「京丹後市議会 2010-03-15 平成22年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月15日）」の議事録内容

京丹後市議会 2010-03-15
平成22年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月15日）

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平成22年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月15日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２２年　第２回　京丹後市議会３月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２２年　３月１５日（月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成２２年　３月１５日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成２２年　３月１５日　　午後　３時５７分　４　会期　平成２２年　３月　２日から　３月２９日　２８日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│谷　口　　雅　昭　│２番　　│中　村　　　　雅　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│吉　岡　　和　信　│４番　　│森　口　　　　亨　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│岡　田　　　　修　│６番　　│三　崎　　政　直　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│松　本　　経　一　│８番　　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│川　村　　博　茂　│１０番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│由　良　　尚　子　│１２番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│志　水　　一　洋　│１５番　│中　西　　定　征　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１６番　│松　田　　成　溪　│１７番　│田　中　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１８番　│森　　　　　　勝　│１９番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２０番　│奥　野　　重　治　│２１番　│吉　岡　　豊　和　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２２番　│松　尾　　信　介　│２３番　│足　達　　昌　久　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２４番　│大　同　　　　衛　│　　　　│　　　　　　　　　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　１４番　　池　田　　惠　一　７　会議録署名議員　　　　　１３番　　　　　志　水　　一　洋　　１５番　　　　　　　中　西　　定　征　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　矢　野　節　雄　　　議会総務課長補佐　　西　山　茂　門　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博　９　説明のための出席者　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│米　田　　　　保　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│上　羽　　敏　夫　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│水　野　　孝　典　│消防長　　　　　　　│堂　田　　孝　二　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部長　　　│渡　部　　貴　徳　│企画総務部次長　　　│田　上　　　　実　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│財務部長　　　　　│藤　原　　孝　司　│市民部長　　　　　　│和　田　　道　雄　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部長　│上　田　　弘　子　│上下水道部長　　　　│坪　倉　　　　護　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│大　村　　　　隆　│商工観光部長　　　　│中　村　　基　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│緒　方　　和　之　│医療部長　　　　　　│金　久　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│高　野　　重　隆　│監査委員事務局長　　│小石原　　利　和　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（大同議長）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２３名であります。なお、池田議員より遅刻の連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付をしたとおりであります。　 ○（大同議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において１３番志水議員、１５番中西議員の両名を指名いたします。　 ○（大同議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、田中議員の発言を許可いたします。　田中議員。 ○１７番（田中議員）　発言通告に基づきまして、一般質問を行います。　経済危機のもと、悪化する市民生活を守り、丹後経済を循環させ、健全な発展の軌道に乗せる道はどこにあるのか。農業や中小商工業、建設・建築業について、それぞれの産業振興について伺い、対策の強化を求めます。　第１に、農業振興について。　農水省がまとめました２００８年の農家個別経営統計によると、農家の年間所得は、３９万円です。０.５ヘクタール未満の兼業農家は赤字で、農外所得によって水田を維持する形になっています。京丹後においても、圧倒的に兼業農家、多くの農家がこのような経営の中で、農地、村を守っています。　これまでの個人４ヘクタール、集落営農２０ヘクタール以上の大規模農家を対象にした品目横断的経営安定対策は、わずか２年で破綻し、新政権のもとで戸別所得補償モデル事業が始まろうとしています。しかし、水田利活用自給率向上事業は、昨年と比べて大幅に交付単価が下がることへの批判や不満の声が上がっています。　そこで質問をいたします。戸別所得補償と京丹後の農政について。新しく戸別所得補償モデル対策でどう変わるのか。水田利活用自給率向上事業で、これまで行ってきた水田農業産地確立対策の制度はどうなり、国や京丹後市独自の支援はどう変わるのかについて伺います。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず、戸別所得補償の関係のご質問でございますけれども、まず、簡単に概要をご説明させていただきますけれども、今回の戸別所得補償と言われますものにつきましては、戸別所得補償モデル対策というふうなものが４月からスタートいたします。この事業につきましては、一つは、米戸別所得補償モデル対策と言いまして、いわゆる一般に戸別所得補償と言われています米の生産数量目標に従って生産される販売農家の方々に対して、主食用米の作付面積１０アール当たり１万５,０００円を定額交付するというふうな制度でございまして、これにつきましては、米の価格が下落した場合には、追加の補てんも行われるというふうな仕組みになっております。　もう一つが、今、議員、質問の中でおっしゃられました水田利活用自給力向上事業というものでございまして、これは生産調整の履行のいかんを問わず、自給率向上を図るために、水田で麦や大豆、米雇用米、飼料用米などの生産を行う販売農家等に対して、助成をするというふうな形になっております。本対策につきましては、平成２２年度限りということで、２３年度以降は、今回のこのモデル対策を踏まえて、また新たな対策が講じられる予定であるというふうに聞いております。　それで、今回の水田利活用自給力向上事業につきまして、転作作物の助成交付金の単価が下がるというご質問でございますけれども、今回、転作作物の助成を行って、現行に比べて助成額が減少する場合には、激変緩和措置が講じられることになっております。現在、府におきまして、市町村ごとの事情を考慮し、国から交付される３億円の激変緩和枠の活用や、府の独自財源等による助成額調整も検討されておりまして、これらの緩和措置により、大きな影響がないよう、市からも府に対して、要望を行っているところでございます。　詳細については、まだ府から指示がありませんけれども、提示があり次第、農家の方々に説明会、または配布物などにより、周知をしたいというふうに考えております。　本市としましても、良質米の生産を奨励し、国営開発農地や砂丘畑、水田など、特徴のある豊かな農地を最大限に生かした農業を育てるために、今後とも生産振興に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　今、国や府の激変緩和措置の話がございました。従来の転作助成金との大きな違いは、地域の実情に即して決められてきた作物別の単価を全国統一単価にする、そういうことです。したがって、特産物や奨励してきた農産物が打撃を受けて、転作を重点的に担ってきた集落営農の経営が成り立たなくなる、こういう声が上がっている。　そこで、激変緩和がやられるということなんですが、京都府が今言っていますのは、８０％まで補償して、激変緩和するんだというふうに言われています。具体的に、基幹作物として、小豆ですとか、これまでは５万６,２８４円の支援がなされてきました。８０％と言えば、大幅に利益が減っていくというふうになりますが、ほかの地域選定作物でありますとか、耕畜連携作物、あるいは地域特認作物等々の８割以上の部分を、市としてしっかり補償する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。　また、もう３月に入って、作付計画を農家の皆さんは立てなければなりません。今の時点で、府の方針が明確でないということでは、なかなか農家の皆さんも判断ができないということでありますので、早急に対策を講じる必要があるというふうに思います。その２点について、できれば、基幹作物ごとに、どこまで補償がされるのかという点について、お伺いをいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず、交付単価の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、今、府の方で確かに全体の総枠としては、そういう８割以上というふうなお話がありますけども、市の方では、個別の作物名ごとに、府の方にこれまでの従来どおりの単価になるように、例えば担い手加算とか、団地化加算、こういったものをこれまで交付金に加算をしておりましたので、こういった担い手加算、団地化加算も、今回の激変緩和枠の中で認めていただいて、おおむねこれまでと変わらないような形で、今、府の方に交付金単価を決めていただくように、今、要望しているところでございます。　もう一つの、この助成交付金の内容が固まってないということについては、確かに農家の方々に、今、営農の計画を立てている中で、大変申しわけないというふうに思っております。我々もできるだけ早く決めていただくように、今、京都府の方にも強く要望しておりますので、提示があり次第、農家の方々には至急、皆さん方の方にお知らせをしたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　京都府へ要請をしていくということでありますので、必ず、従来どおりの支援ができるように、仮にできない場合は、市としての独自施策を行っていくということが必要ではないかというふうに思います。　また、この新しい制度で、新規需要米、飼料米とかの部分ですが、これは単価が８万円に上がりましたね。そういう点では、転作作物としては魅力がありますが、だれでもできるというわけにはいかないというふうに思います。販売先や契約など、個人の農家では対応がなかなか難しい、そういう点で、市としてこういったことがやる気がある、そういう農家に対する販売先等も含めた支援が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今回、水田利活用自給力向上事業におきまして、今、議員ご指摘のように、新規需要米としての飼料用米とか米粉用米、こういったものが８万円という形で交付単価が非常に上がるということで、国の方も食糧自給率の向上に向けて、こういった交付単価に決定をされたわけですけれども、我々も確かにこれ自体は、先の需要者がないと、実際にはこれ交付受けられないということで、我々の方もそういう情報を府なり、また農協、そういったところを通じて、連携しながら、情報を集めておるところですけれども、なかなかまだ大きな広がりになってないということもありまして、我々も今、そういうふうな拡大、これを拡大させるというふうなところまでちょっと行ってないというところでございます。　ただ、今、議員ご指摘のように、我々も、こういう有利な単価になっておりますので、できるだけそういう需要者を探して、農家の方々にも情報提供するように努めていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　新規需要米については、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。　次に、戸別所得補償モデル対策の件で、後継者の確保ができるのかというテーマで質問します。　政府が６０キロの標準的生産費とした１万３,７０３円は、農水省の米生産統計よりも２,８００円少ないという、そういう単価です。その差額１万５,０００円を補償しているという内容でありますが、標準的生産費を算出する際に、家族労働費を地場賃金の８割しか見込んでいないということが原因だというふうに言われています。低賃金水準のさらに８割という評価で、本当に農業に誇りを持って、子供や孫に農業を継がせることになるのでしょうか。その点について、今度の、今までそういう戸別所得補償ということがなかった点では、一歩前進だというふうに思いますが、果たしてこれで農家の方が、本当に子供や孫に後を継いでくれというふうに言えるのかどうか、お考えを伺っておきたいと思います。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今回の米戸別所得補償モデル事業につきましては、先ほども申しましたように、１０アール当たり１万５,０００円が交付されます。これは、全国平均という形で販売価格と生産費の差額を埋めるということで設定をされておりまして、さらに、米の販売価格が下落した場合は、その下落部分が追加交付される仕組みも講じられておりますので、そういう意味では、安心して米の生産ができる仕組みであるというふうには考えております。　ただ、一方で、この所得補償されるということによりまして、兼業なり小規模農家の方々が農業を継続されるということになりまして、大規模農家に農地が集積されないという課題も指摘をされております。しかし、我々としましては、定額部分の１万５,０００円や、変動部分の補てんがされるということによりまして、一定の所得が確保され、さらに、農家の方々の方で、安心安全でおいしい米づくりや、また、販売努力をされることによって、全国平均を上回る高い値段で販売をしたり、また、生産コストを下げるというふうな努力をすることによって、さらに所得が増加する仕組みになっております。そういう意味では、農家の方にとっては、安心して水田農業に取り組める環境になったというふうには考えております。

　このため、我々としましても、自給率向上事業とあわせて実施することによって、意欲のある多様な農業の担い手が確保できるということを期待しておるところでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　今、安心をしてできると、本当に子や孫にそういうことが、言えるんでしょうか。農水省自身が、米の生産費統計によって、これだけかかるという部分より２,８００円少ない、そういう標準的生産費として位置づけられているわけです。もっと生産費に見合った価格にしていく、そのことがなければ、到底、農業を継いでくれということは言えないというふうに考えます。　最初、冒頭に申しましたように、この京丹後市におきましては、６５％以上の農家が兼業農家であり、その農家の中でも、０.５ヘクタール未満は赤字なんです。今回のこのモデル事業で一定の補償はされますが、なお厳しい状況が続くというふうに思います。そういった点で、しっかりと価格を補償していく、そのことが必要です。　続きまして、米の暴落と転作への不安という問題で、補てん金を見込んだ大手業者を中心にした買いたたきが行われる可能性がある。これだけ補助があるんだからということで、そういう心配がなされています。さらに、政府は、外国産米は従来どおり輸入すると、国産米の買い支えをしない方針だと。　こういう中で、米価の下落が心配をされ、結果的には補てん財源ばっかり膨らんでいくと、所得補償制度も破綻するのではないかと、こういう声が、農協や農家の皆さんから心配の声が上がっています。　さらに、農業の位置づけを根本的に高めていく、農業の再生や自給率の向上、これを目指すというなら、今回のモデル事業で私が言いましたような問題点、これらの改善が必要だというふうに思いますし、予算のあり方を大もとから見直して、農業予算を思い切って高めることが必要です。　京丹後市の農業費は、２２年度予算では、前年比マイナス２２％、３億４,４００万円の減額です。水田農業振興費は、３４％の減額で、３,０００万円の予算しかついていません。こんなことで市長、丹後の農業が本当に守ることができるのか、そのように私は考えますが、いかがでしょう。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず、米価の下落の関係でございますけれども、確かに議員、ご指摘の点も確かに言われておりますし、また、戸別所得補償モデル対策によって、一方では、その生産調整への参加者がふえて、生産目標数量が達成され、自給バランスが取れて、価格が安定するというふうな見方もございます。　ただ、ペナルティー措置が今回なくなりますので、一方では、売れる農家、米を売る農家、そういった方々が生産調整に参加しないというふうな懸念もあるところでございます。ただ、我々としましても、今回の米戸別補償モデル事業で、所得が補償されるというふうな効果が大きいということで、かなり生産調整にこれまで参加されていなかった方も、安心して米づくりを選択するということで、所得補償を受ける農家が多く見られるというふうに聞いておりますので、そういう意味では、生産調整ということの面では、そういう価格が安定するというふうには考えております。　また、先ほどのご指摘にもありました転作においても、激変緩和措置、そういったものを、我々としましても活用しまして、農家の不安をなくしていきたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今るるご質問等ございましたけれども、農業というのは、本市の活性化、これを牽引していただける基盤的な産業でございます。したがって、この農業という大切な産業ですね、食べていける状態にしっかりとしていかんといかんというのが、我々の大きな役目でございまして、国・府とも、また関係機関の皆さんともしっかり連携をしてやっていきたいというふうに思っております。　この上では、まず、主体である農家の皆さん、これにつきましては、小規模農家の皆さんも含めた集落営農、あるいは農業法人、あるいは担い手の皆さんなど、多様な農家の皆さんを育成させていただく。あるいは農地についても、しっかりとこういう制度の中で、集積を果たしていくための工夫やさまざまな制度を、市として実施させていただく。あるいはブランド化特産品なんかを目指していく。さらには、土地改良などの基盤整備をしっかりしていく、あるいは非農家の方も含めた、あるいは観光客の方も寄っていただけるような農村環境というものをつくっていく、こういった多面的な取り組みによって、しっかりと農業がますます発展をしていきますように、取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　市長の方から、食える農業というふうに言われました。本当にそのことが求められているし、具体的な施策が今必要だというふうに思います。食糧主権のもとで、野放しの輸入を規制し、再生産できる価格や所得政策が必要です。京丹後市も一定の特産米ですとか、施策はありますが、全体として底上げをする、国の制度もそういった制度にしていく、そういうことが相まって、京丹後の農業を守ることができるというふうに考えます。　農業の位置づけを高めていただくということを申しまして、次の有害鳥獣対策に移ります。　昨年度の鳥獣被害の状況、あるいは捕獲の実績、被害額がわかれば、その報告、過日行われました小西地域への一斉捕獲の成果について、また、鳥獣害対策に当たる職員体制をどのように補強しようとしているのか、あるいは補強しているのか、そのことについて伺います。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず、捕獲の実績でございますけれども、昨年とことしという形で、若干、触れさせていただきますけども、イノシシにつきましては、昨年、全体として１,７８７頭の捕獲実績がございまして、今年度は現時点で９８８頭という形で、昨年同時期と比較いたしますと、約６割程度というふうになっておりますけれども、昨年度は、過去５年間で突出して多かったというふうな事情もありまして、今年度は今言いましたように、６割程度になっておりますけども、この５年間で言えば、昨年に次ぐ捕獲頭数というふうな状況になっております。　次に、シカにつきましては、昨年度が６５２頭ということで、今年度は９３８頭、現在で比較しましても１.８倍の増加というふうになっておりまして、シカにつきましては、過去５年間で最高の捕獲頭数というふうになっております。　あとは、サルにつきましては、昨年が２３頭、ことしが１０頭、そういうふうな、主なものですけども、捕獲頭数の比較としては、そういうふうになっております。　被害額につきましては、昨年、２０年度につきましては、約５,９００万円の被害額というふうになっております。この年度の被害額につきましては、年度が改まった４月以降に、農家の方々に調査を行いますので、まだちょっと２１年度については、被害額については、算出はまだできておりません。　先日の峰山町小西地区での広域捕獲の状況でございますけれども、２月２１日、日曜日に、市内の３猟友会の協力を得まして、２７名の方に出ていただきまして、京丹後市単独で、開催による一斉捕獲を峰山町小西とあと西山の両地内で実施をしまして、２１日は７頭のシカを捕獲をいたしたところでございます。　小西、西山地区につきましては、シカの被害、目撃情報が多く寄せられておりましたので、今回の一斉捕獲によって、被害防止につながることを期待しておりまして、今後、状況を確認していきたいというふうに思っております。　また、職員体制につきましてですけども、今年度、組織体制で、農林整備課内に長寿対策係というのを設置しまして、職員３名で実施をしております。我々としましても、今回、そういう組織の充実を図りましたので、この体制で今後も捕獲なり防除、そういったものを猟友会の方々と連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　今の報告で、イノシシは伸びをずっと示しているということですし、シカも１.８倍にふえているという状況があります。被害額も５億９,０００万円という額があると。２０年度の農水省のデータから、農業算出額１億円当たりの被害額の比較という計算をしてみると、全国平均が２３万円です。５０万円を超えているのは３都県で、京都府が断トツの１位で１０６万円です。京丹後市は、先ほどの金額から言いますと、七十七、八万円ぐらいになるんですかね。近隣では滋賀の２８万円、大阪の２６万円、兵庫の４４万円、奈良の４３万円、福井の２３万円というのが近隣の状況です。　私は、この計算をしてみる中で、鳥獣害の被害は全国的な問題だと、被害はある程度やむを得ないと、そういう声もありますが、そういうような認識を若干持っていました。しかし、今度のこの計算をしてみますと、異常に京都府の被害が、割合が大きいということに気がつきました。　京都府の鳥獣害対策の規模や体制は、全国的にも低いというふうに言われていますが、抜本的な見直しを、こういうデータをもとに求める必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。　もう一つは、鳥獣害被害対策を市民と協働して成功させるという上で、職員の配置や体制の強化が必要です。先ほど３名に強化をするというお話がありましたが、私はもっと体制を補強して、本当に市民と一緒になって鳥獣害対策に当たるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。　その二つについて伺います。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　有害鳥獣対策につきましては、先ほども申しましたように、現在、市の方でも、そういう３名の体制でやっておりまして、今回、我々としましても、京都府さんと連携して、積極的に集落に入って、やはり捕獲なり防除、そういったものをやるには、住民の方々のやはり被害状況を認識していただいて、集落みずからが、やはりその行動を取っていただくというようなところが非常に重要になってきますので、そういう意味では、府と連携して、集落ぐるみの防除体制、そういったものの整備を市民の方々と一緒にやってくというふうなことに、今、取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、府の方も、今年度から近隣市町村及びその関係する猟友会の方々とあわせて、広域捕獲隊というふうなんも設置をし、そういう広域捕獲隊で随時、その場所を決めて、広域捕獲に取り組んでいるところでございます。　我々も、そういう意味では、今回、市内の捕獲頭数、イノシシとシカ合わせても約２,０００頭というふうな取り組みをしておりますので、それ自体の数から言えば、非常にほかの市町村に比べて捕獲実績が多いというふうにも思っておりますので、今後もそういう捕獲体制、また防除体制については、府と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○１７番（田中議員）　最初のやつはいかがですか。京都府に対する施策の強化。 ○（緒方農林水産環境部長）　先ほど申しましたように、府の方でも、広域捕獲隊というのも設置をいたしていただいてますし、府の方と、来年度からそういうふうに連携して、集落の方に入って、そういう住民の方々への意識啓発なり、そういうふうなことに取り組んでいくというふうなことで考えております。　あわせて、当然、捕獲なり防除の施設の補助に当たっては、国や府の補助を活用させていただいてますので、積極的にそういうふうな補助を確保できるように、府の方にも働きをかけていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　京都府に要望していただく場合、本当に京都府は断トツで農業産出額当たりの被害が大きいと、兵庫は４４ですね、京都は先ほど言いましたように１０６万円という異常な被害があると。合計の金額でも兵庫の方が少ないんですが、この鳥獣害被害対策の予算を見てみますと、兵庫県の、２億４,１３６万円ということで、京都府は１億４,０００万円ですね。被害がたくさん出ているのに、予算はもうはるかに少ないという、こういう状況では、京丹後市だけでは守れませんので、そういった点を特に強く要望を上げていただきたいということを申し上げておきます。　次に、不況対策について伺います。日本の経済危機が世界でも特に深刻なのは、日本がリーマンショック前の１０年間で、主要７カ国中唯一ＧＤＰ（国内総生産）が伸びていない、成長の止まった国です。また、雇用報酬が落ち込んで、国民が貧しくなった国、このようになっているからです。この１０年間で、働く人の所得は１割、１０％減り、逆に企業の内部留保は２００兆円から４００兆円へ倍増しています。大企業を中心とした一握りの企業は、富をひとり占めにする、そういう経済システムを改革しない限り、あすはないのではないでしょうか。大企業の過剰な内部留保と利益を、国民の暮らしに還元させる、大企業の社会的責任を果たさせる経済のルールを確立することが必要ではないでしょうか。そういった問題を踏まえ、京丹後市の不況対策をどう強化するのか、伺います。　まず、京丹後の各業種ごとの状況と市の不況対策について、伺います。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　それでは、私の方から、市内の各業界の状況について、聞き取り調査等をもとにして、ご報告をさせていただきたいと思います。　