾施設の小規模な維持、補修、修繕を行ったが、このように小規模な修繕等でも補助対象となるので、大変評価できる。また、点検等により必要と認められた箇所の全てが実施されたことも大きく評価をする。後継者不足の中で、海の民学舎の設立により若い方が漁業者として今後育っていくことに期待をする。また、この事業を通じて、漁業で生活できるための支援も必要ではないかと考える。
次に農業委員会の主な質疑応答、主な意見を報告します。全体総括質疑はありませんでした。
農業委員会活動事業。問い、評価・課題にある耕作放棄地の解消等は、建議書にも記載しているのか。答え、建議書には担い手への集積については記載しているが、耕作放棄地については記載していない。
問い、農地法等に基づく許認可申請は、件数に変化があるのか。また、建議書は毎年提出しているのか。答え、申請件数は事業の関係で多少増減はあるが、大きな変化はない。建議書については、平成２７年度までは行政庁に提出することができるとされていたものが、法改正により、平成２８年度からは意見、要望をしなければならないと義務化された。それに対して、行政庁は回答を考慮しなければならない。
機構集積支援事業。問い、耕作放棄地の受け手がない場合は、農地から外すということだが、農業委員会の判断で自由にできるのか。答え、受け手がない場所を全て外すのではなく、原野や山林に近いような担い手がいないところについては外すことを検討しているということである。
問い、利用調整がより推進していくという観点から、市は国の補助に上乗せ補助を検討しないのか。仮に市が上乗せ補助を行えば、利用調整は増加すると考えられるのか。答え、今のところ考えていない。事業を活用する条件として、農振農用地として守らなければならない農地が対象で、５年間は荒らさずにつくらなければならない。また、活用できる方は担い手に限定される。補助金の問題ではない。
農業委員会の主な意見を紹介します。
遊休農地の利用調整について、交渉が成立したものが２３筆、２.４７ヘクタール。耕作放棄地が９０ヘクタールある中、再生利用対策補助金を活用して、農地を再生した。また、網野三宅団地にはニンニク、久美浜の高山沖田では甘薯、和田野では補助金を使わずにナスの栽培もしており、当事業全般において評価したい。
農業委員会から出された建議書が義務化された。農業の専門家からの問題提起としてしっかりと検討すべきである。平成２８年度から農業委員会制度の改変が行われたが、耕作放棄地を目配りする点で不十分にならないようにするべきである。
次に、商工観光部の課ごとに主な質疑応答、分科会としての主な意見を報告します。
商工振興課。全体総括質疑です。問い、全ての事業を継続するのではなく、めり張りをつける必要があると考えるが。答え、平成２６年１０月に新経済戦略を策定し、以降、ありとあらゆる分野にチャレンジしながら触手を伸ばした政策を打ってきた。平成２８年度は一定めどをつける年になっている。平成２７年度決算を受けて、全体的に見直していくことは必要である。
再編交付金活用事業（高機能急速冷凍装置導入事業）。問い、新たな商品開発として、具体的にはどのようなものがあるのか。答え、京丹後産のコシヒカリとサワラを使用したすしの開発を行った事例があり、名古屋方面への取引につながっている。急速冷凍装置の機能や存在自体がまだ周知されていないため、使っていただけるように取り組んでいきたい。
地方創生先行型交付金事業（市場開拓等地域活性化事業繰越分）です。問い、中京圏等新市場開拓について、出口をどのように考えているのか。答え、名古屋市内の企業を市内へ誘致することは非常に難しい。京丹後市をいかに名古屋でアピールするのかが一番重要だと考える。ある意味、終わりがないと考える一方で、どこかで見切りをつける必要があるかもしれない。総合的に名古屋事務所の取り組みや、動きについて整理する必要がある。
問い、中京圏とのビジネスマッチングはどの程度まで進んでいるのか。答え、マッチングコーディネーターを中心に連携を進めている。３年前ぐらいに自主手挙げ方式により参加企業を募り、現在取り組んでいる最中である。
問い、名古屋事務所での物販からデパートでの物販にシフトしていきたいとの説明だが、どの程度まで検討しているのか。答え、名古屋市内には大丸松阪屋、三越などがあり、名古屋事務所の開拓員を中心に百貨店との取引に向けた営業活動を展開している。
就職促進人材確保対策事業。問い、フェアの開催時期はいつが最適だと考えているのか。答え、平成２７年度の就職活動解禁日は８月１日で、フェアを開催したときには既に内定が出ていた。解禁直後に実施するのが効果的ということで、お盆ごろにハローワークを中心にフェアを開催した。経団連の合意で解禁日が決められており、自治体が違う動きを行うことは問題がある。総合的に判断しながら、引き続き検討していきたい。
問い、この事業の目的は、企業に対して人材をあっせんしようというものだが、人口減少に対応するためのＵターン・Ｉターンの促進という観点もあるのか。答え、事業の当初はリーマンショックで解雇された方を福祉部門へあっせんするイメージだったが、今は人手不足になってきた。人口減少の中で、Ｕ・Ｉターンがクローズアップされている現状もあり、平成２９年度以降に何かできないか検討中である。
商工会助成事業。問い、商工会への補助金は多額だが、会員数が減少する中でどのように考えているのか。答え、経営指導員を中心に企業へ巡回指導しているが、１人当たり年間２７０件をボーダーラインとして、２０人で５,４００件以上。これが経営指導員に課せられた対応件数である。会員数の半数程度に満たないため、全て回るのに２年かかる。この人数を減らすことがいいのかどうかもあわせて考えなければならない。当面補助金を減額する考えはない。
問い、６,１００万円の補助金の中に、一般職員分の給料も入っているのか。答え、経営指導員だけではなく、事務職員分も一部入っている。対応の方法については、府内で一定の整理をしていく時期になっている。
京丹後ブランドチャレンジショップ運営事業補助金。問い、購入者数や販売実績額が前年より増加している。補助金がなければ厳しいのか。答え、オープン当時は１,０００万円ぐらいの補助を行い、解決した。それから、コスト削減を図り、補助金を逓減してきたが、ここが限界だと考えている。
問い、耐震化工事の予定にあわせて、今後を考えていきたいとの説明だが、めどはあるのか。答え、新年度予算にも関係するため、１０月末ぐらいをめどと考えている。
商工業支援事業。問い、商工業支援補助金についての評価はどうか。答え、補助を活用して創業したり、新商品を開発したいとの思いを持つ企業に対しては、できるだけ対応していきたい。必要な予算については、これまでから補正で対応しており、今後も継続していきたい。
問い、補助率を変更するなどの検討はしていないのか。答え、国内外販路開拓促進事業については、補助率は同じであるが、上限に相違があり、国内は２０万円、国外は４０万円として整理している。実際に制度を活用した企業からは足りないと聞いており、要望に応えるためにも制度改正は必要だと考えている。
新シルク産業創造事業。問い、高機能性スパイダーシルクはどの程度の量ができたのか。答え、遺伝子組みかえをして製造するものですから、まず遺伝子の組みかえを行い、さらに世代をつないでいくため、遺伝子が確実に残っているものを抽出しながら、世代をまたいでいき、最終的にクモ糸の濃度を多く持つ蚕を抽出していくという流れで遺伝子組みかえ実験が行われている。たくさんつくるというより、遺伝子を次世代へつなぐための最低限のものをつくる中で、約５,０００頭分をつむいでもらった糸ができた。
問い、人工飼料調整装置を１基購入しているが、人工飼料は購入するだけでなく、施設でつくるということなのか。答え、人工飼料を購入しても、無菌状態でなくてはいけない。工芸繊維大学から自前で製造して蚕に与えるという案が出され、導入した。
問い、平成２７年度決算を受けて、今後の事業費の見込みはどうか。答え、当初見込みでは平成３１年まででおよそ７億円。議会にもそう説明してきた。設備ができた以降のランニングとして、年間５,０００万から６,０００万円ぐらい必要との考えで試算した数字である。現在、事業の方向性と年間５,０００万もかけずに研究できないか検討している。当初見込みは上回らないよう事業を継続したい。
問い、創造機構を立ち上げることになるが、平成２７年度は何か準備を行ってきたのか。答え、新市長の方針に基づき、再調整を行っている。新シルク産業創造機構という組織を構築して、そこを核とする動きはあるが、当分の間は先延ばししようと考えている。
産学連携研究等促進事業。問い、補助金を活用して新しい技術を開発したということだが、実際に公共事業で使用するためには、行政的な後押しが必要だと考えるが、どうか。答え、研究のためのサポートが主ではあるが、実際にできたものを事業者に生かしていただく取り組みが必要である。今後の課題として整理したい。
京丹後型ワークスタイル創出事業。問い、今後の見通しについて、また事業の見直しなどを行う予定はあるのか。答え、京都府が関心を持っており、研究会のようなものを立ち上げたり、来年度予算に向けた動きも聞いている。地場産業振興センターにテレワークセンターを整備したので、いろいろな方にテレワークを活用していただく動きが必要だと考えている。
続いて、議案第１３４号、平成２７年度京丹後市工業用地造成事業特別会計の質疑を紹介します。
問い、貸付制度を導入した結果、第３、４区画については立地につながったが、第１、２区画について何か進展はあったのか。答え、話し合いはさせていただいているが、特段目立った動きはなかった。
主な意見を紹介します。
貸付制度により第３、第４区画の参入が決まった。しかし、第１、第２区画への企業誘致は進まず、約１億８,０００万円の元金返還と８３８万７,０００円の利子返還が負担となっている。前市長はあることが財産であり、企業が来てからつくるのでは間に合わないと言っていた。今あることの強みを最大限に生かし、一日も早い誘致に期待したい。
商工振興課に対する分科会として集約した意見を紹介します。
まず、新シルク産業創造事業について、スパイダーシルクを使った事業展開も見えないし、地場産業の丹後ちりめんに使うことができるのか不透明である。市民にとって価値あるものなのか。費用対効果は期待できるのか。研究なら大学を初め、研究機関に任せるべきではないのか。行政がすべきことなのか。旧溝谷小学校の現場を視察し、検証する必要がある。機械金属、織物、商工会など、京丹後市の将来に大きく関係する事業を多く抱えている。仕事量にあった人員配置をし、ぶれることなく商工業の振興に寄与することを期待する。
商工振興課の主な意見を紹介します。
まず、あんしん借換資金等利子補給事業について、経営の安定化と成長の促進を目的に、市内４９４事業者に対して１,０８２件の利子補給をしている。財源は全て一般会計の市単独事業だが、市内商工業者の設備投資など支援の一助になっている。市内商工業者にとって必要な事業であり、引き続き実施していくべきである。
市場開拓等地域産業活性化事業など、産業振興に力を入れることは評価をする。関西機械技術要素展は、販路開拓として定着しており、継続して出展するべきである。
中京圏等新市場開拓推進事業について、企業誘致は難しいとの説明であった。今後に向けて事業の検討が必要である。中京圏の市場開拓の拠点として名古屋事務所の活動には大きく期待している。現状、京丹後市はまだまだ認知されていない。根気よく継続していくべきである。
プレミアムつき商品券について、懸念していたが、大型店に偏ることなく小売業にも一定の効果があったことについては評価したい。