織物業でありますけども、平成２１年は、当初計画は大体５５万反を予定をされておりました。実質的には５０.３万反、対前年度比７６.６％という状況でありました。ことしに入っての状況でありますけども、売れ行きの関係は、正月の休期も上旬で終わり、スタートをいたしましたけども、活気は感じられておりません。　原料の高騰につきましては、確実にコストに反映はされておるものの、一部の生地、安値品のみに限り、値上げが聞かれておる状況であります。他の商品につきましては、値上げの環境にはなく、また糸高・製品安で、売り上げ利益の確保に苦慮をされておるのが現状であります。　ただ、織物業に関しましては、この２月でしたか、シルクのまちづくり市区町村協議会が発足をし、少し行政、また各団体との連携が深まるのではないかと期待もしておりますし、京都市と京丹後市と丹後地域による３地間連携の事業を実施をいたします。　また、上海万博におきまして、日本産業館内の料亭でありますけども、環境に優しい丹後ちりめんと培養繊維でつくった着物が採用をされております。　商工業の状況でありますけども、これも商工会の調査に聞かせていただきますと、一昨年と比べて約８割強の商店が減益、景気の現状についても、同じような率で悪化をしておるというふうにおっしゃっております。厳しい状況にあるというふうに考えております。　また、機械金属業でありますけども、一昨年と比べて受注が５から６割というような格好で回復をしてはおるものの、個人経営や業種によっては、依然、底を脱しておらず、回復感の差が見られております。ただ、業種によっては特急の受注が入っておるということで、現場は動いておる企業もありますけども、単価的には非常に厳しい状況だというふうに聞いております。　また、観光業でありますけども、宿泊施設におきましては、平日の予約が非常に少ないと。前年の４割から５割程度にとどまっておるようであります。さらに、週末においては、いったんは予約が入るものの、直前になってのキャンセルが出ておるというようなことで、市内のカニシーズンの宿泊状況は、前年の７割から８割程度というふうに聞いております。ただ、お店によると言いますか、ホテル、宿泊施設によっては、前年を超えておるところもあるというようなことも聞いております。　対策でありますけども、平成２１年度は、急激な景気後退の中でありました。その中で、雇用産業、生活を全力で支える市民生活を最優先の課題だということで、予算を編成し、市内の中小企業等の資金繰りの円滑化や経営の安定化、また失業者の防止を防ぎ、雇用の確保を図るために、施策を実施し、全力を傾注してまいりました。２２年度におきましても、引き続き産業雇用の支援を最優先の課題として、国・府の制度の十分な活用も視野に入れながら、積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　私の方からは、農業の関係について回答させていただきます。　農業の分野におきましては、ＪＡの取扱高が減少する一方で、一部の農家の方々においては、いろいろ努力をされて、多様な販売チャンネルを構築され、比較的安定した販売をされている方もいらっしゃるというふうには聞いております。　米につきましては、日本穀物検定協会の特Ａ評価を最大の武器にいたしまして、おいしいお米として、丹後産コシヒカリのブランド力を生かしたＰＲや、また販売活動、これを強化したことによりまして、他産地の下落傾向の中では、まだ比較的安定した販売であったというふうに聞いております。　ただ、長引く不況の影響を受けまして、果樹などの贈答向けなどは非常に厳しかったというふうに聞いておりまして、二、三割程度の落ち込みだということのようです。　野菜についても、品目によってさまざまですけれども、夏ごろまでは前年並みに推移をしておりましたけれども、秋以降、下落傾向に転じまして、契約野菜以外は前年比１割程度の下落になったというふうに聞いております。　また、市内の直売所などの農産物の販売状況は、この不況の中ですけれども、前年度比で横ばいか、または多少伸びているというふうな状況で、大きな変化はないというふうに聞いております。　農業につきましては、こういうふうな状況でございますので、我々としましても、農産物の生産振興販売強化という意味で、米につきましては、従来どおり、そのおいしい米づくりの研究や裁培指針の設定、こういったものを関係機関と農家の方々と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、あわせて来年度から、戸別所得補償モデル対策が推進されますので、これを活用した米農家の方々の所得確保による経営の安定化を図っていきたいというふうに思っております。　また、京野菜につきましては、国・府の価格安定対策の制度もございますので、そういったものに対しての加入を図るなりを進めていくとともに、やはりその販売という面ででも、地産地消の推進、また民間流通販売の新たな開拓、こういったことを進めて、有利な販売を進めていきたいというふうに思っています。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　どの産業、業種をとってみても、本当に厳しい状況が進行しているという点では、一層の対策を強化をしていく必要があるというふうに考えます。　次に、町工場の灯を消すなということで、機械のリース代など、固定費への緊急特別支援という点で、質問いたします。　町工場への固定費補助などの緊急対策についての共産党の国会質問に対して、鳩山首相は、機械のリース代の支援は検討すると、このように約束をしていますが、京丹後においても、長引く不況の中で、固定費への緊急特別支援の要望は大きいものがあります。雇用調整助成金など、支援をしていただいていますが、繰り返し私もこういった問題を求めてきました。その後の検討と今後の方針について伺います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、るる担当部長の方から申し上げましたように、総じて市内の状況、大変厳しい状況、深刻な状況が引き続いております。こういったことを受けて、本年度の予算編成におきましても、行政としましては、この産業、また雇用、また生活、こういった住民の皆さんの基本にかかわる部分について、総力を挙げて引き続き支援をしていくというようなことで、予算編成させていただいておりまして、その中で、今のお話の関係でございますけども、やはりこの事業の支援に当たっては、固定費、流動経費というような置き方もあるわけですけども、固定費を中心に支援していきたい。　この中で、リース代も入っているわけでございますけども、我々としては、今お話もありましたように、雇用をしっかり守らないといかん。このためには、国の調整基金に加えて、引き続き上乗せの一定の措置をさせていただきながら、同時に、事業にかかる利子補給等の手当も、引き続き、できる限りでさせていただきたいというような姿勢でおります。　これは、予算編成に当たりまして、関係の業界の皆さんにもどういうようなご支援のあり方が望ましいのかということについて、広くお聞かせをいただきながら、内部で相談をしてきたものでございまして、財源が限りがある中で、必要なところに集中的に手当をしていきたいということで、このような形としているところでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　雇用調整助成金や利子補給、あるいは信用保証料への支援はしていただいているということは十分承知をしておりますし、なお、リース代や電気代など、仕事がなくても、そういう部分が一層していかなければいけないという点で、要望が大きいものがあるというふうに考えています。引き続き検討をしていただきたいというふうに思います。　零細業者への資金繰りを支援ということで伺います。これも私は、繰り返し申し上げてきました。丹後の経済を支えてきた零細業者は、労働保険の対象にもならず、制度や、その制度を受けることもできません。さらに、融資も、制度融資も受けられない、そういう最も厳しいところへの支援こそ、行政が行うべき施策ではないでしょうか。どういう施策を行い、支援をしようとしているのか、零細業者の切実な要望にどうこたえようとしているのか、伺います。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　この件につきましては、議員の方から何度もご質問をいただいた案件であります。私どもといたしましても、関係業界、また金融機関等ともお話をさせていただき、ご相談をさせていただく中で、一番いいのは、市独自の融資制度を創設をするというよりも、事業者が最も利用しやすい、京都府安心借換融資を利用していただくことが最適であるという結論を出させていただいております。　その理由としましては、もうご承知だというふうに思いますけども、新規借り入れ分と補償付き企業借入金との一本化が可能である、制度上、最長である１０年間の借り入れが可能である、１年間の据え置き期間の設定が可能である、低利かつ経営改善計画の策定を必要としないということであります。　なお、福祉サイドの関係になるというふうに思いますけども、生活資金につきましても、２倍の２０万円に拡大をさせていただいております。生活資金の関係につきましては、そちらの方をご活用いただけたらというふうに思っています。　以上です。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　全く同じ答弁の繰り返しでありまして、話にならないというのが、私の感想です。そういった制度が受けられない、本当に困っている、銀行もなかなか相談にも乗れない、そういう業者が、これだけの資金提供があれば、乗り越えられるという、そういうところへの施策でありますので、京都府の安心借換融資を借りたらいいんだというような姿勢では救われないということを強く申し述べておきたいと思います。　市長、本当にそんなことで、零細業者の要望にこたえることができるのか、再度、伺っておきます。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　このことにつきましては、部長、申し上げたとおりなんですけども、関係の業界の皆さんからもいろいろ聞かせていただきました。また、それに基づいて、京都府に対しても、広く制度の創設の願いもしているところでございますし、我々としても、企業活動、さまざまな方々の企業活動をしっかり継続できるように、引き続きしっかりと支援、またお聞かせいただきながら、ご対応の検討もさせていただきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　関係の業界と言われましたが、具体的にはどこに聞かれたんでしょうか。本当に零細な業者、困っている業者の声を聞かれたように思えないんですが、いかがでしょう。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　私どもが所管と言いますか、所管というと少し言葉に語弊がありますけども、丹後機械工業協同組合、丹後織物工業協同組合、商工会等のご意見も参考にさせていただいております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　私は、もっと本当に底辺で頑張っておられる零細な業者の声をしっかり職員が聞いていただいて、市の施策の反映をしていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。　そして、次の質問に移ります。下請代金法の厳正な執行と対策について。　大企業と中小企業の間には、賃金格差が広がっています。大企業を１００としますと、４９９人までの従業員のところでは、７２.９％の賃金水準になります。１００人未満のところでは、５９.７％の賃金水準、５人から２０人の事業所になりますと、５０.５％の給与水準ということで、大きな企業の半分の給与しか保障されない、そういうのが実態です。下請単価が際限なく切り下げられた、そういう状況のもとで、従業員に給与を払えない、残業手当も出せない、そういう零細の業者が、この丹後市内にもあり、中小零細業者の経営危機を招いています。重大な問題であり、格差是正のために、政府の責任で、企業、親企業の無法を一掃し、公正なルールをつくる必要がある、このように私は強く思います。声を上げるべきですが、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　今、議員の方からお話がありました、下請代金支払遅延等防止法の関係でありますけども、これは、親事業者が下請事業者に対する優越的地位を利用して、下請業者に対する代金の支払を遅らせる、また下請代金を減額する等を防止する法律だというふうに理解をしております。　市内の状況でありますけども、それぞれの団体が、商工団体３つございます。丹後機械工業協同組合、丹後織物工業協同組合、また京丹後市商工会等、３つの重立った団体がございます。そこに対して、このような内容での苦情また相談があるかというお話を聞かせていただきましたところ、該当する案件はないというふうに聞いておりますし、当然のことながら、私どもにつきましても相談なり、また苦情等は承っておりません。　さらに、何年か前に経済産業大臣及び公正取引委員会の委員長名で、親事業所約２万２,７００社、関係事業者団体約６００団体に対して、この法律の徹底を要請がなされております。今後、私どもにもそういうことを発言する機会があれば、当然のことでありますけども、市長の方から関係機関に要望していただきたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　今、答弁聞きましたけど、そういう苦情がないというお話であります。とんでもないというふうに思いますね。現実的に働く人の給与は半分、先ほども部長の報告にありましたように、仕事が５割、６割に回復しても、利益が上がらない、これはやっぱり受注単価の引き下げ、今は下請会社が単価を決める、そんな状況ではない。言われた単価で仕事を受けなければ、次から仕事は来ない、これが現実なんです。そういった状況をしっかり踏まえる必要があるというふうに思いますが、市長も本当にそういうふうに思っているんですか、先ほど部長が言われたように。苦情がないからいいんだというふうに、いかがですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が申し上げたとおりですけども、ただ、それは意味は、当然、事業者の皆さんからのお声というのは、しっかりと聞かせていただかなければならないわけでございまして、引き続きしっかり聞かせていただく中で、必要な対応はしていかないといけないというふうに思いますし、もちろん申し上げたとおり、関係機関に対してやっていく必要があるということであれば、これはもうしっかりと関係機関に対して要請もしていかんといかんというふうに思っております。

○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　必要があればということではなくて、必要があるんです。その点をしっかり考えていただきたい。直ちに声を上げて、こういった賃金格差の是正を改善をしていく、そのようになっていかなければ、本当に丹後の中小零細業者の暮らし、あるいはそこで働く労働者の暮らしは守れないと、そのことを指摘をしておきたいと思います。　次に、時間がありませんので、３の公契約条例に移らせていただきます。建設、建築業者の実態、特に厳しい状況ですが、状況と課題、そこで働く労働者の就労状態について、報告を求めます。 ○（大同議長）　財務部長。 ○（藤原財務部長）　建設業の実態ということでございますが、若干の聞き取りを行っております。平成２１年度におきましては、景気浮揚策としての臨時交付金事業を財源としました事業が発注されたということで、思っていた以上に公共工事の発注が継続して出され、一息ついたという声もあります。ただ、その一方で、やはり民間投資が全く冷え込んでおりまして、手持ちぶさたで職人が遊んでいる状態、せめて市の公共工事を出してほしいというような声も聞いております。　それから、Ａランクの土木工事に限ってということであります。市の契約のみをとらえたということもありますけれども、３分の１の業者さんが、一、二本の契約、それから３分の１の業者さんが全く契約がないというような状況も実態としてございます。そういうことを考えますと、やはり議員からもありましたように、非常に厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。　それから、課題等ということでありますけれども、そういった部分について、聞き取りをちょっとしておりませんので、ちょっと確認はできておりません。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　本当に、この業界もひどい状況が続いているというふうに思います。私は、ここで問題提起をしたいのは、公共事業を受けて、本当に暮らしていける、そういう賃金を保障していく必要がある。ある公共工事の下請現場で働く労働者からお話を聞きました。日給６,５００円、月２０日働いたとしても１３万円、しかし、毎日仕事があるわけではない。せいぜい月１０万円というふうに言われています。そこから制服代など必要経費が差し引かれる。何をしているのかわからない、このように言っておられました。　昨年の３月議会で、私は市の委託業者や公共工事の現場で働く青年の低賃金の実態を告白し、改善を求めました。市長は、若者が失業され、苦労されている厳しい労働と暮らしの実態は、身につまされる思いで聞いた。雇用の確保、充実や、処遇改善を国・府の制度と連動しながら改善を考える、このように答弁されました。１年が経過し、厳しい経済情勢のもとでありますが、抜本的な改善策が見えていません。そういった点で、どういう対策や対応をされてきたのか、伺っておきたいというふうに思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　公共工事ということかと思いますけども、つきましては、平成１９年１０月から、改めて確認をさせていただいたこととして、公共工事のみならず、公共の発注も含めてでございますけども、基本的には透明公正な手続が確保される前提の中で、地元の企業の皆さんに対して発注をしていくということを確認をさせていただいて、先般は、その改定ということもさせていただいたわけですけども、そういうスタンスを絶えずしっかりと、これは持ってやっていかないといけないということで、しておるところでございますし、事業量の獲得につきましても、さまざまな国・府等の事業の本市への導入につきまして、その都度、懸命に取り組みをさせていただいているというようなことでございます。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　この間、市長に対して、公契約適正化に関する要請書や陳情書が、団体や業者から提出され、議会も公契約条例の早期制定を申し入れていますが、どのように具体化、実現するのか伺いたいというふうに思います。 ○（大同議長）　財務部長。 ○（藤原財務部長）　議員からあります公共工事で暮らせる賃金、こういったことにつきましては、労働条件の安定化や公共事業の質の確保、ダンピング防止等の立場からも大切なことでありまして、それこそ公契約条例の目的である重要なテーマというふうに認識をしております。　また、ありましたように、過日の不況対策調査等特別委員会の報告につきましても、重く受け取っているところでございます。　ただ、公契約条例につきましては、市による賃金規制の是非、あるいは規制する賃金水準のあり方、それから、そういった水準を設定することによります企業への影響など、論点も多いということから、また、全国的にも導入例も、今のところ実例と言いますのは、まだないということで、現実的な影響が見づらいということもあります。　そういう中で、新年度、４月から当該事業を施行する千葉県の野田市さんの運用状況も注意しながら、また、国・府周辺自治体の動向も見守りながら、引き続き検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　行政サービスを行うために、民間業者と契約をして、公共工事の発注や業務委託、物品購入などを契約するわけですが、委託分野などでの予定価格を大幅に下回る、先ほどありましたようなダンピング等々の問題があると。　だから、私が最初言いましたように、そこで働いておられる労働者の皆さんが、本当に厳しい賃金水準で働いているのは現実であります。そういったことをなくしていく、官製ワーキングプアと言われていますが、そういう問題になるのではないか、こういう契約条例は、こうした問題を解決するために、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものです。最低賃金法とは異なって、受託企業は法の規制ではなく、みずからが結んだ契約を守る、そういう立場で労働条件を確保して、自治体が発注者として、現場の労働者の状況をチェックできる、このようになります。　住民にとっては、現場労働者の労働条件の改善、そのことが公共事業や公共サービスの質を高め、市民の安心安全に直結します。安かろう、悪かろうでは、住民の暮らしや命、公共サービスを守ることはできません。適正な価格で必要な事業を実施し、公共事業の重層下請構造、何段にもなって下請単価が切り下げられていく、そういう構造の圧縮や透明性を確保する必要があります。そのことについて、よそがやってないからという問題ではなくて、自分の市の問題として考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ご指摘はよくわかるわけでございますけども、同時に、事情としては、これ全国的な事情ではあると思うんですね、状況は。そんな中で、まだ導入例は一例だということは、ただいま部長申し上げましたように、課題もたくさんあると、また、なかなかその影響も読みづらいというようなことがございますので、そこら辺のところは、慎重な検討も必要だと思いますけども、当然、我々の市のことということで、そんなスタンスを持ちながら、研究を続けていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　田中議員。 ○１７番（田中議員）　必ず実現をしていただきますように申し上げて、質問を終わります。　以上です。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、田中議員の質問を終結いたします。　ここで、１０時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位２、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○１９番（平林議員）　日本共産党、平林智江美です。通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。　まず最初に、学校と保育所の統廃合についてお尋ねをいたします。　昨年、学校の統廃合ということで発表されまして、多くの方がびっくりをされたと、驚きの声が上がっていたと思うんです。そんな中で、パブリックコメントや説明会などで、たくさんの意見を出してこられました。　しかし、そんな中で耐震診断の問題もあり、今、素案という形で、まだ引き続いてずっと行われているわけなんですけれども、その耐震診断が今、調査が開始をされまして、結果がまだ出てないわけでして、聞くところによりますと、すべての結果がそろうのが４月になるだろうというような説明を受けております。そうなりますと、再配置の議論への影響はどうなっていくのかという点について、まず最初にお尋ねをいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、お話ありましたように、結果が出るのが４月いっぱいぐらいかかってしまわざるを得ないということでございまして、他方で、今、さまざまな並行してシミュレーションとか準備もしてますので、結果判明後は、できるだけ速やかに計画の考え方も含めて、お示し、ご報告をさせていただく機会を賜りたいなというふうに思っておりますし、直近の議会が６月でございますので、先般、文教厚生委員会の方でも申し上げさせていただいたんですけども、できるだけ６月議会中には、一定の対応をさせていただきたいというふうに願っておりますが、他方で、住民の皆さんへの説明のこともありますので、定かに６月中とは申し上げることはできないわけでございますけども、真摯に、できるだけ速やかに対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　そうでしたら、耐震のこの結果については、すべてがそろわないと発表はしない。ただし、今言われたように、一定のシミュレーションも考えながら、庁舎内ではもう既に再配置の再検討はなされているということでよろしいんでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　夏以来、お時間をいただいてますので、この間、さまざまな形で勉強させていただいたり、シミュレーションしたりしておりますので、そういう意味で、申し上げておりまして、今、耐震の作業をしていただいている過程の中で、そういうシミュレーションとか準備をさせていただいているという、こういうことでございます。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　それが進められる中で、６月議会中にはというようなことも、ただし、なかなか、どういうような状況で進むかは、はっきりは言えないというようなことなんだろうかなと思うんですけれども、そういう中で、先ほども市長言われましたけど、地域での説明会ですね、今、地域で歩いてましても、一向にあれからの報告がないというのか、どういう形に学校再配置になっていくんだろうか、もう全然報道がないんだけれども、どうなっているんだというようなことだとか、議会報告会の中でも、地域の皆さんから、市長は丁寧な説明をすると言っておられたと、それでもまだ何も段取りが組まれてないじゃないかとか、地域の皆さんも、地域に出ての報告会の中で、市長さんたちがやられた、その中でも一定、もう一回の丁寧な説明もしますよということも聞かせてもらっているというような中で、じゃあ、具体的な説明会、今、耐震化が４月に全部出るとしても、もう今、既にシミュレーションも考えられ、どういう再配置でいくかというようなことも、既に庁舎内では考えられているわけですので、その４月耐震化がすべて出そろえば、地域に出て、説明をするということなのかなと思うんですけど、その説明の仕方について、再度、ちょっとお尋ねしたいんですけど、どういった形でなされようとしているのか、再度、お尋ねします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　耐震の結果をいただきまして、その後、できるだけ速やかな形で、議会の皆さんとのご相談ですけども、全協になるのか委員会になるのか、何らかの形で議会に対して計画の考え方、案をご報告をさせていただいて、それ以降、ご説明させていただくということになろうかと思います。　その上で、今、素案の形であるわけでございますけども、素案からどう変わっていくのか、どうなのかというようなことがあると思いますけども、いずれにしても広く市域全体を対象にして、丁寧な説明をしていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　そしたら、ちょっと説明会についてお尋ねしますけども、今最後に言われたように、広く市域を対象にしてと言われましたね。ということは、この素案の計画から変わったところだけとかじゃなくて、最初にされたように、例えば各旧町ごとに区長さん、前回は集めてされたんですけど、そういう単位なのか、それとも学区ごとなのか、そこらのところまではもう検討されてますでしょうか。 ○（大同議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　丁寧な説明会ということで、現在のところ考えております考え方ですけれども、再配置計画によりまして、新しく校区となる、小学校であれば、新しい小学校区となる地域、あるいはまた中学校の場合であれば、再配置によって新しい校区となる中学校区の区域で、最低１カ所というふうなことで説明会は行っていきたいと考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　市民は、丁寧な説明をということを望んでますので、そういったあたりもしっかり説明会を行っていただきたいというふうに思います。　それと、耐震の問題ですけれども、国の予算の削減がされるようですけれども、そういった問題は、この計画いただいてますけども、この耐震化計画の素案、これについては、一回説明はいただいたんですけども、それ以降も少しずつ国の方の動きもあるみたいなんですけれども、予定どおり、これは予算化がされるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○（大同議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　耐震化等をめぐる国の財源措置の手当等の状況でございますけれども、昨年の秋、全国的に文科省の方で集約された２２年度の耐震化、あるいは大規模改修、それからエコ改修等々の実施要望件数が、棟数で約５,０００棟出されたということですけれども、平成２２年度当初予算で、国において財源措置が行われたのは、その約半数程度に当たる２,２００棟というふうに聞いております。　そうした中で、全国的には非常にまだまだ多くの耐震化等の工事を要する建物があるということで、先般、３月５日におきましても、全国市長会が文科省に対して要請活動を行っております。つまり、この早期に、できるだけ早期に全国的に要望のある耐震診断等に必要な財源を、国において早く措置するようにと。でき得れば、ことしの夏休みに工事が行えるような形で、早期に必要な財源を措置するようにといった要望活動もされているところでございます。　