ホッと丹後について、見直しの時期に来ており、今後の見通しを立てるべきである。
続いて、観光振興課の質疑応答を紹介します。全体総括質疑として、問い、宿に対してＷｉ－Ｆｉ整備を行っているが、ほかの観光地へ面的整備を実施しないのか。答え、観光地のＷｉ－Ｆｉ整備は情報政策課が事業を進めている。屋外の観光スポットにも整備したいという考えで情報政策課と相談しており、今後も拡充していきたい。
地方創生先行型交付金事業（観光誘客促進事業）。問い、浜詰の無電柱化について、今後も継続していくのか。答え、平成２６年度に市道牛揚本線の工事が完成し、今回の市道新開地通線で２路線目となる。平成２７年度では予備設計を実施し、今後、詳細設計を行っていくことになるが、平成２８年度予算は確保できていない。平成２９年度以降引き続き検討していきたい。
問い、多くの懸案事項を当事業で実施していたが、何か課題はあったのか。答え、情報発信としては市の取り組みも重要であるが、インバウンドやもっと大規模なプロモーションは海の京都ＤＭＯで強力に実施していく必要がある。
観光協会等支援事業。問い、京丹後市が目指す観光振興計画に沿った活動をしていただいているのか。答え、観光振興計画に基づき、平成２６年度からノルディックウオークやインバウンドを行っている。網野駅の情報センターは、観光協会のプラットホームとして一元的に観光情報を集約して案内できる組織体制の強化に取り組んでいる。
問い、正職員の数が少なく、臨時職員が多い。このバランスをどのように考えているのか。答え、要因としては給料表が整備されておらず、昇給する仕組みが観光協会になかった。正職員をもう少しふやし、専門的知識を持った方に事業を進めていただきたい。
観光・休憩所整備事業。問い、時間を要しているが、当初の計画どおりに議会に提案される予定なのか。答え、ワークショップで市民の方々の声を聞きながらコンセプト案を作成した。現在、諸条件が課題として上げられ、警察協議が整っていない。調査費の中でそれができるかどうか、課題対応している。仮に整ってもすぐに事業に着手するということではなく、結果を見てから、市長が事業を実施するかどうか判断する。
観光振興課に対する分科会として集約した意見を紹介します。
観光客にとって公衆トイレは京丹後市を印象づける大きなポイントである。海水浴場や観光地等のトイレは、四季を通して気持ちよく利用できるようにするべきである。高速道路等の整備により多くの来訪者に期待するが、その来訪者がよい印象を持ち帰り、リピーターになるためにもトイレは京丹後市の顔であると認識し、定期的な清掃と計画的な改修が必要である。
観光振興課の主な意見を紹介します。
観光・休憩所整備事業について。まず、１つは連携する旅行代理店やバス会社などからインターをおりて目的地に行くまでの早い場所にトイレの要望がある。観光情報の発信や物産の販売ができる休憩所整備は多くの市民が望んでいる。交差点協議などに時間もかかり、問題もあると聞くが、少しでも早く観光・休憩所整備が進むことを望む。そういった意見の一方で、本当に必要な施設なのか。今後、多額の建設費用も必要なことから、地元の方たちの意見をしっかり聞いて見直すべきである。
続いて、観光協会等支援事業について。観光は海側だけのものではない。各町に歴史・文化などの多くの観光資源が眠っている。一度観光協会のあり方を検討する必要がある。
観光協会がＤＭＯに移行する中で、非常勤でなくプロの正職員を育て、組織体制をしっかりとしていただきたい。
インバウンド推進事業について。観光振興計画では、５,０００人の目標を立てているが、現状では半分にも満たないため、しっかりと取り組むことを望む。
続いて、スポーツ観光・交流課の質疑を紹介します。全体総括質疑として、問い、イベントが非常に多い。時間外や人員配置についての考えはどうか。答え、確かに担当課としてもイベントは多いと感じている。ボランティアにお世話になっているものは代休扱いになるが、その代休消化が十分にできていない現状である。また、行財政改革推進課から事業全体を削減する指示も出ており、めり張りをつけたイベント実施に努めたいと考えている。
地域活性化支援事業。問い、フェスタ飛天について、実態を見れば、観光振興につながっていない。主催が京丹後市で、共催が教育委員会や商工会。観光協会は協力団体にしかなっていないが、どのように評価しているのか。答え、もう少し実行委員会の組織体制を拡大をしていただくことが一番いいと感じている。２日間で２万５,０００人という来場者数を考慮すれば、観光振興にも寄与している。
問い、来場者のアンケート結果を見れば、６割から７割が地元ではないか。本当に観光振興につながっているのか。答え、課題として受けとめており、内部的に検討しているが、結論に至っていない。議会からの意見を受け、庁舎内で検討していきたい。
指定管理施設運営事業。問い、木質チップボイラーの導入に伴い、燃料費が削減できたのか。答え、よし野の里は効果が出ているが、ほかの２施設については当時の設計時より灯油代が安くなっており、経費面では十分な効果が出ていない。
問い、指定管理料の見直しが必要な施設はないのか。答え、基本的に収入と支出の差額が指定管理料であり、５年間の計画に沿って支払っている。その間は赤字が出ても指定管理者が負担している。消費税が８％に上がったときや、電気代の高騰の際には増額分を指定管理料に上乗せしている。同様に木質チップを使用することで経費が増額する部分についても上乗せしている。
スポーツ観光・交流課に対する分科会として集約した意見を紹介します。
非常にイベントがふえており、職員体制や必要なイベントを精査する必要がある。
続いて、スポーツ観光・交流課の主な意見を紹介します。