本市におきましては、平成２２年度、素案の中にも書いておりますように、当初予定しておりますのは、橘小学校体育館の耐震補強工事ということで、今回、予算もお願いをしているところでございます。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　耐震化については、子供たちの安全安心という部分でありますので、ぜひ引き続き、他の市町村会等と協力していただいて、文科省の方への声を上げていただきたいというふうに思います。　学校の再配置とあわせて、保育所の再編計画の見直しについてお尋ねをいたします。　この間、丹後町では丹後保育園、そして宇川の保育所ということで、着々と保育所の再編が進まれているわけなんですけれども、再編計画の見直し、今後については、どのような形になっていくんでしょうか。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　保育所の再編計画の見直しの関係でございますけれども、現在の再編計画が一応の期限が２２年度までということになっておりますので、来年度にこの計画の見直しを行う予定にしております。　見直しにつきましては、子ども未来まちづくり審議会に答申をさせていただくような予定を、現在のところしておりますけれども、また、保護者会や地域への説明についても、時期的なものについては調整させていただく必要があると思っておりますけれども、そういった中でも、説明会も行いながら、進めていきたいというふうなことで考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　この保育所再編計画については、保護者会に対してはあったかと思うんですけど、地域でというのは、本当にないままに出されてきて、学校の再配置とは進め方がすごく不誠実だったというふうに思うんです。今、来年度に見直しをということで、審議会等で検討がなされるようですけれども、ぜひその地域の皆さんが、ここの保育所をどのように思っておられるのか、子供の人数だけで、また財政的な問題だけで見直していくのかという部分、本当にじっくり考えていかなければならない大切な施設ですので、私は市域の皆さんへの説明会、また意見を聞く場というのをしっかり持っていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　計画を定まって、それをご説明をさせていただくようなときにつきましては、これまでから区長会でご説明をさせていただいたり、また地元に検討委員会などを設けていただいて、そういった中でご意見を聞きながら、ご説明をさせていただくというふうなことで、これまでから進めさせていただいておりますので、丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　言いましたように、保育所というのは、学校と同じで、子供の数が減ったから減らすんだとか、京丹後市の財政が大変だから減らしていくんだだけじゃなくて、やはりそこの保育所で子供たちがどういった保育で発達してくのかという、大変重要な施設ですので、ぜひ地域の皆さんの思い、また保護者の皆さんの思い、しっかり聞いていただくべきだというふうに思います。　続きまして、命が大切にされるまちづくりをということで、まず最初に、医療費の減免制度についてお尋ねします。この問題については、病院の窓口での医療費の減免制度と、ワクチンの公費の助成について、二つについてお尋ねをいたします。　まず最初に、低所得者への病院の窓口での医療費の減免制度ということなんですけれども、医療費の減免制度というのは、収入が少なくて、病院の支払が困難な方々に対して、通院が途切れたりしないように、そういうことで重症化しないように、少しでも安心して治療を続けていただくよう、病院の窓口負担を減額したりする免除制度です。市内の民間病院や診療所では、既に実施されているようであります。これをすることによって、固定資産税を減免してもらえるとかいう、そういった制度があるようですので、そういう病院も設置されているようですけれども、市立病院においても、制度の創設を考えてはいかがかなと提案するんですけれども、どうでしょうか。 ○（大同議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　医療機関受診の際の窓口負担の減免というご質問でございます。議員の方もご承知かと思います。一部負担金の減免制度につきましては、災害による重大な損害、また生活が著しく困難となった場合など、一部負担の減免制度は、もう既にあるわけでございます。当市におきましても、過去、災害による場合、また他の申請によるものであっても適用させていただいた例がございます。　今ご質問の制度でございますけども、これは社会福祉法の規定に基づきます制度で、無料定額診療事業というのがございまして、その部分のご質問かと思っております。今、意見にもありましたように、この事業は、実施いたします医療機関に対しまして、固定資産税が非課税になるなど、税制上の優遇措置を与えるとされているものでございます。　実施に当たりましては、都道府県知事の認可が必要となりまして、認可を受けるには生活保護を受けています患者及び無料または減免を受けた患者が、病院全患者の１０％以上であることなど、一定の基準が必要となっております。主に社会福祉法人等が実施しますことを前提に設計された制度であろうかと思っております。したがいまして、市立病院といたしましては、その１０％等にも達しませんし、基本的にはその事業の実施はなかなか難しいと思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　実際、京丹後市内でこの制度を利用されている診療所なんかで聞かせてもらいますと、やはり大変助かっているという話を聞かせていただいてますし、ぜひこういったことを京丹後市立病院においてもしていけば、窓口で払わなくてもいい、減額してもらえるということですので、制度はあっても、なかなかその制度を申請するという手続が大変わからない市民にとっては、もっともっと啓発していけばいいんですけれども、わかりにくいという部分もありますので、私はこういう制度をぜひつくっていただきたいというふうに思います。　続きまして、ワクチンの公費助成についてですけれども、インフルエンザ、ヒブワクチン、これらについて、市としての助成が考えられないか。特にインフルエンザについては、子供さんですけれども、特にインフルエンザについては、子供さんですけれども、それから、これらのほかにもいろいろあるんですけれど、任意の予防接種ということで、市の独自の予算になるということにわかってまして、質問させていただいているんですけれども、例えばヒブワクチンの場合、１回約７,０００円から８,０００円ぐらいと聞いていますし、それを４回打たなければいけないんだそうです。ですから、約３万円もかかるわけです。保護者にとりましても、大変な負担になってまいります。しかし、このヒブワクチンを打つことによって、重症化が防げるわけですので、私としては、子供たちの命を大切にするという意味では、こういったワクチン等、予防接種についての助成について、いろいろ検討していく時期が来ているんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　ただいまのご質問でございますが、予防接種には、議員もよくご存じのことと思いますけれども、予防接種法に基づく接種と、予防接種法によらない任意の接種とがあります。予防接種法による定期の予防接種につきましては、これは市町村長が行うということで、１類疾病と２類疾病とあるわけですが、高齢者の例えばインフルエンザは２類疾病に該当するということでございます。万が一予防接種による被害が出た場合は、予防接種法の被害救済制度というのがございます。　それから、予防接種法によらない接種、これは任意の接種ですが、これはもう法的な位置づけがございません。医療機関と個人の契約により接種するということになっておりまして、国の予防接種法の被害救済制度による補償がないということで、医薬品、副作用被害救済制度により補助がされるという、そういった形になっております。　このヒブワクチンの予防接種につきましては、任意の予防接種となります。被接種者と接種医との相談によって判断して接種する仕組みとなっておりまして、行政がするとか、行政が推奨しているものではないということでございます。　そういった中で、任意の接種につきましては、ほかにもたくさんあるという中で、その中でこのワクチンを推奨するということを判断することが困難であるという、行政、市として判断することが困難であるということでありまして、現在は予防接種への公費助成については、予防接種法に基づく接種のみに限定しておりまして、任意の接種については、助成の対象としていないというとこでございます。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　任意の予防接種でも、各全国の自治体では、既に子供たちの命を守るというようなことの中で進めているところもあるわけですので、しようと思えばできますので、私は京丹後の子供たちの命を守るという点では、十分、検討する余地があるというふうに思います。　続きまして、女性に多い死亡原因の一つに、子宮がんがあります。この子宮がんについては、今、特に子宮頸がんですけれども、これは予防する時代となってまいりました。子宮の入り口にできる子宮頸がん、日本では２０代から３０代の女性に急増しています。子宮頸がんを予防する画期的なワクチンが開発されて、日本でも昨年末に承認、販売される中、公費での接種を実現してほしいという声が広がっています。ワクチンと検診でほぼ１００％予防できると言われています。ワクチンは、将来感染してくるウイルスを、免疫の力によってブロックする感染予防が目的で、感染してしまったウイルスに対しては効きません。ですから、日本産婦人科学会などでは、１１歳から１４歳での公費接種を推奨しています。ＷＨＯは９歳から１３歳の接種を推奨しています。　ワクチンは、腕への注射を半年間に３回行う。費用は計３回で５万円前後かかります。保険はもちろん適用はされませんので、全額自己負担になります。全国では公費の助成を開始している自治体がふえています。市長、こういった、本当に命を落とすことがないようなワクチンというのを、自治体としても取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　子宮頸がんのワクチンにつきましてでございます。これにつきましても、任意の予防接種ということでございますが、現在、国においても、このワクチンの接種を含め、子宮頸がん対策について、総合的な検討がなされているということでありまして、問題意識を持って、その状況を注視していきたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　せんだって京都新聞の社説にも、こんなふうに書いてありました。自治体の中には接種費用の助成を予定しているところもあると。よい施策だが、住んでいる地域によって助成が受けられる、受けられないというのは、これはおかしいということで、政府が全国的に対応すべきだと、あわせて検診率の向上も必要だというふうに書いてありました。そのとおりだと思うわけです。　市長、政府に対して、先ほど部長は、総合的に検討がなされているというようなこともありましたけれども、市長としても、政府に、こういったワクチンをしてもらうようなことを訴えていただきたいと、要望していただきたいと思うわけですけれどもいかがでしょうか。

○（大同議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　先ほども申し上げましたですが、市が推奨するかどうかということの判断がなかなか難しいということがありまして、要望するまでに至ってないという状況です。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　今の部長の答弁で、私、もっと積極的に要望しますと市長が答えてくれるのかと思っておりましたら、要望されないんですか。 ○（大同議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　中山市長。 ○（中山市長）　さまざまな健康対策の確立というのは、とっても大切なことであります。我々としてできる限りのことをしていきたいというふうに思っておりますし、他方で、この子宮頸がんのワクチンもそうなんですけども、ほかのさまざまな要望対策についても、各種要望があるところでございますので、そういったものとの整理もしながら、どこをどう重点的に予防していくのかということについて、これはもう住民の皆さんの健康を守らないといけないということでございますので、それをしっかりと踏まえながら、やるべきことはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　子宮頸がんが本当にふえているんですよね。それで、１１歳から、ＷＨＯは９歳からと言ってるんですね。だから、中学生、小学生のときにしないといけないということですので、本当に市長、ちょっとしっかりと検討していただいて、これも国でしてもらう、どの地域に住んでいても、同じようにワクチンを受けられるようにしてもらうということを、ぜひ検討していただきたいですし、実行していただきたいと思います。　続きまして、国保証の窓口預かりの解消ですけれど、この問題について、私、何回も質問させていただいているんです。にもかかわらず、窓口預かりは解消されませんし、滞納はふえておるし、窓口での預かっている保険証はふえてるじゃないですか。もっと積極的に、その保険者に出かけていきなさい、最悪は郵送でもしたらどうですかと私、提案してきたんですよ。にもかかわらず、これ全然、解消されていません。しかも、保険証がないというのは、やっぱり病院に行けないんですよ。行こうと思っても、保険証がないから行くのをためらってしまう、命にかかわる問題ですけども、この問題については、本当に検討されましたでしょうか。 ○（大同議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　保険税の滞納世帯に対しましては、短期被保険者証を交付して、被保険者との接触を図っているところでありまして、交付前に該当者に対して、市民局窓口に取りに来ていただくように、個別の案内をしているところでございます。　滞納世帯につきましては、電話連絡ができない場合や、訪問しても不在の場合が多く、窓口に来ていただくことが、接触の機会というふうになります。　２１年６月議会におきまして、平林議員から、窓口に来られない方が、どういう状況にあるか調べる必要があるとのご指摘をいただいております。窓口に来られない方の全体の状況を把握することはできておりませんけれども、督促状、催告書を送付して、個別対応として、電話による納付依頼の際に、状況の把握に努めているところでございます。　そんな中で、病院にすぐに行く必要がないからといったようなお話も聞かせてもらっているところでございます。　１１月から有効となる短期証、３カ月証は、５５２世帯に交付しておりますけども、不交付世帯は１８９世帯で、不交付率は３４.２％というふうになっております。しかしながら、当時、新型インフルエンザの流行期であったことから、高校生以下の児童の２３世帯４２件につきましては、１２月に簡易書留により送付をしたところでございます。　平成２１年１２月１６日付の厚生労働省からの通知では、短期証の交付の趣旨は、接触の機会を設けることであるから、世帯主が窓口に来ないことにより、一定期間、窓口に保留することはやむを得ないとしつつも、保留が長期間に及ぶことは好ましくないとされたところであります。　特に、中学生以下の子供に対する短期証につきましては、電話連絡や家庭訪問等による接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることとの通知が出されたところであります。　また、今後、２２年７月からは、中学生以下が高校生世代以下として拡大される予定となっております。　また、京丹後市、本年３月に保険証の一斉更新を行います。その中で、保険税の滞納のある方につきましては、引き続き短期証を交付することになりますけれども、その中で高校生以下の短期証につきましては、簡易書留による送付を行うなど、対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　病院にかからなくてもいいから、保険証は必要ないと言われたとかある話も言われましたけれども、実際、すべての方にそういった調査はされてないというふうに今聞いたんですけども、高校生がおられるところには簡易書留が出されたということで、これは国の方の方針、通達等々に書かれてますので、そのようになされたかなとも思うんですけど、本当に、この保険証が手元に届かないということで、やはりもう少し重く受けとめていただきたいと思いますので、京丹後市としても引き続き、本人に保険証が渡るように努力をしていただきたいというふうに思います。　それでは、続きまして、最後の質問、私のきょうのメーンの質問に入らせていただきたいと思います。　総合サービスからの労働者派遣、業務請負についてお尋ねをいたします。　日本共産党は、京丹後市総合サービス株式会社、この設立のときから、このような会社をつくるべきではないと、問題点を指摘してまいりました。市民の税金２,０００万円も使って、派遣労働者、安上がりの労働者をふやすためのこんな事業を行う会社は、もうとんでもないと。また、京丹後市を主な派遣先としているため、専ら派遣になり、問題であると、こういうことも言ってまいりました。しかも、派遣というのは、一時的、臨時的業務だけ適用されるということになっているわけですけれども、そういう中で、同じ業務に３年を超えて派遣労働者を雇用してはならないということになっているわけなんですよね。ですから、ことしがその３年の期限になり、２２年の４月からは、学校の給食調理員さん、保育所の調理員さんと、それから放課後児童クラブ等の派遣が、業務請負という形で変えるということで、説明がありました。　ここに働いておられる方は、私は何回も言わせていただいてますけれども、最初は京丹後市の臨時職員だったと、そして、総合サービス株式会社の派遣労働者、そして今度は会社からの請負業務となるというようなことで、同じ人が同じ仕事をしながら、同じ場所で働いていながら、労働者の条件がころころ変わって、本当に物のように扱われているということで、京丹後市が私、こんなことをしていいんだろうかというふうに思うわけですけれど、市長、どうなんですか。こういった労働者を物扱いするような派遣労働者、契約社員、臨時職員、こういうような扱いがいいんでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　個別のことは、また部長の方からご答弁させてもいただきますけども、基本的なところでございますけども、これにつきましては、制度導入時から、先進自治体の例も習わさせていただきながら、行政としてアウトソーシングを進めていくことが必要であるということで、アウトソーシングができる分野につきまして、させていただいているということでございますし、同時に、それによって効果的、効率的な運営も果たしていきたいというような思いの中で、運営に努めているところでございます。　形式的には、これはいわゆる公務の形から、最終的に請負というような形を全体的にしていくまでの間、派遣の形態があったり、あるいは派遣と非常勤の方と一緒に入っていただいてやるような形があったりしますけども、最終的にはアウトソーシングをするような、請負のような形を目指しながらしているわけでございまして、それによって効率的な運営と同時に、職員というか、社員の皆さんにおいても、例えば研修をしていただけたりとか、あるいは今般も処遇につきましては、一定の主任クラスの方には、一定の手当も考えておられるようなことでしたり、あるいは、事実上、休暇が取りやすいような形になったりとか、さまざまな職員福利の向上にも、これは非常勤職員の二つの場合と比べてということでございますけども、つながる面もあるというようなことで、そういったことを大切にしながら、全体的な効率的な業務運営ができるように、我々としても、行政の方からもできることはやっていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　アウトソーシングという形で進めていく必要があるということでやられてきたということなんですけれども、結局は労働者を安くで使うというところが目的になっているわけでして、経営的な問題からのこの会社の設立であり、今回のこういう形で派遣労働から業務請負ということになっているんじゃないかなというふうに思います。　そんな中で、市長がいつも言われます、研修ができるようになったとか、それから、休暇が取りやすくなったとかいうことを、よく有利な条件として言われるわけですけれども、研修というのは、京丹後市の臨時職員であっても、本来しなければならないことですよね。総合サービス株式会社になったからと言って、研修がふえました。それは、京丹後市がさぼってたということにしかならないと思いますので、その有利な条件の中の一つには入らないというふうに思いますし、それから、ここの雇用されている社員の皆さんは、契約社員ですよね。１年ごとの契約社員です。ですから、臨時職員さんと一緒ですよ。１年ごとの契約で、毎年更新されるかどうかわからないという不安定な身分のもとで雇用をされておられます。現に、もう来年度は採用はしませんよというようなこともあるというふうにも聞いています。ボーナスや退職金はもちろん出ませんし、昇給ということについてもどうなるのか、本当に不安定な雇用というような形になっています。こういった形で、正規の職員を行革の中でふやさないということで、臨時職員だったり、こういう業務請負で、アウトソーシングで民間委託で進めていくということが、果たしてこの京丹後市の経済を考えたときに、２００万円以下の労働で働いておられる方がどんどんふえていって、京丹後市、これだけ大変厳しい経済状況の中で、ますます財布のひもは堅くなっていっていますし、経済に与える影響というのは、私は京丹後市行政が、こういったことをするべきではないというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　京丹後市の経済に与える影響も、いろんな評価があろうかと思うんですけども、いわゆる行政庁、我々との間においても、申し上げたようなことの意味を我々としては受けとめておりますし、同時に、この総合サービス株式会社として、他の質問であったかと思いますけど、さまざまに自助努力をされて、他の民間等の機関との間で契約を獲得されておられるというようなこともございます。　独立の総合サービス株式会社という形の主体ができることによって、さまざまな当町との間のみならず、さまざまな他機関との関係での業務の幅も広げていただける、そういう基盤になるわけでございまして、その点からは、経済的にも活性化に結びつく方向をいただいているということだというふうに思います。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　そして、業務請負、この総合サービス株式会社へ出すことによって、経費的に安くなるんだということを、全協の中でも資料をいただきまして、人件費も幾らか年間、安くなるという指標も示していただいたんですけれども、そういう中で、来年度の経費率、設立当初は５％と消費税５％、合わせて１０％ということだったんですけど、今回は、これが経費率というのが７％に上がったという説明を受けたんです。ここら辺のとこで、この７％ていう部分には、主に何に使われるのか、この７％という率が、今後も上がっていくのかということについてお尋ねします。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　これまで経費率が５％だったということで、７％にということでございますけれども、今までは派遣というふうなことで、主体的には市の職員やら、また臨時の職員さんにお世話になっておったというふうな部分があろうかというふうに思いますが、今回から業務委託というふうなことの責任の中で、業務を執行していただくというふうなことで、それに伴いまして、会社の方の体制の問題もあるというふうなことでございますし、そういったものを含めて、５％から７％というふうなことで考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　上げられた理由は、じゃあ、会社の体制を充実させてもらわないかんから、人件費としてのこれは使われるということですか。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　ちょっと今、資料を、それを持っておりませんが、確かそのように思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　契約社員として、正規の職員から契約社員に変えて、人件費は減ったかもしれないけど、こうやって会社の体制、人件費にまで７％上乗せしなければならないというようなことでは、結局、市長が言われた、最初にアウトソーシングで安上がりのというような、行革だというようなところとすごく矛盾するんですよね、この今の説明でしたら。結局は、人件費、賃金という部分は減るかもしれませんけど、物件費という部分にはふえてくる、最終的には正規の職員が減れば、それだけ人件費は減るかもしれませんけれども、業務請負に出す量はふえるわけですので、物件費という部分ではふえてくる、差し引きかえってふえてるんじゃないかと、正式に私も試算してませんので、まだここら辺ははっきりわかりませんけども、私はそんなふうに感じます。　その中で、私は、この間、この派遣の問題で、それから業務請負の問題で、偽装請負ということを再々指摘をさせていただきました。保育所の既に業務請負がなされているところでの派遣、偽装請負であるということを指摘する中で、労働局が指導されたというようなこともあるわけですけど、その中で、今回お尋ねするのは、派遣期間の制限のない専門２６業務というのがあるんですよね。学校の用務員さんはこれに当たるから、派遣労働者のままでいいんだという説明を受けているわけなんですけど、厚生労働省が、現在、２６業種に該当する事務用機器操作とファイリングというのがあるんですけども、これについては、偽装した違法派遣に対して、是正するようということで、厚生労働省が通達を出しています。　京丹後市では、２０年度４月末では２４人の方が一般事務ということで派遣の方を採用されていますけれども、育休の代替等々は、それは除かれると思うわけですけれども、この事務用機器操作、ファイリングという部分に当たる事務職がおられるのかどうか、その点についてお尋ねします。 ○（大同議長）　財務部長。 ○（藤原財務部長）　一般事務で現在派遣を受けている人数ということでは、２０人ということですけれども、今、議員の方からもありましたように、産休、育休の代替という部分であったり、それから短期的な派遣というようなことが実態ということでございまして、専門２６業務としての該当者につきましては、一人だというふうには考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　一人おられるんですね。ということは、その方、３年以上派遣で仕事をされているんですか。 ○（大同議長）　財務部長。 ○（藤原財務部長）　来年度の４月からが３年が切れるというような状況になるということがありますので、今、議員からもありましたような、具体的な考え方が厚労省の方からも示されておりますので、この考え方に沿って、業務内容等を再度、精査をいたしまして、適正に対応したいというふうには考えています。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　ということは、市の直接の臨時職員にされるということですか。 ○（大同議長）　財務部長。 ○（藤原財務部長）　まだ、現在、ちょっと詰めておるということでありまして、最終的な結論ということではありませんけれども、直接雇用というような格好になろうかというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　ということは、ぜひ、法にのっとって、そういうふうに手続をお願いしたいというふうに思います。ほかの業種でも、そういったことのないように、しっかり遵守していただきたいというふうに思います。　さて、学校や保育所の給食、放課後児童クラブが、ことしの４月からいよいよ業務請負ということですが、もう現場では大変です。市長、私もたくさんの方に、皆さんから意見を聞かせていただきました。子供たちにとって、本当に安心して利用ができる、また安心しておいしい給食を食べさせてもらえるという事業なんですけれども、子供たちに直接かかわるこの事業について、市長は、どう思っておられますか。本当に、大切だというふうに思って、充実させなければならないというふうに考えておられますでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　当然、大切なことであるわけでございまして、食育にかかわるようなことでもございます。こういった細やかな連携を、法を踏み越さないことを大前提としながら、細やかに連携をしながら、しっかりと行政サイドから言う、そういう目的が達せられるようにやっていかないといけないというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　大切な事業なんですよね、市長。教育長、教育長と１２月議会の中で、この業務請負にするメリットを二人にお尋ねしました。どちらも行革の中での方針であって、市全体の減量化だと市長は言われました。総合サービス株式会社に業務委託をしても、市がしっかり責任を持つから大丈夫なんだということを言われましたけど、今の市長の答弁にありましたように、子供たちにとって大切な事業ですよね。それを民間に委託する、業務請負するということが、本当に子供たちに責任を持っているのかどうか、市長と教育長にお尋ねします。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　前回もお答えしましたけれども、これは、この議会でも認められました京丹後市の行財政改革推進計画にのっとるものだということで、私も承知しております。　そこで、言われますように、給食というのは、学校教育の中でも非常に大きな役割を果たしております。家庭の食生活の乱れも含めまして、そういうことで各学校では、いろいろと給食指導を工夫しております。調理員さんとの交流も含め、食べ方も含め、それから献立がどのようにしてできるのかということも含めて、私も総合サービスの方に何回か足を運びまして、学校での給食の状況、それから今、食育が非常に強調されておると、その中で、どういうことが望まれるかというような中の話もしまして、現在、学校で、いわゆる直営方式でやっていたときと変わらないようにお願いしたということも、お願いをしてきております。快く受けていただいて、一生懸命努力をするということも言っていただいておりますし、それからまた、学校の方には、直接、向こうの方にいろんなことを指示したりすることはできないけれども、何かあったら言っていただいて、すぐに連携を取りながら、課題については改善していくという方向でやっていきたいと思っております。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　教育長が今、申されたことと思いを共有させていただいておりますし、給食の教育目的が損なわれることのないように、十分配慮していきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　京丹後市は、本当に子供たちのためにしっかりお金を使って、頑張ってということを言うべきですよ。それを子供たちまで犠牲にしてしまうなんて、私はおかしいというふうに思います。　教育長にお尋ねします。給食の業務請負ということで、今、会社に行って説明もしてきたと言われたんですけど、献立は統一献立だと言われましたね。この場合、統一献立を受けられる、向こうでどういった形、業務の流れですね、今までだったら統一献立で京丹後市の栄養士さんがつくられたのを各学校にということになっていたと思うんですけど、今回、総合サービス株式会社が中に入りますと、給食の献立をそれぞれの学校に通知するなり、どういったことで、今月はどういう調理しようか、給食内容にしようかというような内容については、どういった形でしっかりと業務請負に出されるのかどうか、その流れについてお尋ねします。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　給食の献立につきましては、こちらの方の教育委員会、栄養士等でつくって、それを総合サービスに委託をするということであります。総合サービスはそれにのっとってやっていくという基本線を持っております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　それはわかっているんです。具体的にどんな会議か何かされるような流れはわかりませんか。保育所で言うと、献立会議いうのが月に１回されているんです。学校はわからない。 ○（大同議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　ただいま教育長がお答えいたしましたように、基本的な実施献立表の作成につきましては、教育委員会がつくりまして、同時に委託を受ける学校にお示しをします。それに基づきまして、会社の方では、委託校における献立の、実際にはどのような献立にしていくかということを調整いただいて、具体的にその献立に反映していただくという流れになります。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　今まで保育所では、旧町ごとに月１回の献立会議というのを開いておられて、そこでしっかりと、どういう献立をしてもらうかということを、調理員の皆さんに言っておられた、通達をされておったんですね。この間、聞いたところによりますと、教育関係の市の栄養士さんですね、学校の栄養士さんと会社の栄養士さんとの打ち合わせをされるという話を聞きました。　その中で、その会議には主任の調理員さんも参加されたようですけれども、その場合に、質問してはならないと、あなたたちは、調理員さん、質問してはなりませんよと、私が偽装請負、偽装請負と言うておるもんだから、すごい気を使っておられ、それが当たり前なんですけども、というて言われたということを聞かせてもらっている中で、栄養士さんと栄養士さんが、どういう調理にするかという中身を検討されて、それが次の調理員さんにということになるんでしょうけども、本当に意思疎通ができないなと、この話聞いてて。もうこんなことで、本当に業務請負して、すごい量の学校、中学校されるんですけど、このまま大丈夫ですか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　献立の例えば変更とか、それから学校行事があって、例えばお楽しみ献立とか、いろいろありますね。そういうときには、こちらの方から業者の方に出して、そこで検討して、学校の方に、これでいいかということで了解を得て、各学校の方に、これでいいかということで了解を得て、各学校ごとに変える中身もあります。　ということで、言われるように、手続は今までのように、調理室に行って、きょうはこうしてくれというような形にはいきませんけれども、その辺、連絡をきちっとしながら、やっていかなければならないと思っています。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　意思疎通のできない、できにくい状況のことになるということを言っておきたいと思います。　その中で、食中毒、また事故などについては、対応は、責任についてはどうなるんでしょうか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　食中毒や事故などの責任につきましては、会社が持つことになります。会社の方が保険にも入るというふうになっております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　ある自治体では、食中毒を出した場合は、次の年、年度には、もうその会社は指名しませんというような、大変厳しい条件を持っておるところもあるらしいんです。京丹後市の場合、食中毒が出た場合、どういう処分になるんでしょうか。 ○（大同議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　議員ご指摘のように、万が一、どこかの事業所や学校で発生した場合、他市の例などでは、一定期間、その市域全体の給食業務を契約から外すといった措置が取られているところがあるかと思いますけども、京丹後市におきましては、今後そういったことも、万が一に備えて、どのように考えていくかということは、当然考えていく必要がありますけれども、例えば、万が一の話ですけれども、食中毒の発生した事業所ごと、学校ごとといった考え方で整備するといったことも検討していきたいと考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　でも、食中毒って本当にあってはならないことですけれども、学校ごとということで、私はこれでいいのかなということを思いますので、しっかりこれは検討していただきたいというふうに思います。

　放課後児童クラブですけれども、今、この事業につきましては、４月から４年生までになると、しかも時間も伸びる、夏休みも時間も伸びるという中で、指導員さんにとりましては、本当に一挙に業務請負になるし、人数はふえるしということで、４月１日から、これは１年生を受け入れなければならないんですよね。ということで、大変、どうやっていったらいいのか、まだ業務もしっかり引き継ぎもできていないという中で、大変な思いをして、今、四苦八苦されているところです。　１２月議会でお尋ねしました、放課後児童クラブの知識を持つ職員、これが現場に配置されるんではなくて、京丹後市総合サービス株式会社に専任の方をつくっていただけるんですかと、私、確認いたしました。つくっていただけるものだと部長、答えていただいているんですけれども、その後の調整はいかがでしょうか。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　そういったことでございますが、この仕様書を今、精査をしておるところなんでありますけども、その中で、業務責任者等を定めてやっていくというふうなことにしております。ただ、放課後児童クラブにつきましてのそういった知識をお持ちの方について、どういうふうな配置でやっていくのかという分につきましては、今現在、まだ検討をしているところでございまして、まだ明確なことを申し上げにくいわけでありますけれども、そういった責任者を置いてやっていくということについては、考えております。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　まだ検討していないんですか。４月１日からですよ、市長。こんなもん、現場の指導員さんも混乱ですよ、ほんま混乱。４年生までですよ、しかも、時間は延びるし。４月１日から、もう新１年生が入ってくるんですよ。私が言っているのは、この業務責任者というのは、指導員さんじゃなくて、本当に会社にそれの知識を持った人を持っていただけるんですか、持っていかないと、本当にこれだけのたくさん、３７０人の子供たちを見る方々の責任者としては、必要だと私は言っているわけですけど、いかがでしょうか、市長。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　いずれにいたしましても、この専門的な業務でございますので、今、議員おっしゃいましたようなことになるように、これから正式に契約も、事務も進めていかなければなりませんので、そういった中で考えていきたいと思います。 ○（大同議長）　平林議員。 ○１９番（平林議員）　市長、私、この質問するために、多くの調理員さんや指導員さんに話聞いてまいりました。もう皆さん、一生懸命なんですよ、子供たちのために。正規も派遣もありません。同じように仕事されてます、子供たちのことを思って。調理員さんなんか、Ｏ−１５７のとき、また、中国のあのギョーザ事件の問題ありましたね。そのとき以降、もう本当にすごいチェック体制とか、仕事の仕方も神経毎日すり減らしてやっておられるんです。もう一生懸命、おいしい給食をつくりたい、子供たちの放課後を守ってやりたいと頑張っておられます。そんな皆さんの思いを抜きにして、なぜ業務請負にしなければならないのか。結局子供たちにも影響するんです。　以上で終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、平林議員の質問を終結いたします。　次に、順位３、松田議員の発言を許可いたします。　松田議員。 ○１６番（松田議員）　順位３、日本共産党の松田成溪でございます。私は、農山村の振興について、それから地域自治組織について、この２点についてお尋ねいたします。　まず、農山村の振興についてでございます。　市長は、一般会計予算の提案説明書で、このように述べておられます。「私たちの社会は、一面、節の時節を迎えているのではないか。それは、社会の物事の成長が滞るような時期に見えて、実は将来の新しい芽吹きへの糧が蓄えられ、芽吹きの準備が始まっている時期でもあります。」と述べられております。　そこで、市長の、この農山村についての現状認識について、お尋ねいたします。　この節の時節という認識は、農山村の分野で言えば、どのような根拠に基づいて判断されていますのか。あるいは、農山村は除外されていますのか、この件についてお尋ねいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　農山村も含めてということでございまして、本市全体、また社会全体を通じて、大変厳しい深刻な産業の状況とか、少子化・高齢化の状況というのが直面しているわけでございまして、こういった状況をとらえて、そのように申し上げたということでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、農山村について、限って言いますと、根が腐っていっている、このままでは根腐れを起こして枯れてしまう、今、農山村は、崩壊の危機に瀕している、滅びへの道を歩んでいると、そのように私は判断をしております。　私は、久美浜町の川上谷と言われる地域に住んでいます。そこで、そこの実態を少し述べてみたいと思います。　１つは、川上谷川という川が流れておりますけども、その一番源流に位置します市野々という集落がございます。まさに水源の里でございます。現在の世帯数は５０戸、昭和のころは６３戸あったそうです。大正のころは７０戸あったそうです。高齢化率は３８％でございます。そこで小学生は２人、４月からは１人になるそうです。その下の子供が２人、６５歳以上の世帯は１１、そのうちひとり暮らしは２戸。１０年もすると６５歳の人がどんとふえると。２０歳代、３０歳代の人がいない。　この村には昔から続いている、いつから続いているのかだれもわからないという菖蒲田植という行事がございます。田植え前の端午の節句、５月５日に行われます。京都府の無形文化財に指定されています。氏神様の境内でございます。小学校の子供が束にした菖蒲を棒の両端に刺して、それを肩に担いで集まってまいります。地面には相撲の土俵のような円が書かれています。その中にそれをまく。青年会の人たちが、棒をたたいて音を出して、拍子を取りながら、それは長い長い歌を歌われます。男の子たちは、円の中で菖蒲を抱えては、空高く放り上げて、円の外に出た菖蒲は、女の子たちがほうきで中にはき入れています。これがしばらく続きます。素朴な行事でございます。　この行事が、最近はこの村の子供たちだけではできなくなった。小学校に頼んで、よその村の子供たちに来てもらって、今は続けている。青年会という名前ですけれども、今はそれはなくて、村でも若手である５０代の人たちが、青年会の役目を務めておられるそうです。最近は、やめようかという話も出ていると、そういうことをお聞きしました。　産業でございますけども、この村には広大な産地があります。この村は、その山と田んぼで暮らしを立ててきました。この村には約２００町歩の官行造林がございます。また、８０歳を過ぎた方でございますけれども、個人で７町歩ほどもの植林をして、間伐もみんな自分でやってきたという人がおられます。この人も、後を継いでくれる者がいないと嘆いておられます。２０年代、あるいは３０年代生まれの人は、山へは勝手に行かない。自分家の山がどこにあるかもわからない。田んぼ離れ、山離れがひどい、このように言われています。　２つ目は、この川に沿って広がる平野の中ほどに位置する集落、私の住んでいる友重という集落でございます。高齢化率は４７％、世帯数は現在４８戸でございます。昭和３５年ごろは、６９戸ありました。この５０年の間に、４８戸に減った。そのうち２戸は新しく入ってこられましたので、５０年前にあった家のちょうど３分の１に当たる２３戸が、この５０年間でなくなったことになります。　この４８戸のうち、６５歳以上の高齢者だけの世帯は１８、約４０％でございます。そのうち独居老人は、その約半数の８戸、８人でございます。小学生は１人、保育園以下の子供３人、小学生以下の子供がいるうちは２件でございます。２０歳代、３０歳代の跡取りの居るうちは６戸というありさまであります。ひとり暮らしのお年寄りが亡くなると、空き家になってしまいます。そういうことが続いています。　今、述べましたようなことは、久美浜のごく普通の集落で起きている例でございます。こうした状況は、丹後半島で共通して起きているのではないでしょうか。条件の悪いところでは、もっと厳しい状況だと思います。これはとても節の時節などと言えるものではないと私は思います。市長は、もう一回お尋ねしますけども、やはり節の時節だと思われますでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、川上地区のさまざまな過疎化、あるいは高齢化が進んでいる現状について、お話を賜ったわけでございますけども、そういったことに対しまして、我々として川上の皆さん、また各集落の皆さんの維持、また一層の充実を目指して、その基盤の整備をしていく、あるいは水と緑の里の連絡協議会をつくって、自然体で考えていこうということで、今始めておるところでございますので、そういったことを取り組みを通じて、人づくり、また展望づくり、あるいはさまざまな交流の取り組み、こういったことを全市的にしっかりしていきたいなというふうに思っております。　それで、おっしゃられました節との関係でございますけども、今、同時に、これも全国的なことだと思いますけども、環境とか健康とか、そういったことの価値に対して、改めて時代的な希求と、求めるというようなことが、総じて言えば出てきているんだというふうに思っておりまして、そういう意味で、我々川上初め京丹後市全域で、そういう環境とか健康とか、あるいは癒やしなんかにつながっていく資源の原石というのはたくさん私はあるというふうに思っておりまして、そういったことを改めて我々住民自身が再発見をしながら、域内外の人と交流をしていって、そういったことを、ただの原石を磨き上げていくようなまちづくりもしていかないといけない。その節に込めました意味としては、そういう将来の希望ある芽出しにつながっていく部分も、今、この時代にあるのではないかという思いの中で、そういうふうに申し上げているところでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　そこで、（３）に書いておることをちょっとここでお願いしたいんですが、これまでに地域の実態をどのようにして把握してこようとしてこられましたのか、お尋ねいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　地域の実態の把握につきましては、我々も当然そのいろいろな調査をさせていただく中で、それぞれの地域の、先ほど言われた高齢化の状況とか、世帯数、そういった状況は把握をさせていただいておりますし、また、特に我々の方で農業の関係で言いますと、やはりそういう農協さんとか、また各集落の農事組合長さんとか、そういった方々にいろいろな機会を通じて、状況を聞いて、現状としてどういう状況なのかというのも把握させていただいているところでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、今、市が実態の調査をしなければならない、そのように思います。全部というと、これは大変なことでございますけど、限定をしてでもいい。今、この大変な事態が起きている、これはやはり私は把握する、そしてそれにかみ合った施策を打っていくと、こういうことが必要だと思いますけれども、この点、どう思われますでしょうか。市長、お願いいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　先ほども申しましたように、我々も先ほど言ったような調査を行って、そういう数値的なデータ、そういったものも当然調査はしておりますし、それだけではわからない、やはり個々の集落の状況、営農の状況ですね、そういったものについては、今現在も、例えば生産調整の関係で、説明会をさせていただいておりますので、そういった中で、農業に関する問題とか、また農地水環境保全向上対策の関係でも、いろいろ個別の取り組みの関係で、地元の方々がご相談に来られるとか、そういったことの機会がありますので、そういった中で、我々としても、地域の状況、実態をできるだけそういう機会をとらえて、把握をしていくというふうなことで、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、今、地域で大変な状況が起きていると、そういう認識を持っています。これをリアルに、生々しく実態を把握する、このことがどうしても必要だと思います。市長、どうでしょうか、この件。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　行政の出発点、まず、現場ということでございますので、現場の状況をしっかりと押さえた上でかからないといかんということは、改めて踏まえないといけないというふうに思いますし、まあまあ部長の方もおっしゃいましたように、さまざまな仕組みの中で、そういったことを我々としてお聞かせいただきながら、させていただいている。　例えば、水と緑の里づくり連絡会、これでは４０、５０の集落の皆さん、お集まりいただきながら、その場でさまざまなご要望を現状とともにお伺いをさせていただきながら、我々として整理をしているというようなこともございますし、また、これは一般論でございますけども、それぞれの区長会、あるいは自治会からのご要望を承る機会において、さまざまにそれぞれの地域での現状も含めて、背景としながら、ご要望もいただいているというようなことでございまして、そういう行政のさまざまな手だて、現場の中で、引き続きこれしっかりと、これ現状、現場のご状況をお聞かせいただくというのが、とても大切なことでございますので、受けとめながら、行政を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、どう言いますか、これどこがつかもうとしているんですかね。市民局でしょうか。どこがつかむんですか、これ。私は、これをやらないと、僕はだめだと思うんですけどね。市長、どうでしょうか。まあ、いいですけど、僕は、これは一番大事なことだと思うんです。大変なことが実際起こったんです。若者がいない、出ていく、住みつけない、これは滅びる前兆なんです。そのことを私は強く要望をしたいと思います。　次に農林業の振興について、お尋ねをします。　こうした地域をどのようにすれば再生できるのか。打たなければならない施策はいろいろあろうと思います。もうこれは決定だというようなものはないかもわかりませんけれども、まず言えることは、農山村が生計を立ててきた農林業の振興、これがやはり基本であろうと、私は思います。　そこで、私は、市の総合計画の農業振興の施策方針を、以前からこれ気にしているんですが、まず最初に、このように書かれています。「農業従事者が他産業並みの所得を得ることを目指し、平成２９年度には、認定の業者等に農地の５０％を経営集積することを目標に、経営能力のすぐれた担い手の育成を推進するとともに、農地所有者から農地利用者へ面的にまとめて利用集積を図るための仕組みを構築します。」これ書いてある。これは、小規模の農家は、農業から早く足を洗えということではないでしょうかね。　この京丹後市の農政の基本方針は、国の施策の方針に沿ったものであると私は考えています。もともとこの大規模農家育成政策は、経済的利益の飽くなき拡大を求める経済のグローバル化が、そのもとにあると思います。日本の農家の経営規模は、平均１.８ヘクタールと、書物見ると書いてあるんですね。この規模は、ＥＵに比べて約１０分の１、アメリカに比べると、約１００分の１と言われています。　そこで、これらの外国の農家と競争のできる農家を育成しようということであります。この根底には、今、アメリカとの自由貿易協定を進めようとしていることにあらわれているように、農業の分野でも貿易の自由化を一層進めていく。大企業や大商社が一層利益を上げようというねらいがあると、私は考えています。この路線に沿ったものだと、私は考える。これでは丹後は滅びの道を歩くしかない、歩むしかない、このように考えるものでもあります。　私は、このような限りのない自由化、これをやっぱり変えて、やはり関税は必要であります。それを強化する、そのことも必要。そして、国民の命を支える安全な食糧は日本の大地で生産すると、そのために価格補償、所得補償を行って、再生産が可能な農家の収入を保障する、こういう私は農政が必要だと考えております。　そこで、この京丹後市の基本方針からいきますと、いろいろな農業政策が出ていますけれども、対象を限定をして、ほとんどの農家は対象外とするような、そういう政策が必要となるのではないでしょうかね、５０％を達成しようと思ったらですね、先ほどの。小規模農家が、どうすれば農地を手放すか、それが課題になるわけですからね。　そこで、お尋ねいたします。私は、京丹後市の、これもまあ大変いいことだと思うんですが、特別栽培米という制度がございます。それから、農業施設を建てたり、あるいは農業機械を購入する場合の補助制度がございます。これは、どういうふうな場合に対象になりますのか、お尋ねいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず初めに、特別栽培米の新制度についてでございますけれども、市の方では、特別栽培米団地推進補助といたしまして、地域の方で特別栽培米を生産されている農家の方々が、農地を集団化、団地化して生産される場合に、市の方では５０アールから１ヘクタールのまとまりを持っていただいた方々には、１０アール当たり５,０００円、１ヘクタール以上の団地化のまとまりを持っていただいた方々には１０アール当たり１万円の補助をして、そういった特別栽培米の取り組みを進めているところでございます。　あと、もう一つの農業用機械、農業用施設の補助についてでございますけれども、これまでにも農業用施設、農業用機械の補助に関しましては、ＪＡの生産部会とか集落営農組織、そういった方々のほかに、共同利用組織の方々にも、例えば小豆や黒大豆の産地拡大、特別栽培米等の生産振興、そういったものに必要な加工施設なり集出荷施設、乾燥施設、大型機械、こういったものの共同購入、共同利用の導入に対して、支援を行ってきたところでございます。　これにつきましては、府の方で、先ほど言った、そういう戦略的な産地形成、そういったものの取り組みとか、また市の方では、生産技術の改善なり新規作物の導入、そういったものの必要な機械、そういったものに対して補助をしているところでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　特別栽培米の制度に対して補助する制度でございますけれども、これ、５０アール以上の団地の場合は、１反当たり５,０００円ということでございますが、これ、１反８俵取れるとしまして、１袋３０キロ当たり３１３円になりますね。それから、１ヘクタール以上になりますと、１万円ということですので、これも同様に１袋６２５円に当たります。これはもう大変ありがたい、農家にとっては制度だと思います。　ところが、この制度の適用を受けようとすると、少なくとも５反以上の団地化をしなければならない、このハードルがございます。これは、相当まとまりのある集落でないと、取り組めないのではないでしょうか。この規制を外して、特別栽培米を耕作する農家、たとえ３反であっても、２反であっても適用するというような、そういう緩和策は取れないのでありましょうか。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　特別栽培米につきましては、基本的には化学肥料なり農薬を、従来よりも半分にするというふうな取り組みをして、栽培したお米が特別栽培米というふうな形で認証されますので、そういう意味では、やはりその地域である程度まとまった形で、やはり農薬散布とか、そういったものもやはり軽減する必要があるというふうに考えておりますので、我々としましては、従来、こういった形で、その集落でのまとまりを促進するという意味で、５反からというふうな形で、この基準については定めておるところでございますので、できるだけそういった取り組みを、集落の中でも話し合っていただいて進めていただけるように、我々としても今後、進めていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　機械の共同利用でございますけれども、法人とか集落営農組織として市が認められている組織でないと出ないというような私、とらえるんですけども、これにつきましても、あるいは集落で共同の作業場があったり、共同の機械を使ってやっておられるという、そういうところもございます。あるいは、共同で機械を買っておられるところもございます。　そこで、私は、この市が認めた集落営農組織というような、これもお聞きするところによりますと、なかなかこれ認めてもらうのには難しくなっているということもお聞きいたします。これをやっぱり緩和して、そういう集落の人たちが組合をつくって、機械を購入したいというような場合にも、私は補助の対象にできないものかと思うんですが、どうでしょうか、このあたり。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今、議員ご指摘のとおり、我々としては、ある程度認定農業者の方とか、また、そういう集落営農組織、そういった方々に補助を、国とかの制度はそういうふうになっておりますので、そういうふうな形で進めておりますけども、一部、府の補助とか、市の事業では、例えば共同で機械を利用されるというふうなのを、基本的にその組織として認めるという形の中で、やはりその規約をつくっていただくとか、また、会計をきちっと整理していただくとか、そういった形で、組織としての形をつくっていただくことで、補助を受けられる制度もございますので、そういったことも農家の方々にも、もう少し、我々も周知をして、普及を進めていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私がここで言いたいと思いますのは、今、二つの例を挙げましたですけども、京丹後市の農業政策にはいろいろとございますけれども、圧倒的に多くの農家は、ほとんどその対象外に置かれているということでございます。野放しの状態。ある農家の方が言われました。大勢の人がおかげを受けるような施策でなければ、大勢の人が住めない。そのとおりだと思います。大規模な担い手農家、これも必要でございます。集落の作り手のなくなった農家を引き受けて頑張っておられます。だけども、大規模な担い手農家だけで農業ができると考えるのは間違いだと私は思います。できません。農業は大勢でやってこそできるも、私はそう思います。担い手農家だけでは農業も守れない。現に後継ぎのある担い手農家は、どれほどあるのか。その人ができなくなったときに、その農地はどうなるのか、私は思います。　