教育旅行等誘致促進事業について。教育旅行誘致や大学等のスポーツ合宿を誘致することは、入り込み客、宿泊客の増加につながり、経済効果も大きい。地元利用者の理解を求め、ほかの体育館を調整する仕組みを設けて、その上で合宿利用を優先するなど、合宿誘致に力を入れることを検討するべきと考える。
小天橋箱石海岸遊歩道整備事業について、自然破壊、季節風によってまくら木が砂に埋まるなどの問題がある。同時に観光スポットとなるような取り組みも必要であり、今後、注視していかなければならない。
地域活性化支援事業について。補助のあり方が非常に不平等な事業となっているため、早急な見直しを検討していただきたい。フェスタ飛天は京丹後市を代表するイベントであるが、スポーツ観光・交流課が実施しているにもかかわらず、内容は観光振興につながっていない。この事業を継続するのであれば、あり方を一から見直し、本当の意味で京丹後市を代表するイベントにすべきである。
次に、建設部の課ごとの主な質疑応答、主な意見を紹介します。
まず、管理課です。全体質疑として、問い、人員増などの要望をしているのか。答え、国・府の事業を多く実施していただいており、それにかかわる支援業務は、二、三年前に比べると非常にボリュームが大きくなっている。新年度に向けて人員要求をお願いしたい。
地籍調査事業。問い、業務委託料が大幅に増加しているが、業者に全部委託しているのか。答え、地籍調査については、全国的に調査を進めるよう国が指導している。そうした中で地籍調査を管理できる職員がいないという課題があり、国が制度を改正して、包括委託が可能となった。京丹後市でも工程管理を含め、業務全般を委託している。
問い、平成２７年度決算を受けて、特に大きな課題はないのか。答え、１工区３年のスケジュールを組んでおり、１年目に基礎調査と測量のための基準点を置く作業。２年目に立ち会いし、１筆ごとの測量。３年目で成果品を仕上げ、各地権者に承認をいただき、法務局に提出している。地主不在の境界立ち会いは、不在地主にかわって地元の方を地籍調査推進員として委任しているが、こうした協力体制をいかにとっていくかが課題である。
管理課の主な意見を紹介します。
地籍調査事業において、山陰近畿自動車道の京丹後大宮インター（仮称）から峰山インターが事業化され、工事着手には用地を取得しなければならない。境界点を定める地籍調査事業は公共インフラ整備事業において最も重要な事業である。全国的にも事業採択され、予算がついても用地取得できなかったために、予定どおり事業が進捗しないケースがある。市には専門性のある職員がいないこともあり、業務の委託や地籍調査推進員への委任など、効率よく地籍調査を促進している。今後も京都府と協調して進めていくための体制を整えていただきたい。
急傾斜地崩壊対策事業は、京都府の予算ではあるが、年１カ所程度しか予算化されない。市内には１,０００カ所を超える急傾斜地があり、大雨が降れば大変大きな被害となる。もう少しスピード感を持って実施するよう府に働きかけることを望む。
除雪機械整備事業について。自治会貸付除雪機械２台、業者貸付除雪機械３台。この除雪機械は乗用で地区の方々が朝早くから地区のために除雪をしているが、乗用の入らない市道の除雪のために歩行の除雪機械も必要ではないかと考える。
市の管理河川の草刈り委託については、高齢化の中、地元で受け手がない。災害などにも影響するため、何らかの対応が求められる。市道の草刈りについては、業者委託やシルバー人材センター、地区委託などで実施している。年１回の草刈りでは、夏に草刈りをした通学路が、２学期の登校時には草が伸びきっており、安心安全な通学路の確保ができていない。また、交通量の多い道路も草が伸び放題である。京丹後市に来られた観光客に対しても気持ちよく楽しんでいただくためにごみがなく、雑草がないきれいな市道の管理を望む。
続いて、土木課の質疑を紹介します。全体総括質疑はありませんでした。
市道維持補修事業。問い、優先度評価基準は関係ないのか。答え、修繕料については地区要望で実施しているため、優先度は関係ない。
問い、市道維持工事について、優先度評価基準に基づいて実施しているのか。公表する予定があるのか。答え、優先度評価は平成２８年度予算から導入している。平成２７年度はその精神を持ちながらも実務としては評価していない。当該区長には翌年度にできるだけ丁寧に評価結果を説明しているが、公表するかどうかは課題として整理ができていない。
土木課の主な意見を紹介します。
社会資本整備総合交付金事業について、国からの財源を確保するには、京都府にしっかりと要望することが欠かせない。府で取りまとめたものを国に対して要求し、国からの全体の交付額が決まれば本市に配分される仕組みだが、要望どおりの予算がつかなくなっており、市として京都府、国への要望活動が大変重要である。
京丹後市はまだまだ道路等のインフラ整備が必要である。社会資本整備総合交付金、合併特例債、過疎対策債、再編交付金などいろいろな財源を活用し、財源が使えるうちに計画的に進めるべきである。また、積極的に国にも要望すべきである。
毎日の生活で市民が重要だと考えている問題は、常に現実的で具体的であり、身近で切実なものばかりであり、その解決がないがしろにされたり、先延ばしにされると、市政に寄せる信頼は大きく損なわれる。建設部には、市民の要望、地区要望の７０％が集まっており、予算増額、増員も踏まえつつ、さらなる検討を期待する。
続いて、都市計画建築住宅課です。全体総括質疑はありませんでした。
スマートエコ等住宅改修事業。問い、この制度を利用した方の意見や工務店の意見を集約しているのか。答え、この制度の終了後、制度にかかわった工務店を対象にアンケートを実施した。