農家の人たち、いろいろとお話を聞きましたけれども、農家の人たちが望んでおられるのは、苦労すれば苦労しただけの収入のある農業、おもしろみのある農業、京丹後市としてできることは限られていると思いますけれども、すべての農家がおかげを受けられるような農政であってほしいと私は思います。　最後に、農業で頑張ってこられた方の声をご紹介いたします。「若い人たちが残れる、おもしろみのある農業であってほしい。高い金を出して、再圃場整備したけど、次の世代が受け継いでくれないと、何のためにしたのかわからない。米だけならもうからない。米価の補助をお願いしたい。」これは、いろんな方が申されておりました。「黒大豆は、少しは黒字になる。よその仕事をやっているのでやっていけるんだ。」と。「若い者でしようかと言う人がいない。魅力がないからな。」。　それから、林業に対する政策であります。京丹後市の林業政策、森林組合に対する政策が主だと思いますけれども、やはり地元の材木が、これが今、金にならないということでございます。ですから、あちこちで聞きますのは、地元の材木、地元材で建築した場合に補助を出すとか、あるいは公共施設を建てる場合には、地元の材料を使うとか、そのようなことをやっておられるとこもあるようにお聞きしますけれども、京丹後市はそのようなことはお考えになっていないのでありましょうか、そのあたり。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　地元産材の木材の利用促進の関係でございますけれども、一応、京都府の方では、府内産の木材の需要拡大と環境対策を推進するために、木造住宅を新築または増改築しておられる、府の方で認証しておられてます、緑の工務店というところに対して、その使用料に応じて交付金を交付をされるというふうな制度がございます。また、あわせて、京の木の香り事業というふうな事業で、市内に設置します木製の治山ダムなり流路工、こういったものに積極的に府内産、地元産の木材を使用しているというふうなことで、地元産の木材の利用促進を図っているところでございます。　今後のそういう地元木材の利用促進についてでございますけれども、今現在、国の方で公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案というのが検討され、先日、閣議決定されておりますけれども、これにつきましては、国が公共建築物に関します木材の利用に関する人材の育成や技術開発等の施策を総合的に策定し、国みずから率先して、その整備する公共建築物において、木材を利用、促進することというふうなことを法律で定めようとしております。　そういう意味では、今後、こういった国の方で公共建築物での木材利用の促進も期待されますし、また、この法律の中では、地方公共団体も努力規定になっておりますけども、そういった規定もされるということで、全体的な木材利用の促進が図られれば、そうした地元産の木材の利用促進も進んでいくというふうなことも考えられると思っております。　また、本市では、来年度よりまきストーブなりペレットストーブの購入に対しまして、補助を行う予算も、今、盛り込ませていただいております。こういったことをすることによって、地元木材の利用の促進も、こういうふうな補助で進めていきたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、質問のこの項の最後に、やはり今、地域でどういうことが起きているのかと、この実態調査をぜひ行っていただきたい、こういうことを求めるものでございます。　次に、地域自治組織についてお尋ねいたします。　私は、久美浜町の役場のあったところに行くたびに、とてもやりきれない気持ちになります。久美浜町のまちづくりをだれが考えるのかなあと思います。ああ、それはまちづくり協議会しかないなあと思って、期待をしてきたところでございますけれども、そのまちづくり協議会が来年度から廃止をされることになったようでございます。これは、私は大変なことだと思っています。そこで、なぜこれを廃止されますのか、お尋ねいたします。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　議員ご承知のように、これまで平成１６年から地域振興協議会ということで、１０８名の委員さん方で組織をしてきていただいたと。平成１９年からは、地域まちづくり協議会というふうなことで、７２名の委員さん方で、いろいろとこのまちづくりにつきましてご議論をいただいたような経過がございます。　そういった経過やら、また二度の提言を踏まえまして、このまちづくり協議会の最後の会議の際に、各会長さん方にお集まりをいただいたわけでありますけれども、そういった中でも、もうこの二度の提言をいただいたというふうな中で、各地域のそういった提言組織というのは、もういいんじゃないかというふうなことで、それよりもいわゆるまちづくりを進めるための全市的なそういった共同について進めるために、そういった組織が必要じゃないかというふうなことを、ご意見をいただいてきた中で、この間、いろいろと内部での検討をしてまいりまして、そういったことの中で、今回、１２名の委員さんでまちづくり協議会というふうなことを立ち上げてはどうかというふうなことで、そういったご提案をさせていただいているというふうなことでございまして、この組織につきましては、自治と協働のまちづくりの推進というふうなことを中心にした施策について、調査・審議・検討していただく組織ということで考えておるところでございます。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　合併特例号では、設置期間は５年間と定められているようでございます。しかし、これは条例をつくればつくることができる。特に調べてみました。地方自治法第２０２条の４あるいは５、ここに定められていますね。つまり、もう必要ないと判断したという、そういうことでございます。今の答えはだったと思います。　私は、旧町ごとの地域づくりに取り組む組織が少しは必要ではないかと、そのように考えるものでございます。その先進例として、今、新潟県上越市の地域協議会の取り組みが注目を集めていると言われています。上越市は、旧上越市と周辺の１３の町村が、平成１７年１月１日に合併して誕生した、人口２１万、面積９７３平方キロメートルという広いまちであります。合併と同時に、新たに合併した１３の旧町村ごとに、地域自治区、これ法律でありますけども、これを設置し、自治区ごとに地域協議会を設置をされたようでございます。その目的は、上越市次期基本条例に次のように述べられています。「市長等は、市民が身近な課題を主体的にとらえ、みずから考え、その解決に向けた地域の意見を決定し、これを市政運営に反映するための仕組みを整え、都市内分権を推進するものとする。」こういう条例の条文がございます。これに基づいて、つくられておるようでございます。　地域協議会の構成員は、公募、公選制、報酬はなし、こういうことでございます。ただし、交通費に相当する費用弁償として、会議１回につき１,２００円が支払われる。その後、平成２１年１０月１日からは、合併前の上越市の区域にも１５の自治組織を設置し、市の全域に、今では２８の自治区がつくられていると。　時間がありませんので、これ以上述べませんけれども、私は、これは大いに参考にすべきではないかと考えています。京丹後市は、合併によって、約５００平方キロメールという広大な市域を持つ自治体となりました。全域に行き届いた行政を行うことは、極めて困難だと思います。地域の実態、住民の願いをつかんで、それを市政にどう反映させるか、また市長がいつも言われております大切にしておられます、住民参加をどう実現するのか、そのためには、そのための仕組みづくりを行わなければならないと私は考えております。そのために、上越市の取り組みは、大変、京丹後市の参考になると考えておりますけれども、市長はどのように思われますでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、部長申し上げましたように、前２次にわたる協議会におきまして、基本的には提言をいただく、予算ですとか、あるいは広く地域の振興について、あるいはまちづくり計画の調整というような話もございますけど、提言をいただくというような機能を中心に運営をしていただいたわけですけども、これからは提言というよりも、どっちかと言うと実行、まさに市民協働あるいは住民参加ということについて、実行の方向をもう少し押し出していくための機能が必要じゃないかという問題意識で、今般、まちづくり委員会の条例のお願いをさせていただいておるところでございまして、したがって、議員の問題意識とそう変わらないと思うんですけども、これからは協働参加だということで、その仕組み自体について、ここで検討していただく。そして、ありますように、まちづくり実行組織の育成支援に関することについてもご協議いただいて、そしてそれぞれの分野、またそれぞれの地域において、協働・参画ということを、市民の皆さんと一緒になってやっていくということが、これからまさに求められることだということでございまして、そういう方向に向けて、この委員会のご議論等もいただきながら、歩みを進めていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　松田議員。 ○１６番（松田議員）　私は、この上越市の事例につきましても、ぜひ研究と言いますか、していただきまして、将来、京丹後市の市政が、より、どう言いますか、住民に、合併はしたけれども、きめ細かな市政ができる、住民の願いが届く市政、そういうものをつくっていっていただきたいと、このように思うものでございます。　最後に、私の感想みたいなことですけれども、ちょっと言わせていただきます。学校統合には、非常に熱心でありますけれども、急激に衰退をしている地域への施策が弱い、これが私の感想でございます。　以上で、私の一般質問を終わります。

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、松田議員の質問を終結いたします。　ここで、午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、池田議員から、遅刻の連絡を受けておりましたが、欠席の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。　次に、順位４、森議員の発言を許可いたします。　森議員。 ○１８番（森議員）　日本共産党の森です。質問は２点にわたっております。　まず、その前に、一言、今日の京丹後市における状況をどう見るのかという点で、申し上げておきたいと思います。　既に予算の連合審査でも申し上げましたように、京丹後市における市民の暮らしは大変な事態だと。とりわけ府民一人当たりの所得は、平成８年から減り続けて、ついに１８年度には１９９万５,０００円、京都府下平均よりも１０２万円低いと。平成８年以後は、マイナス３１万５,０００円、一層、厳しさが増してきているという、そこから今後、京丹後市政はどうあるべきかという点で、そことの関連も含めて、質問をしたいというふうに思います。　まず、１点は、平林議員がけさの一般質問でしておりました、京丹後市総合サービス株式会社についての質問です。これは、１８年の１０月の３０日に創立をされて、約３年、もうすぐ４年ですね、いうことになるわけですけども、職員をこの３年間、研修として派遣をしている。さらに、今回の人事で、課長補佐級が同様に派遣をしていくということになっておりますけども、それについては、どの法律、条例、例えば上位法もあれば、どの法律に基づいてやっているのか、派遣をされた職員の役職、仕事の内容はどうなっているのか。さらに、その給与については、どこが支払っているのか。大まかなところ、幾らぐらいの年間の給与になっているのか、まず、この点をお尋ねをします。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　派遣研修につきましては、まず、地方公務員法の第３９条に規定がございます。「職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」と、このように規定されておりまして、この地方公務員法第３９条に基づきまして、京丹後市職員研修規定というものが決められております。こちらの第７条の方で派遣研修についての具体的な規定がございまして、この法に基づいて派遣研修の方を行っておるというようなことでございます。　次に、第２点目の仕事の内容ということでございますけれども、実際に今言っておられる職員は、総務課長ということで行っているところでございます。もともと民間機関への派遣研修ということは、経営手法なり経営感覚に触れることによって、効率的な業務運営、またコスト意識、顧客に対するサービス意識などが習得できまして、職務に復帰後は、職員の意識改革なり視野の拡大なり、資質の向上、また能力開発等に研修の経験を生かしてもらえるものと考えております。　具体的に、今、研修に行っておる職員の具体的な業務という意味では、派遣労働者の人事ですとか、あと会社の総務事務ということで、労務管理、また就業規則管理、あるいは契約事務といったことをやっているというふうに伺っております。　あと、給与については、京丹後市の方で支払っておりますけれども、具体的な金額については、ちょっと手持ちの今資料がございませんので、ちょっとお答えはできませんが。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　給与については、課長補佐級ですので、恐らく年間、ボーナス等も含めば、７００万円前後の給与を京丹後市から支給をしているということになるのではないかなというふうに思います。そのことが中心的な質問でありますので、もう１点、聞いておきたいのは、いわゆる条例の研修、勤務評定のそこにかかわっての研修だということですけども、例えば条例の中にあります公益的法人等への京丹後市職員の派遣等に関する条例、これについては一切、関係なしということかどうか、確認をしておきたいので、いかがでしょう。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　総合サービス株式会社への職員の派遣につきましては、先ほど申し上げましたとおり、京丹後市職員研修規定に基づいて行っておりますので、そういう意味では議員のおっしゃるとおり、公益的法人等への京丹後市職員の派遣等に関する条例の適用ということではございません。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　最大の問題だというふうに思ってますのは、京丹後市サービス株式会社の経営内容の問題が、ここにかかわってきます。極端に申し上げると、この状況をこのまま続けていくと、１０年続ければ、京丹後市から７,０００万出すことになるんですね、同様の職員の課長補佐級等が派遣をされるということには。これは大変な大きな問題。既に、過去３年間で２,０００万円、研修という名のもとでの株式会社への補助ということにも当たってくるのではないかというふうに考えるわけですけども、まず、そういう点から見て、研修ということが本当に該当することになるのかどうか。その点では、条例の第３条に、基本研修等々６項目ありますね。これのどの項目にまず、この職員は該当しているのかという点はいかがでしょうか。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　総合サービスで派遣研修を行っている職員が、どれに該当するかという話しですが、先ほどちょっと答弁申し上げたことともかぶりますが、京丹後市職員研修規定第３条に研修の種類が規定されておりますけれども、その第４号の派遣研修ということで、研修の方に出させていただいております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　それでは、研修に当たるのかどうかということが、最大の問題になってくるというふうに考えているわけですけども、研修についての定義をどう考えておられるのか、その点、いかがですか。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　研修の定義についてのお訪ねでありましたけれども、研修という言葉がそもそも使われているのは、上位法にさかのぼると地方公務員法になろうかと思いますけれども、こちらで言っている研修というのは、研究なり研さんなり、あるいは修練、修養、そういったことを一括してまとめたものというふうに認識をしております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　問題は、京丹後市総合株式会社に派遣をしなければ、こういう研修ができないのかどうか。しかも、３年間も必要なのかどうかという問題ですね。　研修とは、いろいろな解釈があります。例えば、私の読んだものには、こう書いてあります。「その方面に必要な知識、技術を確実に身につけるため、特別な勉強を実施すること。」こういうふうに書いてあります。京丹後市サービス株式会社への派遣職員は、このことに該当するというふうに思われるのかどうか、その点、いかがですか。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　派遣研修の目的が、京丹後市職員研修規程の方にございます。その第７条ですけれども、「派遣研修とは、職員に必要な専門的かつ総合的な知識及び技能を習得させるため、国、他の地方公共団体、その他団体等に委託して行う研修、または他都市の行政実情等を調査研究させるため、外国または国内に派遣して行う研修を言う。」というふうに書かれております。　総合サービスでの研修という点におきましては、総合サービスに限った話ではないんですけれども、同様の派遣研修として、国・府のほか、ＫＴＲや京都産業２１などの民間への派遣も行っており、おおむね２年、あるいは今後、２年を超えるというケースも出てこようかと思いますけれども、こういった期間で行っているようなところでございます。　総合サービスへの派遣研修につきましては、実務を通じまして、経営感覚なりコスト意識なり、顧客サービスなどを体得できるなど、行政機関ではなかなか経験しがたい研修内容となっておりまして、また、その研修を終えた後には、体得した成果をぜひ発揮していただいて、職員の間に広めていただくことで、市役所でもコスト意識というのは、今後ますます必要になってまいりますので、そうした職員の意識改革なり、職員の資質向上につなげたいというふうに考えておりますので、そのような思いもある中で、その研修期間は必要であるというふうに考えております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　言いようによっては、どうにでも言えることになるわけですけども、金額が非常に多額なんですね。この３年間で既に２,０００万、そういう論法でいったら、半永久的にここへ職員を派遣をしてやらんなんと。私から言わせたら、こんなとこは３カ月も行けば十分だと、３年間も行くことはないと。それは、今言った部長の答弁だけではない問題があると違うかと。例えば、この総合株式会社の一番直近の決算は、その内容はどうなってますか。 ○（大同議長）　財務部長。 ○（藤原財務部長）　総合サービス株式会社の経営状況につきましては、昨年の９月定例議会の中でも、決算ということで説明資料を提出をさせていただいております。その書類にも記載をしておりますけれども、２１年の４月決算期では黒字という状況になっているところでございます。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　１０３万ですね、黒字は。わずかなもんですね。これもし、本来、株式会社というのは、どういうものなのか。本来、当然、独立採算であるべき、そこから考えて、３年間たっても、こういう事態、恐らくさらに内容は悪くなる可能性の方が高いと。民間からの仕事がほとんどないんですね、経営の中身を見ると。むだがかなり多いんと違うかと。例えば消費税も年間２４０万でしょう。それから、法人税、住民税及び事業税、これが約２００万でしょう。こんな会社をこのまま残してもいいのかどうか。しかも、年間７００万円前後を使って、派遣をしていく価値があるのかどうか。本来、独立採算制という点から考えて、いつの時点になれば、自立をしていけるような会社にしていけるのか、その辺の見通しは持っておって当然だと思うんですけども、その辺、いかがでしょう。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　まず、職員の派遣研修の関係につきましては、あくまで先ほどから答弁申し上げてますとおりに、地方公務員法３９条及び京丹後市職員研修規定第７条の規定に基づく職員研修の一環としての研修でありまして、あくまで公務の研修ということで出させていただいてますので、何か援助するとか、そういうことではないという点については、ご了解いただきたいというふうに思います。 ○（大同議長）　財務部長。 ○（藤原財務部長）　会社の自立という点でございます。市としましては、行政サービスを低下させずに、職員数を削減するために、アウトソーシングを推進をしているところでございます。こういう中で、行政責任を担保しつつ、行政サービスを保管代行するための組織として、他の先進事例に倣いまして、設立した会社であるということにつきましては、ご理解をいただきたいというふうに思っております。　肝心の自立ということに関してでございますが、基本的にはそうべきであるだというふうに考えておりますし、そうあって、願っておりまして、他の公的機関や民間へのサービスの提供に努めまして、引き続き本市の発展と市民生活の真の向上に貢献ができるように努めていただきたいというふうに思っております。ただ、いつのということにつきましては、ちょっと現時点では中身としては持っておりません。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　きょうは余り市長が黙して語らずですけども、市長、実際、この状況、一定の目で持っておられますか。持ってないと大変な金額を出したことになるんですよ。さらに、３年間という形になるのか、期間はどうかわかりませんけど、さらにまた２,０００万ですよ。これだけ京丹後市の財政状況が厳しいときに、いつまでもおんぶにだっこ、そんな会社であっていいのかどうか、市長、その辺の考え、いかがですか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは平成１８年、制度設計するときから、会社の目的としまして、行政のアウトソーシングをしていく受け皿としてやっていくことを基本としながら、同時にそれを効果的、効率的に推進しながら、さらには会社が主体的に他の機関ともサービスを拡充をしていくと、こういうような構図を描いておったわけでございまして、したがって、請負の問題にしましても、また、行政事務の部分にしましても、当初から念頭に置きながらさせていただいたということでございまして、そういう意味で、最終的には自立的な形で、もちろん行政からのお願いを請負という形でしながらやっていくという、こういう形で、トータルとしての行政コストを減じていこうというようなことでさせていただいているということでございます。 ○１８番（森議員）　自立できるめどは。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　総合サービスに職員派遣しているのは、あくまで研修ということでありますので、民間企業で、その実務研修生として、別に総合サービスに限らず、ＫＴＲなどでもやっていただいてますけれども、そういう研修の場として活用させていただいてるというところでございます。このことは研修先として、その総合サービスだけということで限定するんではなくて、他の企業もさらに視野に入れる中で、効果的な方法による研修について、考えていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　そんな言い分は市だけで、行政だけで通ることであって、一般社会では通る話ではないと。いわゆる民間に市の職員を、給料は市がもって派遣することになったら、どう思うと思いますか。実態はそれと一緒ですよ。公益的な関係での関係はあるにしろ、それをいつまでもこんな状況で続けたら、市民的な批判が当然出てくる。株式会社である以上は、利益を追及して、そこで自立をしてやっていくというのが、これが当たり前です。この状態をさらに続ける、今の論法でいったら１０年でも１５年でも続けるという論法でしょう。そうじゃないの。このことで、部長、市長、いいと考えているの。一般社会では成り立ちませんよ、そんな理由は。どうですか。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　実際に、その総合サービスに市の職員をいつまで研修ということで派遣するんだということにつきましては、今後、そのほかの民間企業の研修先があるかどうかも含めて、そのときに判断するということですので、１０年、２０年先、どうなるかというのは、ちょっとこの場では直ちに確たることは言えない状況であります。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　これは大きな問題になってくる可能性をはらんでいると思います。例えば神戸市における公益法人への事実上、補助の問題、これで市民団体から訴訟を受けて、５０数億円市長に払えという事件がありますね。こういうことにも発展していかないよう、研修という名のもとで実態は株式会社への補助金という形で出しているにすぎない、理由はいろいろとつけているだけで。しかも、あそこでなければ研修できない場では決してない。しかも期間については、長くて半年もあれば十分。それを３年間やった上に、さらに延長していく、これを改めて一般社会における常識からしてどうなのか、早急に考える必要があるというふうに考えますけども、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　この点については、我々としても慎重にさせていただかんといかんということで、法的にも整理させていただいておりまして、研修には、部長が申し上げましたような、我々がしております地方公務員法に基づく研修ですね、派遣研修ということで、公務を磨いていく上での研修ということでさせていただいている部分とは別に、派遣法の派遣ということで、先ほど議員おっしゃられました公益的法人等への派遣に際して、これは人的な支援をしていくという、人的援助を行うという目的でもってさせていただくということで、制度的に切り分けてしておる部分でございまして、そういった派遣についての仕組みがある中で、それで公社の派遣法に基づく派遣については、派遣先で給与等を支給していくという仕組みでしておるわけでございます。　それで、今回の研修派遣につきましては、国・府等に我々が派遣をさせていただいております例、あるいは現在も財団法人京都産業２１にさせていただいておりますし、また、北近畿丹後鉄道に対しても、従来から派遣研修ということでさせていただいております。こういったものと並ぶものとして、法的に整理しながら、させていただいているというようなことでございます。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　今言ったように、例えば国・府との行政の絡みの中でということはあってもいいというふうに思いますけども、やっぱり株式会社でしょう、京丹後市とのつながりが非常に強いとはいえ。だから、市民的な一般的な考え方で見れば、非常に不適切、不当な公金の支出と言われても、これは仕方がない、そういう内容をはらんでいるというふうに私は考えます。その点で、これは大きな問題になり得るということもありますので、十分な理由づけもきちっとした上で、しかも基本はやっぱり株式会社を自立をさせていく、もしくは不可能であるならば、一日も早く解散をする、いずれかの選択を３年もたってきている時期に来ておるというふうに思いますので、その辺は再度、十分な検討をしておく必要があるのではないかというふうに思います。　それでは、次に入ります。今回の残業の問題は、若干、１２月議会の残業の問題とは視点を変えてやっていきたいというふうに思います。要は、労働者の本当に苦難の根源はどこにあるのか、今の労働者全体、いわゆる非正規労働者、派遣労働者等を中心にして、非人間的な扱いをされる、いわゆる契約社員だとか非正規労働者の部分、さらには異常な長時間労働、異常な密度の濃い、そういう労働、その点で、今、この問題は人間としての生活のあり方にかかわる、そういう問題だと思います。　そういう点で、まず、教育長と市長にお尋ねしたいのは、人間らしい労働とはどんなことを言うのか、あるいは人間らしい生活とはどういう生活なのか、その辺についての、まずどのように認識をしているのか、その点、お尋ねをします。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　人間らしい生活ということですけれども、個人の価値観によっていろいろと違うと思いますが、まず、労働という立場から考えてみますと、今、私たちは公務員である、それから教育委員会関係は教育公務員であるというようなところからしてみますと、まず全体の奉仕者であるということと、それから教育基本法の前文に書かれている目指す教育の方向がある、そこに向かって進んでいくのが教育公務員の本来の仕事であり、労働の中身であると思っております。　そうした意味で、充実のある生活という場合は、我々が本当に、仮に忙しくても、その仕事に対して方向性や目標や、そういうものをしっかりと持って突き進んでいくときに、たとえ困難があっても、充実した生活が送れる。仮に、そういう目標も何もない、ただ、時の流れに身を任せているような形で進んでいくと、時間が十分あったり、お金があったりすることがあっても、充実したとは言えない。ですから、まず、仕事に対して、自分の今の一番本当の職務に対して、どのような方向性を持っているかということが、大きく充実した生活にかかわってくると思っています。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　人間らしい生活と、労働または職場というような切り口からご答弁させていただきますけども、当然、この職場というのは、一日の大半をウイークデー、過ごしていただくような場でございます。したがって、快適な職場環境というのをつくっていくということは、もちろん仕事の能率向上というようなことはもちろんそうなわけでございますけども、あわせて家庭生活の中への影響ということもあるわけでございますし、ひいてはそういう意味で、全体に影響するわけでございます。　同時に、そういう家庭生活にも好影響が出ることを通じて、逆に仕事への意識もまた高まっていくという、循環をいい循環にしていくための大きな一つの場でございますので、快適な職場環境ということは大切な、そういう意味におきましても、ことであるというふうに思っています。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　何か長時間労働は、さしたる問題でないかのようなふうにも受け取れる答弁であったと。今の私の質問は、京丹後市に置かれている労働者、先生も含めて、どういう実態になるのか、それを異常と見ないのかどうか、そこには動機変わってくるわけですね。その点から、後でまた言いますので、そこから見て、答弁をお願いをしたいというふうに思います。　まず、その前に、前回の１２月議会でも、いわゆる時間外勤務、三六協定、これを結ばなければ、残業はさせてはならないということで、その後、話し合いもしておられるようですけども、この問題は絶対的に必要だと考えます。残業を減らす前提になるのは、やはり残業協定がしっかりと結ばれておるのか、ただ、そのことが適用されない一般職、それから先生ですね、ただ、やっぱりそれがきちっとつくられれば、そこを基準にしてやっぱり残業の問題を考えていかないといけないということになるんで、これは絶対的要件だというふうに私は考えるわけですけども、その辺の進捗状況は、現時点、どうなのか。さらに、どういう見通しでその協定が結ばれるような段階に今なっているのか、その点、いかがでしょうか。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　三六協定に関するお尋ねがございました。労働基準法の規定に基づきまして、時間外労働の延長をさせる場合には、議員ご指摘のとおり、いわゆる三六協定を職員代表と締結する必要がありまして、今、まさに必要な部署におきまして、新年度に向けての協定作業を進めているところであります。　具体的には、関係する課などと、あと、職員組合との間で調整会議の方を済ませまして、現在、職員代表と、それぞれの担当課等の間で、各業務における時間外労働の限度時間などの確認をそれぞれしているところでございまして、協議がまとまり次第、事業所単位で職員の代表と協定書を締結しまして、労働基準監督署へ届け出て、それで４月１日付でなされるようにということで、今、鋭意行っているところでございます。　また、本庁等の一般事務等の業務にかかる取り扱いにつきましては、職員の勤務条件に関する条例なり規則にのっとりまして、職員組合との協議、確認をしながら対応してきておりまして、今後も引き続き同様の方法で時間外勤務の管理をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　中身の問題は、例えば今、私の手元にありますのは、久美浜病院、弥栄病院との残業協定書を今持ってます。大体、こういう内容なのかどうかいうことですね。例えば、その中には明確に職員の健康及び生活の配慮というのが入っております。時間外労働日及び休日労働は、可能な限り行わせないように努めるものとする。甲は、となっています、市の方は。この辺は、当然もらえるであろうというように思いますし、それから時間外労働、これは一般職やほかのとこと病院は若干の違いはあるかもわかりませんけども、１日２時間、１カ月３０時間、１年３６０時間という協定になってますね。大体、これと同様な方向になるんでしょうか。いかがですか。 ○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　現在、まさにその点につきまして、各課等と、あと職員代表との間で最後の詰めを行っているところですので、詳細については、今ちょっと申し上げられませんけれども、ただ、議員ご指摘のとおり、職員の生活なり健康に与える影響というのは加味しているという部分は、ごもっともだと思いますので、そういった趣旨で締結できるように引き続き見てまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　それじゃあ、改めて市長、教育長にお尋ねをしておきたいというふうに思いますのは、今の職場の現状については、それなりに１２月議会もやっていますので、当然、しっかりとつかんでおられるだろうというふうに思いますけども、減らしていく上でのやっぱり十分な配慮という点で、あえてここで時間の関係もありますが、憲法上で認められた、このことも頭に当然入れてほしいというふうに思います。　例えば、憲法３章の第１１条ですね、こう書いてあります。国民の基本的人権の享有、基本的人権の永久不可侵性、「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来、国民に与えられる。」と、こうなっています。このことは当然、頭に入れてもらう。長時間労働では基本的な人権が守れるなんてことは絶対にない。みずからの趣味だとか、そういうものを、家族の団らんだとか、そういう人権すら奪われかねないことになる。１１条、また、きょうはあれですけど、改めて読んでみてほしい。ここから考えてほしい。　それから、１３条、個人の尊重に、こうなっています。「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。」非常に大事なことが書いてあるんですね。今、同様のところが。このことは、常にやっぱり行政のトップとして頭に置いとく必要がある。すべての法律を決めたり、労働時間のそういうことを決める場合。　それから、最もこのことにかかわってくるというふうに思われるのは、やっぱり２５条の問題です。国民の生存権、国の社会保障的義務、２５条は、「すべての国民は、健康で文化的な生活、最低限度の生活を営む権利を有する。国は、市と変えてもいいと思います、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」明確に人間としての生き方、あり方の問題が、ここでも書かれております。　そして、最後の２７条に、こういうことが書いてあります。勤労の権利、義務、勤労条件の基準について書いてあります。２７条、「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」２項には、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」これは何かと言うと労働基準法ですね。これになっているのかどうかという問題です。だから、今後、労働者というのは、一般民間の労働者と違ってのやっぱり全体に奉仕するという、そういう立場の、非常に崇高な、ある意味ではやりがいのある職場になっていなければならない。　とはいえ、今の憲法の４項から見て、このことも当然、労働者の権利の問題として、行政の側も見ておく必要があるというふうに考えるわけですけども、ここから見て、現在、どうなのか見た場合、例えば京丹後市の市の職員は、いわゆる年間３６０時間という労働時間ですね、決められた。これを超えていると思われる者が９７名いるんですね、京丹後市には。最高１,５００時間にして。先生のとこでも、これに近い数はかなりおられると思います。過労死基準の月８０時間を４分の１以上が、超えているという問題があります。　それから、精密検査５１.８８％、異常ですね。１,０００人ほどの職員さんが健康診断をして、そのうち５１.８８％、これはやっぱり異常と見るのか、どう見るのか。そこの認識によって、労働時間の改善が本当にできるのかどうか、そこがポイントだと思います。その点で、今の学校における現場、それから市における現場における状態を、まあまあしょうがないという程度に見るのか、異常で何とかしなければならないというふうに見ているのか、その辺いかがでしょう。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　先ほどの答弁で、人間らしいということだけを頭にこたえて、誤解もちょっと受けて申しわけなかったですけれども、確かに今、言われましたような憲法の条項に沿って、労基法の１条には、「人たるにふさわしい生活を」という言葉が書いてあります。ですから、人たるにふさわしい生活の中には、長時間残業のことをきちっと見ていくという視点も十分含まれていると思います。　今言われました、学校の長時間勤務については、把握してもらっているとおりで、大変心配な状況がございます。昨年の６月に、ちょっと一斉に５校ほど調査をしました、この問題がピークになって。それから、１０月には、全職員、教職員一斉に、残業時間と、何で残業をしたかと、いわゆる時間外を勤務したかという、その種類を調査をいたしました。そしたら、あんだけやいやい言うていたから、ちょっとぐらいは減っていただろうと思うけれども、残業としては、小・中ともふえておりました。　その中で、時間外勤務で非常にたくさんだった分野が、小学校の場合では、これ２０数項目に分けて、何で残ったかというふうにしたわけですが、学習指導も２つか３つ分けておりまして、その中で教材研究とか、そういうので一番たくさん残っております。それから、２番目には、同じく学習指導で、問題作成とか成績処理、それから学校運営、会議とか打ち合わせの順番でした。中学校の場合では、もう生徒指導が圧倒的に多いです。いわゆる問題行動の指導だけじゃなくて、部活だとか、それからクラブの活動とか、引率等も含めてです。それから、その次に学習指導という順番であったというふうに思っております。　そうした意味で、何回も会議持ったり、校長会も持ったりしながら、今、取り組んでおりますのは、長時間勤務をいかに縮減するかという取り組みと、それから休憩時間が４５分与えられているのですが、学校現場の中では、なかなか取れないということで、１月から一斉に、どこの学校でも、どうやれば、その４５分が取れるか。労基法で４５分の取り方は、三原則があるわけですが、府教委の方も条例を変えまして、分割、構へんということで、４月からは、試行と言いますか、研究をしております。そうした意味で、休憩時間を取っていくということも含めて、今、取り組みを進めておる最中です。

○（大同議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　職員の長時間労働の関係については、まず、その長時間労働をしている職員の健康面で気になるところであります。それで、市の方で職員健康管理計画というものを策定しておりますけれども、この基準にのっとりまして、去年の４月から１１月までの間に、平均４５時間以上の残業があった職員、２３人を対象に、産業医の面接等を行いました。　そのうち１４人につきましては、まず前段階として、書面調査等を行った結果、特段の問題があるという状況ではないということでありまして、一方、残りの９人につきましては、産業医による健康面接が必要ということで、面接の方を実施していただいたところでございます。　その９人のうち８人については、長時間労働との関係では、特に問題がある状況であるということではないということでありましたが、一方で残りの１人につきましては、仕事面での配慮ができるようであれば、してほしいというような結果をいただきまして、ちょっとまだ今、内示中なので、詳細については控えさせていただきますけれども、次の人事異動に当たりまして、一定配慮はさせていただいたところでございます。　また、その超過勤務の縮減に当たりましては、特にごく一部の職員に突出して超過勤務が多いという状況も見られるところでございまして、そういう恒常的に長時間勤務が発生している部署につきましては、例えばことしの１月１日付の人事異動によって、実質的に一人増員をしたりとか、あとは部あるいは課内で業務分担の見直しをしてもらったり、また、現状の体制の中で、業務のより効率的なあり方というのを模索して、実際に実践してもらったりするなどの対応策を講じてきたところでございます。　また、来年度の各部署における定員配置という話もございますけれども、この定員配置に当たりましては、限られた定員の中ではあるんですけれども、改めて各部局から、各部局の業務量の状況なり、また長時間労働の状況なりを複数回にわたってヒアリングさせていただきまして、こうした時間外の長時間労働勤務の実態なり、また新年度における業務量などを勘案しまして、必要なところには定員の増員を行うなどの措置を行ってきたところであります。　いずれにしましても、こういった取り組みも引き続き行う中で、長時間労働の抑制、縮減には引き続き努めていかなければならないというふうに考えております。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　若干の改善の方向は出されているということですね。それはそれでいいというふうに考えるわけですけども、ただ問題は、やはり異常と見るのかどうか。ちょっとヨーロッパ諸国と比べると、日本は余りにも異常ですね、労働時間、休日の問題が。その辺のところの認識をしっかりと持ってほしいという意味で、ちょっと若干申し上げておきたいと思いますけども、日本では、年間、約２,０００時間と言われています、労働時間が。ヨーロッパ諸国では１,５００から1,６００時間、４００時間から５００時間多いですね。しかも、日本はこれにとどまらない。四、五年前に第一生命がサービス残業についての記事を書いております。調査の結果、２００時間多いんですね。２００時間あるんですね、サービス残業が。よその国から見れば、異常ですね、この実態は。　例えば、イギリスなんか、もう既に１９世紀に１０時間労働やっておる。フランスなんかでも、１９３０年代には、いわゆる有給休暇、バカンスという制度は、今もこれ使われますね。商店会も皆休むんですね、個人業者も。だから、パリなんていうのは、もうがらんとしてしまうんですね。それが当たり前の社会として通っている。日本はそうではない。例えば、ドイツなんかでも、パートと正社員は均等待遇です。有給休暇は同じようにあります。賃金も一緒です。これが本来言うて当たり前の社会だという感覚で、市長を初めとして、教育長も見れるのかどうか、そういう社会が本来の社会、本来の労働のあり方。そこから見ると、生活そのものがかなり変わってきますね、そういう点で。　その点で、今の私の意見も聞いてもらって、若干でも認識を変えてもらえば、それはそれできょうはよしというふうに考えるわけですけども、であるならば、異常な状態における京丹後市にどんな状況が今、職員の中に起きているのか、あるいは職場の中に起きているのか、あるいは家庭の中に、どういう状況が今、起きているのか。　実は、ここ二、三日前に、議会の一般質問のあれが出たら、３人から電話がありました。うつ病や何かのことは多いというのを知ってますかと。それから、心臓病も、そういう問題もあるということを知ってますかと。ぜひとも取り上げてくださいと。それから、恐らく学校の事務をして、今、辞めているかどうかわかりませんけども、その人からも、そういう意見があります。かなり市民の中にやっぱり、この問題が関心を持たれているという事実があります。　それから、もう１点考えてほしいのは、資料いただいたのは、９万５,３８３時間になっとんですね、平成２０年。１人当たり１６６時間ですね。それから、残業手当が２億１,９００万、１人当たり３８万２,０００円になっとんですね。このことも頭に置いて、今、職員、あるいは職場、あるいは家庭の中に、この長時間残業がどういう状況を生み出しているのか、その辺をつかんでおられたら、認識をちょっとお答えください。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　教員の方も、言われるように、残業の大変厳しい状況というのがあります。特に教頭とか教務主任とか学校運営に大きな力を出している教員というのは、また非常に大きいという経過があります。そこで、教育委員会としましても、今、一生懸命に進めておりますのは、タイムレコーダーみたいなものをできるだけふやしていって、まず、時間を確認すると、自分で意識をする。管理職も意識をするというようなことで、タイムレコーダーをふやして時間管理をしていきたいと思っています。　それから、もう一つは、休む場所もないという学校もありますので、今、一斉に休憩室の調査をしております。休む時間にちょっと横にでもなれる部屋を各学校につくりたいというようなことも考えています。　それから、労働安全衛生委員会というのがありまして、そこで医師の助言にもよるわけですがもやっぱり８０時間を超えると、精神的にも大変しんどいというようなこと、危険なこともあるということを聞きました。それで、時間外勤務の非常に多い教員については、医師との相談というのも視野に入れて、取り組みたいというふうに思っています。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　長時間労働の影響ということでございまして、当然、長時間労働を直接的には職員の心身に負担がかかってくるということを通じて、健康への影響というものがあるわけでございますし、また同時に、当然、仕事の能率、業務効率ということがさらにあるわけでございますけども、ご家庭への影響というものが出てくるわけでございまして、適正な時間管理、長時間労働勤務の縮減ということについては、るるさまざまな、ノー残業デーの徹底でございますとか、日ごろあるいは研修を通じての意識改革や業務管理のあり方の徹底ですとか、あるいは業務分担等の体制の問題ですね、あるいは業務そのものを合理化していくような取り組みなど、さまざまなことをやっていかないといけないというふうに思ってますし、絶えずこの実態は現場で起こっておりますので、絶えずその状況をフォローして、兆しがあれば、速やかに対応していくというような取り組みにも意を用いていかないといけないというふうに思っています。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　余り時間がありません。私の聞いた範囲内容をちょっと申し上げておきます。　うつ病、女性の生理不順、心臓病、睡眠薬を常時飲んでいる、アルコールに頼らなければなかなか眠れない、こういう人たちがかなり職場の中にあるということをしっかりとつかんでほしいというふうに思います。　そういう関係の状況の中では、職場での人間関係を壊すことになってしまったり、チームワークを取る上でも、非常に難しい問題が、職場の中にそういう影響が出ておるという問題もしっかりと、したがって、職員にやる気をという言い方は、私、もう嫌いで言いません。大事なのは、公務員労働者として、自覚的、自主的に、やっぱり仕事をやっていこうという気持ち、そういう労働者をどうつくっていくのか。　行政改革で評価制度云々、私もうあれは大反対です。そんなことで問題の解決はしない。管理締めつけでよくなるという考え方は反発を持たれるだけ。理事者と職員の間に、風通しが悪くなる。むしろ自主的、自覚的にどう仕事をしてもらうのか、これを最大の研修の科目だとか、そういうものに入れていくことが最も大事だと。そのことが長時間残業問題も解決をしていく道につながるというふうに考えるわけですけども、いかがでしょう。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　自覚的、自主的に仕事をしていくという側面と、それから、私たち、管理をする方、それから校長等の管理職が、日ごろの教職員の実態をどう見ていくか、それから、職員の実態をどう見ていくかということは、さらに頑張ってしていかなければならないということを感じました。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　中立的に、また自覚的に仕事をしていただけますよう、環境づくり、さまざまに配慮していきたいなというふうに思います。 ○（大同議長）　森議員。 ○１８番（森議員）　教育長、余り管理、管理という立場は、時には捨てて、逆の立場から物を見て、市長も一緒ですよ、そういう立場から物を見る。働く労働者の一つの仲間としてぐらいの意識から物を見て、どう解決していくのか、そういうことも頭を一つ時には切りかえて、この問題を解決をしていただくようにしてほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、森議員の質問を終結いたします。　ここで、２時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　再開 ○（大同議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位５、岡田議員の発言を許可いたします。　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　それでは、議席番号５番　丹政会の岡田修でございます。通告に従って質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。　今回は、「１０年後の集落は残っているか、早急に現状を把握して、対応策を打つべきである」をテーマに、私の考えや、市民の皆様からお聞きしている意見を交えて質問を行っていきたいと思っております。　最近、農地・里山の荒廃が進み、シカやイノシシの無法地帯となり、休耕田や荒廃農地が目立っております。この現状を地域住民がしっかりと認識して、１０年後を見据えて、保全活動や整備をみんなで考え、取り組む体制づくりが急務であります。そのことが、市の優先課題の一つであることを市長に再確認していただきたいのが質問の趣旨であります。　市長は、荒廃が進む農地や森林、特に集落周辺の里山などの現状認識と課題について、どのように受けとめられておられますか。また、将来に向けての保全活動や整備は、どのようにお考えか。　森林の整備については、昨年の１２月議会で、行待議員の一般質問で、国・府の補助事業を積極的に活用して、保全や整備を進めていきたいと申されておられます。改めて１０年後を見据えた保全活用や整備について、水資源の確保、鳥獣被害の防止、災害からの防止など、さまざまな観点で、今後の方針について、まずお伺いいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　里山でございますけども、本市の里山、概して荒れているということが言えようかと思いますし、周辺の集落につきましても、過疎化や高齢化について、総じて進行しているというようなことでございまして、したがって、里山がそういう状況になっているということは、治山あるいは治水、水源関与、あるいはＣＯ2の削減の問題にも絡んできますし、あるいは鳥獣被害とも関係するようなことでございますので、そういった多面的な機能に衰えが出てきているというようなことでございますので、こういった里山について、整備が進む方向で、しっかりと市も手当をしていかんといかんというふうに思っております。　幾つか、これは体系的な取り組みが必要だと思いますけども、まずは当然、保育施業による森林整備ですとか、あるいは放置竹林の整備といったことに対して、しっかりとこの事業を確保しながらやっていかんといかんということが言えるというふうに思います。　そして、そのこととあわせて、私は、森林の整備が自立的に進めていくような仕組み方というか、これはさまざまな分野での、例えば産業的なアプローチ、あるいは教育的なアプローチ、こういったものを導入していく必要があるのかなと思っております。具体的に言えば、例えば木材チップをバイオケミカルにしていくようなお取り組みも始まったところでございますし、あるいはペレットストーブのようなこともございますし、そういったバイオますとしての活用を、産業的な側面から支援をしていくということによって、おのずと森林の整備も進んでいくということもあろうかと思いますし、また、教育の場として、鳥獣には注意しなければいけないわけでございますけども、森林環境教育というものもあろうかと思いますし、また健康づくりのためのフィールドとしての位置づけというのもあろうかと思います。こういうようなさまざまな分野で森林へのアプローチを適切に推進していくことによって、里山の整備がおのずと進んでいくというようなことがあろうかと思いますので、そういったことを体系的に進めて、支援していかんといかんというふうに思っております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　市長、本当に小さなことからでも、さまざまな分野から本当に取り組んで、早期に取り組んでいただきたいと思います。　また、イノシシ対策などは、里山を整備することが大変有効な効果があると言われていますし、その辺もまたお願いしたいと思います。　財政状況は大変厳しい中ですが、１０年後を見据えた保全活用や整備をするために、実施計画を作成して、小さなことからでも取り組んでいかなければならないと思いますが、そこで少し具体的な質問をお伺いいたします。　市全体で荒廃農地の防止と、農村の環境保全対策として、農地周辺の山林の雑木を伐採して、農業生産及び生活環境を改善する必要があるが、市の政策については、どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　先ほど市長も申しましたように、里山環境につきましては、放置竹林が拡大をしておりまして、農地や生活環境に影響を及ぼしてきている状況にございます。このたび、市では、これまでも放置竹林拡大防止事業や里山環境整備事業、そして、最近の緊急雇用対策事業、こういったものを活用することによりまして、地域の方々に放置竹林の伐採、そういったものをやっていただくなどの環境整備を推進をしているところでございます。　また、丹後地方林業振興会という組織におきましても、地域での住民参加の里山整備事業について、支援を行っておりまして、里山環境整備の啓発として、今年度、峰山幼稚園において、里山整備で間伐された木材を搬出し、親子での木製遊具の製作体験、こういったものも実施をしているところでございます。　今後も、市としましては、放置竹林拡大防止事業や里山環境整備事業、緊急雇用対策事業、こういったもののさまざまな制度を活用いたしまして、放置竹林等の伐採を進め、里山環境の保全に努めるとともに、地域住民の方々に、やはり里山環境整備の必要性についても、やはり啓発をしていくということが重要だというふうに考えておりますので、こういったところを含めて、進めていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　里山保全事業は、さまざまな角度から入られておられると思いますが、私は、イノシシやシカの被害の大きいところや、村づくりが進んでいるところをモデル地域として、定めるなどのよい方向で、これからもどんどん進めていってほしいと思います。　もう１点、次の質問に入りますが、今年度、過疎法が６年間、平成２８年度まで延期されました。そして、平成２２年度の国の予算は２,７００億円が計上され、事業債のハード事業だけでなく、ソフト事業も追加されて、集落の維持及び活性化、そのほか住民が将来にわたる安全で安心して暮らせることのできる地域社会の実現を図るための事業が対象として上がっております。しかし、この過疎事業債を活用するためには、市で地域単位の里山周辺整備計画を作成しなければなりません。私は、この過疎事業債で里山整備事業を検討してほしいと思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　今、議員ご指摘の過疎事業債につきましては、確かにその集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業というのが追加をされておりますけれども、まだ具体的な内容というのがわかっていないというところでございます。　里山の周辺整備計画を策定をして、非常にそういうふうなのに基づいて進めるということが、我々としても重要だというふうに思っております。今現在、例えば市内ではふるさと共援活動支援事業とか、里力再生事業、そういったものを昨年度から今年度にかけて、一部の地域で取り組んでいただいておりますけども、こういった地域で、地域の集落再生計画や里力再生計画、そういったものを作成していただいておりますけども、この計画の中に放置竹林整備や植樹、間伐材の利用等、里山整備に関する計画なども位置づけられていただいているというふうな状況でございます。　ただ、我々も先ほど言いましたように、そういった地域単位の周辺整備というふうなことを進める上での計画の推進ということでは、現在、先ほども言いましたように、里山整備について放置竹林の整備とか、またバッファーゾーンの整備、こういったものを、やはり問題意識を持って進めていただいている地域がございますので、こうした、そういう、今現在、そういう熱意のあるところ、そういったところをまずは対象に、里山周辺整備計画を作成していただいて、計画的に整備を進めていくような、そういった方法を検討していきたいというふうに思っております。　また、事業の実施に当たりましては、こういった里山整備につきましては、国や府の事業というのもございますので、この活用をするとともに、今、議員ご指摘の過疎事業債についても、丹後町や久美浜町が対象となりますけれども、今後、具体的な内容がわかった段階で、我々もそういった活用について、検討していきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　過疎法によるソフト事業は始まったばかりですので、他市町村の事例なんかも十分参考にされて、過疎債の活用による保全活動をぜひ検討していただきたいと思っております。　次の質問に入りますが、実は、２番、３番をちょっと入れ替えて質問しますので、よろしくお願いします。　次に、農地・水・環境保全向上対策事業の活用した集落活性化について、伺ってまいります。　質問の趣旨は、この事業を生かして、農業農村の環境保全だけでなく、集落の活性化や保全活動の実施体制づくりのきっかけにしていただきたいと思っております。この事業は、国の補助事業で、地域住民が農村の活性化や水路や農道や、そして農地を守るための資金援助をしたり、地域の協働活動の取り組みを支援する事業であります。