問い、スマートエコという条件を撤廃した形での制度の創設は考えていないのか。答え、事業を始めた背景に、市の施策推進と地域経済の下支えとして建設業の仕事をつくるという２つの目的を持っていた。地域経済の下支えの部分は制度創設のころよりやや地域の経済状況が上向きという評価もあり、状況を見ながら実施する必要がある。施策推進という部分は、省エネやバリアフリーが進み、一定成果があった。今後は空き家の利活用という課題に対して、政策的に補助金を活用できるか検討したい。
空き家等対策事業。問い、今後の方針としては企画政策課と連携して進めていく予定なのか。答え、空き家対策計画の中には空き家の保全と利活用という部分がある。保全はいわゆる管理という部分であり、危険な状態の空き家の除去も含めた計画である。利活用という部分は企画政策課が所管する定住促進のための空き家である。
続いて、議案第１３５号、平成２７年度京丹後市宅地造成事業特別会計の質疑を紹介します。
問い、募集の結果、応募はなかったという説明だが、募集の方法に課題はないのか。答え、住宅に挟まれた１区画が残っている。平成２８年度に不動産鑑定を行う予定であり、周辺の価格との比較も行いながら、適正な価格を設定して販売につなげたい。
問い、民間事業者に販売することは考えていないのか。答え、条例上は自己の住宅を建てるという目的があり、商売として宅地販売をするような方には販売できない。
問い、鑑定結果により、販売価格が下がる場合、先に購入された方との整合性がとれるのか。答え、顧問弁護士に法律相談したが、一定期間の年数があけば問題ないとの見解だ。
主な意見を紹介します。
若干価格が高いとの印象を持った。適正な価格を設定し、早く市民の皆様の役に立つことを望む。
続いて、都市計画住宅課の主な意見を紹介します。
京丹後市都市計画マスタープランについて、まちづくりのためのバイブルを得たとの思いである。第２次総合計画に沿った大きな構想であるので、具体的なプラン個々の是非はあるが、都市機能構想としての京丹後市のまちづくりの基本的な考え方として、道路や公共施設などの整備のあり方について、これから是々非々の議論を重ねていきたい。
都市計画マスタープラン説明会への参加人数が少ない。もう少し丁寧な説明の場を持ち、この計画が市民のものになり、市民がどこに住んでいても安心して暮らせるような都市計画になるよう、市民に参加してもらう必要があるのではないかと考える。
空き家対策事業について。市内の人口をふやすためにも、庁舎全体、企画政策課との連携のもとでしっかりと取り組むことを望む。
都市下水道維持整備事業について。台風やゲリラ豪雨などでごみや土砂等が施設内に入る。前処理することを望む。
以上で、座長報告とさせていただきます。
○（松本聖司委員長） ここで２時４５分まで休憩いたします。
午後 ２時３４分 休憩
午後 ２時４７分 再開
○（松本聖司委員長） 休憩を閉じ委員会を再開いたします。
最初に谷津座長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
谷津座長。
○（谷津産業建設分科会座長） 失礼します。先ほどの座長報告の中で、３点訂正がありますので、お許しをいただいて、訂正したいと思います。
まず、１点目が、８ページになると思いますが、海業水産課の主な意見交換の中で、港湾維持管理事業というふうに発言しておりましたが、事業名が違っておりまして、漁港維持管理事業についての意見でありました。
それともう一点は、１０ページになると思いますが、商工振興課の総括質疑の中の答弁の部分であります。平成２６年１０月に新経済戦略というふうに言わせていただきましたが、正しくは平成２５年１０月に策定されたものであります。
もう一点は、１２ページになると思いますが、同じく商工振興課に対する意見交換のところであります。商工振興課に対する分科会として集約した意見というふうに発言をしておりましたが、読み間違いでありまして、主な意見ということで訂正をお願いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○（松本聖司委員長） これから産業建設分科会座長の報告に対する質疑を行います。まず、議案第１２４号について、質疑を行います。
水野委員。
○（水野委員） １２番、水野です。猪・鹿肉処理施設運営管理事業について、１点お尋ねいたします。現有施設の処理能力は１日１０頭まで可能とあり、これが受け入れの限界であるというふうになっております。ここでネックとなっているのが、熟成庫の受け入れ能力の問題であるというふうに答弁が行われていますが、委員会の中で、熟成庫の増設、増築の議論があったのかどうか。また、今後、新たな処理施設を早急に検討すべきであるというふうなことが言われていますが、新たな処理施設の規模についての議論、質疑があったのかどうか、お尋ねいたします。
以上です。
○（松本聖司委員長） 谷津座長。
○（谷津産業建設分科会座長） 猪・鹿肉処理施設の件で２点あったというふうに確認します。まず、後半の新しい施設の規模について議論があったかということですが、今回は決算の審査でありましたので、その部分についての議論はしておりません。
また、熟成庫が原因で受け入れができないということで、これに対する増設の議論をしたのかどうかということであります。当然、熟成庫をふやせばというような話はありましたが、その前段としまして、ここの施設の改修には保健所の指導がまず１点要る、それも同一ラインで処理をするということが求められるということで、ここだけをふやすということが難しいというのが１点と、もう一点は、ここの施設自体が国庫補助を受けているということで、改修するということが難しい。この２点から、原課では難しいと判断されているというふうに説明を受けています。
○（松本聖司委員長）
谷口総務分科会座長。
○（