この事業は、平成１９年から２３年までの５カ年の事業であり、今年度で３年目の事業が終了します。市で９５の組織が取り組んでおります。　それでは、具体的な取り組みについて、伺ってまいります。当該事業については、地域の農業者、市民の反応を把握されておられるのか。当該事業は、報告書等の提出書類が多く、事務的には高度で大変であるというのを聞かされています。また、非農家が多い地域では、制度そのものが、事業そのものが理解されにくくという市民の意見も聞いております。そういった実態と把握と対応策、支援策をどう考えておられるのか、また、これまで取り組まれた農地・水・環境保全対策事業を分析され、それから見える本市の課題や全体的な市の状況をどのように集約されておられるのか、ありましたらお伺いいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　農地・水・環境保全向上対策事業のこれまでの農業者や市民の反応の把握、また、それの対応策、支援についてということと、これを事業の全体としての本市の課題というふうなご質問だったと思いますけど、まず初めに、事業の状況及び地域の反応ということでございますけれども、基本的にはこの事業、集落を単位として農家と非農家の方が一緒になって組織を設立して取り組んでいただいておりまして、議員先ほどご指摘のように、今現在、９５の組織が本市の中で活動を行っていただいております。　我々の方も、事業の実施に当たって、毎年度、実績報告書を提出いただく必要がありますので、説明会や、地区からの報告書提出時等において、提出書類が多いというふうなことで、簡素化してほしいという要望は、事業開始当初から聞いております。　また、本事業は、先ほども言いましたように、農家と非農家の方々が、地域ぐるみで地域の保全活動を行うということが条件になっておりますけれども、非農家の方の理解を得て、活動に参加してもらうということには大変ご苦労をされているということも認識をしているところでございます。　一方で、これまでなかなか実施できなかった懸案の水路や農道の整備、そういったものが実施できたことや、地域ぐるみで保全活動を行うことによって、地域の連帯感が生まれたとか、また、子供たちと一緒になって、生きもの調査や水質調査を実施したことによって、環境意識の向上が図られたというふうなことなど、事業に関してのよい評価もいただいているところでございます。　こういった地域の方からのご要望の中で、まず、書類の簡素化についてですけれども、これは、事業開始当初より市から、府や国に対して要望を上げてまいりました。これは全国的な課題だったというふうに聞いておりますけれども、その結果、当初に比べれば、申請書類の５割の削減や報告書の類の４割削減、また、見やすい様式の作成やチェック表の作成など、事務簡素化が図られてきたところでございます。　さらに、市の方でも、毎年、旧町単位で地区別説明会を開催させていただいて、報告書の提出前の段階で、個別に相談に乗って、書類の作成方法などについてアドバイスをさせていただいたり、また、提出書類についても、あらかじめ記載類を入れたものを、データで各組織にお渡しするなど、できるだけ地元の方々の事務労力の軽減に努めているところでございます。　ただ、一方で、大切な公金を使っている事業ということもございまして、どうしても事業の目的に合った正しい使い方をしているかどうか、これを確認する必要がございますので、そのための報告書を正確に作成することが求められるということについては、ご理解をいただきたいと思います。　ただ、我々としましても、引き続き地元の方々からのご要望がありますので、今後も事務の簡素化については、府や国の方にも要望してまいりたいと思いますし、市の方でも、できるだけそういう労力の軽減に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、本事業につきましては、先ほど言いました農家と非農家の方が一緒になって取り組むことが条件になっておりまして、将来的なやはり地域環境の保全を考えた場合、地域ぐるみでのやはりその活動体制というのを、今回のやはり事業を契機にして、構築をしていただくということが重要だというふうに考えております。　ですので、これをきっかけに、地域の将来像や、また活動体制についても、地域内で十分話し合いをしていただきたいというふうに考えておりまして、現在、各地域で将来の体制整備構想づくりをお願いしておりますので、市としても、その体制づくりを地域の方々と一緒に推進をしていきたいというふうに考えております。　また、この事業の全体としての課題についてですけれども、先ほど言いましたように、いろいろないい面がある一方で、事業そのものに取り組めていない地域もございます。このため、本事業につきましては、やはりその取り組んでいる地域や取り組んでいない地域にかかわらず、やはりこの事業に、活動に取り組むに当たってのリーダーの存在、これが必要不可欠ではないかというふうに思っておりまして、市としましては、リーダーをやはり養成することが重要な課題であるというふうな形で認識をしておるところでございます。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　私も、この事業は集落にとって大変いい事業と思っておりますし、また、非農家の人たちと一緒に、集落全体で取り組むことで、先ほど部長言われたように、集落の将来展望を考える上で、絶好の事業と思うので、もう少しちょっと質問を続けさせていただきます。　この事業によって、地域で取り組まれた事業成果は、集計されておられるのか。また、農道の舗装や、先ほど言われた施設の修繕などは、どれくらいできているのかいうことであります。　それと、この事業は、農業生産や営農面ではかなり事業効果があったと思いますが、集落の協働作業という観点で、地域住民の意識変化はあらわれてきているのか、そこまで検証されているのか。また、この事業では、対象エリア内の農地や施設の保全が目的ではありますが、先ほどから申している森林の保全や農地周辺の里山整備に取り組んでいるような事例、取り組みはあるのか、お伺いいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　まず初めに、農地・水・環境保全向上対策の事業の成果についてでございますけれども、市の方では、今現在、特にその成果というものを集計してはおりません。ただ、農道舗装なり水路の改修等については、大半の組織で取り組まれているところでございます。　市としましては、事業実施に当たって、各組織で修繕等が必要な箇所や活動内容について、十分相談していただいた上で、実施をしていただいておりまして、市の方ではその実施状況については、毎年提出される報告書の収支報告や、写真等で確認をさせていただいているというところでございます。　地域住民の意識の変化というところでございますけれども、先ほど言いましたように、この地域で保全活動をすることによって、やはりそういう連帯意識が生まれたとか、環境活動をすることによって、そういう子供たちの環境意識の向上が図られた、そういったものもあらわれてきておりますけども、今現段階で、そこの詳細な意識の変化についての検証というとこまでは、まだしていないというところでございます。　ただ、先ほど言いましたように、以前よりも地域内の交流がふえたり、地域の連帯意識がはぐくまれたというふうに聞いておりますので、こういった事業効果については、今回のこの事業、５年間の事業になっておりますので、その事業の終了に合わせた段階で、意識調査等を行って検証していく必要があるというふうには考えております。　また、次の農地・水・環境保全向上対策で里山整備等に取り組んでいる例はあるかというご質問でございますけれども、これは、本事業は、農地や農業用水等の保全を目的としておりまして、農地や農業用施設の保全活動の実施範囲は、農業振興地域内及びその一体的に共同活動を行う必要がある区域というふうになっておりますので、一応、森林の保全とか里山整備というのをこの事業で実施することはできないという形になっております。　ただし、この事業の中で農村環境向上活動というふうな形での調査や普及啓発ということは実施することができますので、例えば、その集落内及びその地域周辺という形で、そういう普及啓発とかの活動は可能になっておりますので、久美浜町の方の活動組織では、地域の皆さんが大勢参加して、里山の散策をして、そういう地域環境の普及啓発、調査、そういったことを実施されている事例というのはございます。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　３年目になりますが、この成果も十分検討されて、予算確保が難しい集落の活性化などに取り組んでいけるように、市として誘導して誘導していってほしいと思っております。　次は、この事業の目的だけでなく、次のステップとして、過疎高齢化集落の村づくりに結びつけるために、もう１点、質問させていただきます。　この事業に着手して３年目の今回、組織の将来目標である、先ほど部長、申されましたが、体制整備構想が義務化され、各組織から提出されました。この構想は、今後の地域づくりを進めるために、また地域の将来展望を考える上で、絶好のチャンスと思っております。市として、今後、この構想をどのように生かしていくかということを、まずお伺いしたいと思いますし、もう１点は、先ほどリーダー養成も重要であると申されましたが、この事業の推進はもとより、今後、地域の活性化を図るためには、地域づくりに関するリーダーの存在が不可欠な要素であり、リーダー養成は本当に急務だと思っておりますが、市は、どのようなリーダー像を描き、また養成されようとしているのか、お伺いいたします。 ○（大同議長）　農林水産環境部長。

○（緒方農林水産環境部長）　私の方からは、この体制整備構想ですね、今後の地域づくりのためにどういうふうにして生かすのかというところについて、ちょっとお話をさせていただきますけども、体制整備構想につきましては、事業終了年度及び１０年後の地域の姿を、地域の皆さんで把握して、農地や集落をしっかりと維持保全できる体制をつくっていくというふうなことの構想づくりを目的としておりまして、地域づくりの観点からも、非常に意義ある取り組みになりますので、各組織の方で、しっかりとした話し合いをお願いをしていきたいというふうに考えています。　現在、実施しています地域まちづくり支援事業、これでは地域住民の皆さんが、自分たちの地域の課題を洗い出し、地域の将来像を定めて、その将来像を実現させるための中長期的な地域まちづくり計画を策定するための支援を行っているところでございます。　こうした地域まちづくり計画の策定に当たりましては、今回のこの農地・水・環境保全向上対策で取り組んでおります体制整備構想、これは非常に関連が深いものになりますので、あわせて、この地域まちづくり計画の策定にもこれを発展させて取り組んでいただけるように、進めていければというふうに思っております。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　リーダーの育成ということでございますけど、とても大切なテーマでございまして、まず、一般論ですけども、人は希望や展望、こういったものを持つことができれば、おのずと行動へと向かうということだと思いますし、希望や展望、これを集団で共有することができれば、私は、その集団の中から、おのずとリーダーというものが出てくるというふうに思っております。　その意味で大切なことは、希望や展望が持てる環境づくりということが一つあろうかと思いますけど、その上で、今の体制整備構想というのは、集団としての、集落としての希望や展望をそこに持ちながらしていくという意味で、大切だというふうに思いますし、同時に、私は大切なことは、交流ということだと思うんですね。水と緑の里の支援員の皆さんのような形での交流ですとか、あるいは予算の方でお願いしておりますような議会からの交流ですとか、さまざまな交流を通じて、住民の皆さんも含めて、魅力を再発見していく、あるいは互いに研さんを積んでしていくようなことで、また人もリーダーとして育っていくということだと思いますので、そういう意味で展望を持ちながら、さまざまに交流をしていくということの中で、そこで研修会とかいろいろあわせてもちろんやっていくわけですけど、リーダーがおのずと育っていくというようなことにもつながっていくと。市としてこういうような環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　この体制構想は、整備構想は本当にいい資料になると思います。今後、集落の活性化に役立つ、本当に大切な資料になると思いますので、ぜひ整理して役立てていただきたいと考えております。　また、地域リーダーの養成は、本当に難しいと思いますが、今、職員ＯＢの方も、そういうリーダーとして地域で本当に活躍されておられる方もおられます。ぜひ、この辺も次に続くような検討といいますか、していただきたいと思っております。　次に、３点目の市民が参画して取り組む地域づくりについて、伺ってまいります。この質問の趣旨は、市民が参画して取り組む地域づくりについて、各地域がもっと取り組みやすい実効性のあるものにする必要があると思って質問を進めてまいります。　市民が主体性を持って行う地域づくりは、これから市政を支える大きな力であり、小さな財源で大きな仕事を行うことが可能な資産であると思います。こうした市民が自発的に行う地域づくりも、取りかかるきっかけや体制づくりの段階がどうしても難しく、この部分に限っては、行政主導で行って、スムーズな発信が可能な状況まで支援することが望ましいと考えています。　そこで、地域づくりに関して、市長の考えと、各集落の取り組みに対する支援体制について、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　方向性について、私の方からご答弁申し上げたいと思いますけども、そういう地域づくりを取り組むきっかけや体制づくり、これをさまざまにご用意させていただくことが、地域の伝統や、また現況に応じて、やり方というのもまた違ってきうると思いますので、大切だと思う中で、そう言えば今、久美浜町の方では、地域活性化協議会というものがございますし、また、網野町の方でも村づくり委員会というものがございますけども、そういったことと並んで、今般、条例の方でお願いさせていただいているまちづくり委員会、こういった委員会の中で、さまざまな市民の皆さんの協働や参画のあり方、体制組織等について、ご議論いただき、またご支援していただくような形を一つつくっていきたいなというふうに思いますし、もう一つは、単区、また連合区単位でお願いしてますけど、まちづくり計画というものをつくっていただきながら、地域の発展について、みんながそこに寄って、考えていただくような場も用意させていただいてますけども、市民局の方でも、毎年２００万、３００万の資金を持っておりますので、そういったことも活用していただきながら、そういうまさに単区、連合区単位でのまちづくりを振興していただけるような土俵をさらに大切にしていく。　あるいは、これは限界集落、準限界集落の方々を特に対象としておりますような、水と緑の里づくり連絡協議会、こういったような場で、そういう集落間で情報交換をしていただきながら、これからのありようを考えていく等々、さまざまな器を施策として用意させていただきながら、それに地域内外の交流ということを加えていきながら、場を準備させていただくことで、これはさまざまなそういったこととのかかわりで、地域に合った形での振興ということが考えることができると思うんですね。そういう意味で、地域に合った振興策を進めていただく上で、そういったことを対応的に用意させていただきながら、進めていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　まちづくり計画の必要性については、このあとまた少し質問させていただきたいと思います。　せっかくの機会ですので、私が考える具体的な地域づくりの構想について、ちょっと聞いていただきたいと思っております。　まず１点目は、地域の現状と活動状況を把握するために考えることであります。　最近、人口の減少、高齢化の進行で、市の周辺部は、住民が助け合い、支え合うという自治組織の機能が弱くなってきております。そこで、地域の防災機能、盗難、犯罪などの安全機能、そして病気、介護などの安心機能、そして交通環境などの保全機能を確認できる地域マップみたいなものをこしらえてはどうかということであります。　もう少し具体的に言いますと、集落の大型農家が耕作しやすいような集積や、それからビニールハウスですけど、それと畑や家庭菜園を集団でつくり、鳥獣被害から守れるようにしたい。また、高齢者や災害弱者などを書き込んだ地域づくりマップを作成してはどうかということであります。　そして、私が心配しているのは、このすばらしい地域の資源を守り、将来に受け継ぐために、どうしたらいいのかであります。つまり、村の残すべき技術、残さなければならない場所、景色など、永続的に受け継がれる村をつくるために、今こそ私は具体的な取り組みが必要であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いただきましたようなさまざまな防災、防犯、また福祉、産業、環境など、各分野において課題を洗い出し、その対応策を地域の中でマップとして整理をして、そして、地域の皆さんで共有をしていくというようなことというのは、非常に有効であるというふうに思っております。　実際、今年度、計画策定を実施されておられます河辺区の方におかれまして、策定に際して、そういった部会を、農業振興ですとか、地域活性化環境、あるいは自治活動、地域防災、あるいは福祉、教育、文化、スポーツ、生きがいづくり部会などの専門部会を設けて、それぞれの部会ごとにワークショップを開いて、河辺地域づくり計画イラストマップなどの作製をするなどの取り組みもされているということでございまして、本市として、こういったことをモデルとしても紹介させていただきながら、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくり計画づくりを進めていただくことのご支援をしていきたいなと考えております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　市長は、この京丹後にはすばらしい宝がいっぱいあると常々申されておられます。このすばらしい地域の資源を守り、将来に受け継ぐにはどうしたらいいのか、検討していかなければならないと考えています。また、この京丹後の美しい里山農地が、観光資源として整備していってほしいと考えております。　４点目の地域づくり計画の策定について、伺ってまいります。質問の趣旨は、地域づくりを取り組む上で、地域づくりの長期的ビジョンを明らかにして取り組むことが、成果を大きなものにすると考え、計画策定を行う地域、市の支援体制を拡充すべきであるということで伺ってまいります。　計画に盛り込む課題は、一つは、集落の機能の維持、災害対策、また農地保全、農業の存続、また森林の荒廃の防止、里山の整備、そして残さなければならない文化、技術、風景など、本当に多くの地域の課題を掘り起こすことであると思います。　そこで具体的な質問をしますが、地域づくりを地域で取り組むという意思決定は、大変難しく、地域ではなかなか無理な状況であります。例えば、全市一斉に取り組むとか、過疎高齢化集落を限定するとか、行政主導はよくないと言われていますが、きっかけづくりは行政が行って、地域を動かし、簡単なことからでも始めるように仕掛けを行う必要があると思いますが、この点に関しては、市長、どのようにお考えか、お伺いします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、地域まちづくり計画を幾つかの地域で進めていただいておりますし、そういったまちづくり計画を広く本市の各地域でしていただけるような環境づくりということをしていかないといけないという意味で、さまざまな場で、先ほど申し上げましたような、河辺区などのような先進事例のご紹介もさせていただきながら、そういうような本市としてご支援をさせていただくということもあると思いますし、また、もしまちづくり委員会がご承認いただき、発足をいたしましたら、そういった場でもご審議をいただいて、そして各地域の協働と参画のまちづくりのありようについて、ご議論もいただくような形になればなあというふうに思っておりまして、いずれにしましても、市として、各地のまちづくりが進むご支援のあり方については、検討していかないといけないと思います。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　地域づくり計画は、ほんまに市の支援が出るじゃなければ、なかなか難しいと思いますので、取り組みやすい計画にして、考えていただきたいと思っております。　もう少し具体的な計画策定を進めていくためにお聞きしますが、私は、行政改革大綱の中で、行革委員会が、まず第一に求めた中で、行政が地域に出向いて現状を把握し、市政に反映させる体制をつくるという答申は、先ほど市長、申されていますが、市民と行政による協働のまちづくりを進めていく上で、非常に大切なことであると思っています。市として、この答申に関して、具体的にどのようなことが今、考えられるのか、お伺いいたします。 ○（大同議長）　米田副市長。 ○（米田副市長）　行革の委員会が求めたということで、具体的な質問でありますので、私の方からご答弁をさせていただきたいと、このように思います。　行政が地域に出向いて現状を把握して、そして市政に反映させる体制をつくると、こういうご提言でありましたんですが、その内容を受けて、私どもでは、地域まちづくり計画の策定の支援も含めて、職員が各地域へ出向いて、そして地域活動を側面から応援、またバックアップができるような体制を構築できればというふうに考えております。　具体的には、現在、実施をしておりますが、地域パートナーの制度というのがございます。この制度の中で、活動状況の中で、二、三、ピックアップできるものがありますので、ご紹介しながら、イメージをつくっていただければと、こんなふうに思っておりますが、地域パートナーとして、地域の協議会の中で、アドバイザーとして出席をして、会議の席上で、いろんな助言を行うことができたという内容のものもございます。　そして、また、地域づくりを行うために設置をした文化委員会等の中に、地域パートナーとして参画をさせていただいたと、貢献できたというふうに思っているというようなお話もありますし、また、自主防災組織の関係においては、その設立に向けて組織の概要とか設立の方法とかについても十分住民の方に説明ができたというような報告も受けておりまして、引き続きこうした役割が果たせるような形がいいんではないかというふうに考えております。　また、この制度の関係を踏まえまして、また、市内全域をカバーできるような、そういう体制整備が望ましいと思われますので、そういった検討についても行ってまいりたいと、このように考えています。　以上です。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　私は、この地域づくり計画の必要性を前から申していましたが、ただ、そのことが地域に押しつけになってはいけないと思っています。確かに、大規模な集落と小集落では、もう計画書のつくり方、規模自体が異なってくると思っております。　そこで、市は先ほど河辺の例を申されましたけど、どのような地域づくり計画を求められるのかであります。また、この計画書いうものは、市で統一したようなものはあるのかどうかいうこともあります。　私は、先ほど、農地・水・環境のとこでお聞きしましたが、体制構想計画が、この地域づくり計画に置きかえて考えられないのかということであります。計画策定の第一歩として位置づけて取り組むことができないかと考えています。この構想は、体制整備構想は、集落の１０年後の農業とか村づくり委員会や自主防災組織の共同活動を見通し、そして、次の担い手の育成など、さらに集落の将来展望を実現させるための方策など盛り込んでおり、私は大変すばらしい体制構想整備計画であると思っておりますが、このような第一歩となるような地域づくり計画の策定について、どのように考えられておられるのか、あわせてお願いいたします。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　地域づくり計画と農地・水・環境の体制整備構想の関係でございますけれども、今、議員からご紹介もありましたように、体制整備構想そのものが共同活動の現状の把握だとか、また将来のあるべき姿を考えるとか、また、地域農業の将来だとか、目標を実現する方法について考えるとか、こんなことでございまして、非農家も含めた取り組みというふうな、農林部長からの先ほども答弁がございましたが、まさに我々が考えております地域まちづくり計画と、本当に近いものがあるというふうに思っておりまして、若干、地域まちづくり計画の方が、全体として範囲が広くなるのかなあという思いはございますけれども、特に統一したような計画書があるというふうなことでもございませんので、こういった体制整備構想を一つのきっかけとして、地域まちづくり計画の策定に結びつけていただければ、ありがたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　確かに自分たちの村のことは、もう自分たち、村が決め、京丹後一の村づくりを競えるような計画になっていったらありがたいと思っております。　２２年度は、２地区を予定されておられますし、ぜひ、後に続くような体制になってくるようにお願いしたいと思っております。　地域づくり計画を作成すると、例えば、市からどのような支援が受けられるのか。例えば計画策定を行って、計画されたものを事業要望された場合は、事業採択の優先順位を高くするとか、今後、将来展望を持った事業と、そうでない、例えば場当たり的な事業とはっきり事業仕分けするべきだと考えていますが、この計画策定について、お伺いいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　地域づくりでございまして、これにつきましては、議員、先ほどお話がありましたように、自主性というのもとても大切だということもございます。したがって、計画を策定しないから、直接的な何か不利益があるというようなことがあっても、それはよくないというふうに思いまして、そういう意味で、計画の有無にかかわらず、どの市からもしっかりと要望を聞かせていただいて、優先順位も含めて、必要な判断をしていくということがまず大前提だというふうには思いますけども、他方で、計画を策定したのに、何の支援もないというのもいかがかと思いますので、そこら辺、工夫をしていきたいなというふうに思っておりますし、今、まちづくり計画につきましては、地域振興対策事業費補助金、また市民力活性化推進プロジェクト事業補助金の各補助金におきまして、補助率、また限度額の優遇措置を設けているようなことはございますけども、問題意識をしっかり持って、やっていかないといけないと思っています。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　最後になりましたが、もう１点お伺いいたします。　地域づくり計画は、たとえ区長が変わっても継続的に地域づくりの道筋が受け継がれていくことになり、この計画や行動によって目指す方向に地域を変え、地域の活性化に結びつく、本当に重要な役割を持つものであると思います。　総合計画が５年、１０年後の市の目指す方向を定めるように、地域も、地域の住民もみずから定めた地域づくり計画が今早急に必要であると思っております。何回もくどいようですが、その点について、市長の意気込みといいますか、お伺いいたします。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、大きなこの時代の流れとして、かつてのように行政が地域の振興を財政的な物量でもって牽引していくというようなことが、なかなかできないような時代になってきております中で、これはもう総合計画にもございますように、また、議員、冒頭、ご質問の中でもご指摘を賜りましたように、まさにこれからの行政、まちづくりの中で、市民の皆さんが主体的に協働していただいたり、いろんなことで参画をしていただきながらするまちづくりというのは、これからのまちづくりの基本的な、また大きな力になるということでございまして、したがって、このため、こういう市民力が活性化をしていただけるような環境づくり、こういったことをきょうの体制整備構想や、またまちづくり計画など、さまざまな行政の土俵の中で、そういう問題意識を持ちながら、施策を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（大同議長）　岡田議員。 ○５番（岡田議員）　最後に、本日質問してきた里山整備、また集落の活性化も、本当に小さなことから、本当にこつこつとぜひ積み上げられていただきたいことを申し添えて、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、岡田議員の質問を終結いたします。　次に、順位６、三崎議員の発言を許可いたします。　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　質問順位６番、丹政会の三崎でございます。よろしくお願いいたします。　本日は、２点について通告をさせていただいております。先に２番の丹後地域職業訓練センターについての質問から入らせていただきます。　丹後地域職業訓練センター、国道３１２号のちょうど峰山と大宮町の境のあたりに、少し西に入ったところ、丹後織物工業協同組合の敷地に建っております施設でございますけれども、昭和５６年、当時の雇用促進事業団が設立をされておりまして、現在、丹後地域職業訓練協会が運営を任されております。　少し経過というのを述べさせていただきますと、昭和３６年、雇用促進事業団が設立をされ、平成１１年、雇用促進事業団の廃止に伴いまして、特殊法人雇用能力開発機構が設立され、また、平成１６年に独立行政法人雇用能力開発機構が設立されたということで、機構母体がこのように変化をしていったという中で、昭和５３年、職業訓練法が改正され、国は地域職業訓練センターを設置できることになった。そこで、雇用促進事業団は、昭和５４年度以降、全国に地域職業訓練センターを設置し、各地域の職業訓練法人や自治体等に運営を委託しております。　地域職業訓練センターは、中小企業に対する人材育成対策の一つに位置づけられており、２０００年版の中小企業白書においても、その設置及び運営を推進するものとされております。平成１９年度から独立行政法人整理合理計画で検討がなされ、平成２０年の１２月雇用能力開発機構の廃止が閣議決定され、職業能力開発機構業務は、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務につきましては、独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するということになっております。　この施設は、敷地は丹後織物工業協同組合、それから建物の半分は丹後地域職業訓練センター、またその約半分ほどは、京都府立の丹後勤労者福祉会館というものが、一つの建物のようにつながった形で併設をされておるということで、そこでは、主に資格の取得ということで、例えばパソコンですとか、建築関係、それから簿記、電気工事、あるいは建築機械、屋根施工、それから土木、観光といった資格取得の講座も設けられておりますし、そのほか着付け教室、染色、また今年度ですか、京丹後市も補助対象とされた訪問介護員２級養成と、２級ホームヘルパーの事業が４回にわたって２０名ずつ、計８０名で事業がなされておるというふうなことであります。　また、介護関係では、介護福祉士の受験対策講座ということで、試験直前対策、介護福祉法の改正により、平成２５年１月の試験から一定の教育プログラム、プロセスを経た後でないと、国家試験が受験できなくなる。一方、丹後地域にあっては、その資格者の需要はますます高まっています。最近の厳しい雇用情勢に対応した当センターの独自事業として、介護等の実務経験が３年以上ある方を対象に、介護福祉士受験対策講座を開催しますということで、逆に言いますと、２４年いっぱいで、現在の実務３年という資格がもう適用されなくなりまして、それなりの教育機関で教育を受けた者でないと、介護福祉士の受験資格は取れないということで、その受験対策ということで、講座をことし、来年とされるというふうなことでございます。　ちなみに、昨年度の、平成２０年度の職業訓練センターの利用数は、センターの方は１０万７,２６３名、福祉会館におきましては、２万９,２５２名ということで、非常に多くの方が利用をされております。　昨年末に機構の方から、職業訓練センターの廃止が通知を受けたということで、京丹後市議会としても存続を求める意見書につきまして、全員一致の採択で、関係の大臣の方へ意見書を送付されたということでありますけれども、非常に地域の就労支援、あるいは資格取得といったところに非常に大きなインパクトがあるということで、非常に心配をされております。　ちなみに、中山市長、この訓練協会の理事長ということで、少し説明させていただきますと、京都府が５００万円、京丹後市が８００万円、宮津市が１００万円、伊根町、与謝野町で２４０万円、丹後織物工業協同組合が５００万円、丹後地域二市二町商工会議所及び商工会が５５万円、丹後機械工業協同組合が１００万円、合計基本財産基金として２,２９５万円が積み立てられておりまして、その運営をされておりますけど、その理事長が中山市長ということで、その後の対応、動きにつきまして、何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　いわゆる職業訓練センター、職訓センターでございますけども、今、議員お話ございましたように、私も理事長の立場させていただいておりますし、また、この間、開設以来、かねてより厳しい丹後の雇用の確保、また充実の上に大変大きな役割を果たしてきた組織でございます。　今般は、平成２０年の段階で利用率の向上という観点からの指摘を受けて、職訓センターとして、この５０％以上を目指したいということで、懸命な取り組みをし、その数字もクリアをするような状況の中で、昨年末、突然、寝耳に水の廃止の通知をいただいたところでございまして、大変行政としても、大変これは遺憾で、受け入れがたいような気持ちでおるようなわけでございます。　市議会の方でもご議決をいただいたわけでございますけども、我々としても、実は先般、先週でございますけども、京都府麻生副知事、それから、これは城南も京都府の中では同じ扱いでございますので、久保田宇治市長ともどもに上京しまして、厚生労働省の山野井担当政務官、それから民主党の青木担当副幹事長に対して、強く要望を申し入れたところでございます。　これについては、丹後としては、到底受け入れられない、受け入れがたいというような話、また、こういう厳しい雇用状況の中で、まさにセーフティーネットの機能であるわけでございまして、同時に、これは地域がやればいいということではなくて、ナショナルミニマムとして、こういう状況なわけですから、国が責任を持って関与をしてほしいというようなことですとか、あるいは、閣議決定をしたというお話ではございますけども、それは地域の意見を聞いてやったんですかと、そうじゃないでしょうと、地域の意見を改めて聞いて、閣議決定の見直し等々もしてほしいというような趣旨の申し入れを三者で強く行いながら、今後とも京都府また関係の自治体の皆さんと連携をして、この存続に向けて精いっぱい努力をしていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　特にこの京都府北部地域と言いますと、高校以上のさらなる教育機関というものが非常に極めて少ない、福知山の方にありまして、舞鶴にもポリテクといったところがありますけれども、非常に少ない。まして、丹後地域となりますと、そういった職業訓練なり資格取得するような教育機関が非常に少ないということで、もちろん家計の負担も大きいわけですけれども、やはりどうしても企業にマッチングした、そういった資格取得みたいなものが極めて弱いということで、特に福祉などの部門に雇用の移動を持っていこうとしますと、雇用も含めて新しい産業のところへ持っていこうと思いますと、やはり一定のそういった教育施設というものが非常に重要ではないかということで、先日も緊急雇用の部分の一応募集の要項が出されましたけれども、それにつきましても入力というと、やはりパソコンの資格というものが当然要求されるということで、そういった面、特に福祉の部分で、２級ヘルパーの講座をしていただいて、非常にたくさんの方が申し込まれたということで、就職フェアーも非常に事業者の方も興味を持っていただいたというようなことですけども、そのあたりについて、何か聞かせていただくことはありますでしょうか。 ○（大同議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　ただいまの三崎議員のご質問の関係でありますけども、私どもといたしましても、非常に就職状況が、地元に帰っての就職状況が悪いということで、頭を悩ませております。就職フェアーにつきましても、第１回、第２回とさせていただいたわけです。それぞれの回数におきましても、雇用も当然、たくさんあると、また応募もそれなりにあるということで、なかなかマッチングというところまでは、全員が全員、行くというところまではまだ行ってませんですけども、やはり資格が一番大事だということになってくるだろうと思います。　私どもでは、市独自にということはなかなか難しいという中で、この職訓センターの果たしていただく役割というものは、非常に大きなものがあるというふうに考えております。片一方で京都産業２１、また織物・機械金属振興センター等でも行っていただいておりますけども、現在のところ、機械関係また織物関係というようなところにシフトをしておりますので、それ以外の部分での教育という部分については、非常に今のところは弱いということでありますので、どうしても職訓センターにつきましては、残していただけるような格好で、市長を先頭にして、働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　こういった新しい雇用の場合の誘導というあたりは、やっぱり継続的にやっていかないと、なかなかその事業者のニーズがどういったところにあるのかとか、それを目指される方も、どういったところを自分として勉強していかなければならないかということは、徐々にそういったところが整合性が出てくるというふうには思いますし、そういった面で、まだ１年後を廃止という話しか聞かせていただいておりませんけども、もし廃止されるというようなことになると大変なんですけども、しかし、時間的な制約もある中で、今後のそういった職業訓練なり就職試験というふうな部分につきましては、市としてはどういうふうに今後取り組んでいこうというふうに考えておられますか、お聞かせください。 ○（大同議長）　中山市長。 ○（中山市長）　これは、職業訓練はとても大切ですので、どのようなことになろうとも、しっかりと充実した取り組みをしていきたいなというふうに思っていますし、まず、この職訓センター自体、もちろん閣議決定ということは重いわけですけども、我々にしても、こっちの意見を聞いていただいた閣議決定ですかということがございますので、しっかりと引き続き京都府、それから城南も含めて、関係の自治体と連携をして、必要な要望を単独的にしっかりと行って、何としても廃止にならんように努力をしていきたいなというふうに思っております。職業訓練、大切ですので、いずれにしてもしっかりと取り組みをしていきたいと思っています。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　特に最近、就職率というものが大卒、また高卒含めて、非常に厳しいという中で、就職希望があっても就職が決定しないということで、とりあえず専門学校なりに行かなければならないというふうなケースが出てきておるというふうなお話も聞かせていただいたことがあるんですけれども、そういった点で、やはり高校生の学校教育とその職業訓練なり資格取得みたいな部分を一体として、また、この施設は福祉会館ということで、スポーツジムですとか、それから文化講座なんかもたくさんある。社会教育的な部分もたくさんあります。そういった点で、教育委員会として、そういったものもぜひ活用できる部分ですね、お考えいただいて、就職に一つでも有利なような支援ができないかどうかという点につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○（大同議長）　教育次長。 ○（水野教育次長）　職訓センターが、従来設立以来、地域に果たしてきた職業能力開発であるとか、今議員ご指摘のような教育訓練の場としての役割、そして隣接してます勤労者福祉会館との機能とも連携して、非常に大きな役割を果たしてきたということを考えますと、今回の職訓センターの廃止という通知は、まさに青天のへきれきであって、できればこの決定は覆していただきたいという思いを教育委員会としても強く感じております。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　先ほども申し上げましたけど、当地域には、そういった機関が非常に少ないということで、もしあの施設が廃止になるようなことになりますと、なかなか民間のところでできない部分がたくさん弊害が出てくるようになるのではないかというふうに思いますし、ぜひそういった方向でしっかりとご検討、ご努力をいただきたいということを申し上げて、この質問については終わります。　続きまして、（仮称）大宮北保育所についてでありますけれども、京都新聞に先日、３保育所統合１億９,１００万円計上ということで、京丹後市は同市大宮町河辺に、善王寺、河辺、口大野３保育所を統合した大宮北保育所（仮称）を整備する。これに加え、子育て支援センターと大宮放課後児童クラブも併設、２０１２年４月の開所予定で、１０年度当初予算案に、土地購入費など１億９,１００万円を計上した。各保育所の老朽化と運営経費の効率化から、市保育所再編等推進計画に基づき、０８年から統合に向けた協議を進めてきた。定員は２３０人で、放課後児童クラブの定員は５０人、総事業費は１３億２,９００万円で、合併特例債から１２億６,１００万円を活用するという記事が出ております。　この北保育所につきましては、少し昔の話からですけども、旧大宮町の行政にかかわってこられた方の話を聞かせていただいたことがあります。その方の一連のこの保育所までの時系列的に分析をされたお話では、もともと大宮町というのは、これといった産業もない。中山間地域で農業も余り大きな事業にはなれていない。また、織物も特別他町に比べて、もちろん基幹産業ではありますけれども、それなりだということで、４５年、５０年ほど前に、当時の町長さんが、農業免用道路ということで、現在の３１２号線の基礎となる道路を取り組まれたと。　後に、最終的には国道の規格まで拡幅されて、現在は３１２号となっておるんですけれども、それによって中央加工場が進出し、それから学校再編を８つの小学校を３つに、昭和５０年代半ばまでに８校を３校に統廃合したということ、そして合併前には、５つの保育所を１つにまとめて、大宮南保育所ということで、残るはこの残った３保育所をどうするかということで、一応、まだ一つは中学校も昭和６０年に、それまで五十河分校がございましたけれども、改築に伴いまして大宮中学校も１校体制にしたということで、これで保育所、小学校、中学校の再編は、一定終了するというのだろうというお話があって、なるほど、そういう時系列で見ると、そうだったのかなあということで、その方が分析されるには、やはりそういったことが、大宮町というものが、人口がふえもしないんですけど、減らない要因になったのではないかというふうなお話で、非常に今度の大宮北保育所についても、子育て世代の方には、形に見えるものがあり、地元住民の方にとっても、非常に期待をされるというふうなことで、一定の評価をされるという方が多いんではないかというお話でありました。　私も含めて、これで自分が通った保育所も小学校もすべて大宮町から姿を消すということで、それは寂しいというお話はたくさん聞くんですけれども、しかしも小学校を統合してから３０年余りたって、結果的にそんなに大きな批判的な声もないというようなことであります。

　特に、今度のそれなりの規模の保育所が３つ統合するということで、定員２３０名という保育所になる計画なんですけども、どのような保育の内容というものを、大規模ですので、お考えになっておるのか、その理念と課題というようなものがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ○（大同議長）　米田副市長。 ○（米田副市長）　大宮北保育所の計画は、どんな形で進んでいくのか、どういう形を目指すのかというご質問であったというふうに受けとめます。現在、ご承知のとおり、核家族化、そして少子・高齢化という形で進行しておりますが、そういった中で、子供のそれを取り巻く環境というのは、大きく変化をしてきているというふうに受けとめてます。　保護者の方からの保育への要望、ニーズです。これも多様化をしておりますし、その内容の大きな部分は、１つには、保育の内容の充実を求められておる点があるというふうに思っております。　また、２つ目としては、子供の安全性の問題、これについても大きな要望が寄せられるというふうに思っております。　また、３点目としましては、保育時間などの問題があると、このように大きく考えております。こうした面でのサービスの充実をしていく、それに対応できる施設づくりというのを実施していきたいと、こういう思いであります。　また、もう１点につきましては、大きな点で、今、質問のありました３つの保育所がありますが、いずれも老朽化をしておりまして、子供の安全のために、早急に対応をする手だてが必要であると、このように考えております。　また、保育所の再編計画につきましては、市の計画の中でも位置づけて、そういう取り組みをしていくということをしております。　この口大野、そして河辺、善王寺の３つの保育所が統合をするということになりますと、当然、大きな保育所になりますから、スケールメリットは当然出てくると、そういう中で保育サービス、これが充実できていくんだろうと、こういうふうに思っております。また、そういう充実を図っていきたいというふうにも思っています。　子供たちが心身ともに健康で元気に育ち、そして、たくましく成長すると、そういう環境の整備に今後とも努めていきたいと、このように思っております。　以上です。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　今、少し触れていただきましたですけども、今月ですかね、広報きょうたんごの中に宇川保育所の記事が出ておりますけれども、宇川保育所では、保育所職員や運営コストの集約といった統合によるメリットを生かし、新たな保育サービスを拡大するんだというふうなことですけども、今回、３つが統合するとなりますと、どういった運営コストの集約、職員も含めてというような検討はなされておりますでしょうか。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　職員が３つを統合することによって、通常減る部分につきましては、例えば所長が一人になるとか、また調理員の部分が人数が少なくなるというふうなことが、職員の体制ではございます。　ただ、保育内容につきまして、充実する部分がございますので、保育士の部分につきましては、余り変わってこないというふうに思っております。　そういったことで、具体的な人数もでしょうか。 ○６番（三崎議員）　もし試算があれば。コスト、職員数がこうだからとかいうことが検討されていたのか。宇川保育所ではこういうことが出てるのか。 ○（和田市民部長）　人数の減少につきましては、ちょっととらえておりますが、経費そのものでは、少しお時間をいただきたいと思いますが。　人件費を中心とした部分で、そういった部分で効率化が図れるというふうには思っております。ちょっと今、額が幾らなのかというところまで、ちょっと、申しわけありません、資料がございませんので。 ○（大同議長）　米田副市長。 ○（米田副市長）　全部を答えるわけにいきませんけれど、保育の内容の充実という点では、６カ月児から５歳の保育とか、また土曜日の午後保育の実施とか、子育て支援センターを設置するとか、放課後児童クラブとか、その辺の関係も、どういった形で、その保育の中に取り込めるのかということも検討はできると思いますので、こういうメリットはあるというふうに思っています。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　一定、３保育所の関係者からは、もう合意はなされたということですので、地域の方も、やはり市政に協力していくんだということであれば、やっぱりそういった、こうだからこうこう、これだけのコストの分を、こんだけのサービスの拡充にするんだというようなことで、ぜひそういった説明も丁寧にしていただきたいというふうに考えております。　それから、大宮は、南保育所のときも５つの保育所が統合されるということで、非常に反対の意見もたくさんありましたし、いろんな要望もございました。そういったことの中で、現在、大宮南の保育所も大変多くのゼロ歳児から預かっておられるということで、住民の中には、非常に安心感がかなり出てきておるのだなあというふうなお話は聞かせておりますし、そういったことも含めて、北保育所とのバランスというようなことをしっかりと考えながら取り組んでいきたいというふうに思うんですけれども、特に非常にサービス内容が広がりますと、職員体制というのは非常にローテーションというものが、多くの方で回していかんなんということになりますと、非常にそういった正職員の方がどうしても少ない中で、臨時の職員さん、またパートの方という方でやりくりしていかないといけないということで、非常にご苦労、そのローテーションをつくるのも、また保育に当たられる方も非常にご苦労だなというふうな感じは受けておりますけれども、やはり一定の、その方々も保育に対する研修というものをぜひ、今度大きな保育所ができるということですので、やっていただかなければならないというふうに思うんですけども、そういった研修体制については、どのようにお考えでしょうか。 ○（大同議長）　市民部長。 ○（和田市民部長）　研修につきましては、京都府の保育協会等の研修もございますし、いろいろな研修にこれまでから出ておりますので、しっかりその中で研修をしてもらう予定でございます。　それと、職員数の関係ですが、ちょっと申し上げてよろしいでしょうか。所長は当然、２人出るということでございますし、所長補佐につきましては、逆に１人ふえるような計画をしております。あと保育士につきましては、正職につきましては、１名減になるんじゃないかという予定でございますし、臨時職員さんにつきましても１名減、それと調理員さんの関係につきましては、正職では２名減少できるんじゃないかということを思っております。また、臨時の方につきましては、少し０.５人分ぐらいふえるんじゃないかというふうなことで、職員数については想定しております。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　幼稚園も多分１クラス大宮町にできると思うんですけれども、１年間こども園をされて、どのような課題なりメリットがあったのか、少しお聞かせいただくことがありましたらお願いします。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　幼保一体化の施設として、間もなく１年が過ぎようとしております。園長が１人ということで、幼稚園の方と保育所の方と、会議もしょっちゅう持ちながら、幼稚園の教育を、主に午前中の保育の中で、保育所にもしていくという合同保育、それからまた別々の保育等工夫をしております。　ただ、やっぱり子供の数のアンバランス、それから保育室と幼稚園の教諭の仕事の中身の違い等で課題もありまして、今後、検証をしていかなければならない。それから、前から出ておりました幼保一元化ともあわせて検討していく必要があると思っております。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　確かに、政府の方も一元化というふうな方向性は出されておるようですけども、現実にはここでは一体化をとりあえず進めていくということであると思います。　やはり丹後町もそうですが、大宮町、とにかく過去、幼稚園という施設が全く経験がないということで、その違いについての認識は非常に薄いというふうに思います。そういった意味において、２年後ということですので、やはり保護者の方にもそれぞれの違いをきちっと説明をされて、やっぱりそれなりに幼稚園に行かせたいという方も、それなりにいらっしゃるというふうに思うんですけども、なかなかその中身がわからないので、今までの保育所という認識が強いという地域でもありますし、そのあたりは、ぜひそういった情報の提供というものをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　今言われましたように、子ども未来課の方と合わせながら、両方で検証していっています。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　実は、北、南というのが、第１小校区にどちらもできるという予定になっておるんですね。第２小、第３小校区でなしに、第１小校区に大きな保育所が２つというふうなことの計画であります。そうすると、保育所は通学区は当然ないというふうに理解しておりますので、どうしても第１小校区に希望が集まったりする可能性はあるというようなことがあるんですけども、そのあたりの部分と、それから自治体によっては、就学前１年前には、その学校区のエリアの子供を一つの施設に集めて、小学校との連携をするためにも、うまいこと入学、学校生活に入れるためにも、そういった取り組みをするというふうな、保護者も含めてそういった環境づくりをするというようなことも、幼稚園と保育所で、二つの部局なんですけれども、そういった考えもあります。非常に大きいところになりますと、いろんな、それこそ子供の個性もたくさんあります。そういった面の考え方というものですか、もしもありましたら、なければ結構ですけど、聞かせてください。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　具体的には、今、考えておりませんが、今、教育委員会で考えておりますのは、いわゆる就学前教育、保育所にしても幼稚園にしても、その教育については、学校との接点をいかに持って、学校とのつながりをよくして、いわゆる小１ギャップとか言われることの事象が起こらないように、家庭と連携を取ってやっていくという意味で、大変重要だと思っております。　そうした意味で、今、お聞きしましたご意見も参考に、未来課と一緒に相談をしていかなければならないというふうに感じています。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　保育所、幼稚園、小学校、中学校、これは本当に、先ほど冒頭のお話を聞かせていただく部分があったんですけども、その地域が、ほんとに将来、形が変わるというふうな、例えば善王寺地区ですと、１.６倍ほど人口がふえるということで、非常にほかの地域から転入された方がある。その方あたりは、やっぱり第１小学校だとか、相当やっばり意識をされたというふうなお話を二、三、聞いたこともありますし、やはりまちづくりという、地域づくりという点では非常に大きい、そのことによって非常に住民の方は、特に子育て世代の方は影響されるというふうに思っております。そういった観点で、市長は、今後の取り組みも含めて、どのようにお考えでしょうか。 ○（大同議長）　教育長。 ○（米田教育長）　先ほど言われましたけれども、不登校の例を取りますと、もう小学校１年生から不登校が、人数は少ないですけれども、結構あります。そうした意味で、就学前と小学校、それから小学校でも、今、年齢幅が非常になくて、思春期が早く来ているということが言われております。ですから、小学校の低学年、中学年、高学年の結びつき、それから小学校高学年と中学校の結びつき、そういうのんを今度の教育の中に、教育委員会としてどういう仕組みが組めるかということも、今、ちょっといろいろと例を見ながら考えております。 ○（大同議長）　三崎議員。 ○６番（三崎議員）　少し最後に、秋田県教育長の幼保推進だということで、幼保だよりというのがありまして、「幼保一体化施設の運営に思うこと」ということで、和泉短大の専任講師、塩谷香さんという方、ちょっと少し紹介させていただきます。　「家庭支援と家族援助」ということで、「現在、就学前教育で緊急課題になっているのは、家庭支援と家族援助ではないか、在宅の子育ては非常に見えにくい状況になっている。また、虐待のように大きな問題にはならなくても、家庭教育にさまざまな問題があるということは、皆さんも日常の保育の中で肌で感じていることではないか。これは地域の問題、社会的なネットワークの構築の問題でもある。一つの施設では限界がある。それぞれ関係機関が地域の中で効果的な役割分担をし、連携を図っていくことが今一番大事になっている。例えば、延長保育、一時保育など、さまざまな保育サービスがあるが、そのサービスに対する説明責任が施設側にはある。つまり保護者にこのサービスを利用するに当たって、メリットだけではなく、デメリットもきちんと説明しないといけない。便利さだけを求めると、失うものがあるからである。親と子供が一緒に過ごす時間は、量も質もとても大切なのであることや、子育ての主体者は親なんだということをもっと明確に伝えていくことが必要だ。保育現場は、蓄積した保育や子育ての知識をもっと家庭に向かって発信しないといけない。保護者は、私たちの想像以上に知らないことがたくさんある。したがって、子育ての専門家である保育者が、親にきちんと子育ての知識等を発信していく必要がある。家庭は子供の人格の基礎を養うところである。その重要さを社会に発信していくことが大事である。家庭教育において、相手の成長を心から願って、専門的知識と豊かな人間性でそれを支えるということが、保育所の専門性ではないか。現場は忙しいが、保護者や社会に対して、なぜ幼児教育や家庭教育が重要なのか発信することも、保育所の役割として、今後考えていただきたい。カナダでは、子育て支援に１ドル惜しめば、７ドルのツケとなって返ってくると言われる。今やれることをやれる人が、やれる役割をきちんと果たして、社会全体が子育てを大事にすることをしなければ、この少子化で子育てがしにくい国、日本を改善することはできないのではないか。」というふうに書いております。　地域・家庭・学校、それに加えてこれからは社会全体で子供を育てるという考え方が出てきておりますし、そういった点では、家庭というところにも、基軸であるところにしっかりとその軸を置いて、保育のサービスの充実にぜひ努めていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（大同議長）　これで、三崎議員の質問を終結いたします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１６日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　　午後　３時５７分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　大　同　　　　衛　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　志　水　　一　洋　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　中　西　　定　征　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2010-03-15 平成22年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月15日）

京丹後市議会 2010-03-15
平成22年第 2回定例会（3月定例会）（第3日 3月15日）