谷口総務分科会座長） ２番の谷口です。２点お願いしたいです。１点は、２２７ページの農林水産環境部の国営丹後土地改良事業負担金という部分です。審査の中でも未納、滞納の分については、かなり調べていると理解するわけですが、委員長報告の不納欠損の中身についての答弁の部分で、不納欠損は市の負担になるという、そういう表現があります。当然、事業としては先払いをしておりますので、不納部分から分担金を徴収していくということになります。ですから、この不納欠損というのは、当然、市が負担をしなければならないということになると思います。しかし、その処理のあり方で、一番大きな問題なのは、不納欠損を滞納して時効になっても、農地が個人そのままだということだと思います。それの部分についても、なかなか実施していないという部分がありますが、この審査の中で、こういう事態について、さらに突っ込んだ審議があったのか。また、市の負担になる分については、どこから転用しているのか、より詳しい質疑があったのかどうか、お聞かせを願います。
それから、２点目は、委員長報告の中では、１８ページだと思いますが、決算附属資料２５６ページであります。産学連携研究等促進事業ということで、金額的には非常に少ないわけですが、評価と課題の中に市内産業の振興に資することができたとあり、非常に評価が高いわけです。具体的な成果としてどのようなものがあったのか、審査の中であればお聞かせを願いたいと思います。
以上です。
○（松本聖司委員長） 谷津座長。
○（谷津産業建設分科会座長） まず、１点目は国営丹後土地改良事業負担金の不納欠損額についての御質問です。不納欠損について、市の負担になるのかという委員からの質疑に対して、原課からはそのとおりだということでありました。当然、個人の土地ですから、所有権を勝手に移転することはまずできないということと、その不納欠損分をどう補填するかという部分については若干の質問をさせていただき、それに対する答弁として、農地を差し押さえて売るということと、小作料の差し押さえというこの２点の御答弁をいただきました。今説明した以上の質疑というのは行っておりません。
それから、もう一点が、産学連携研究等促進事業についてであります。これについての質疑は実はこれ１点だけであります。説明資料２５６ページに具体例といいますか、１件交付した部分の記載がありまして、これについて現実に利用可能かどうかということを質疑で確認したという、この１点のみであります。
○（松本聖司委員長） 田中委員。
○（田中委員） １５番、田中です。報告書の１２ページの京丹後型ワークスタイル創出事業ですが、実証事業として行われる中で、４事業者にしていただいて、１件が創業につながったということですが、テレワークセンターの整備であるとか、今予算に上がっていない国の補助がたくさん用いられてされた事業です。答弁のところには、京都府が関心を持っており、来年の予算に向けた動きも聞いているとありますが、この中身は、具体的に深まっているのでしょうか。
○（松本聖司委員長） 座長。
○（谷津産業建設分科会座長） 京丹後型テレワークスタイル創出事業についての質問ですが、あくまでも京都府が次年度予定しているということでありますので、具体的な内容についての言及はありませんでした。
○（松本聖司委員長） 平井委員。
○（平井委員） ７番、平井です。委員長報告の中では１０ページ、決算付属資料では２０１ページのところですが、就職促進・人材確保の中で、Ｕ・Ｉターンの促進という観点があるのかとあり、その答弁で、当初はリーマンショックで解雇された方を福祉部門へあっせんする意味合いだったが、今が人手不足になってきたとあります。ここのところを少し詳しく教えていただきたい。それから、人口減少の中でＵ・Ｉターンがクローズアップされている現実もあり、今後、何かできないか検討中であるという答弁の中で、もう少し突っ込んだ質疑等があったかどうか、少しお聞かせ願います。
○（松本聖司委員長） 谷津座長。
○（谷津産業建設分科会座長） まず、１点は、人口減少に対応するためのＵ・Ｉターンの促進という観点でという問いに対しての答弁の話です。この就職促進・人材確保対策事業というのが始まったきっかけとして、リーマンショックが起きたときに、多くの方が職をなくされるということがありました。当時、福祉の関係の職が非常に人手不足だということがあったこともありまして、そうした方たちの雇用を促進するため、そちらへ政策的に誘導するという意味合いが裏にはあったというふうなことであります。それが少しずつ経済状況もよくなってきて、今現在では多くの製造業の中でも人材不足ということだが、子どもたちが学校を卒業すると、そのまま都会へ出ていくということがある中で、いかに丹後に戻って来ていただくか、Ｕ・Ｉターンで事業を考えていきたいというようなことであります。
具体的なところについては、来年度以降ということで、まだ検討している段階ということでありましたので、詳しい内容の言及はありませんでした。
○（松本聖司委員長） 吉岡委員。
○（吉岡委員） ５番、吉岡です。７ページのエコエネルギーセンターの管理運営事業です。２つ目の答えの中で、平成２８年度から５年間の指定管理が始まっているため、最低限の修繕は行い、稼働していかなければならない。資源として生ごみをどうするか。コスト面も考慮しながら、少し立ちどまって振り返る機会だったと考えているということですが、この長期修繕計画は、２０１５年から２０４５年までの３０年間、もう既にこの長期修繕計画の期間に入っています。最低限の修繕を行いということが書いてありますが、この修繕は長期修繕計画の修繕に入っているのか。そういうことを考えると、資源として生ごみをどうするかということを少し立ちどまって振り返る機会ができたと思います。しかし、施設の運営はとめられないのではと考えるのですが、この最低限の修繕というのは、どのような修繕が行われるのか。その辺の突っ込んだ質疑があれば、お願いいたします。
○（松本聖司委員長） 谷津座長。
○（谷津産業建設分科会座長） 実は、この事業については委員会の中でも非常に関心事でありまして、特に修繕費が３０年間とはいえ、６３億円かかるということでありました。しかし、そのことをどうのこうのと審査する場所ではないということがまず１点ありましたので、これについては改めて議会へ説明していただくことを所管の部局には申し伝えてあります。その場でまた改めて質疑していただいたらいいのではないかというふうに思っています。
また、もう一点、立ちどまって振り返る機会が来たということについては、生ごみを資源化するという方向性を立ちどまって考えるということではなくて、そこは前提としながらも、今それが可能な施設がエコエネルギーセンターしかないので、処理の方法をどうするか説明を受けたというふうに理解しております。
○（松本聖司委員長） これで議案第１２４号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３０号について質疑を行います。これで議案第１３０号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３１号について質疑を行います。これで議案第１３１号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３２号について質疑を行います。これで議案第１３２号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３３号について質疑を行います。これで議案第１３３号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３４号について質疑を行います。これで議案第１３４号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３５号について質疑を行います。これで議案第１３５号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３６号について質疑を行います。これで議案第１３６号についての質疑を終結します。
次に、議案第１３９号について質疑を行います。これで議案第１３９号についての質疑を終結します。
以上で、産業建設分科会座長の報告に対する質疑を終了します。産業建設分科会座長、御苦労さまでした。
以上で、各分科会座長の報告を終了します。
これから議案ごとに意見交換、討論、採決を行います。
まず、議案第１２４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。
平林委員。
○（平林委員） １７番、平林です。平成２７年度京丹後市一般会計決算認定について、反対討論を行います。
丹後の経済の先行きはまだまだ厳しい状況です。アベノミクスの恩恵も届いていません。年金の支給額も年々下げられ、国民年金だけでは生活がしていけないとの声が届いています。子育て支援として保育料の引き下げは大変喜ばれており、評価できるものである。引き続き子育て支援の充実も必要であります。
一方で、米軍Ｘバンドレーダー基地が稼働して１年９カ月、交通事故での泣き寝入りの問題などが起きており、市民の安全安心は守られていません。新シルク産業創造事業に多額の税金を投入しているが、スパイダーシルクの研究が丹後の地場産業の役に立つのか、今回の決算審査の中で私は甚だ疑問であると感じました。
また、観光休憩所について、丹後織物工業組合中央加工場敷地内での提案で調査等が行われています。地元の意見、また交通量などについてもまだこれからしっかりと調査されるというようなこともですが、こういった見直しすべきであるというような問題点がたくさんあるということで、今回の決算については反対いたします。
○（松本聖司委員長） 賛成の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１２４号、平成２７年度京丹後市一般会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１２４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１２５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１２５号、平成２７年度京丹後市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１２５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１２６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終結します。
これから採決を行います。議案第１２６号、平成２７年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１２６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１２７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１２７号、平成２７年度京丹後市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１２７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１２８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１２８号、平成２７年度京丹後市
介護保険事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１２８号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１２９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１２９号、平成２７年度京丹後市
介護サービス事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１２９号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３０号、平成２７年度京丹後市
簡易水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１３０号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３１号、平成２７年度京丹後市
集落排水事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１３１号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３２号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３２号、平成２７年度京丹後市
公共下水道事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１３２号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３３号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３３号、平成２７年度京丹後市
浄化槽整備事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１３３号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３４号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３４号、平成２７年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１３４号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３５号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３５号、平成２７年度京丹後市
宅地造成事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１３５号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３６号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３６号、平成２７年度京丹後市
市民太陽光発電所事業特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１３６号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３７号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３７号、平成２７年度京丹後市峰山財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１３７号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３８号、平成２７年度京丹後市五箇財産区
特別会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１３８号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１３９号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１３９号、平成２７年度京丹後市
水道事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 多 数）
○（松本聖司委員長） 挙手多数です。
したがって、議案第１３９号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第１４０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了します。
次に、討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議案第１４０号、平成２７年度京丹後市
病院事業会計決算認定について、原案に賛成の委員は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○（松本聖司委員長） 挙手全員です。
したがって、議案第１４０号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。
以上で、付託された議案の審査が終了しました。これで
予算決算常任委員会を閉会いたします。どなた様も御苦労さまでした。
閉会 午後 ３時１８分
┌────────────────────────────────────────────┐
│ │
│会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 委員長 松 本 聖 司 │
│ │
│ 署名委員 水 野 孝 典 │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘...