「八幡市議会 2020-09-04 令和　２年第　３回定例会−09月04日-03号」の議事録内容

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八幡市議会 2020-09-04
令和　２年第　３回定例会−09月04日-03号

取得元: 八幡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

令和　２年第　３回定例会−09月04日-03号令和　２年第　３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議１．出席議員　　　　　１番　　山　田　美　鈴　議員　　　　　　　　　　　２番　　福　田　佐世子　議員　　　　　　　　　　　３番　　小　川　直　人　議員　　　　　　　　　　　４番　　横須賀　生　也　議員　　　　　　　　　　　５番　　鷹　野　雅　生　議員　　　　　　　　　　　６番　　奥　村　順　一　議員　　　　　　　　　　　７番　　中　村　正　臣　議員　　　　　　　　　　　８番　　澤　村　純　子　議員　　　　　　　　　　　９番　　亀　田　優　子　議員　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員　　　　　　　　　　　１３番　　横　山　　　博　議員　　　　　　　　　　　１４番　　山　田　芳　彦　議員　　　　　　　　　　　１５番　　中　村　正　公　議員　　　　　　　　　　　１６番　　山　本　邦　夫　議員

　　　　　　　　　　　１７番　　岡　田　秀　子　議員　　　　　　　　　　　１８番　　小　北　幸　博　議員　　　　　　　　　　　１９番　　菱　田　明　儀　議員　　　　　　　　　　　２０番　　山　口　克　浩　議員　　　　　　　　　　　２１番　　巌　　　　　博　議員２．欠席議員　　　　　な　　し３．説明のため議場に出席した者の職・氏名　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長　　　　　　　　　　　森　下　　　徹　副市長　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事　　　　　　　　　　　道　本　明　典　総務部長　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　総務部技監　　　　　　　　　　　近　藤　考　賜　市民部長　　　　　　　　　　　山　田　俊　士　環境経済部長　　　　　　　　　　　田　中　孝　治　福祉部長　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　会計管理者　　　　　　　　　　　岡　本　浩　史　消防長　　　　　　　　　　　武　用　権　太　上下水道部長　　　　　　　　　　　辻　　　拓　郎　政策推進部次長　　　　　　　　　　　小　橋　秀　生　教育長　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　教育部長　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　議会事務局参与　　　　　　　　　　　尾　亀　永　敏　議会事務局次長　　　　　　　　　　　梶　原　寛　人　議会事務局議事調査係長５．議事日程　　日程第１　　　　一般質問６．会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○山田芳彦　議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、ご報告申し上げます。令和元年度決算特別委員会が９月３日の本会議終了後に開催され、委員長に小北幸博議員、同副委員長に中村正臣議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。 △日程第１ ○山田芳彦　議長　　日程第１、一般質問を行います。　一般質問通告書を提出されているのは13名であります。発言の順序は提出順といたします。　山本邦夫議員、発言を許します。　なお、山本議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしました。ご了承願います。　山本議員。　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇） ◆山本邦夫　議員　　皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。今回の質問では、くじによりまして私が最初の質問者となりました。　先日、安倍首相が病気を理由に総理大臣を辞任すると表明がありました。その辞任表明後、初の質問であります。病気を理由にした辞任表明ですので、政治的な立場の違いはともかく、治療、療養に専念され、健康を回復されることを願います。同時に、新型コロナウイルス対応をはじめ課題は山積しており、国政は一刻の猶予も許されません。速やかに臨時国会を開いて後継首相を指名し、国会審議をしっかりと行うべきです。　安倍政権の７年８か月を振り返りますと、２度にわたる消費税増税で国民の暮らしと経済は大きな打撃を受け、現在の新型コロナ感染により、さらに深刻なダメージを受けています。憲法違反の安保法制、戦争法の強行、アメリカの要求に忠実に、海外での武力行使に参加する武器装備を急ぎ、沖縄での米軍新基地建設に突き進もうとしています。官僚が平気でうそをつき、総理に都合の悪い文書は改ざん、廃棄する。こんな民主主義を損なう政治が続いています。今こそ憲法に立脚した政治を取り戻すときです。国政でも地方政治でも、暮らしと平和、民主主義を大切にする新しい政治を実現していこうではございませんか。　それでは、質問通告に沿って質問いたします。　まず、少人数学級についてです。　新型コロナ対策を通じて、全国知事会、市長会などが連名で、少人数学級を可能とする教員の確保を政府に提言し、日本教育学会が教員10万人増と少人数学級の提言を行いました。こうした中で、萩生田文部科学相は、教育再生実行会議で少人数学級を目指す方向性を述べました。こうした流れを大きくして、子どもたちに少人数学級をプレゼントできるよう頑張りたいと思います。　まず、京都式少人数教育の評価についてであります。京都府教育委員会の資料によりますと、京都式少人数教育は、自治体の選択により、小学三年生から中学三年生までの学年で少人数授業、チームティーチング、少人数学級を選択できる。小学一、二年生では、１学級30人を超える学級で２人の教員による指導を行うことができるとなっています。また、府教育委員会のホームページには、小・中学校において30人程度、30〜35人の学級編制が可能となる教員を配置するとも説明されています。30人程度の学級編制を展望できる大事な方針です。　これを踏まえて、この10年間、2010年度と2020年度の八幡市における少人数学級の推移を調べてみました。ここで、議長の許可を得てパネルをお示しいたします。　これは、市内小・中学校の学級規模について、2010年度と2020年度を比較したグラフです。上の二つが小学校、下の二つが中学校です。皆さんから見て左側の青い部分が30人以下学級の割合、右側の白い部分が31人以上の学級の割合です。小学校は、30人以下のクラスは2010年度58.5％でしたが、2020年度には76.9％に前進しました。全ての学校、学年で30人以下の学級編制を展望できる状況になってきました。一方、中学校の場合はどうでしょうか。30人以下のクラスは2010年度22.6％でしたが、2020年度も25.5％に留まっており、中学校で少人数学級が前進したなどとは言えません。小・中学校において30人程度の学級編制が可能となる定数を配置という府教育委員会の方針は、実っていないということになります。　そこで第１の質問ですが、先ほどお示ししたように、小学校では少人数学級が前進してきましたが、中学校では停滞したままという状況にあります。こうした現状について、市教育委員会はどのように見ておられるのでしょうか。　また、２つ目の質問として、これらの現状を踏まえて、小学校では全ての学校、クラスで30人以下学級を目指すこと、中学校では、まず第１関門として全ての学校学年で35人以下のクラスを目指し、さらに30人程度のクラスを目指すよう計画的に推進することが必要と思われますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、小学一、二年生のクラスでの補助教員の配置についてですが、幾つか改善すべき課題があります。一つは、補助教員の配置基準が30人を超える規模、31人以上のクラスとなっていますが、この基準を25人程度に下げるよう京都府に要請すべきではないかと思います。　２つ目には、小学二年生では補助教員の配置期間が夏休みまでとなっており、教員の配置の点でも、授業の上でも支障を来しています。年間を通して補助教員を配置すること、また、週10時間の配置を一年生と同等の時間数に増やすことです。　３つ目の質問として、これらの点について、市教育委員会として府教育委員会に働きかけることが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。　全国で既に取り組まれている小学校での専科教員の配置については、京都式少人数教育には位置づけられず、私も何度もこの点を問題提起してきましたが、なかなか実りませんでした。しかし、今年度から、八幡小学校の国語の書写、図工と家庭科、南山小学校では理科の授業で専科教員が配置され、大きな前進です。国においても、小学五、六年生で英語、理科、算数を中心に、中学のような教科担任制を2022年度までに導入する方向を示しています。小学校における専科教員の配置は、子どもたちがより楽しく専門的に学ぶ授業の改善につながり、先生方の負担軽減にも役立ちます。八幡市でも、小学校における専科教員の配置をさらに拡充する必要があります。　４つ目の質問として、市教育委員会は今後どのように対処していく考えなのか、お聞かせください。　次に、コロナ感染防止と学級編制についてお聞きします。　６月の学校再開の際には、児童・生徒たちの体温測定であるとか、教室での密を防ぐための三つの基本、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いなどの努力を重ねられてきたことを評価しつつも、長期の休校を取り戻すために夏休みが極めて短い期間となり、子どもたちと教職員は、今までになかったような、また新たなストレスに直面しています。一つ一つについて質問することはしませんが、今後こうした点に留意して臨んでいただくようお願いします。　具体的にお聞きするのは、八幡市でも学校の先生が新型コロナに感染されました。発症時期が夏休み中で、市のホームページには学校での感染のおそれはないと断言され、通常どおり２学期を再開されています。しかし、その後の市内でのコロナ感染の動きを見ると、学校の教職員のＰＣＲ検査などの体制をきちんと確保する必要があります。　そこで５つ目の質問ですが、学校の教職員のＰＣＲ検査について、どのように考えておられますか、お聞かせください。　また、学校の感染症対策では、校舎や教室の机や備品などの毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じています。府がスクールサポーターを配置する措置を取られました。教職員の負担軽減に役立つ措置です。　そこで６つ目の質問としてお聞きしますが、スクールサポーターの配置基準と業務内容、各校に配置される人数と、実際に配置できているのかどうかについても教えてください。　教育分野の質問の最後に、少人数学級についての決意を伺います。京都式少人数教育の限界については先にお示ししたとおりですが、この到達点を踏まえて、さらに前進するためにも、新型コロナ感染対策としても、少人数学級に真正面から取り組む必要性が迫られています。八幡市として、20人程度の学級編制を目標に、国、京都府に少人数学級の早期実現を求めること、市としても独自の手だてを尽くすことが必要です。市として、少人数学級に真正面から取り組む決意をお聞かせください。　次に、質問の２つ目の柱、福祉・障害者施設における新型コロナ感染防止策についてお聞きします。　最初に、このテーマで質問する問題意識を述べておきます。今年４月、新型コロナ感染の初期において、私の妻の職場である障害者グループホームで京都市内に住む職員が感染し、保健所の指導の下、居住者、職員のＰＣＲ検査などをしました。関連する作業所などの日中事業は休止しましたが、グループホームは閉所することができないので、感染防止対策を講じて感染の広がりを防ぐことができ、安心いたしました。私自身も２日間ほどですが、大事を取って市役所に出向かず、在宅で仕事をしていました。　このとき全国では、介護や障害者の入所施設で大規模な集団感染が発生していました。障害者、介護分野の入所施設においては、万が一感染した場合の感染者の隔離療養できる体制をどう確保するのか。職員面でも、濃厚接触者は２週間程度の自宅待機となるため、入所施設の職員体制を維持することが困難になってしまいます。業務を続けるための職員の派遣体制、事業所への財政的裏打ちも必要になります。　８月27日付の京都新聞には、京都府西脇知事、京都市門川市長が新型コロナウイルス対策について懇談したと報道されています。既に京都市内では高齢者の入所施設５か所で集団感染が起き、うち１施設では介護職員が不足する事態が発生したそうです。京都府と京都市が連携して、介護などの職員を派遣して人手不足を補う制度を設ける方向で検討することが話し合われています。　そこで、このテーマの第１の質問として、既に八幡市内の介護と障害者の入所施設で数件の新型コロナ感染が確認されていますが、感染された方は、病院などで隔離療養できる体制を確保できているのかどうか、教えてください。プライバシーなどに関わらない範囲で答えていただければ結構です。　第２に、利用者と職員のＰＣＲ検査などはきちんと確保できていますか。その場合の費用負担はどのようになるのでしょうか。　感染防止のための職員への研修などへの支援はどのようになりますか。非正規の職員が多く、研修するにも、事業所と職員の負担が重くならないよう配慮する必要があります。第３の質問として、感染防止のための職員研修への国や自治体からの財政面での支援体制はどうなっているのか、教えてください。　４つ目に、厚生労働省の対応についてお聞きします。７月に、日本共産党京都府委員会の国政事務所と倉林明子党副委員長参議院議員らが、新型コロナ感染についての政府対応を要請したとき、私たちからも、介護と障害者の入所施設での感染時の対応を要望項目に入れてもらいました。後日、政府からその回答を資料で頂いたのですが、その回答を読んでも、何のことかさっぱり分からないほどの迷文でありました。障害者施設で障害者またはその家族が感染した場合の支援を充実することという問題提起に対し、厚生労働省は、事前準備、感染者等が発生した場合の対応について、地方自治体に対して数次にわたり周知しています。令和２年７月３日付、厚生労働省健康局結核感染症課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡により、障害者の入院医療体制や福祉人材の確保の検討、専門家の派遣等について都道府県へお示ししています。要するに、厚生労働省は都道府県に指示しているだけで、何ら具体策を示していないことを物語っています。該当する厚生労働省の指示文書を読みました。しかし、厚生労働省が言うのは、各種対策について都道府県が対策を講じること、障害者支援施設と医療機関との情報連携に努めるなどの指摘があるだけです。　７月３日の厚生労働省文書にある感染症発生時の対応についての項を見ますと、利用者の入院時に、医療機関と障害者支援施設の情報連携を構築し、障害者の障害特性について、障害者の主治医や施設職員と医療機関との間で情報共有することが望ましい。感染が発生した施設において、感染防止のため、個室管理や生活空間などの区分けを早期に行う。感染症対策に係る専門的知識を踏まえた運営やマネジメントを行う必要があり、施設単独では困難を伴うこともある。都道府県は、厚生労働省のクラスター対策班の派遣要請も含め、感染管理認定看護師の派遣を検討、医療チームの派遣の要否を検討。指示文書にはこうした表現が長々と続きます。　コロナ感染時に、これらのことを京都府、八幡市が、介護や障害者施設と一体となって瞬時に検討できるものなのか不安が残ります。八幡市において、介護と障害の入所施設におけるコロナ感染時に、隔離療養できる場所が確保できるのか、不足が予想される職員体制や専門家を派遣できるのか、財政的な保証はあるのか、お答えください。　次に、質問の３つ目の柱である防災対策について伺います。　コロナ感染防止対策と防災計画の在り方についてですが、コロナ感染防止対策などに伴い、避難所の在り方など防災面でも強化すべき点があります。　防災対策の質問の第１として、コロナ対応に伴い、防災計画を見直すべき点としてどのような内容を検討されていますか。また、改訂時期はいつ頃と考えておられますか。　第２に、防災計画に関連してお聞きします。防災計画の26ページには、備蓄拠点（中学校等）とあり、市内に二箇所程度への見直しを行うと書かれています。議会の予算・決算特別委員会への提出資料を見ても、この表現との食い違いがありますが、この点についてはどうされるのでしょうか。　３点目に、政府においては、平成31年に水害時の避難勧告などについてガイドラインが改訂されましたが、現在の防災計画には、この点は反映されているのでしょうか。　４つ目に、避難所の改善について伺います。避難所の生活環境の改善については、過密化を防ぐため、体育館での収容スペースの見直しなどが必要です。熊本の地震で被害を受けた益城町では、従来１人当たり２平方メートルとしていた体育館での避難スペースを、４平方メートルとして見直しました。すると、収容可能な人数は４分の１から５分の１になると見込んでおられます。八幡市ではどのような想定で臨んでおられますか。　５つ目に、学校以外の避難所の役割も重視されるようになってきました。学校以外の公共施設、民間施設、在宅、車中泊などです。避難所中心の見直し、検討が進むとともに、市民への災害情報の提供、援助物資の提供方式なども従来の方式を見直す必要が出てくると思いますが、防災計画の見直しの中で検討されるのかどうか、お聞かせください。　避難所に関連して、八幡市国土強靱化地域計画において、学校体育館のエアコン、空調整備、非常用電源装置、マンホールトイレが方針として盛り込まれたことは大変心強く受け止めています。　そこで６点目の質問として、学校体育館については、四つの中学校と二つの小学校の体育館のエアコン整備に続いて、残された全ての小学校の体育館にもエアコンを設置する考えを確認したいと思います。市の考えを教えてください。　避難所の環境改善については、これまでにも議会での質問で、段ボールベッドやプライバシーの確保、キッチンカー導入による食事の改善、トイレの改善などの課題を提起してきました。八幡市国土強靱化地域計画にもマンホールトイレが明記されています。全国の避難所で繰り返されてきた雑魚寝方式から脱却して、１、ベッドの改善、プライバシーの確保、２、食事提供方式の改善、トイレの改善、これらの分野の改善は地方自治体任せにせず、国と都道府県での役割が大きく、広域対応、広域的な備蓄などで対応すべき点もたくさんあります。　７点目の質問として、国・府への働きかけを含め、市としての改善の方向性をお示しください。　８点目に、八幡市国土強靱化地域計画では、推進計画の中で、木津川決壊時などを想定した市役所機能の維持を図るとなっています。また、消防本部、ゴミ収集車及び災害対策本部等の実動部隊の活動拠点などの整備について検討すると書かれています。現時点で検討されている内容または問題意識をお示しください。　次に、福祉避難所についてお聞きします。この問題は、2007年９月議会で初めて問題提起して以来、少しずつ議論が始まり、市として努力されてきていますが、いまだ福祉避難所開設への具体的なアプローチが見えてきません。今回は幾つか基本的な点をお聞きしたいと思います。　９つ目の質問として、大規模災害時の福祉避難所の設置に当たり、一般の避難所設置とほぼ並行して福祉避難所を設置する考えなのか。それとも、一般避難所を優先して開設し、要介護者の状況を見極めて福祉避難所を開設する流れになるのか。八幡市は一般避難所と福祉避難所の開設の流れをどのように想定されているのか、教えてください。　10番目に、学校で一般の避難所を開設する際、体育館とは別に、教室などを活用して、障害者、介護が必要な方、乳幼児など子育ての配慮を必要とする人たちなど、多様な人たちが利用できる福祉スペースを確保することが大切ですが、八幡市ではどのような検討をされていますか。　11番目の質問ですが、八幡市は緊急の支援を必要とする人たちを把握できているのかどうか確認したいと思います。例えば、人工透析を必要とする人は医療機関との連携が不可欠です。交通事故などによる頸椎損傷の方は大型車椅子が必要で、１泊といえども避難所での生活は困難が伴います、人工呼吸器を利用する人は、停電すれば緊急の対応が必要となります。同時に、人工呼吸器の装備をよく知っている人であれば、車のバッテリーや携帯バッテリーから電源を確保することができます。災害時の緊急支援といっても、症状によって対応は様々であります。　そこでお聞きしたいのは、市が準備している要支援者の名簿の中で、身体の状況、症状を基に判断する緊急対応リストは用意されているのかどうか、現状をお聞かせください。　それでは、最後の質問の柱であります男山のまちづくりについてお聞きします。　ＵＲ都市機構は男山団地について、地域医療福祉拠点、健康寿命サポート住宅などに指定して、住環境の改善に取り組んでいます。こうした位置づけの中で、この２年間、男山団地Ｂ地区において２期にわたってエレベーター17基が設置され、大変好評です。ところが、３年目の今年度は新たな整備計画が見当たりません。男山団地でエレベーターが設置されているのは、中央センターと北センターの高層住区、そして中央センター周辺のＢ地区に限られています。ＵＲ、関西大学、八幡市、京都府の連携協議の中で、エレベーターの整備計画について議論されてきたのでしょうか。また、連携協議において、エレベーター整備について問題提起する考えがあるのかについてもお答えください。　第２に、市とＵＲなどの連携協議の中で、ＵＲの地域医療福祉拠点などの具体化の議論はどのようになされているのか、教えてください。

　第３に、男山団地のごみ集積所の改善について質問します。男山団地では、昨年Ａ地区で、ごみ集積所にカラスよけなどの囲いができました。ＵＲによりますと、男山団地では３か年でごみ集積所の改善をするとお聞きしています。ところが、２年目以降の改善工事はどのようになっているのでしょうか。Ｂ地区では、春にごみ置場の測量がありました。今年度はＢ地区での工事を実施する予定になっているのかどうか教えてください。また、残されたＣ地区、Ｄ地区は、来年度の工事になる見通しなのかも教えてください。　第４に、コロナ感染対策における外国人居住者への支援についてお聞きします。全国的には、コロナ感染対策による収入減、雇用契約が打ち切られた事例が生まれています。外国人労働者にとっても同様の影響が出ていて、全国のＵＲの事例では、家賃が払えずＵＲからの退去命令が出されたケースもあります。男山団地では、外国人労働者の収入減、失業や雇用契約の打切りなどのケースが発生しているのかどうか、八幡市は把握されていますか。また、外国人労働者への特別定額給付金や家賃への支援金などの支給はどうなっているのか、教えてください。　以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　教育行政に関わるご質問にお答えいたします。　中学校では、京都式少人数教育の趣旨を生かし、学年や学級の状況から、少人数学級、少人数授業、チームティーチングの指導方法のうち、最も効果的な方法を学校と協議して選択することが望ましいと考えております。中学校においては、特に教科の指導に力を注ぎたいとの思いから、少人数指導に力を入れているものでございます。　また、議員ご指摘の平成22年と令和２年を比べてみますと、小学校の児童数は、この間に569人減少しており、このことで１学級当たりの人数が減少したのではないかと考えております。　本市におきましては、全ての学年を少人数学級にするということではなく、学校や学年の実態に応じて柔軟な選択が可能である京都式少人数教育の趣旨を踏まえ、取り組んでいるところでございます。　教職員の配置につきましては、基本的には国や府の施策であると考えておりまして、国の動向を注視するとともに、教職員定数の改善について、今後も要望してまいりたいと考えております。　一、二年生の低学年補助教員でございますが、配置基準をどのようにするのかというのは、何人でというよりは、学級の状況に応じて配置することが望ましいと考えております。低学年においては、近年特に配慮を要する児童が増加しており、学習支援員などで対応している状況でございます。二年生の補助教員の通年配置については、毎年府に要望しているところでございます。　小学校の専科教員でございますが、子どもたちの学びの充実の点からも、教職員の働き方改革の点からも望ましいと考えており、国の動向を注視するとともに、専科教員が配置されましたら、充実した専科指導に対処できるよう、指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。　学校教職員のＰＣＲ検査でございますが、現時点では、全ての教職員にＰＣＲ検査は必要であるとは考えておりません。本人の体調により、医療機関の判断や保健所からの指示により実施するものと考えております。　スクールサポートスタッフでございますが、１校につき５学級以下は週10時間、６学級以上は週20時間の配置で、業務内容は、教室内の換気や学校全体の消毒等作業補助、児童・生徒の検温対応補助等の新型コロナウイルス感染症対策及び学習プリント等の印刷、配布準備や、学校行事の準備、教材作成等の補助、データ入力作業、ＩＣＴ業務補助等であります。本市の場合は全ての学校に週20時間以内の配置が可能で、現時点では、南山小学校と男山第二中学校を除き、週20時間の範囲内において１人から２人の配置をしております。　人的環境につきましては、少人数学級、小学二年生の指導補助教員の配置、専科教育についても望ましいと考えておりますので、国及び府に対して今後も要望してまいりたいと考えております。　質問の順序とは異なりますが、防災対策に関するご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。残りの小学校体育館の空調設備の整備につきましては、現時点では具体的な計画はありませんが、有利な財源の確保に留意しながら検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　福祉・障害者施設における新型コロナ感染防止策に関するご質問にお答え申し上げます。　まず、介護及び障害者の入所施設での感染者を隔離療養する体制についてでございますが、京都府が設置された京都府新型コロナウイルス感染症入院医療コントロールセンターにおいて、症状に応じて、入院または宿泊施設で療養するかなど調整を行うことになっており、本市の介護・障害者施設で感染が確認された方につきましても調整を行っていただいております。　次に、ＰＣＲ検査につきましては、本市を管轄する山城北保健所が聞き取り調査を行い、陽性が疑われる方または陽性者の接触者と判断された方には、保健所からの指示を受け、無償で検査を受けていただいております。　次に、施設職員への感染防止研修に係る財政的支援につきましては、京都府の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業におきまして、外部専門家等による研修や外部研修受講に要する費用についての支援を行っております。また、財政面での負担も含め事業所の負担とならないよう、京都府において保健所主催による感染症防止対策の研修が実施されているほか、今後、感染症対策に関するＤＶＤ動画の作成、配布も予定されております。　続きまして、本市の入所施設におけるコロナ感染時の隔離療養場所の確保についてでございますが、市内にはございませんが、京都府新型コロナウイルス感染症入院医療コントロールセンターにおいて、症状に応じて、府内の入院先または療養する宿泊施設の調整を行うことになっております。　感染時に不足が予想される職員体制については、京都府において、別の施設から介護職員を派遣する支援制度の開始に向けて準備を進めておられますが、障害分野につきましては、現在のところ整備に至っておりません。　また、専門家の派遣につきましては、早期に適切な感染拡大防止策が取れるよう、感染症専門医及び専門看護師で構成される京都府施設内感染専門サポートチームが派遣され、施設内感染が収束するまで継続支援を行うことになっております。　職員派遣時の財政的支援についてでございますが、京都府では、補助事業として社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業を検討されると伺っております。 ○山田芳彦　議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策に係る地域防災計画の見直しにつきましては、避難所運営マニュアルを先行して改訂し、訓練などに使用しておりますが、本編の改訂につきましては、国や京都府の動向を注視しつつ、避難所の運営及び管理の項目に、感染症対策に係る内容を追記したいと考えております。また、改訂の時期につきましては、例年どおり令和３年４月を予定しております。　次に、備蓄品の状況につきましては、現在、保管スペースなどの関係から、旧八幡東小学校とさくら小学校の２か所を食料品備蓄の拠点として整理を行っているところでございます。その他の資機材等につきましては、各小・中学校などに分散し配置しております。また、今後につきましては、小・中学校などへ資機材保管庫の設置や、感染症対策のための資機材の備蓄もございますことから、状況に合わせて地域防災計画を改訂してまいります。　次に、避難勧告等に関するガイドラインの改訂につきましては、令和２年４月の地域防災計画の改訂において、避難勧告等に警戒レベルの表記を追加しております。　次に、避難所における１人当たりのスペースにつきましては、約２平方メートルとしておりますが、新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所開設においては、１人当たり２平方メートルのスペースに加え、避難所間のスペースを十分に確保することとしており、収容可能人数は約２分の１から３分の１程度になると考えております。　次に、避難所以外への避難に関する地域防災計画の見直しにつきましては、現在、国や京都府の通知などに基づき、できる限り親戚や知人宅などへの避難をお願いしているところでございます。現時点においては、今後の状況などを見据え、一定落ち着いた際に、国や京都府の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、避難での生活環境改善につきましては、市においても段ボールベッドなどの資材の備蓄に努めております。議員ご指摘のように、市で対応不可能な災害時には、国や京都府などから支援が受けられるよう働きかけを行っておりますが、今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。　次に、木津川決壊時の活動拠点につきましては、消防本部、公用車の移動場所、実動部隊や自衛隊などの協力部隊の活動拠点について、それぞれの使用施設を関係課と調整しておりますが、具体の計画策定までには至っておりません。　次に、福祉避難所の開設につきましては、まずは指定避難所を開設し避難していただき、状況に応じ福祉避難所の開設を行い、入所が必要と判断される方について受入れを依頼する流れとなります。しかしながら、希望者の全てが入所できるとは限らないことから、指定避難所内に福祉スペースを設置する計画としております。また、教室を活用する必要性についても認識しておりますが、各避難所における具体の設置場所などは決定しておりません。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　福祉部から緊急対応リストに関するご質問にお答え申し上げます。災害時要援護者台帳につきましては、障害の等級などに加え、登録時に申請者から、歩行状況、障害状況、日常生活の自立度などについて届出を頂いており、要支援情報について把握しております。　次に、避難行動要支援者台帳につきましては、障害の等級などの把握をしておりますが、身体の状況、症状を把握できる情報に限りがあり、災害時要援護者台帳の要支援情報から、個別には一部把握が可能であっても、全ての方の状況を把握することができないため、議員の言われている緊急対応リストの作成は現状困難であると認識しております。　次に、質問の順序とは異なりますが、外国人への特別定額給付金、家賃への支援金などの質問についてお答え申し上げます。まず、特別定額給付金ですが、市全体で99.8％の給付率となっております。世帯主が外国人である世帯は1,246世帯1,751人であり、そのうち1,207世帯1,709人に給付を行いました。また、外国人世帯への家賃支援の住居確保給付金は、２世帯に給付を行っております。 ○山田芳彦　議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　男山のまちづくりについて、男山団地におけるエレベーター設置についてお答え申し上げます。これまで地域医療福祉拠点化に向けた取組といたしましては、コミュニティ拠点施設だんだんテラス、子育て支援拠点おひさまテラス及び地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴの開設、また、エレベーターの設置などを四者連携協定の枠組みの中で議論を重ね、速度感を持って実現してまいりました。エレベーターの設置につきましては、今後さらなる設置を検討される際には、四者連携の場において、これまでエレベーターが設置されたＢ地区以外の他の地区とのバランスを考慮した配置となるように、引き続き要請してまいりたいと考えております。　次に、エレベーター設置についての議論でございます。エレベーターの設置につきましては、数多い地域医療福祉拠点としての指定団地の中でも、重点的に男山団地に予算を配分いただいたものと認識しております。これまでも様々な取組が進められてきたところでございますが、今後も必要に応じ四者で議論し、連携した対応を取ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　男山団地のごみ集積所に関するご質問にお答えいたします。男山団地のごみ集積所の改善につきましては、ＵＲと相談、協議を何度も行い、その結果、３か年計画で全59か所について改修工事をしていただけることとなりました。具体的には、Ａ地区から順次Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区と工事を進められる予定で、年間約20か所を目途に整備される計画でございます。現時点で、Ａ地区については一部を除き19か所について改修工事が完了しており、今後Ｂ地区に着手されるところでございます。Ｂ地区につきましては、今年度中に10か所工事を実施され、来年度に残りの部分を実施されるとお聞きしております。Ｃ地区、Ｄ地区につきましては、Ｂ地区の改修工事が完了後、順次着手される予定ですが、工事は当初の計画より遅れており、実施時期につきましては来年度以降になるとお聞きしております。　続きまして、新型コロナウイルス感染症における外国人居住者への支援についての環境経済部に関するご質問にお答えいたします。現在、日本で労働に従事している外国人は、製造業や飲食業、宿泊業などで働く人が多く、コロナ禍において、外国人労働者が職を失うケースが相次いでいると報道されておりますが、本市におきましては、個別具体的な調査は行っていないものの、技能実習生を多く雇用している事業者に伺いますと、いずれも外国人の雇用を削減する予定はなく、逆に不足していたり、雇用の延長を検討しておられる状況であると伺っております。 ○山田芳彦　議長　　山本議員。　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇） ◆山本邦夫　議員　　ご答弁ありがとうございました。　まず、京都式少人数教育についてですけれども、質問の前提で、先ほど１回目の質問の中で、小学一年生は別にして、三年生以上と中学生については京都式少人数教育の対象であると認識しているんですが、一般の文書でも、小・中学校において30人程度の学級編制が可能となる教員を配置すると説明されています。　手元に文部科学省がまとめている資料と京都府教育委員会がまとめている資料、二つを持ってきたんですが、文部科学省が出しているホームページから取ったもので見れば、先ほどの説明と同様に、京都府の独自措置として定数措置を行い、小・中学校において30人程度の学級編制が可能となる定数を配置すると書かれています。これはこのとおりなんですが、京都府教育委員会という名前の文章の中で見たときに、京都式少人数教育で30人程度学級とはということの中にこんな表現がありまして、京都府の独自措置として教員配置の拡充を行い、小学校において30人程度（30〜35人）の学級編制が可能となる教員を配置するとありまして、その右側の従来はというところでは、公立小・中学校における１学級の定数はと書かれていますから、小学校、中学校を前提としたもので書かれているんですが、ここの表現でいえば、小学校において30人程度の学級編制ということになっていまして、京都府教育委員会は小学校だけを対象にしているのかどうか。そこのところが資料を見る限りにおいては、疑問というのかクエスチョンとなってしまうような表現があるんですが、その辺りはどう理解すればいいのか。　今読み上げたように、小学校において30人程度学級編制が可能となる教員配置ということであれば、私が１回目で提示したように小学校では少人数学級は進んでいるけれども、中学校では停滞しているんですね。そのことは非常によく分かることで、よく分かるからいいのではなくて、駄目なんですね。小・中学校で30人程度の学級編制が可能になる教員を配置すると言っている以上、それが可能になる教員配置を府教育委員会はすべきではないのかと思うんですが、私のこうした素朴な疑問に答えていただければと思います。　先ほども示しましたように、いろいろ説明されましたけれども、前提として子どもが減少している、児童・生徒が減少している中で、少人数学級というのは実施しやすい状況にあるのは間違いなくて、それでもなお国レベルでは、教員を確保するのではなくて削減する、増員を抑制するといったことが起こっているから、なかなか進まない。それが今回のコロナ対策の中で、国も含めて30人以下、そして20人程度の学級を目指すという方向に１歩進もうとしているわけですから、その辺りをどのように考えていかれるのか。その辺りは次の質問になるんですが、小学校と中学校ごとに重点を明確にして取り組んではどうかと思います。　例えば2020年度の数字でいえば、小学校は、一年生も含めて言いますけど、31人以上の学級は残り八幡小学校、くすのき小学校、さくら小学校、有都小学校、南山小学校は、31人以上の学級があるのは１学年だけなんですね。これはすぐにもできる話で、そして橋本小学校は３学年、美濃山小学校は４学年になります。この点では、いきなり美濃山小学校の四つの学年で30人以下にできるかというと、段階が要るもしれませんけれども、複数年かけて30人以下に改善していく手だてを考えることが必要ではないかと思います。この点については、市教育委員会はどのように考えておられるのか。　そして、中学校の場合には、もう８割近くが31人以上の規模の大きい学級になっているわけですから、１度にするのはなかなか難しいかと思いますけれども、順番として、政府も言っているように、三年生から進めるのか、また一年生から進めて順々に学年を広げていくやり方もあるんでしょうし、少人数学級をどのような手だてで、まず30人以下の学級に進んでいく、その方法を考えるべき時期に来ているのではないかと思うんですが、その点について市教育委員会の見解を教えてください。　小学一年生、二年生の補助教員の配置については、僕が議員になって21年になりますけれど、そのちょっと前ぐらいができている制度なのかな。ただ、この分野については長年改善されていないと認識しています。例えば先ほどのご答弁でも、学級の状況に応じて対応しているというような話で、学習指導員の配置とかで対応されているんだと思いますけれども、現に、例えば先ほども言いましたように、年間通しての配置ということでいえば、夏休みで雇用が終わる、配置が終わる。そうしますと、僕も子どもたちの進級のときに離任式があったりするので、二年生に上がったときに、複数の補助教員に配置されていた先生が異動されたので、ちょっと声をかけて聞いたんですね。やっぱりそのときに答えられたのは、夏までの雇用なので生活ができませんという話なんです。子どもたちの学習環境の面でもそうですし、それから、先生の年間の生活ということで考えたときに、やはり通年を通した配置をするのが雇用としてはふさわしいのではないかと思います。　そして、きめ細やかな配置をするにも、やっぱり通年の配置、それから週10時間の配置ではなくて、一年生は27時間の配置になっていますけれども、そういう時間数に増やす。そういった改善が必要ではないかと思いますけれども、その点は府に要望しているということでもありますが、もう長らく改善されていない制度というのは、このコロナ環境の下で、少人数学級、きめ細やかな教育が求められているときに、ここが聖域で何も手がつかないというのでは説明がつかないのではないかと思います。その点、京都府に対して強く強く働きかけることについて考えをお聞かせください。　専科教員の問題については、京都府は正直言って、全国に比べて専科教員の配置が遅れてきました。今後の方向としても、国もなかなか定まっていませんけれども、１回目の質問で紹介したように、小学五年生、六年生で英語、理科、算数を中心に、2022年度と新聞などでは出ていましたけれども、そのような動きであるとか、中学校での動きもあるでしょうし、小学校での専科教員の配置について、この少人数学級の議論をされているときに、もう一歩進めていく教育委員会としての取組の方向性ですね。全国の動向を注視するのも大事なんですけれども、注視ばかりしてでも前には進まないわけで、やっぱり専科教員を前に進める、その辺りの方向性を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、コロナ感染の問題と学級編制についてお聞きします。教職員のＰＣＲの検査の問題についてですけれども、コロナ感染が長期化しているもとで、現に八幡市内でも、夏休み期間とはいえ、学校で先生の中で発生した。今後のことでいえば、全員の検査を必要と考えていないという話でしたけれども、現実には近隣の町で見ましても、京田辺市では職員の中からも発症が出ましたので、全職員それから議員もＰＣＲ検査を受けておられるんですね。そういう点では、事が起こってからではなく、きちんと子どもたち、それから児童・生徒の間に安心を提供するためにも、ＰＣＲ検査の備えというのは、現実に今やるかどうかは別にして考えていくべきだと思いますが、その点についての考えをお示しください。　そして、京都府が配置しているスクールサポーターですが、南山小学校と男山第二中学校は、早く配置できるように学校ともよく相談してもらって、欧米諸国から見ますと、日本の先生は授業以外の業務が多過ぎまして、そういう点では今回の京都府のスクールサポーターは大事な配置なんですが、１点お聞きしたいのは、京都府のスクールサポーターの配置は来年度以降も継続できるものと考えていいのかどうか、教えてください。　少人数学級の決意もお聞きしようと思いましたが、先ほどの話と重なってもいるので、また改めてそれについては議論していきたいと思います。　福祉・障害者施設での新型コロナ感染防止についてですけれども、先ほどの答弁ですと、１回目の質問でも指摘しましたけれども、障害者と介護施設、とりわけ入所施設での感染が八幡市内で数件起こっています。その点では、隔離療養できる体制を確保できているのかについては、コントロールセンターの話も紹介されながら、調整しているというご答弁だったわけですけれども、調整しているというのはどう理解していいのか。きちんと医療機関で入院できたケース、それから、医療機関ではないけれども宿泊施設で隔離できたという場合もあるでしょうし、私も幾つかのケースではそのことを具体的に知っていますが、調整しているというのは、現在感染が進行している中で答弁にはなじまないお答えなんですが、調整しているというのはどういう意味なのか。全員が入院できているのかどうか。その点については、八幡市民の障害者・介護施設の入所者で感染された場合、八幡市内にある障害・介護入所施設、八幡市内にある事業所で100％入院、隔離が実現できているのかどうか、明確にお答えください。　ここに厚生労働省の資料も持ってきているんですけれども、紹介しますと、障害者施設の場合ですが、入院時には障害福祉サービス事業所等の支援員と医療機関の看護師との間で情報共有が行われるよう都道府県から医療機関に対して求めているが、障害者支援施設においても、利用者の入院時に、医療機関と障害者支援施設等との情報連携体制を構築できるよう、障害者の障害特性について、障害者の主治医や施設職員等、医療機関の間で情報共有を図ることが望ましい。一方、施設内で療養せざるを得ない場合、保健所から連絡を受けた都道府県衛生主管部局は、障害保健福祉主管部局に状況を共有すること。また、福祉人材や医療人材の派遣や防護服等の支援を行うこととなっているんです。また、専門家の派遣についても、感染症や濃厚接触者が発生した施設において、感染拡大防止のため、個室管理や生活空間等の区分け等を早期に行うことが有効である。先ほども１回紹介したように、クラスター対策班の派遣要請、感染管理認定看護師等の派遣を検討して、医療チームの派遣の要否についても検討すると書かれていまして、要は調整しているとかそういう表現ではなくて、厚生労働省の表現は極めて明確なんですよ。これを都道府県に対して厚生労働省が指示していますと明確に言っているんですよ。国会議員に対してこのことを明確に答えて、私もその資料もらっているんですよ。調整しているなんて話はおよそ通用しない。明確な答えをお願いいたします。　それから、まず今は入所者に対する隔離療養の問題を聞きましたけれども、そのほか先ほどの答弁の中でも、職員体制や専門家の派遣という問題でも、京都府が介護分野では支援制度の準備をしているということですね。障害者については、そうはなっていないという理解をしたんですが、それでよろしいですかね。　介護分野の部分については、先ほど僕が１回目で京都新聞の記事で紹介したように、京都府と京都市の間でそういった協議が進んでいる。でも、障害者の分野は、それは進んでないという話です。そうしますと、厚生労働省が世界に、全国に示している指針と違う対応になっているんですよ。これは明確に、とりわけ介護施設それから障害者施設の中で、入所施設で感染症が起こったときには、職員は２週間、自宅療養などで対応するわけです。そうすると人数が少なくなって不足するんですね。現に京都市でそれが起こっているわけですよ。それに対して京都府が派遣する体制をつくれていないのであれば、そこは京都府ときちんと、広域自治体とも関係団体とも協議をして、そういった保証は、コロナ感染が長期化する中で具体的な検討を進めるべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、教えてください。　防災対策についてお聞きします。防災計画の改訂時期等については、おおむね分かりました。備蓄拠点の問題についても年々改善されてきているので、また今後、議論を重ねていけばいいかと思っています。水害のガイドラインの問題についてもそれで結構です。　一方で、避難所の改善の問題についていえば、一つは収容スペースの見直しですね。この点については、収容可能な人数については２分の１から３分の１程度になるということですが、防災計画を見ても、具体的な一つ一つの避難場所に対する収容人数はあまり明確でなくて、その辺りは、防災計画に書くかどうかは別にしまして、明確にすべきではないかと思います。ただ、そこについては今後また議論していくということで、要望にしておきたいと思います。　一つ忘れまして、ここで議長の許可も得まして、追加でパネルを使用したいと思います。これは、ヤフーのホームページから防災手帳というのを見てみました。ここでは避難場所マップ、それから地震や水害などの災害種別ごとに検索できまして、大変便利な防災情報が手に入ります。その中の一つの避難場所マップをクリックして、京都府八幡市と入力いたしますと、ちょっと小さくて見にくいかもしれませんが、八幡市の地図と避難場所の一覧を見ることができます。　便利だなと思って見ていたんですが、ある点に気がつきまして、私が住んでいるのはさくら小学校区ですけれども、男山第三中学校を見ますと、おやっと気がつきました。具体的には、ここのページでいえば、男山第二中学校と男山第三中学校を、実際の避難場所としてどういうときに利用できるかという一覧を横につけてあります。小さくて見えないかもしれませんが、男山第二中学校と男山第三中学校ともに、洪水時それから内水氾濫時の避難場所にはなっているんですが、地震のときは避難場所から外れています。変更前のハザードマップで旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校に避難することになっていた人は、今、男山第二中学校と男山第三中学校に避難することになるはずですが、どこに避難すればいいのかとなってしまいます。　これを調べていって、その後、質問の仕上げをしているときにさらに発見したのは、旧八幡東小学校は現在も避難場所になっているんですけれども、ヤフーの避難場所マップには、そもそも掲載されていませんでした。また、男山中学校が地震のときは避難場所等として掲載されておりますけれども、念のために説明しておきますと、市のハザードマップによりますと、男山中学校は震災のときの指定緊急避難場所であり、一時的な避難をする場所なんですね。八幡市のハザードマップをこういう形で見られるのは便利でいいんですけれども、実際の防災計画、ハザードマップとは違うことが掲示されていました。　この問題については、市も頑張っていただいたので念のために言っておきますと、私はこれを発見したのは数日前でして、２日前に男山第二中学校と男山第三中学校の問題を提起しました。昨日の夕方時点ではまだ直っていなかったんですが、ヤフーとも連携していただいて、今日の、正確には昨日の夜の12時過ぎには、私が指摘した問題は基本的には改善されました。　ただ、指摘しておきたいのは、インターネットによる防災情報の提供は、スピードでも情報量の多さでも優れていますけれども、市の計画やハザードマップと異なるような表現が掲載されると、いざというときには市民の防災行動に混乱が出てきます。たまたま私が調べたのはヤフーの検索のところだけだったんですけれども、ほかにも市の計画、ハザードマップと食い違う表現が残されているかもしれません。　質問としては、なぜこのような違ったことが掲載されたのか。それと、その経過と今後の改善の段取りを教えていただければいいかと思います。　それから、国土強靱化計画の関係で、学校体育館のエアコン等々の問題について、具体的な計画はないけれども、今後も有利な制度を適用して取り組んでいきたいということだったので、具体的にはどういう年度の流れでやっていくかというのは、また議論を重ねていきたいと思いますし、８月の臨時議会のときに紹介したように、国も今、総務省の緊急防災の事業債等については、自治体の動向とか意向を踏まえて継続することも検討しているということになっていますので、私たちも声を大きくしていきますし、ぜひ市も国に対して制度の継続を求めていただいて、必ず全ての学校で体育館のエアコン整備を完了できるようにしていきたいと思います。　そのほか幾つかありますが、福祉避難所の問題についてですけれども、今日１回の議論で具体的に進むとも思いませんけれども、一つは、要望として、八幡市として緊急対応リストは現在のところ困難ですということなんですが、困難とはいえ災害はいつ起こるか分かりませんし、今日も福井で震度５の地震があったりしていますので、一つ一つ、１度には無理かもしれませんけれども、個別の障害や病状をきちんと把握して、緊急の対応が必要なケースについては把握して、関係方面とも相談してリストを充実していくよう、これは強く要望しておきたいと思います。　順序が逆になりますけれども、福祉避難所についての福祉スペースは、計画しているけれども具体的な場所については未定ですということですが、兵庫県の尼崎市とかでは、実際の防災訓練の中で、学校の施設の中で、どの部屋に福祉スペースをどういうふうに確保していくかという議論もされていますので、そういう中で具体化をしていただきたいと思います。　男山のまちづくりについてですけれども、エレベーターについては、Ｂ地区以外の地域について、考慮して設置していけるようお願いしているという話ですので、これは継続していただきたいと思いますし、私たちが手元に取り寄せている資料でいえば、公団住宅の自治会の連絡協議会、ここは毎年ＵＲと定期懇談をされています。その中でエレベーターの問題も出てきて、そのニュースの中には男山団地の紹介もされているわけですけれども、四者協議なのか個別の協議なのか分からないですけれども、エレベーターの問題それから医療福祉拠点の問題については、ぜひ何らかの協議を重ねていただきたいと思います。　それから、男山団地のごみ集積所の改善についても、おおむね分かりました。またいろいろな形で議論していきたいと思います。　最後に、外国人居住者の支援の問題についてですけれども、確かに男山団地におられる方は、技能実習生もたくさんおられて、男山で目の前で雇用が打ち切られたという話は僕らも直接は聞きません。ただ、実際には技能実習生がたくさん増えているのも事実ですし、それに伴う生活上の、私も何度か、上の階から洗濯の水がこぼれてきて困ったという話で、その事業所に電話をしたこともありましたけれども、そういったことも起こっていますが、雇用の問題については、これも要望にしておきますけれども、八幡市として、そういった働き方の問題とかでの困り事についても、きちんと相談の窓口、案内とかをきめ細かくやっていただきたいと思います。これも答弁なしの要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　京都式少人数教育でございますが、小学三年生から中学三年生までを対象として、小学校30人程度、中学校35人以下の学級編制ができるように、教職員を市町の教育委員会に配置するものでございます。その配置された教員を、市教育委員会と学校で相談し、実態に応じて少人数授業、チームティーチング、少人数学級を柔軟に選択して実施しているものでございます。　少人数学級でございますが、まずは国の教職員定数の改善が必要であると考えております。一年生は35人、二年生も35人となるように国の加配措置で行われております。それ以上の学年につきましては、先ほど述べました京都府の京都式少人数教育で教員を配置しておられます。先ほど申し上げましたが、基本的には、教員の配置につきましては国や府の配置であると考えてありますので、今後も要望してまいりたいと考えております。　低学年補助教員でございますが、これも国の定数改善により、少人数学級ができるとより望ましいとは考えておりますが、低学年補助につきましても、今後も府に要望してまいりたいと考えております。　続きまして、小学校専科教育につきましては、子どもたちにより充実した指導を行うためには有効であると考えており、国や府からの配置を受け、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、予防のためのＰＣＲ検査については、現時点では考えておりません。　スクールサポートスタッフでございますが、今年度当初から配置していただいているのは、橋本小学校１校のみでございます。今回のコロナウイルス感染症を受け、国で緊急に全小・中学校へ配置されたものであり、来年度以降、継続されるかどうかについては把握しておりません。 ○山田芳彦　議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　福祉障害施設における新型コロナ感染症防止策に関する再質問にお答え申し上げます。

　まず、市内の介護障害施設の陽性者につきましては、プライバシーのこともございますが、全ての方が入院または療養する施設へ入られていると認識しております。ただし、隔離療養できる体制の確保といたしまして、入院医療コントロールセンターにおいて、陽性の判定が出た方を、重症者あるいは中等症者、軽症者、無症状者の症状、年齢、発症からの日数、入院先のスタッフの負担量などに応じて、入院先や療養する施設、宿泊施設などへ振り分けの調整を行っていただくことになります。　次に、認知症施設における感染時の隔離療養場所の確保についての障害者の分野についてでございますが、京都府において努力はされておりますが、明確には、まだ確立できているという状況ではございません。今年２月17日付の厚生労働省の通知、社会福祉施設等における職員の確保についてというところで要請が出ておるんですけども、なかなか入所者一人一人の状況がまちまちでございますので、京都府では進めてはおられますけども、努力をしていただいているんですが、情報共有であったり、感染症の状況であったりで、まだスタートという状況ではございません。ただし、八幡市からも、福祉施設でのサービス継続に向けた応援体制の構築についてということで、市長からコロナ対策の要望も現在しているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災対策についての再質問にお答え申し上げます。ヤフーにおける避難所情報の掲載につきましては、京都府を通じ情報を提供しております。本市といたしましては、最新の情報を京都府に提供しておりますが、更新がなされていなかったのが原因であると考えております。今後につきましては、同じ事象が発生しないよう、情報を更新した際には確認することといたします。 ○山田芳彦　議長　　山本議員。　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇） ◆山本邦夫　議員　　まず少人数学級の問題ですけれども、この問題はずっと長年僕も議論してきました。一歩一歩前進しているとは認識していますが、先ほど１回目のところでお示ししたように、小学校と中学校でやっぱり変化に大きな違いがありますし、先ほど府の基準も小学校は30人程度で、中学校は35人以下を基準に配置するということで分かりましたけれども、今コロナの感染対策の中で、30人前後という規模自体も世界的に見れば極めて大規模な学級編制で、ＯＥＣＤの水準を見ても20人台の学級編制が普通なんですね。日本の国費で米軍基地の中に置かれている小学校、中学校の規模も20人前後なんですね。日本の税金でやっているのに随分違いがあるんだなと思いますけれども、質問としてはシンプルにお聞きしたいと思いますが、中学校での少人数学級の遅れはもう明確だと思いますし、教科ごとに教える先生となっているので、小学校と制度の違いがありますけれども、中学校になれば大規模でいいという話ではなくて、少人数の規模での学級編制が求められてきているわけですが、中学校における少人数学級をどう進めていくのか。端的に教育委員会の見解を教えてください。　スクールサポーターの問題については、来年度継続されるかどうかは把握していないということですが、いい制度なんだから、ちゃんと継続したらいいのではないかと僕は思っていますけれども、仮にこれが継続されなかった場合、学校の先生方の負担という意味では、子どもたちに授業で教えること以外に、いろいろなプリントの印刷や様々な清掃、それから、今回はコロナ対応ということで業務が増えてきているわけですけれども、この制度が継続されなかった場合には、教職員の負担が増えるという影響があるのではないかと思いますが、その点についてはどう思っておられるのか。府に対して継続を強く求めようと思っておられるのかどうか、教えてください。　最後に、福祉・障害者施設での感染の問題ですけれども、僕がこの問題について質問をした背景には、全体のコロナ感染対策はいろいろ進んできていますけれども、介護それから障害者の施設の部分についていえば、解決策が、厚生労働省の回答を見ても答えが出ていないのではないかと思っています。その点では、一つには、介護保険でも障害者の分野でも、職員体制の部分で影響が出やすいのは、正規の職員があまりにも少ないこと。補助単価の問題にも関わってくるわけですけれども、そういう要因があるのではないかと思います。そういう点では、コロナ感染対策を通じて、福祉施設、介護施設や障害者施設、事業者への補助単価の改善が一つの課題になるかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。　先ほどの入院療養の問題については、１回目は調整しているということでしたけれども、陽性と判定された人については、全員が入院または療養となっているのかどうか、明確にお答えいただければと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　中学校における少人数学級をどう進めるのかという再々質問にお答えいたします。　具体的にどれぐらいのサイズが最も望ましいかというのは、様々な議論があるかと思います。例えば30人の学級だとすると、15人ずつ男女になってしまいますね。そうなると、その中で人間関係の濃さでありますとか、当然きめ細かな指導はできますけども、子どもたち同士の関係とかを含めて考えると、その辺りはかなりいろいろな課題があるのではないかと。もちろん少なければ、それだけ関わる人間が多くなるだろう。そういう意味では、私どもは少人数学級が全てではなくて、多くの方が関わるような教職員定数の改善をしていただきたい。だから、必ずしもクラスのサイズにこだわるのではなくて、子どもたちにより充実した教育を与えるためには、どうするのが一番いいのか。例えば20人学級だとしたら、20人を定員とするなら１クラスが10人と10人になりますよね。５人と５人で果たして学級集団と言えるのだろうか。これからの子どもたちをどう育てていくのか。まして、多くの方々の様々な価値観がある中で、そういうものを対話しながら、様々な違いを認めながらするためにはどれぐらいのサイズが必要なのか。その中でいろいろな議論がまたあるかと思っているところです。　子どもたちにとって、教職員が増えていくこと自体は、私どもも非常に望ましいと考えておりますので、そのような形で進めていけるように国等にも要望してまいりたいと考えております。　スクールサポートスタッフのご質問ですけれども、おっしゃるとおり教職員の負担につきましては、かなり軽減されていると現場からも聞いております。現実的にこれはあくまでも緊急、臨時的なものでございますので、その効果も含めながら、今後私どもとしても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　福祉障害施設における新型コロナ感染防止策に関する再々質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の市内の介護障害施設の陽性者につきましては、全ての方が入院または療養福祉施設へ入られていると認識しております。　次に、介護・障害分野における職員体制あるいは補助単価の要望についてでございますけども、先ほど少し言わせていただきましたけども、福祉施設でのサービス継続に向けた応援体制の構築についてということで、市長要望の中にも含めて、適切なサービス提供が継続できるよう、職員派遣等の応援体制を図っていただきたいと要望しております。また、人材確保につきましては、八幡市でも府内でいうと１番目に就職フェアを開催するなど、障害と介護分野での人材確保に向けた働きかけを行っている状況でございます。　それと、補助単価につきましては国全体の話になりますので、それは国に対して、各市町村が同じ思いで出している要望でございます。 ○山田芳彦　議長　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田秀子議員。　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　皆さん、こんにちは。公明党議員団の岡田秀子でございます。本年は第１回一般質問、第２回代表質問、そして８月11日の臨時会と質問を重ねさせていただきました。本定例会も質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。　８月28日、安倍首相が辞任表明をされました。デフレ経済の脱却の流れをつくり出しながら、社会保障の財源となる消費税の税率を上げ、10％引上げ時には、所得の低い世帯の負担を緩和するための軽減税率を導入。引上げ分の使い道を変更して教育の無償化を大きく進められ、これにより、全世代型社会保障の基盤を固められました。７年８か月の長期政権でのリーダーとしての首相は、各国からも称賛のコメントが寄せられるなど、後世にも大きな影響を残す立派な業績で、必ず歴史の中で評価されると思います。　一方で、本年ほど市民の生命や生活への影響がこれほど大きい年になるとは、誰も想像していなかった年になりました。コロナ感染者数は再び増加するなど、本市でも影響が出ております。感染抑止と経済危機、生活危機は歯車のような関係で、どちらかを回すと、もう一方も回ってしまう状況が続いています。その上、梅雨前線の異例な長期停滞による激しい雨は、各地での甚大な被害をもたらしました。　東京大学の中村教授は、梅雨末期の豪雨は東シナ海の水温の影響が大きいと指摘され、このまま日本近海の海水温が上昇すれば、今世紀末までに、梅雨期の雨量が２割から３割増えるおそれがあると言われている新聞報道を目にしました。そして、日本列島はチベット高気圧と太平洋高気圧に挟まれ、毎日が酷暑に見舞われるなど、市民の不安や我慢が限界に近づいている方もおられるのではないでしょうか。さらに、各地で発生する今後の台風は被害のないことを願います。　災害や気候変動などにより影響の大きいのが、高齢者や障害者、子どもたちであります。そこで今回の質問は、市民相談や要望を基に、一つに聴覚障害者の支援、二つに市民サービスの向上、三つに児童・生徒の熱中症対策について質問させていただきます。議員、理事者の皆様、お付き合いのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　まず、健康福祉行政について、聴覚障害者の支援についてお伺いいたします。　１点目の八幡市手話言語と情報コミュニケーション条例制定についてであります。手話言語条例については、平成30年、31年に同僚議員より質問がなされています。また、会派の同僚議員は、本市の手話通訳者や難聴者とのコミュニケーションについて質問させていただき、政策として、平成30年より提言していたＮＥＴ119緊急通報システムも導入がなされ、音声の聞き取りや発話が難しく、電話で緊急通報が困難な人のための行政サービスが進み、大変に喜ばれています。　過日、八幡市手話言語を考える会の方々より、市議会各会派に対し、八幡市手話言語と情報コミュニケーション条例の制定要望を頂きました。京都府では、公明党の諸岡美津府議会議員が、平成29年６月定例会の質問で、聴覚障害者手帳を持つ聴覚障害者は、聾者を含めて34万人、高齢化に伴う難聴や中途失聴など音が聞こえない人は確実に増え、既に数百万人に上るとの推計もあり、府でも増える傾向にある。手話は確保されるべき意思疎通手段の一つとしての言語であると認識し、互いに理解し合える地域社会を構築するための手話や要約筆記、点字、情報弱者のために全てのコミュニケーション手段を普及させることが重要でありますと手話言語条例の制定を求め、当時の松村健康福祉部長が、手話を言語と認めた上で、聴覚に障害のある方の多様なコミュニケーション手段を保障し、府民にも広く理解を深めていただくための基本理念等を定めます条例の制定に向け、検討を進めてまいりますと答弁がなされ、平成30年３月に、言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人が支え合う社会づくり条例が制定施行されました。　条例の前文では、全ての人が相互に意思を伝え合い、心を通わせ、理解し合い、信頼関係を築きながら心豊かに暮らす共生社会の実現は、府民の願いである。中省略。聞こえの共生社会の推進に関する基本理念等を定め、その取組を、府、府民、事業者、市町村等が一体となって、総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定するとあります。　本市も平成30年３月に八幡市障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画を作成し、共に安心していきいきと暮らせる「共生のまちやわた」を目指すものですとの市長挨拶が掲載されております。府の施策としては、京都府聴覚言語障害センターを城陽市に設置し、聞こえない、聞こえにくい子どもの保護者、家族のための手話教室を開催。タブレット端末やスマートフォンによる手話通訳の遠隔サービスでのオンライン診療は、ウィズコロナ社会で安心して受診できる環境を整えると言われています。また、厚生労働省が出資しての電話リレーサービスも始まり、ＩＴ活用でのコミュニケーションツールが進んでまいりました。喜びの声がある一方で、高齢者の利用が難しく、課題などの声も伺っております。　本市はこれまでに、公明党先輩議員の提案で、窓口に耳マークを導入。令和元年６月時点では73か所の公共施設に設置し、筆談対応もなされています。手話によるコミュニケーションのできる職員対応窓口には手話マークも設置され、職員の新規採用研修や、福祉課職員も簡易な手話習得や出前講座での手話啓発、児童への手話啓発など様々な取組をなされ、障害福祉課に２人と市民課に１人の正職員を手話通訳者として配置してこられました。　平成30年の質問では、府の条例制定において、一層京都府と連携を図り、聾者の方々に対する情報保障や手話の普及啓発に努めてまいりますと言われました。2020年７月現在、府下では９市１町の自治体が条例制定されています。その多くの自治体では、そのような条例制定後に、手話言語やコミュニケーションに関する条例制定がなされています。　本市でも、八幡市手話言語を考える会の、八幡市ろうあ協会、八幡市難聴者協会、男山手話サークル、手話サークル八望、要約筆記サークルひびきの皆さんが、情報コミュニケーションとしての手話が広がったら安心すると言われ、３年から４年前から、当事者の願いとして、同団体から八幡市独自の条例制定の要望がなされています。そして、コロナ禍の中、ますます手話言語の普及や情報提供が求められています。条例制定により、ＳＤＧｓの「誰も置き去りにしない」、そして、17の目標の３、４、８、10、11、16のアイコンにもつながると言われています。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市における、コミュニケーション手段として手話通訳を利用されている利用者数と、市職員以外の手話通訳者の人数を教えてください。　二つに、八幡市障がい者計画は平成35年度までの計画ですが、第５期障がい福祉計画と第１期障がい児福祉計画は本年度までの計画です。京都府条例を踏まえて、総合的かつ計画的な聞こえの共生社会推進と、計画策定の本市のお考えをお聞かせください。　三つに、京都府の条例を受けて、八幡市内の聴覚障害者や支援者、関係団体など、当事者が望む具体的な八幡市独自の条例制定をされてはいかがでしょうか。　２点目には、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。　新生児聴覚検査については、全国で公明党議員が支援を訴え、公費助成を導入する自治体が全体の４割まで増え、政府にも６月に検査の支援拡充を提言し、検査費を助成する自治体には地方交付税措置がされます。私も昨年の12月議会に続く３回目の質問になります。先天性難聴は、新生児1,000人に１人から２人の割合で現れ、早期発見による支援が重要と言われ、産科医院や診療所では聴性脳幹反応か耳音響放射の検査を実施されています。　京都府では、手話言語条例と同じく、公明党の諸岡美津府議会議員が２月の代表質問で先天性難聴に対する支援の充実を訴え、西脇知事が、市町村や関係機関でつくる新生児聴覚検査推進協議会を来年度に設置し、検査の必要性について普及啓発に取り組むとともに、市町村による公費負担も促していきたいと述べられております。　京都市も、４月１日以降に生まれた赤ちゃんの初回検査を公費助成されています。里帰り出産先の医療機関で使えないときも、公費負担の上限まで払戻しを受けることができるそうであります。新生児聴覚検査の重要性が分からなかったり、検査費用が全国平均で5,000円程度が自己負担のため、経済的な負担から検査を受けていない新生児が約２割いるそうであります。　府の協議会は、コロナ禍で立ち上げが遅れているとお聞きしております。私の12月の質問答弁では、近隣の医療機関の体制については、おおむね検査体制が整っておりますが、京都府外での出産や他市区町村の医療機関での出産など、広域的な対応が必要。産後ケア事業充実や産婦健診など優先順位を考え、実施時期を検討すると吉川理事が述べられております。市長は検討課題とのことでありました。　そこで再度お伺いいたします。　西脇知事も、検査の必要性と普及啓発に取り組む、市町村による公費負担も促していきたいと言われております。そして、地方交付税措置もなされ、府市協調の本市は、府内でもいち早く公費助成を決定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目に、難聴児・者の支援についてお伺いいたします。　本市は、生活福祉サービスで、軽・中等度難聴児補聴器購入等支援事業として助成事業がなされ、18歳未満で両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満の難聴児で、保護者の市民税所得が46万円未満の方で、補聴器の購入または修理に要した費用を国基準の３分の２、非課税世帯は３分の３を補助されています。また、日常生活用具では、障害者手帳を持っている身体障害者には、火災報知器や自動消火器、聴覚障害者屋内信号装置、聴覚障害者用通信装置や聴覚障害者用情報受信装置の支援がなされています。両耳とも補聴器をつけてもほとんど音が聞こえないか、言葉が理解できない場合に有用な人工内耳の修理費と交換費の助成をされている自治体があります。　私の質問で、高度難聴の児童への人工内耳埋め込み術は自立支援医療費の支給対象となっている。一方で、人工内耳用体外装置及び電池については、本市では日常生活用具の給付対象となっておらず、今後、給付の条件も含めて検討してまいりますと言われました。　長岡京市では、日常生活用具の給付で、情報意思疎通支援用具の中で、人工内耳用体外装置と人工内耳用電池が補助対象になっています。久留米市では、空気電池に１か月当たり2,500円、充電地に１年当たり３万円を助成されています。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市の障害者手帳を持っていない軽度・中程度の難聴児の決定者数を教えてください。二つに、人工内耳用体外装置と人工内耳用電池の日常生活用具での支援について、進捗状況をお聞かせください。　４点目、手話通訳の活用についてお伺いいたします。　ＮＰＯ法人全国子ども食堂支援センターむすびえの東京大学湯浅特任教授は、今までの10年は、多くの災害を通して、人とのつながりや居場所の重要性を実感した10年でした。これからの10年は、リスクに強い地域社会を定着させるための勝負の10年だと思う。誰も置き去りにしない世界をうたうＳＤＧｓのゴールである2030年をどのように迎えるか、私たちの行動が問われている気がしますと言われています。　本市を含む各地の自治体の首長が、市民生活や生命健康を守るために様々に取り組まれています。ウィズコロナを見据え、今の判断、行動で2030年をどう迎えるかが問われています。堀口市長も、年度初めには議会や市民へ向け施政方針を発表され、市民へは議会への傍聴やインターネット中継で視聴していただくなどされ、明年も本年を検証し発表されると思います。聴覚障害者は、手話通訳者がいないと市長のリアルタイムでの発言内容が理解できない状況があり、特に新型コロナウイルスに関する情報が発表された内容も理解できないのではないでしょうか。　そういった不安に寄り添うために、国では、公明党の提案で記者会見に手話通訳の導入が実現し、全国的にも自治体に広がってきました。京都府では、2016年６月から本会議テレビ中継に手話通訳を導入されています。手話通訳者は都道府県が認定する資格で、取得するには、各自治体が開く養成講座を受け、社会福祉法人全国手話研修センター（京都市）が実施する統一試験に合格する必要があります。　そこでお伺いいたします。　全部の手話通訳の活用は大変かと考えます。まず、来年度の八幡市第１回定例会での市長施政方針を、手話通訳の活用により聴覚障害者の皆様にリアルタイムで見ていただき、情報提供してはどうかと思いますが、一度考えていただけませんでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、一般行政、市民サービスの向上についてお伺いいたします。　高齢社会に向けての対策の１点目、高齢社会に向けてのまちづくりについてお伺いいたします。　本市も高齢社会に向けた様々な施策やまちづくりに取り組んでいただき、敬意を表するものであります。本年に入り、コロナ禍の中で、高齢者や家族など市民から私の元に様々な相談が寄せられています。病院や介護施設の問題、相続家屋の処分や葬儀、遺言の作成等々であります。65歳以上の単身高齢者は増加傾向にあり、2040年には900万人近くに達する見込みで、高齢社会が現実のものとなっていることを実感します。高齢者は、住み慣れた地域に医療や介護、ついの住みかを求める傾向があると考えられます。　本市では、橋本地域住民の長年の願いを受けて、八幡市橋本駅前広場の整備に着手されております。併せて民間によるマンション建設の計画があると伺っております。しかし、そのことで、地域住民から様々な懸念の声が上がっていることもお聞きしております。このマンションには、保育施設、介護老人ホーム等が入所予定の計画とのことであります。　そこでお伺いいたします。　橋本駅前の民間マンションに計画されている介護老人ホームについては、高齢社会到来に向けて、うれしいとの市民の声をお聞きしますが、市としてのお考えをお聞かせください。　２点目には、エンディングノートについてお伺いいたします。　この質問は、過去に同僚議員がなされています。このところ、終活業界としての葬儀は、少子・高齢化や未婚の人の増加で家族葬が増える中で、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに規模縮小や低価格競争になり、葬儀に出席できない人へのオンライン葬儀など、さま変わりしてきています。　2022年の年間死亡者数は146万人となり、2018年比で７％増えるとの報道もあり、市民相談にもあるように、人生の終末を迎える前に終活をされる方々が増えてきています。終活の一部には、スマートフォンなどの電子機器や、そのデータも含まれ、日本デジタル終活協会によると、ＬＩＮＥやＳＮＳのページ、インターネット上のクラウドサービスの利用の全てのデータがデジタル遺品となり、パソコン内だけでなく、外づけのハードディスクやＵＳＢメモリーのデータもデジタル遺品に当たるそうであります。そこで、デジタル終活の一つには、データのリストアップと、二つには、託したい、伝えたい情報をまとめることが自分のため、家族のためになると言われ、データの終活も必要だとのことであります。　そこで、千葉県船橋市は、病気などにより予期せぬ死亡をした際でも、周囲の人が困ることないよう、あらかじめ終活情報を１冊にまとめるエンディングノート、大切な人に伝えるノートを発行されています。親戚や知人の連絡先や、財産、葬儀に関わることなど、万が一のときに伝えたいことを事前にノートに記載。重要な情報を確実に伝達できるようにするというものです。船橋市地域包括支援課にお聞きしたところ、5,000部のノートは、広報事業のサポート会社との無料共同発行により、市は全額無料で用意できたとのことです。活用は、講演会や出張講演会などの勉強会の参加者に配布、また、問合せの方には郵送、そしてケアマネによる施設勉強会での配布などを考えているとのことであります。また、白石市でも同様に、マイエンディングノート書き方教室を開催。参加者に白石市版マイエンディングノートを差し上げておられるなど、全国各地で取り組まれています。　平成29年の会派同僚議員の質問では、現在、地域包括ケアの取組の一つである終末期のみとりについて、医師会と連携し取り組んでいるところで、エンディングノートの作成は考えていない。今後、京都府や近隣市町などの意見を参考に調査研究とのことでありました。　そこでお伺いいたします。　一つに、京都府内及び近隣市のエンディングノート作成状況を教えてください。　二つに、本市も予算をかけずに、エンディングノートの配布で終活支援をされてはいかがでしょうか。　３点目に、おくやみ窓口の設置についてお伺いいたします。　住民の死亡に伴う手続きをワンストップで担う、おくやみ窓口の設置が自治体に広がってきています。年金、保険、税、火葬など多岐にわたる手続きの時間が短縮できるというものです。10年、20年後に、これまで経験したことのない多死社会が確実に訪れることから、いち早く2016年におくやみコーナーを開設したのが別府市であります。届出のデータを収集し、各課が必要な情報が何であるかを分析。これを基に、死亡に関する全ての届出の記入が可能な情報を記入するお客様シート作成。お客様シートどおりに専任職員が入力シートに入力すると、必要な届出書が出来上がる仕組みで、入力シートもエクセルを利用しているために、システム改修費はゼロ円とのことであります。　７月１日におくやみデスクを設置した取手市は、死亡届が出されると各課で情報を共有。どの手続きが必要かを調べ取りまとめた後に、届出人宛てに案内通知を郵送。電話で事前予約し訪れる仕組みにより、１時間で手続きが終わり、喜ばれています。　そこでお伺いいたします。　本市も、おくやみ窓口、おくやみデスクの設置で、多死社会の到来を前に、家族が亡くなった後の遺族の心を軽くするサポートに取り組んではいかがでしょうか。　最後に、教育行政、児童・生徒の熱中症対策についての熱中症予防対策についてお伺いいたします。　１点目、冷却タオルの配布についてお伺いいたします。　残暑とはいえ、とにかく暑い。38度を超える猛暑は、熱中症となり命を落とすことにつながります。熱中症で亡くなる人が多くなると、まさに災害であります。幸い本市では、学校や保護者の協力の下、児童・生徒の熱中症での救急搬送はなかったものの、８月21日に、とうとうクラブ活動中の中学生が１人搬送された報告を頂きました。大事に至らなく、よかったものの、本人はもちろん、家族や学校関係者は心配されたことでしょう。　新型コロナウイルス感染症予防で提唱される新しい生活様式は、子どもたちにも求められ、夏休みも本年は８月23日までと短縮になり、24日から登校が始まっています。文部科学省は、登下校中に水分補給できるよう子どもに水筒を持たせるなど、熱中症対策を掲げています。　そこで、お隣の久御山町では、児童・生徒の熱中症を予防するために、首元を冷やす冷却タオルを小・中学生全員に配布されています。猛暑期にも通学することから実施されたようであります。水にぬらした上で絞ったり振り回したりした冷却タオルを首や頭に巻くと、体感温度が下がります。私も屋外での用事には活用していますが、冷たくて気持ちがよく、再度水にぬらすと冷感が続きます。特に気温の高い下校時に着用すると気持ちいいと、子どもたちの感想も寄せられているそうであります。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市においては、冷却タオルを着用している児童・生徒がどれくらいいるのか教えてください。　二つに、まだまだ暑い毎日が続くと思います。今後の暑さ対策に向けて、冷却タオルを全員に配布してはいかがでしょうか。　２点目に、登下校中の傘差し登校についてお伺いいたします。テレビで話題になった愛知県豊田市の童子山小学校は、コロナウイルス感染症対策と熱中症の予防のため、傘を差して登校しています。マスクと帽子を着用しながらの登下校に熱中症の心配があるとして独自に始められ、傘を差すことで、直射日光を遮るだけでなく、ソーシャルディスタンスも保てるというものです。コロナ防止と熱中症対策にもつながる一石二鳥のアイデアと全国から注目され、津島市の西小学校でも雨傘での登校を始められました。埼玉県や新潟県など様々な地域の小・中学校でもスタートしています。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市の小・中学校の児童・生徒で、傘差し登校されている実態をお聞かせください。　二つに、まだまだ暑さが厳しい中、本市も一石二鳥の傘差し登校をスタートしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　以上で１回目の私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　聴覚障害者の支援に関するご質問にお答え申し上げます。本市の聴覚障害者のうち、過去、手話通訳者の派遣事業の利用実績のある方につきましては、23人となっております。また、市職員を除く今年度の本市に登録されている手話通訳者は11人となっております。　次に、聞こえの共生社会を推進するための施策を総合的かつ計画的に推進するためには、第４期京都府障害者基本計画において定められた事項について、京都府と連携を図りながら対応するものであると考えております。本市第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画につきましては、現在、市内障害者手帳所持者、医療機関、福祉サービス事業所などに対してアンケートを行っております。アンケートにつきましては、京都府障害者基本計画を踏まえた設問を取り入れ、また、自由記述欄を設けながらご意見を頂くこととしており、意思疎通支援の充実などを図ってまいりたいと考えております。　次に、本市では現在、手話通訳者２人を正規職員として採用しており、手話言語条例を既に制定した乙訓圏域、山城北圏域の自治体と比較しましても差がない状況であることから、聴覚障害者が地域社会において安心して生活することができるよう、一定の支援体制の整備を図っているものと考えております。　本市独自の条例につきましては、制定しなければならない具体的な要望があれば独自で考えてまいりますが、現時点では、京都府で制定された、言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人が支え合う社会づくり条例が本市にも適用されますことから、必要に応じて京都府と連携し、聴覚障害者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、質問の順序とは異なりますが、軽・中等度難聴児補聴器購入等支援事業についてでございますけれども、令和元年度の支給決定者は１人となっております。　次に、日常生活用具事業の対象項目の選定につきましては、令和２年３月に厚生労働省から、健康保険制度などの他制度が適用される用具などがないことを確認した上で、該当するか市で判断することが国から明示されました。　人工内耳体外装置につきましては、人工内耳の植え込み術を行った場合及び人工内耳用材料が破損した場合における交換にかかる費用が医療保険の給付対象となることから、同事業の対象外になるものと考えております。また、同装置の修理につきましては、従来自己負担とされていましたが、今年度から補装具費支給制度の対象として取り扱うこととなりましたことから、日常生活用具事業の対象項目の対象外となるものと考えております。しかし、人工内耳用電池につきましては、補装具費支給制度の取扱いの対象外であることから、日常生活用具の給付品目として検討しているところでございます。 ○太田克彦　副議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　新生児聴覚検査に関するご質問にお答え申し上げます。本市といたしましては、今年度内に京都府が設置されます協議会に参加して、その精度管理や検査後の療育など適切な支援体制についての検討を、京都府や他市町村、医療関係団体等と協力して進めたいと考えておりましたが、議員ご案内のとおり、現在のところ協議会の開催案内等は来ておりません。公費助成につきましては、府内で実施されております与謝野町、伊根町、京都市の実施状況や近隣市の動向を見て検討してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の順序とは異なりますが、高齢社会に向けてのまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。橋本駅前の介護老人ホーム等の施設計画につきましては、詳細は把握しておりませんが、本市では高齢者の増加に伴い介護認定者も増え続けている状況を考えますと、高齢者向けの住まいが増えるというのは、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる選択肢が増えることでもございまして、地域包括ケアの推進に寄与するものと考えております。　続きまして、エンディングノートについてのご質問にお答え申し上げます。まず、京都府内及び府外近隣市町の作成状況でございますが、京都府内では亀岡市、長岡京市、府外の近隣市町では交野市で作成されております。　次に、本市でのエンディングノート作成についてでございますが、平成30年度に立ち上げた綴喜医師会及び行政２市２町で構成いたします綴喜在宅医療推進会議において、共同した取組として、エンディングノートについても協議をしているところでございます。終活支援につきましては、ご本人、ご家族等にとりまして非常に繊細な事柄であることから、綴喜在宅医療推進会議において作成する必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　足立理事。　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　市長が施政方針を述べる際においての手話通訳の活用についてでございますが、現在、市長が施政方針を表明した後、同日中に市ホームページに掲載させていただくなど、速やかな情報提供に努めているところでございますが、議員がおっしゃったように、リアルタイムでの情報提供はできておりません。しかし、手話通訳者を活用してリアルタイムに情報提供を行うには、議会運営上のこととなりますことから、まずは議会でご議論いただかなければならないと考えております。 ○太田克彦　副議長　　近藤市民部長。　　　　　　　　　（近藤考賜市民部長　登壇） ◎近藤考賜　市民部長　　おくやみ窓口の設置についてお答え申し上げます。現在、市民課窓口におきましては、死亡届の提出の際、死亡後に手続きが必要となる制度の一覧を記載した用紙をお渡しし、少しでも負担なく手続きしていただけるよう、ご案内させていただいております。手続きで来庁された際には、随時具体的な該当資格を確認し、必要な窓口をご案内するようにしており、来庁者の負担軽減につながるよう努めているところでございます。議員ご案内の取手市では、死亡届の受理後、約１週間後に必要となる手続きを取りまとめた案内が郵送され、電話予約の上、来庁いただければ、必要な手続きを１か所で１度にすることができるという取組をされています。本市におきましては、今のところ現行どおりのご案内を進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　辻教育部長。　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　児童・生徒の熱中症対策についてのご質問にお答えいたします。　冷却タオルでございますが、市内では４校の小学校がＰＴＡで購入され、全児童に配布されております。そのほかの小・中学校も各家庭個人の判断で使用を可能としておりますので、多くの児童・生徒が使用していると考えております。配布につきましては、基本的には被服と同じく個人の持ち物であり、各家庭において使用を判断されるものと考えており、現時点では配布の考えはございません。　次に、日傘についてでございますが、学校として使用禁止はしておらず、各家庭、個人の判断で使用されるものと考えております。現在使用している児童・生徒は少数でございますが、学校に問合せがあった場合は、使用してもよいということを伝えております。冷却タオルと同様、各家庭の判断で使用されるものと考えており、市として統一した指導をする考えはありません。 ○太田克彦　副議長　　岡田秀子議員。　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　丁寧なご答弁を頂きまして、ありがとうございました。それでは早速、再質問に入らせていただきます。　まず、八幡市手話言語と情報コミュニケーション条例についてです。手話通訳者は、派遣事業を利用している方が23人ということで分かりました。市職員以外の登録されている手話通訳者は11人。今日もお見えになっております。第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画は、今アンケートを行っているということで、そして意思疎通支援の充実等を図っていくと。そのアンケートの中で意見を書いていただくということだったと思います。正規職員の手話通訳者は３人が２人になったということですね。条例については、先ほど、制定をしなければならない具体的な要望があれば独自で考えるが、現時点では府の条例が市にも通用するという答弁だったと思いますし、また、聴覚障害の方が相互に人格と個性を尊重して共生する社会を目指すとも言われました。　聴覚障害者の皆さんにお聞きしますと、聞こえなくて困ることの一つに、駅やバスでは緊急や遅滞のアナウンスが聞こえない。二つには、銀行や郵便局、携帯ショップの窓口に行って、名前を呼ばれても分からない。手続きが複雑だと筆談では分かりにくい。三つには、病院とか薬局に行かれても、呼ばれても気がつかない。マスクをしたり、また横を向くと口が読めない。筆談だと簡単な説明で終わる等々、警察や学校、療育問題、介護、趣味や娯楽に至ってまで、全てに困る中での生活を余儀なくされているとのことでありました。　第５次八幡市総合計画の第３次実施計画の第１章、共に支え合う共生のまちやわたの第１節、共に生きる社会、障害のあるなしに関わらず地域で安心して暮らせる社会の推進が掲げられています。まさに府が条例制定されたのも、今後の高齢社会でますます増えるであろう聴覚障害者への対応を進めるためと、聴覚障害者の理解と特性に応じたコミュニケーション手段としての手話言語で、心をつなぐまちづくりが求められているからだと思います。　そこでお伺いいたします。　多くの自治体や近隣市も含め、制定もしくは今制定されようとしております。本市も実施計画を進めるに当たり、行政、市民、事業者が動くための行動指針としての条例制定を求めておられます。改めて市として制定する考えはないのか、お聞かせください。　二つに、手話通訳者登録者は11人とのこと。お聞きしたところ、実際活動されている方は６人くらいと伺っております。今後ますます増やしていかなければならないと思いますが、手話通訳者の育成と支援の考えもお聞かせください。　２点目の新生児聴覚検査につきましては、与謝野町、伊根町、今回の質問で京都市も実施されているということで、実施の状況、近隣市の動向を見て検討ということです。新生児聴覚検査の体制整備や検査費用の関連予算を前年比の約９倍に増額されて、難聴と診断された子どもを早く治療や療育につなげるために、電話などで相談できるようにすることも盛り込まれているそうであります。そして、京都府も協議会を立ち上げられることにつながったのだと思います。　そこでお伺いします。　定額給付金の新生児の支給のところでお聞きしたところ、４月28日から明年４月１日までの出生の新生児はおよそ340人とのことでありました。生まれつき聴覚に障害がある赤ちゃんは1,000人に１人から２人いるのであるならば、本市の出生数で考えると、３年に１人から２人はいることが考えられると思います。現在の聴覚障害児の難聴が分かった年齢と、また、自己負担で独自で聴覚検査を受けた新生児はいますか。分かれば教えてください。　２点目には、近隣市の動向を見てとのことですが、府も進めることになっております。いつ頃をめどにお考えでしょうか、お聞かせください。　３点目、難聴児者の支援ですけれども、八幡市においては、軽・中等度の難聴児補聴器の決定者は１人ということで分かりました。また、人工内耳の体外装置、私が質問をしてからこの方、随分国も動いていると教えていただきました。この体外装置が医療保険給付の対象になったということで、人工内耳用電池もなっていないので、日常生活用具の給付品目として検討しているということで分かりました。本市の生活福祉サービスの軽・中等度難聴児補聴機購入費助成支援事業、これは京都府で、先ほどから何回も名前を挙げていますけども、諸岡美津府議会議員が市民の声を受けて、身体障害者手帳が交付されない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費を訴え、府独自で助成事業がなされたものであります。これも例えば身体障害者の手帳がないということで、国ではまだ助成されておりません。　そこでお伺いいたします。　人工内耳への国の支援が進み、日常生活用具として電池の支援が本市でも進めば、将来に向けて、難聴児者にとって安心につながると思います。遅滞なく進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　４点目、手話通訳の活用についてであります。市長の施政方針は同日中にホームページで掲載されているということで、リアルタイムではないということが分かりました。議会運営上のことなので、まずは議会で議論していただければということで理解しております。　コロナ禍の中、今議会もアクリル板でこのように発言台を囲っての対応により、登壇者はマスクを外しての発言です。感染予防と、障害者への口での口話にとつながったのではないかと思いますが、ちょっと光っているので見えにくいかもしれません。　障害者の皆さんは、言葉としての手話の活用を求めておられます。さきの質問で、市職員の手話通訳者の３人は業務が軽減され、窓口対応が他の職員による筆記のときもあるとのことでありました。また、追加の増員は考えていないとのことでありました。増員してから７年が経過しております。現在は１人が退職され、２人とのことであります。高齢化による聴覚障害者の増加にも対応する必要があると考えます。　また、滋賀県大津市は、聴覚障害者が市役所への問合せが円滑にできるように、おおつ手話サービスを開始されています。ＬＩＮＥのビデオ通話機能を使い、市役所の職員と手話でやり取りができるというものであります。利用対象者は、聴覚障害者の身体障害者手帳を保有する市内在住の人で、事前に書類で登録申請が必要です。登録完了後に、同サービスで使用するＬＩＮＥアカウントを自分のＬＩＮＥに追加すると利用できるようであります。市役所に常駐している手話通訳者が、役所の開庁時間内で、行政手続きの問合せのほか病院の予約変更の仲介依頼などに対応していて、自分のスマートフォンを使うため、自宅や外出先でも市役所に問合せができるようになり、手話を習得していない中途失聴者も使いやすく、既読マークがつくため、相手に見てもらえているという安心感があるとのことです。また、ファクスでは、相談内容の基本的な情報を確認するのに何往復もやり取りしていたそうで、ビデオ通話によってお互いの顔が見られるので、コミュニケーションが円滑になったとも言われています。　そこでお伺いします。　手話通訳の職員の増員や、手話サークルの方の協力で、まずは施政方針から手話通訳の活用をしていただきたいと思います。今後、議会の中でも検討していただくように要望していきたいと思っております。そこで質問ですが、手話通訳できる職員の増員を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。　そして２点目、本市も大津市のようにＬＩＮＥのビデオ電話機能を使った手話サービスを行って、支援を強化されてはいかがでしょうか。　次に、市民サービスの向上、高齢社会に向けての対策の１点目、高齢社会に向けてのまちづくりについてです。　答弁では、本市は高齢者の増加に伴い介護認定者も増え続けていると。高齢者向け住まいの選択肢が増え、地域包括ケアの推進に寄与すると考えると。これは橋本地域のマンションのことで聞いた答弁でございます。本市は、令和２年２月の決算資料に基づくと高齢化率は30.85％、八幡市全体で考えても、市民のついの住みか拡充が市内で進むことはありがたいことではないかと考えます。橋本地域でも、高齢者のついの住みかが建設できることを喜ばれている市民の声をお聞きしております。一方で、マンションの高さを懸念する住民の声についてお伺いいたします。　一つに、さきの質問で健康部は、高齢者の住まいについて、設置されることについては歓迎されていると感じました。現在の高さ制限と京阪の開発計画について、どのように考えていますか。市の考えをお聞かせください。　二つに、高さの決定については、今後どのように検討を進められるのでしょうか、お聞かせください。　次に、２点目のエンディングノートについてです。近隣市では、亀岡市、長岡京市、交野市が作っているということで分かりました。平成30年度に立ち上げた綴喜医師会と２市２町での綴喜住宅医療推進会議で議題としていると。議題にしていただいているということは分かりました。作成する必要性も含めて今後検討していきたいという答弁であったと思います。　高齢社会の到来で関心が高いこの終活情報は様々であり、ある女性誌では、元気なうちに始める頑張らない終活、子どもに迷惑をかけないために、これさえすれば大丈夫等、死後の手続き、入院介護、お金、片づけなどの保存版と、私が入院したら読んでねノートが付録で、現金のありか、スマホのロック解除方法、解約してほしいリスト、治療法や施設の規模、遺影にしたい写真などを書き込むような内容のようであります。　お隣の枚方市では、エンディングノート講座や終活セミナー、エンディングノートの書き方には、参加者の先着170人にエンディングノートをプレゼントされているようであります。本年は、枚方市医師会が作成された医療・介護に特化したエンディングノートを配布し、終末期医療に関する講演会を開催されたようであります。　また、静岡県磐田市では終活応援窓口を開設され、終活に関する高齢者や家族の不安、悩みを聞きアドバイスをしたり、必要に応じて専門機関、担当部を紹介したりしています。面談や電話の相談件数は、４月が５件、５月が18件、６月が110件と急増して、市民の関心の高さがうかがわれると言っております。また、磐田市版エンディングノート、私と家族の安心ノートというのを作成して、６月から配布されています。家族など周りの方への贈物という意味を込めて、表紙はピンク地にプレゼント用の赤いリボンをあしらったデザインで、エンディングノートのイメージがないよう優しいデザインにされています。　そこでお伺いします。　一つに、終活の支援に関わる本市の市民の関心度合いについて、どのようにお考えか、お聞かせください。　二つに、磐田市のような終活応援窓口開設とエンディングノートの配布についても、お考えをお聞かせください。　２点目に、おくやみ窓口についてであります。手続きが必要となる一覧用紙を渡して案内していると。今のところ現行どおりの案内を進めていくということだったと思います。　実は我が家も平成16年、私が議員になってすぐですが、主人の母が亡くなり、私が手続きをさせていただきました。当時も、手続きが必要なものと、手続きをする窓口を印刷した案内の紙、先ほど答弁いただいた一覧用紙だと思います。国保、年金、介護、環境と部署を回り、時間も結構かかった記憶があります。その経験から議会で質問させていただき、国保では葬祭費の即時支給の実施につなげることができたことを、今これを書きながら思い出しました。また、高齢者だけの世帯も増える中、行政の手続きを妻に任せていた主人や、母親を亡くした息子など、手続きが苦手な方が多いと感じます。　実は昨日、転入されてきたご婦人とお話をさせていただく機会がございました。その方は、八幡市の職員はどの方も丁寧に対応してくださって、自治体を幾つか転居してこられた方ですが、八幡市の対応に感心しているという言葉を述べておられました。私はこういう市民の声を受けて誇らしくも思いましたし、それを売りにしていただきたい。八幡市の職員はこんなに優しいんだと、売りにしていただきたいと思います。　香川県三豊市は、遺族と窓口業務の負担を軽減しようと、タブレット端末を活用した手続きシステムの運用を開始しました。これまでは、１人当たり平均10種類もの申請用紙に住所や氏名などを繰り返し記入する必要があったため、遺族と職員の双方の負担になっており、この新システムの導入で、各担当課では押印など一部の手続きで済むようになり、最低でも３時間かかっていた手続きを、約２時間に短縮できる見込みになったそうであります。　また、東京都日野市では、家族が亡くなった後の手続きを円滑にするために、必要な書類や担当課をまとめたおくやみハンドブックを配布されています。職員が次に必要な手続きを案内しやすくなり、業務の効率も上がると言われています。そして、兵庫県淡路市などでは、電気、ガス料金、生命保険など、役所の手続き以外の手続きも紹介されたおくやみハンドブックを作成されています。　そこでお伺いいたします。　一つに、おくやみ窓口と併せまして、三豊市のようなタブレット端末の活用で、手続きの簡素化に取り組んではいかがでしょうか。　二つに、日野市や淡路市のようなおくやみハンドブックの配布で、手続きの効率化で市民サービス向上を図ってはいかがでしょうか。　最後に、児童・生徒の熱中症対策の１点の冷却タオルについてです。市内の四つの小学校では、ＰＴＡが購入して全児童に配布していると。また、他の小・中学校も家庭の判断で使用は可能なので、多くは使用していると。また、基本的には被服と同じく各家庭で判断、現時点での配分は考えないということで分かりました。　岐阜県では、ノーランドセル登校をされている学校があるとニュース報道を見ました。９月も残暑が厳しく、背中に熱が籠もることへの対策を試みているそうであり、様々な対策を考えて、子どもの命を守ろうとされていると感じました。　そこでお伺いいたします。　冷却タオルについては、家庭によって配慮に差があってはならないと思います。現在の暑さは異常であります。子どもを守ろうとの思いで、配布されていない学校については、国の２次補正で学校の再開に向けた支援がなされております。網戸の設置にも活用されるということは承知しておりますけれども、この冷却タオルを全員が使用できる方に活用していただくことはできませんでしょうか。お考えをお聞かせください。　２点目に、傘差し登校についてでございます。学校としては使用は禁止していないと。これも各家庭、個人の判断で、使用している児童・生徒は少数である。私もあまり使っている方を見かけません。冷却タオルと同様に各家庭で判断して、統一した指導は考えないという答弁でありました。　コロナ感染症を防ぐために身体的な距離を確保することは重要で、厚生労働省は、できれば２メートル、最低でも１メートルは他人と離れることを推奨しています。その身体的距離を自然に維持できるとして注目されているのが日傘で、日傘をあまり使う習慣のない男性にも対策に活用を促している報道も目にします。やけどのようになる日焼けは増加し、皮膚がんの危険もあると言われております。ましてや、子どもは大人よりも熱い地面に近い位置で歩き、下校時は一番暑い時間帯に帰るわけでございます。厳しい環境で暮らしているのが子どもたちです。せめて下校時は、行政、学校が児童・生徒を守るために進めていただきたいと思います。　そこでお伺いします。　１点、傘差し登校についてのアンケート調査などをされてはいかがでしょうか。　２点、傘差し登校の許可について。保護者に分かるように通知するなど周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で私の再質問を終わります。ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　岡田議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、八幡市手話言語と情報コミュニケーション条例の制定ということで再質問を頂きました。行政的に申し上げますと、先ほど部長がお答え申し上げましたように、新たな課題が出てこないと条例制定というのは、私としては非常に提案しづらい。ただ、政治的な宣言もしくはそういうことで、その条例をつくれということならば、議会の皆さんと協議しながら、それは可能ではないかと考えているところでございます。 ○太田克彦　副議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　岡田議員の手話通訳者の育成と支援についてお答え申し上げます。　手話通訳者の育成につきましては、本市が社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会に委託し、手話奉仕員養成講座を実施しております。内容につきましては、初めて手話を学ぶ方に向け、自己紹介や簡単な会話ができることを目指した前期講座、聴覚障害と日常会話ができることを目指した後期講座となっております。また、京都府では社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会に委託し、市の手話奉仕員養成講座を修了した方で、手話通訳者の資格を目指す方を対象に、基本、応用、実践の３課程を開催されております。さらに、本市の手話通訳者に登録されている方を対象に、手話通訳者現任研修を開催し、外部講師を招いた実技や講義等を行い、手話通訳の技術向上に取り組んでおります。　手話通訳者の支援といたしましては、昨年度から、手話通訳者を目指すための最初の講座である手話奉仕員養成講座の受講生が通いやすい場所で受講できるように、従来会場として使用しておりました福祉会館に加えまして、新たに男山公民館を追加し、１年ごとに交互に開催場所を変更することにより、減少傾向にあります手話通訳者の確保に努めております。　次に、人工内耳用電池につきましてですけれども、今年度中の見直しを考えております。　３つ目に、大津市で取り組まれておりますおおつ手話サービスについて、本市でも取り組んではどうかということでございますけれども、本事業につきまして大津市に確認いたしましたところ、事業開始から半年で間もないということでありまして、まだ検証を行っている最中、これからということでございますので、そういったことも参考にしながら今後考えてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　新生児聴覚検査についての再質問にお答え申し上げます。過去３年間の実績で申し上げますけども、２人の方が新生児聴覚検査で判明いたしております。　次に、受けられた経緯についてでございますけども、新生児聴覚検査を受けた新生児数は把握できておりませんけども、出産された医療機関からの勧めで受検されたものと認識しております。　次に、新生児聴覚検査の公費助成につきましては、さきに実施されている状況の確認はもちろんでございますけれども、京都府が設置されます協議会に参加し、その上で連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、エンディングノートについてでございますけれども、市民の終活への関心についてでございます。平成25年から毎年開催いたしております八幡市介護の日講演会では、平成27年度、平成29年度、令和元年度に、人生最後を迎えるに当たってのみとりについてをテーマにいたしました講演を行っており、毎回約120人から150人と多くの市民に来場いただいており、一定関心をお持ちの方がおられると考えております。そのため、多くの市民に引き続き終活への関心を持っていただくための講演会等を実施し、市民周知を図ってまいりたいと考えております。

　次に、終活応援窓口の設置等につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、綴喜在宅医療推進会議においてエンディングノートの必要性について検討することとしており、人生の最期を迎えるための様々な事項についての専門的な知識や、綴喜医師会のご協力が必要となりますことから、現在のところ、窓口の設置及び市独自でのエンディングノートの作成につきましては考えておりません。 ○太田克彦　副議長　　道本総務部長。　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　手話通訳者の増員についてのご質問にお答え申し上げます。現時点におきましては２人の正規職員を配置しているところでございますが、増員に関しましては、業務量など今後の状況に応じまして総合的に考えてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　高齢社会に向けての対策についての再質問にお答え申し上げます。橋本駅前周辺整備に関しまして、現在の建築高さと、京阪グループが示されているその関係でございます。橋本駅前周辺整備の整備方針は、八幡市都市計画マスタープランにお示ししておりますとおり、交流や生活の拠点として、新たな都市機能の誘導、商業機能の充実など、にぎわいの創出を図ることとしております。現在、京阪グループから地元や八幡市に示されているこの地の整備計画には、保育施設や店舗、マンション施設のほか診療所、介護施設の設置も計画されており、その計画高さは現在の都市計画を上回っております。しかしながら、この計画が具現化することで、地域の高齢社会対策に大きく寄与するとともに、利便性の向上やにぎわいの創出が期待でき、さらに周辺地域の活性化にも大きな弾みがつくものと期待しているところでございます。　次に、今後の高さの決定でございますが、現在、当該地域の都市計画用途や建築高さの規定は、昭和49年の当初決定当時に設定したもので、これまで都市開発がなかったことから、その変更はしておりませんでした。高齢社会対策また地域の活性化をもたらす駅前整備にふさわしい土地利用を誘導するために、都市計画マスタープランでお示ししておりますとおり、必要な都市計画の変更が必要であると考えております。今後、京阪グループから示されている計画を精査、検証し、地元自治会等のご意見を伺う中、駅前整備に向けた都市計画変更手続きの歩みを進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　近藤市民部長。　　　　　　　　　（近藤考賜市民部長　登壇） ◎近藤考賜　市民部長　　死亡後の手続きに係る再質問にお答えいたします。現在の取組の改善等も含め、市民サービスを向上させるため、どのようなものができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　辻教育部長。　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　児童・生徒の熱中症対策についての再質問にお答え申し上げます。　冷却タオル配布についての補助金の活用についてですが、学校で活用できる国の学校保健特別対策事業補助金は、新型コロナウイルス感染症に伴う学校再開などの支援を目的としたものでございます。したがいまして、夏休みの短縮による真夏の通学対策など、感染症の影響によるものでない限り、基本的に冷却タオルなどの熱中症対策での活用は難しいものと考えております。　次に、日傘についてですが、学校としては使用を不可とはしておらず、各家庭個人の判断で使用できますことから、アンケート等については考えておりません。　保護者への周知につきましては、メール配信により、日傘の使用を周知している学校もございます。今後、校長会などで周知について検討してまいります。 ○太田克彦　副議長　　次に、横須賀生也議員、発言を許します。　なお、横須賀議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。　横須賀議員。　　　　　　　　　（横須賀生也議員　登壇） ◆横須賀生也　議員　　皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの横須賀生也です。八幡みらいクラブでは、先月初旬に、横山議員、鷹野議員、そして私、横須賀の３人で、地方議員研究会が主催する地方創生ＳＤＧｓ特別講座というタイトルの研修を新大阪まで受けに行ってまいりました。講師は元外務省勤務の山中俊之氏で、対中東外交、世界の貧困や環境問題などを担当され、世界約90か国を現場視察され、現在大阪市の特別顧問も務めている方です。研修では、まず初めにＳＤＧｓに関連したクイズが３問出題されました。参考に、うち１問は、お風呂の浴槽15杯分の水と聞いて何を連想するかという問題でした。答えは、ハンバーガー１個を作るために必要な水の量で、肉食は環境負荷が高いといった問題意識を喚起させる内容でした。　ここで議長の許可を頂きましたので、パネルを提示させていただきます。字が小さくて見にくいかもしれませんが、ご了承ください。ご承知のとおり、ＳＤＧｓは持続可能な開発目標の略称で、2015年９月に国連の持続可能な開発サミットで採択されました。世界をよりよく変えるため、2030年に向けて世界が合意した17の目標、169のターゲット、232の指標があります。こちらのパネルにあります17の目標のアイコンが並んだ表は、上段１から６の目標は社会問題、中段７から12の目標は経済問題、下段13から17の目標は環境問題に関する内容になっています。　17の目標は、全て自治体政策と関係性があります。例えば、目標１の「貧困をなくそう」は社会保障制度などに関係しており、最近は新型コロナウイルスにより重要性が拡大しています。目標２の「飢餓をゼロに」は、農業の生産性向上や栄養不良解消、食育などにも関係しているといった具合です。ＳＤＧｓの持続可能な目標達成のためには、全ての人が役割を持って取り組んでいくことが重要です。そして、誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことが大切です。ここでパネルを下げさせていただきます。　現在は自治体でも経営理念を掲げるべきであり、ＳＤＧｓと自治体経営は、ほぼイコールの関係にあります。自治体経営におけるＳＤＧｓに関しては、以下の４点が必要です。１、首長と議会の問題意識を高めるべき。２、ＳＤＧｓ未来計画だけでなく、総合計画にも入れるべき。３、組織目標や個人目標にも入れて、人事評価とも連動させるべき。４、ＳＤＧｓに詳しく、施策を立案できる人材の育成に注力すべき。これらによって行政経営が本格的に変わる必要性があります。　ＳＤＧｓ時代の自治体経営の変革として、具体的には以下の４点が必要です。１、複数の専門分野の幅広い視野、リーダーシップを持った人材の育成。２、トップマネジメント、部局長クラスのリーダーシップ。３、ＳＤＧｓに関連する事例収集と対応策を組織横断的にできる組織と人材の醸成。４、市民や企業を巻き込む体制。　自治体でＳＤＧｓ推進の組織があることが重要ですが、自治体におけるＳＤＧｓの取組ステップの５段階は以下のとおりです。ステップ１、全庁的にＳＤＧｓを理解する。ステップ２、本市におけるＳＤＧｓ取組体制づくりをする。ステップ３、目標と指標を設定し、総合計画に連動させる。ステップ４、アクションプランを設定し、具体的なスケジュールを作成して、実施計画や事務事業評価と連動させる。ステップ５、実行とフォローアップを行い、実施計画や事務事業評価の振り返りと連動させる。　また、職員に対して、ＳＤＧｓ理解促進のためには、新人職員、係長昇進、課長昇進、部長昇進のそれぞれのレベルでＳＤＧｓ研修を３時間以上実施する。その内容は、ＳＤＧｓの自治体における重要性と事例を共有し、自分の自治体に即した政策を立案する。政策立案の際は、市民や企業も巻き込み、市民への啓発に特に力を入れるべきです。　企業に関して言えば、世界の投資家は、ＳＤＧｓの事業展開を重視する企業に投資する傾向にあるため、ＳＤＧｓの対応が遅れると、企業として淘汰される時代になりつつあります。よって、大手企業ほどＳＤＧｓへの取組度合いは大きくなると思います。研修は以上のような内容でした。　第５次八幡市総合計画は、ＳＤＧｓの理念に基づいて作成されていると伺っております。本年３月の市政運営の所信の中で、市長は、ＳＤＧｓなど令和の時代の八幡市の礎づくりを行ってまいりますと述べられています。　これらのことを踏まえ、本市におけるＳＤＧｓ推進施策についてお尋ねいたします。　第１に、本研修では市民への啓発に特に力を入れるべきと伺いましたが、市民の方々にＳＤＧｓに関心を持ってもらうために、ＳＤＧｓに関連した映像作品を集めたＳＤＧｓ映画祭を開催してはどうかと思いますが、市の見解をお聞かせください。　第２に、市民と同様に企業も巻き込むことが大切ですが、企業とＳＤＧｓに関する連携などはしていますか。　第３に、全庁的にＳＤＧｓを理解するため、職員に対してＳＤＧｓ理解促進のための研修はしていますか。　第４に、将来的にＳＤＧｓ推進の組織をつくる考えはありますか。　次に、本市に対する寄附について話を進めてまいります。　まずは、皆さんに問題意識を持っていただくために、パネルを提示させていただきます。この表は、総務省のホームページ内のふるさと納税に関する現況調査を基に、京都府内市町村における令和元年度寄附受入額の上位５位とワースト５位を記載した表です。平成29年度から令和元年度まで、３年分の寄附金額と件数を記載し、令和元年度のみ対前年比を記載しています。各年度の金額実績は、法人、団体からの寄附を除いた個人からのみの寄附金額となっており、金額単位は1,000円です。この表を見ていただくと、八幡市は３年連続で京都府内最下位であることが分かります。しかも、各年ともワースト２とは大差での最下位であります。　私は昨年の６月議会でも、ふるさと納税について一般質問を行い、その際、長岡京市では令和元年度より返礼品の販売事業者を募集し始め、積極的にふるさと納税に取り組み始めた状況であることをお伝えしました。この表で長岡京市を見ますと、令和元年度は４位の位置にあり、対前年度比は45.5倍となり、寄附金額は格段に増えております。一方、本市はこの３年間、個人からの寄附金額は右肩下がりとなっております。ここでパネルを下げさせていただきます。　ふるさと納税は税制上の優遇措置があり、適用下限額である2,000円を超える金額について、所得税と住民税の控除を受けることができます。つまり、収入などにより増減はありますが、寄附する金額から2,000円を引いた額が翌年の住民税等から差し引かれることになり、そこで返礼品を受け取ることができれば、実質的には2,000円だけ払って返礼品を受け取れることになります。ちなみに、2,000円を除いた金額が控除されるふるさと納税の上限額の目安は、給与収入400万円の方で約３万3,000円、給与収入600万円の方で約６万9,000円です。この寄附金額の上限は、収入状況や家族構成などによって変わり、今お伝えした金額は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースと、夫婦共働きで高校生のお子さんが１人いるケースで当てはまります。ふるさと納税は、このように納税者にとってはお得感を感じる制度であるため、ふるさと納税の利用件数は年々増加しており、令和元年度は2,333万件でした。令和元年度の寄附金総額は4,875億円で、７年ぶりに前年度を少し下回りましたが、なお高い水準となっております。　そこでお尋ねいたします。　第１に、現在、本市のふるさと納税では、１万円以上寄附いただいた方に対して、松花堂庭園美術館のペアチケットをお礼として送付されているほか、希望者へは石清水八幡宮の無料拝殿を案内しているのみとなっていますが、長岡京市のように返礼品を拡充させて、今後ふるさと納税に注力していくお考えはありますか。　第２に、八幡市民が他の自治体にふるさと納税を行うことにより、本来本市に納税されるはずの市民税が減額となっております。その指標となる市民税の寄附金税額控除の年間総額を、過去３年分教えてください。　平成31年２月に発行された第７次行財政改革実施計画の中で、持続可能な行財政構造の確立に向け、自主財源の確保においては、クラウドファンディングの仕組みの導入に取り組みますと記載されています。そして、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングについて調査研究し、導入、運用を行うと記載されています。ちなみに、クラウドファンディングとは、群集という意味の英語クラウドと、資金調達という意味の英語ファンディングを組み合わせた造語であり、不特定多数の人がインターネットなどを通じて、他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う手法のことで、事業実施に必要な資金の収集に加え、インターネットなどを通じて多くの人に認知してもらうことが可能となります。　本市の第７次行財政改革実施計画の中では具体的な計画が示されており、令和２年度はクラウドファンディングの導入を行い、寄附募集プロジェクトを１件設定し、効果額300万円と計上されています。そして、令和３年度はクラウドファンディングの運用を行い、プロジェクトを１件設定、拡大し、効果額150万円と計画されています。　クラウドファンディングは、資金提供者に対する返礼品の形態によって以下の業種に大別されます。１、購入型。これは、返礼品として金銭以外の物やサービスを受け取るタイプです。２、寄附型。これは、返礼品が発生しない、見返りを求めないタイプです。３、融資型。これは、匿名組合など集団投資スキームによって投資家から資金を調達し、資金需要者に対して貸付けを行うタイプで、貸付け型とも言われています。４、投資型。運営業者を介して、投資者と事業者との間で匿名組合契約などの出資契約を締結し、出資を行うファンド型と、資金調達者が株式を発行し、資金提供者はその株式を取得し、剰余金分配や株価の値上がりなどによって利益を得る株式投資型に分かれます。　また、クラウドファンディングの実施において、資金調達方法は、成功時報酬確約型と実施確約報酬型の２通りがあります。成功時報酬確約型はオールオアナッシングと称され、目標金額に達成しなかった場合は寄附金を収入せず、寄附者へ返金し、事業は実施しないタイプです。実施確約報酬型はオールインとも呼ばれ、目標金額に達成しなくても集まった寄附金を全て収入し、その範囲内もしくは一般財源を充てて事業を実施するタイプです。　クラウドファンディングの大きな特徴は、プロジェクト単位での資金調達が可能であることと、共感さえ得られれば、過去の実績などに関係なく資金調達が可能な点です。また、資金調達だけでなく、それを通じたＰＲ効果やマーケティング効果を期待して行われることが多く、場合によっては、資金調達よりもそれらに重きを置いているプロジェクトも存在しています。　京都府では、府立京都スタジアム、現サンガスタジアムｂｙＫＹＯＣＥＲＡの整備寄附金をクラウドファンディングからも募集していました。　そこでお尋ねします。　第１に、昨年の６月議会で、私がふるさと納税の拡大に向けた取組について一般質問を行った際の答弁では、ふるさと納税の使い道や成果を明確化する取組を進めるなど、創意工夫を凝らした取組を進めていくことが必要と考えており、本市では、応援したい、したくなるような事業を提案していくために政策研究型職員提案事業チームを立ち上げ、市内外を問わず、幅広く共感が得られるプロジェクトやアイデアなどについて調査研究を始めたところですという内容でした。これはクラウドファンディングのことを言っているのですか。また、調査研究された成果や進捗について教えてください。　第２に、第７次行財政改革実施計画の中で、今年度はクラウドファンディングの導入を行い、寄附募集プロジェクトを１件設定し、効果額300万円と計画されていますが、めどは立っていますか。　第３に、本市で行うクラウドファンディングは、資金提供者に対する返礼品の形態でいうと、どのタイプで検討しているのですか。　第４に、資金調達方法は、実施確約報酬型か成功時報酬確約型のどちらで検討しているのですか。　続いて、外国人との共生施策について話を進めてまいります。　先日、外国人を雇用している経営者から、外国人従業員の奥さんである日本語を話せない外国人女性が妊娠された際、すごく困ったというお話を聞きました。通訳できる付添人なしで市役所に行ったのですが、担当課でいろいろな情報の書類を提供していただいたものの、全て日本語で、その後のサポートもなく、外国人にとっては、より一層不安が増したと聞きました。日本語を話せない外国人の妊婦を受け入れない病院もあったと聞いています。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近でこそ、市ホームページでは多言語で記載された外国人向けのページが開設されていますが、まだまだ行き届いていないのではないかと思われます。　人口減少と少子・高齢化が進む日本社会において、増加傾向を示しているのが在留外国人の数です。本市も同様で、人口７万人以上をキープできているのは外国人のおかげであります。　愛知県西尾市の人口は約17万人ですが、住民の約５％が外国籍で、市内には、住民の約６割が外国人の団地があります。この団地のごみ収集所の掲示板には、ごみ出しのルールなどが、日本語だけでなくポルトガル語、英語、中国語での記載も加えられています。本来、外国人居住者が多い地域では、生活習慣や文化の違いや、日本のルールを知らないといったことなどから、どうしてもトラブルが頻発しがちです。しかしながら、この団地周辺は、外国人居住者が集中する地域でありながら、住民間のトラブルが少なく、落ち着いた地域となっています。でもやはり、最初の頃は外国人といろいろもめたそうです。外国人居住者が増え始めた頃、当時の自治会長は外国人居住者と積極的にコミュニケーションを図り、団地のルールを理解してもらうことに力を入れました。そして、外国人も地域の担い手になってもらわないと地域そのものが崩壊してしまうと考え、自治会運営に外国人住民の参画を求めることにしました。外国人入居者にも自治会の役員になってもらい、日本人と外国人がペアとなって役を担う仕組みに変えました。その後、自治会の副会長を務める外国人が現れ、さらに外国人の自治会長も誕生しました。当時の自治会長は、団地の自治会運営だけでなく、外国人住民を地域社会の構成員としてきちんと受け入れ、外国人たちと一緒になって地域づくりをする必要性を痛感するようになり、外国人との共生を考える会という住民団体を結成し、開催するセミナーには愛知県や西尾市、市教育委員会、市国際交流協会などが後援しています。このように西尾市では、時代に即した新たな地域コミュニティづくりを住民主導で進めています。外国人住民との共生を目指す様々な取組であり、しかも外国人を巻き込んだものでした。　そこで、外国人との共生施策についてお尋ねします。　第１に、本市として目指すべき外国人との共生社会の在り方について、どのようにお考えですか。　第２に、外国人との共生社会の実現に向けて、国、京都府、企業等との役割分担や連携はどのようなものがありますか。　第３に、本市の最新データによる外国人居住者の人数と、何か国の方が居住されているかと、主要な国別の人数を教えてください。また、外国人居住者の人数については直近３年分を教えてください。　第４に、外国人への情報提供の多言語化について、現状と今後の予定を教えてください。　第５に、外国人の日本語習得促進のために、本市で取り組んでいることはありますか。　第６に、外国人の児童・生徒に対する日本語指導の充実など、小・中学校におけるサポート体制の整備状況はどのようになっていますか。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。足立理事。　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　ＳＤＧｓの推進に関するご質問にお答え申し上げます。議員が見られたＳＤＧｓ映画祭でございますが、東京都心の大手町、丸の内、有楽町地区にて、企業の実行委員会形式により、日本初の試みとして、ＳＤＧｓをテーマとした映画作品を集め開催されたと伺っております。先駆的であり、かつ民間主体の取組でありますことから、本市での開催は考えておりません。しかし、今後、第５次八幡市総合計画後期基本計画に掲載いたします施策、事業に対して、ＳＤＧｓの17ゴールのアイコンを記載するなどにより、本市事業や施策との関連性について見える化を図ることで、ＳＤＧｓについて周知してまいりたいと考えております。また、現在、第３次八幡市環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございますが、環境審議会から環境施策にＳＤＧｓの目標をどのように関連づけていくかなどのご意見を頂いており、検討しているところでございます。　企業とＳＤＧｓに関する連携につきましては、現在、市としてＳＤＧｓをメインとして打ち出す環境問題などの施策を研究している段階でありますことから、企業との連携までには至っておりません。しかし、そうした施策を展開していく際には、第５次八幡市総合計画のまちづくりの一つに、みんなで創るまちづくりを掲げておりますことから、企業と連携しながら市民協働で取組を進めてまいりたいと考えております。併せて職員研修につきましても、ＳＤＧｓをメインとして打ち出せる施策を検討する中で、周知また考えてまいりたいと思っております。　ＳＤＧｓ推進の組織につきましては、市の各部署にて取り組んでいる多くの施策がＳＤＧｓのゴールに資すると考えておりますことから、ＳＤＧｓを推進することに特化した組織を編成することについては考えておりません。　次に、ふるさと納税に関するご質問にお答え申し上げます。令和２年７月16日付で総務省から、ふるさと納税に係る運用通知があり、寄附は経済的利益の無償の供与として行われ、返礼品は寄附の対価としてではなく、別途の行為として行われている事実関係であることが前提とされております。本市におきましては、本来こういった地方間の税収格差の是正は、財政調整機能を有します地方交付税にて行われるべきであると思っており、安易に返戻品により都市間競争を促すべきではないと思っております。また、金額の多寡のみを目的として返礼品を拡充することは考えておりません。しかし、本市に愛着、関心を持ってもらうことを目的に、長岡京市のように、市内業者との連携を前提に、本市の特産品であるてん茶を活用した返礼品の創出を検討いたしましたが、製造コストや品質保証等の課題から、実現には至っておりません。現在、商工会や観光協会、農業団体などと共にやわたブランドの創造に取り組んでおり、この取組を通じて市のブランドとして認定されたものにつきまして、本市を知っていただくための特産品として、返礼品に活用できないかを検討してまいりたいと考えております。　次に、本市におけるふるさと納税に係る市民税の寄附金税額控除額についてですが、各年度の当初課税時点において、平成30年度が約6,800万円、令和元年度が約8,700万円、令和２年度が約9,700万円でございます。なお、この金額の75％は普通交付税で措置されることになっております。　次に、クラウドファンディング型ふるさと納税についてお答え申し上げます。令和元年度、政策研究型職員提案事業の一つといたしまして、市の取組に対して寄附を募るふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングについて調査研究しております。研究チームによるまとめといたしましては、まず応援したくなるような面白みのある事業を選定し、支援を頂けるような仕組みづくりが必要であること、また、その方策の一つとして、民間事業者によるふるさと納税のポータルサイトを活用するなど、多くの方に周知ができる工夫が必要であるとの報告を受けました。これらの報告を踏まえて、今年度は民間事業者によるポータルサイトの活用や、当初予算査定時にクラウドファンディングを行う事業の精査を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大期における景気低迷が見込まれる中、新たな市の事業に対して寄附の募集を始めるには適切ではないと考えまして、今年度は実施を見送ったところでございます。　次に、クラウドファンディングの返礼品の形態でございますが、本市で検討しているクラウドファンディングにつきましては、寄附に対して返礼品が発生しない、見返りを求めないタイプの寄附型とする予定としております。また、資金調達方法としては、市が必ず取り組むべき事業を選定して寄附を募っていくために、目標額に達しない場合でも事業の実施が必要となります。なお、目標額に達しない場合は一般財源等を充当して行う実施確約報酬型を検討しているところでございます。　次に、外国人住民との共生に関するご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のように、外国人住民は本市においても近年増加し、人口減少社会における新たな地域の担い手であると考えております。そのことから、外国人住民との共生による地域づくりを進めていくことが肝要ではないかと考えております。また、第５次八幡市総合計画でも、共に生きる社会の構築を掲げているところでございます。こうした共生社会を築き上げていくには、まずは課題を整理して、その解決策を見いだすことが重要だと考えております。課題といたしましては、日本語が理解できないために本市からのお知らせなどが理解できず、必要な検診等が受けられないといったこと、ごみの分別方法などの生活ルールが分からないために地域住民とのトラブルが発生していることなど、言葉の壁や文化の違いによることがございます。また、誰にどのように相談していいか分からないことから、顕在していない課題もあるのではないかと考えております。このほか、地域の日本語教室において、日本語を指導するボランティアの担い手不足といった課題もございます。こうした課題の解決に向け、外国人受入れ企業やＵＲ都市機構、自治会などとそれぞれの役割を確認しながら、住み方に関する説明会や交流会等の開催などにこれまで取り組んでまいりました。こうした取組はまだ緒に就いた段階でもあり、すぐに成果が表れるものではありませんが、今後も市としては、地域の担い手の一員としてのアプローチを、雇用労働関係については国・府、企業とそれぞれの役割を再確認しながら、共に取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、市内外国人居住者の人数についてお答え申し上げます。本市に住民登録がなされている外国人の直近３年度につきましては、平成30年７月末では1,147人、令和元年７月末では1,436人、令和２年７月末では1,747人となっております。また、令和２年７月末時点では50か国の方が居住されており、そのうち主な国別人数では、ベトナムの方が513人、中国の方が271人、韓国の方が246人、ブラジルの方が180人、スリランカの方が75人、インドネシアの方が50人、シリアの方が46人となっております。　次に、情報提供の多言語化につきましては、現在、関係機関との連携や国などの資料の活用により取り組んでいるところでございます。しかし、本市の外国人住民は国籍が多岐にわたりますことから、全ての言語に対応することは現実的に困難ではないかと思っております。そのため、京都府で実施されております在留資格や就労など外国人住民向けの多言語相談について、本市においても京都府と連携しながら、出張相談の実施に向けた取組を今現在考えているところでございます。また、令和３年度京都府予算要望においても、京都府における新たな多言語相談窓口の設置について要望しているところでございます。今後もこうした関係機関との連携に加え、国等の資料や自動翻訳機の活用により、多言語化での情報提供に取り組んでまいりたいと思っております。 ○太田克彦　副議長　　辻教育部長。　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　外国人の日本語習得促進について、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。　本市における日本語教室といたしましては、市民ボランティアの方々が運営しておられる日本語教室、世界はテマンがございます。現在は男山公民館、志水公民館で教室を開催されており、本市は会場使用料及び印刷費等の減免などの形で運営の支援を行っております。　次に、外国人の児童・生徒に対する日本語指導の充実についてですが、配慮が必要な場合は、個別の学習状況に応じて、八幡小学校に配置しております日本語教室で日本語の指導や教科指導等を行うことや、在籍校にて個別の指導をしております。さらに、在籍校での指導の充実のために、今年度から、国と府の帰国外国人児童・生徒に対するきめ細やかな支援事業を活用し、各学校からの要請に基づき日本語支援員や母語翻訳者の派遣を行うこととしております。 ○太田克彦　副議長　　横須賀議員。　　　　　　　　　（横須賀生也議員　登壇） ◆横須賀生也　議員　　それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。　ＳＤＧｓの実現をあらゆる人々が意識すべき時代へと社会はシフトしています。答弁の中でも触れられていましたが、日本経済新聞社と日経ＢＰ社が通年で開催している日経ＳＤＧｓフォーラムの大規模なイベントである日経ＳＤＧｓフェスが、８月31日から明日９月５日まで東京で開催されています。この日経ＳＤＧｓフェスは、本年５月にウェブライブ中継で５万人以上が参加され、議論の機会がもっと欲しいという多くの要望に応え開催されるもので、これからの10年を考え、地球の未来を見据える６日間となりました。　こちらのフェスで映画祭が開催されます。本市では、ＳＤＧｓに関する映画祭を開催する考えはありませんという答弁を頂きましたが、日経ＳＤＧｓフェスと同じ内容でやってくださいと言っているわけではありません。最近では、ユーチューブでもＳＤＧｓとは何かをアニメで紹介していたりしますので、そういった短い映像を多数そろえて、いろいろな角度から市民に対してＳＤＧｓを啓発されてみてはいかがかと思います。映画祭というよりは映像展示会と言った方がいいかもしれませんが、そのように娯楽性を持たせることによって、市民が参加するハードルが下がり、市民に浸透しやすくなると思いますので、映像による市民へのＳＤＧｓ啓発を要望いたします。企業との連携をはじめとし、市民協働で取組を進めたいと考えているということですが、そこはよろしくお願いします。　また、職員研修に関連してお尋ねしますが、ＳＤＧｓを組織目標や個人目標に入れることが大切ですが、現在、職員がＳＤＧｓに関するアイデアを出すなど、ＳＤＧｓへの取組が人事評価に連動していますか。　ふるさと納税につきましては、本市におけるふるさと納税に係る市民税の寄附金税額控除額は年々増加しており、今年度は約9,700万円と１億円近くあることには驚きました。この金額のうち75％は地方交付税として補填されるということですが、残りの25％である約2,425万円は本来本市に対して納められるべき市民税ですが、実際は他の自治体に流れていっているということになります。本市におきましては、安易に返礼品による都市間競争を促すべきではないと考え、返礼品を拡充することは考えていないということですが、そうした結果、先ほどパネルで示したとおり、個人からの寄附金額は、京都府内でここ数年連続で最下位となり、約2,425万円もの市民が納めた税金が他の自治体に流れていっている事態を招いています。ここは問題意識を持っていただきたいです。　市内事業者との連携を前提に、本市の特産品であるてん茶を活用した返礼品の創出を検討されましたが、製造コストや品質保証などの問題から、実現には至らなかったということはよく分かりました。しかし、これからの時代は、人口減少、少子・高齢化により市税収入が厳しい状況になることは明らかで、さらに本市は新庁舎の建設を控えていますので、自己財源の確保に努めなければなりません。　現在、商工会や観光協会、農業団体などと共にやわたブランドの創造に取り組んでおられ、この取組を通じて市のブランドとして認定されたものについて、本市を知っていただくための特産品として返礼品に活用できないかを検討していくと前向きな答弁を頂き、ありがとうございます。しかし、これはハードルが高く、実現性は低いのではないかと思います。自己財源確保のために、ほんの少しでも返礼品をそろえるお考えがあるのなら、もっとハードルが低いこととして、例えば市内の農家と連携して、季節の野菜の詰め合わせやお米、お米といっても単なるお米ではなく、精米度合いを30％、50％、70％、100％など選んでいただけるような付加価値をつけたり、和菓子であったり、また市内事業者の特産品になるような製品の詰め合わせなど、実現性のあるものも取り入れて、返礼品を充実させたふるさと応援寄附金を募っていただきますよう、要望とさせていただきます。　成果を上げるためには、最初から大きな目標を掲げるのではなく、小さな目標をたくさん掲げ、成功体験を積み重ねていくことが大切です。既にされていることかもしれませんが、そうすることによって職員の皆さんの達成感が増し、仕事のやりがいが増して、よい効果が生まれると思います。　生まれ育ったまちを出ていった方がふるさと納税を検討する際、私の予測ですが、恐らく３割程度の方は、自分の出身地はどんな返礼品を出しているのか調べると思います。その方々をがっかりさせないために、また、せっかく寄附する意思を持って本市の返礼品を調べていただいた方が離れていかないようにすることが大切です。返礼品は、おもてなしの気持ちの品です。そして、ここは京都です。本市に寄附いただいた方に対して、おもてなしの気持ちの品として、返礼品をそろえられてはいかがかと思います。　やみくもに返礼品を増やしてくださいと言っているわけではありません。伝えたいのは、江戸時代の近江商人の三方よしの精神です。近江商人が大切にしていたのは、買手よし、売手よし、世間よしという三方よしの精神でした。返礼品を取りそろえて、ふるさと納税を行えば、寄附した方に喜ばれ、市内の業者も潤い、本市としても寄附金が集まります。まさに三方よしです。返礼品を充実させたふるさと応援寄附金を募っていただきますよう、重ねて要望させていただきます。　また、お伺いしますが、現在本市で行っている松花堂庭園美術館のペアチケットを返礼品としたふるさと応援寄附金は、今後クラウドファンディングを行うようになれば廃止するのですか。もし廃止するなら、いつからの予定ですか。　また、クラウドファンディングについてお伺いしますが、クラウドファンディングはインターネットを通じて行うのが通常のやり方ですが、高齢者など、インターネットを使用しなくても寄附ができる方法は検討されていますか。検討されているのなら、どのような方法を検討されているのですか、教えてください。　今年度はクラウドファンディングの実施を見送ったということですが、クラウドファンディングで寄附を募るためには、事業に対して寄附してみたいと思われるだけの魅力や話題性が必要です。本市は、歴史であったり、文化遺産であったり、また徒然草エッセイ大賞の事業を行っていたり、文化系のイメージが強い気がします。本市では、京都府内学力ナンバーワンを目指した学力向上への取組をしていますので、もう少し理科系のサイエンスの要素も取り入れるべきかと思っております。本市への来訪者が増して、経済効果を上げるためにも、例えば、世界的な発明家であるエジソンの記念館を建てたり、男山に生息する昆虫を展示した昆虫博物館を建てるためにクラウドファンディングを行っても話題性があって、やってみる価値はあると思いますので、クラウドファンディングの候補として要望させていただきます。ちなみに、男山には1,502種類の昆虫がいると、「八幡のまちの小さな仲間たち2016」という本に記載されておりました。本市周辺に昆虫博物館はなく、昆虫が好きな子どもはたくさんいますし、子どものためなら財布のひもが緩くなる親は大勢います。　続きまして、外国人との共生施策についての質問に移ります。第５次八幡市総合計画の中で、本市における外国人居住者は、平成24年から平成29年まで徐々に増えているとの記載がありましたが、平成30年以降は急激に増え、現在は２年前の約1.5倍であることが分かりました。世界50か国の方が居住され、非常に多国籍化していることも分かりました。　昨日の本会議でも報告されましたが、令和元年度決算の概況と主要な施策の成果に関する報告書の総括の中で、増加する外国人住民と共生するまちづくりを進めることが市長としての使命と考えますと記載されています。特にこの２年間は外国人が急増していますので、それにのっとった対策が必要になってまいります。　本年２月に男山地域で行われました外国人向けの進み方に関する説明会には、私も参加させていただきました。短時間で内容を詰め込み過ぎかと思う面もありましたが、いろいろな部署の方が連携した、とてもよい取組だなと思いました。

　そこでお尋ねいたします。　外国人向けの住み方に関する説明会は今後も企画されるべきと思いますが、開催予定はありますでしょうか。　情報提供の多言語化については、国籍が多岐にわたっていることから、全ての言語に対応することは現実的に困難であることは理解しますが、日本語が読めなくても英語なら読めるという外国人は比較的多いと思います。よって、一般的な市民への配布資料のうち、日本語表記しかない書類については、まずは英語版の書類を作成いただきますよう、要望とさせていただきます。　また、京都府で実施されている在留資格や就労など外国人住民向けの多言語相談について、本市においても京都府と連携しながら、出張相談の実施に向けた取組を進めているところと答弁を頂きましたが、出張相談の実施に向けた取組は着実に進めていただきますよう、要望とさせていただきます。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。道本総務部長。　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　横須賀議員の再質問にお答え申し上げます。　ＳＤＧｓの取組が人事評価に連動しているかについてでございますが、人事評価における目標設定につきましては、施策方針それから総合計画、行財政改革、その他の計画や懸案事項等を確認した上で、個々人が目標設定するように職員に周知しているところでございます。現状では、人事評価の評価項目の一つとして、直接ＳＤＧｓの取組に関する項目は設けておりません。 ○山田芳彦　議長　　足立理事。　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　ふるさと納税に関する再質問にお答え申し上げます。先ほどご答弁いたしましたクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、現行のふるさと応援寄附金とは別に検討しておりますので、ふるさと応援寄附金を頂いた方への返礼品の廃止は考えておりません。　なお、本年６月議会でご可決いただきましたやわたブランド創造事業においては、議員が述べられました和菓子や農産物などから本市のブランド品として認定することも視野に入れており、その中から返礼品として活用できるものを追加することなどについても検討しておるところでございます。　次に、クラウドファンディング型納税の詳細についてでございますが、実施時期をはじめ現時点では詰め切れておりませんので、議員のご意見も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、外国人住民に関する再質問にお答え申し上げます。本年２月に実施した住み方に関する説明会では、「これまで知らなかったルールを知ることができ、貴重な時間であった」、「またこのような機会があれば参加したい」といった声が寄せられました。また、外国人受入れ企業からも実施してほしいとの要望もございました。そのことから、新型コロナウイルス感染症の状況も注視しながら、できるだけ多くの方が参加できるように、彼らの就労形態なども鑑みながら、関係機関と連携して実施に向け検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　次に、奥村順一議員の発言を許します。奥村議員。　　　　　　　　　（奥村順一議員　登壇） ◆奥村順一　議員　　皆さん、こんにちは。新政クラブの奥村順一です。本日最後の質問者となり、皆様におかれましてはお疲れのことと存じますが、しばらくの間お付き合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。　去る８月26日午前11時４分、元本市市長であります菱田嘉明氏が77歳でお亡くなりになりました。京都府議会議員を３期10年余り、そして平成５年12月から平成12年２月までの約６年間、本市市長として２期務められた後、同年６月より、地元京都第６選挙区から衆議院議員として約３年余り務められました。この間、本市をはじめ京都府南部の発展に大きなご功績を残されました。ここに心から哀悼の意を表するとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。　また、新型コロナウイルスの罹患によってお亡くなりになった方々にも重ねてお悔やみ申し上げますとともに、今も病に伏しておいでになる方におかれましては、一日も早く回復され、日常の生活を取り戻されますことをお祈り申し上げます。併せて、医療に従事していただいている皆様には、この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げます。　さて、近日のマスコミは連日、新型コロナウイルスの感染の広がりや、その対策についての報道が続いています。その中、８月22日の日本経済新聞朝刊の第１面の見出しでは、未曽有の減収、企業窮地にと大きく掲げられていました。その記事を少し引用させていただきますと、新型コロナウイルスによって、企業が未曽有の収入減に見舞われています。世界１万社を対象に調べたところ、本年４月から６月の間、３割以上の減収になった企業は24％と、リーマンショック時の21％を上回った。各国で都市封鎖が解除された後も、外食や空輸など人の移動に影響を受ける業種は回復が鈍い。借金でしのぐにも限界あり、事業継続が危うくなる企業が増えていると記され、世界の企業が、感染拡大防止と経済活動の両立を見据え、企業事業の継続のための経営に知恵を絞り奔走されています。短期間であれば耐え切れていた企業も、長期化すれば資金繰りが厳しくなる可能性があり、雇用調整助成金の延長や拡充など、政策の目配りが重要になる。また、感染拡大の抑制と経済活動のバランスを取って企業の収入を回復させないと、行き詰まる企業も増える。そして最後に、雇用を維持し、消費低迷を防ぐには、企業破綻の回避が欠かせないとまとめておられます。　ご周知のとおり本市におかれましても、本年第２回定例会でコロナ感染防止の観点から補正予算が提案され、引き続き先月の８月臨時会におきましても、中小企業者の方々へのおうえん給付金、飲食店などの経済活動支援のための施策や、観光農園を営んでおられる方への支援など、本市経済活動の停滞による事業者の方々に対する経済的支援施策などを施していただきました。　また、本市で９月15日に執り行われています日本３大勅祭である石清水祭は、このたびの新型コロナウイルスの感染状況下において、催事の縮小となりました。石清水祭は、西暦948年に石清水放生会が勅祭として始まり、1428年から1487年の約60年間は諸国戦乱のため延期されるようになり、1487年以降、一時中断する時代が約200年ありました。それ以降の中止は75年前の昭和20年であります。その後、毎年営まれていた石清水祭が、令和２年は、終戦の昭和20年の例に倣い斎行されることとなりました。このことからも、新型コロナウイルスの影響は、世界の経済、我が国としてもかつての国難の時代と同等に近いと申し上げても過言ではないと思います。　この国難の原因とも言えるこのウイルスの感染拡大に歯止めをかけるためには、早期に無症状者や発症前の感染を把握する必要があります。そのための早期発見のＰＣＲ検査が不可欠となりますが、必要な人が検査されないおそれがあると指摘されています。ＰＣＲ検査を実施すべき濃厚接触者について、国立感染症研究所は、発症２日前以降に１メートル以内で、感染対策なしで15分以上接触したなどと定義されています。一方では、この定義を超える範囲に検査を広げておられる自治体があるとも伺っております。具体的には、集団感染が起こりやすい施設を対象に、濃厚でない接触者にも検査する取組や、一定の施設では、感染を疑う呼吸器症状や発熱がない人も医師の判断で検査ができるようになどがあるようです。全国知事会においても、国に早期検査体制充実を求めています。　そこで、本市の新型コロナウイルス感染対策への取組についてお伺いいたします。これからの季節、インフルエンザの流行が考えられる中、新型コロナウイルスとインフルエンザの処置も異なると聞いています。一層の早期診断が必要と考えます。そこで、現在の本市のＰＣＲ検査体制はどのようになっているのか、お聞かせください。また、今後の検査体制の推移についてもお聞かせください。　次に、毎日の市民サービスを提供している市庁舎内をはじめ関係機関についてお伺いいたします。初めに、感染防止対策については、施設出入口付近の手指消毒や職員の皆様のマスク着用などが励行されていますが、それら以外の対策は何か実施されているのでしょうか。また、この春には職員は自宅での勤務体制がとられました。このことに課題や評価があれば、お聞かせください。　次に、教育機関の運営についてお尋ねいたします。８月の臨時会においては、学校保健特別対策事業費として、各小・中学校に校舎内の換気を行うため網戸を設置していただき、また、修学旅行においては、バス移動時などの３密を避けるために、増車分のバス費用の増額など、安心して実施でき充実した校外学習が体験できるようにと、各小・中学校へ感染症対策経費として助成いただきました。このように、コロナ禍であっても、安全な環境で絶え間なく教育活動は進めなければなりません。　そこでお伺いいたします。　就学前施設を含め、教育施設のこれからの秋冬を見据えた換気対策や、インフルエンザ含めた風邪などの予防対策について検討しなければならない時期と考えますが、その対策についてのお考えやスケジュールについてお聞かせください。　また、確かな学力の向上を目指すとともに、臨時休校時の対応を含め、１人１台のＩＣＴ端末を整備するＧＩＧＡスクール構想整備事業の進捗について、その内容をお聞かせください。　コロナウイルスの一定収束には、まだまだ時間がかかるとの情報もあります。ウィズコロナという言葉がありますように、このウイルスとしばらくは共存していく覚悟も必要かと思います。この中で、学校運営も賢くコントロールすることが求められてくると思います。従前の課題に、ソサエティ5.0時代とウィズコロナという新しい環境が存在する中、今後の、また次年度以降の学校運営についてのご所見をお聞かせください。　次に、本年６月に第２期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定、公表されました。第２次に先立ち、平成28年２月には、人口減少を受け入れながらも、将来にわたって活力ある地域を維持するため、住みたくなる、暮らしたくなるような魅力あるまちにしていこうとする地方創生の戦略として、第４次八幡市総合計画の将来都市像の実現に向けての行動計画として、第１次八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されています。この平成28年策定の第１次創生総合戦略からこの間、国の地方創生推進交付金を積極的に活用しながら第１次のプロジェクトに取り組まれ、基本目標を含む指針の中で、令和元年度の実績が確定したもののうち42.9％で前進が見られたとのことです。　そこで、この基本目標を含む指針とは具体的に何を指しているのでしょう。また、42.9％で前進が見られたとありますが、具体的にはどのようなものに成果があったのでしょうか。また、成果が十分でなかった分野と、その課題はどのようなものであったか、お聞かせください。　続けて、この42.9％という数値について、どのように評価されているのでしょうか。　この第２期創生総合戦略に向けて、１つ目に、人口減少とその構成について記されています。平成24年以降、自然減少が進行しており、年々その差は広がっております。また、社会増減では、ほぼ15年間、転出超過しております。転出先では、近隣としては京田辺市、枚方市となっており、少し離れて大阪市を含む大阪府、さらに関東圏となっております。加えて、転出者の構成年齢では、20歳代が大阪市や東京圏、30歳から34歳までは京田辺市、枚方市などの近隣地域が多くなっています。この現状について並びに要因となるものについても含め、本市としてのご所見をお聞かせください。　次に、第２期総合戦略においては、令和５年予定の新名神高速道路全線開通のインパクトを生かした土地活用、生活都市から多機能な力を有したまちへの転換を進めるなど、量だけでなく質を高めるまちづくりへの取組が最も重要なポイントであると記されています。同じような表現として、６月の代表質問でもご紹介させていただきました八幡市駅前整備等観光まちづくり構想のブランドストーリーに挙げておられます、ものよりこと、形より本質とあり、本年３月には、堀口市長３期目の市政運営の所信には、まちの質的変換をいかに図っていくかがポイントだと考えていますとありました。同じく６月第２回定例会の施政方針においては、市内に仕事の場や暮らしを楽しめる場もある、より多機能な力を有したまちへの転換、すなわち質的転換を図るとともに、増加してきている外国人住民と共生するまちづくりが重要でありますと、それぞれに質を上げておられます。　そこでお伺いします。　このたび取り組まれる質への追求による、まち・ひと・しごとのそれぞれの分野において、どのような結果を持たせようとお考えなのか、お聞かせください。　大きな３つ目として、八幡市国土強靱化地域計画についてお伺いさせていただきます。　我が国は、その国土の地理的、地形的、気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきました。規模の大きな災害であればあるほど忘れた頃に訪れ、その都度、多くの貴い人命を失い、莫大な経済的、社会的、文化的損失を被り続けてきました。　災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって、被害の状況は大きく異なります。大地震などのたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間かけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害などに対する備えを行う。大規模自然災害などへの備えについて、予断を持たずに、最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での防災の範囲を超えて、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な対応を、国家百年の大計の国造り、地域づくりとして、千年の時を見据えながら行っていくことが必要です。そして、この地域づくり、国造りを通じて、危機に翻弄されることなく、危機に打ちかち、その帰結として、地域、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが未来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある。このため、いかなる災害などが発生しようとも、一つに、人命の保護が最大限図られること、二つに、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、三つに、国民の財産及び公共施設に関わる被害の最小化、四つに、迅速な復旧・復興を基本目標として、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進するものですと、国土強靱化の理念と目標が国土強靱化推進室より策定ガイドライン第７版で打ち出されています。　また、京都府では平成28年に国土強靱化地域計画が策定されています。そして、本年６月に八幡市国土強靱化計画が、市民、京都府及び国、事業者と共に強靱で安心・安全な地域づくりを進めていくために策定されました。　そこで何点かお伺いいたします。　１点目、策定時期が令和２年６月となったのは、何か理由があるのでしょうか。　２つ目に、少子・高齢化の進行と人口減少社会、また雇用環境の変化など、まちづくりを取り巻く社会経済環境が変化していく中、本市の総合的かつ計画的な運営を図るためのまちづくりの指針として策定された第５次八幡市総合計画があります。今回策定されました国土強靱化計画と第５次八幡市総合計画の関係についてお伺いします。計画期間の欄に、第５次八幡市総合計画後期基本計画を踏まえてとありますが、ここで述べられている総合計画との関係について、具体的に教えてください。　三つに、策定に当たり外部の協力者はあったのでしょうか。　四つに、策定に当たっての庁舎内組織はどのようにされたのでしょうか。　五つに、今後、脆弱性評価の結果の対応の庁内組織はどのようにされるのでしょうか。　六つに、不断の見直しが必要であります。不断の見直しについての課題は何が考えられるのでしょうか。　七つに、京都府とは、情報の共有を含め、どのような関係性を持つのでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　ＰＣＲ検査体制についてお答え申し上げます。　市内におけますＰＣＲ検査が可能な医療機関の公表は、されておりません。感染が疑われるような症状や状況がございましたら、かかりつけ医にご相談していただき、必要な検査の指示を受けていただくようになっております。いわゆる感染症法におきまして、指定感染症などの予防等の権限を持つ京都府が医療提供体制の充実強化を図られており、現在、接触者外来が46か所、かかりつけ医による唾液検査ができる医療機関が280か所ございます。また、京都府医師会の協力の下、かかりつけ医からの相談や、ドライブスルー方式による検体採取ができる京都検査センターを３か所設置しておられます。ＰＣＲ検体検査に関しましても、京都府保健環境研究所や民間検査機関、医療機関への検査機器の追加配備などにより、１日当たり550検体から800検体までの検査が可能になっております。今後につきましても、唾液検査ができる医療機関を９月末までに400か所、ＰＣＲ検体検査は年内に1,500検体に増やすなど、順次拡充される意向とお聞きしております。 ○山田芳彦　議長　　道本総務部長。　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　新型コロナウイルス感染対策についてのご質問のうち、総務部に関するご質問にお答え申し上げます。　職員の感染防止対策といたしまして、公共交通機関を利用して勤務する職員については、混雑する時間帯を避けて勤務できる時差出勤や、出勤前の体温測定の義務づけ、各所属において業務に支障のない範囲でローテーションを組むなどし、おおむね３分の１程度の出勤者の削減の実施、窓口カウンターには飛沫感染防止ボードの設置、微酸性電解水（次亜塩素酸水）生成装置を設置し、各課の窓口カウンター等の除菌を行うなどの取組を行ってまいりました。また、庁内フロアに誘導シールを貼ることにより、ソーシャルディスタンスを確保できる対策も講じております。　次に、在宅勤務に対する課題、評価でございますが、リモートワーク可能な業務についての仕分、パソコン及びネットワーク環境のセキュリティ対策、機密情報の取扱い、勤務時間や業務の進捗状況の把握方法などが課題であると考えております。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　感染予防対策に関するご質問のうち、福祉部所管に関するご質問にお答え申し上げます。保育園、幼稚園などの就学前施設につきましては、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインや、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどに基づき感染症対策を実施してまいります。この秋冬に向けた感染症対策のスケジュールにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期しておりました定期健診を９月から実施し、園児の健康管理に努めるとともに、本議会での補正予算をご可決賜りましたら、換気のための網戸の設置や、プラズマクラスター機能つき加湿空気清浄機を配置するなど速やかに対応してまいります。 ○山田芳彦　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　今後の小・中学校における感染症対策でございますが、基本的には、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにのっとって、感染予防と学びの保障のバランスを取り、教育活動を進めてまいりたいと考えております。　特に議員ご指摘の秋冬の対策でございますが、まずは３密の回避、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染症対策を行いながら、密閉の回避のために、常に教室の窓の２方向を少しずつ開けておく、または30分に１回程度全開にするなどの方法で換気を行います。その際、服で調整するなど個々の児童・生徒の体調管理を自ら行えるよう指導するとともに、風邪症状の場合の自宅での休養も徹底していく必要があると考えております。　今後でございますが、本来なら５月末までに実施しなければならない児童・生徒の健康診断を、感染予防のための機材を準備し対策を講じた上で、今月より実施してまいります。また、就学時健康診断も11月末までに、健診時間の分散や、会場を体育館にする等の対策の上で実施する予定としております。修学旅行につきましても、来年の３月にかけて実施の方向でおります。　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、業者の決定を終え、できるだけ早く校内の工事に入るとともに、端末の運用方法の確定や、児童・生徒、教職員のＩＤ、パスワード等の設定などを行い準備を進めてまいります。また、導入するソフトなどは、できるだけ早めに教職員に周知し、導入前から活用のイメージができるようにしてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　小橋教育長。　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　コロナ禍における教育環境についてのご質問のうち、今後の学校運営についてのご質問にお答えします。　新しい学習指導要領が、今年度の小学校に引き続き、来年度から中学校で本格実施となります。今回のコロナウイルス感染症への対応の中で、学びの保障やスリム化の取組等で得た知見も踏まえまして、教育課程を見直し一層の改善を進めるとともに、また、教職員の働き方改革により児童・生徒に関わる時間や質を高め、教育の充実を進めていく必要があると考えております。来年度以降の運動会や体育大会等の行事につきましても、その時期や内容の見直しに着手しておりまして、各学校の児童・生徒の生きる力を育むための学校運営を支援してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　足立理事。　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　第１期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価に関するご質問にお答え申し上げます。　まず、基本目標を含む指標についてであります。第１期総合戦略では、やわた子ども未来プロジェクト、やわたスマートウェルネスシティプロジェクト、やわたチャレンジプロジェクトを３本柱として、それぞれの柱に設定いたしました基本目標と重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを指しております。具体的には、やわた子ども未来プロジェクトでは全国学力・学習状況調査結果など13指標、やわたスマートウェルネスシティプロジェクトでは健康マイレージ利用者数など８指標、やわたチャレンジプロジェクトでは年間観光入込客数など10指標でございます。　次に、第１期総合戦略の成果と課題でございます。年間観光入込客数や年間観光消費額などの観光振興に係る資料等につきましては、目標達成または計画当初値より前進しております。一方、やわた子ども未来プロジェクトで設定した子どもの学習意欲や学力に係る指標、やわたスマートウェルネスシティプロジェクトです。設定いたしました平均寿命と健康寿命の差に係る指標、やわたチャレンジプロジェクトで設定した人口転出超過を抑制する指標などについては、計画当初値より後退しており、結果的に前進が42.9％に留まったものと考えております。後退した指標につきましては、効果を一朝一夕に求めるのは難しく、これからのまちづくりや、これまで進めてきた施策を検証し、見直しながら継続して取り組む必要があると考えております。　次に、近年の人口減少についてでございます。本市は、都市の郊外化が進む中、これまで大阪と京都のベッドタウンとして発展してきました。しかしながら、現在では、都心の再開発などによる都心回帰や近隣市町村の宅地開発などにより、転出が超過してきている状況であるのではないかと思っております。また、転出者に直接お聞きはしておりませんが、一般論として、20歳代では就職等で、30歳代前半では結婚、出産等で、新たな住居を求めて転出されているのではないかと考えられます。第２期総合戦略では、第１期総合戦略の取組の成果を踏まえ、令和５年度に予定されています新名神高速道路の全通後に向けたまちづくりをどのように進めていくかが重要なポイントであると考えております。八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジが平成29年に新設され、多角的な開発の機運が高まっており、そのことから、本市においては、商業、産業、流通施設などの集積を図る土地利用の計画について、市民のご意見も収集しながら、関係各方面と調整を重ねているところでございます。それを推進していくことで、新たに市内で仕事の場や暮らしを楽しめる場を有する、より多機能な力を有したまちへの転換、すなわち量から質への転換が図られ、職住近接を志向する方々に定住いただき、人口減少や地域経済の縮小の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　八幡市国土強靱化地域計画についてのご質問にお答え申し上げます。これまで安心・安全なまちづくりの取組は、第５次八幡市総合計画に基づく実施計画や地域防災計画など、各種計画により進めてまいりました。しかし、国や京都府の計画策定が進む中、地方自治体の国土強靱化の取組を一層促進するため、市町村が策定した計画に基づき実施する取組または明記された事業については、補助金・交付金を重点配分、優先選択するとされ、令和３年度以降は計画策定を要件化とする方針が昨年国から示されたため、令和２年６月に策定したものでございます。　次に、八幡市総合計画との関係につきましては、総合計画は本市のまちづくりの指針となる計画で、国土強靱化地域計画の上位計画として位置づけられるものでございます。今後、第５次八幡市総合計画後期基本計画の策定に伴い、国土強靱化地域計画の内容に影響が生じる場合には、整合が図れるよう変更を行ってまいります。　次に、計画の策定に当たりましては、令和２年１月に庁内関係各部等の次長級職員で構成する作業部会を設置し、協議及び調整を行い、意見の集約を図りました。また、外部機関からの協力といたしましては、中間案に対しまして八幡市防災会議委員及び京都府からご意見を頂くとともに、パブリックコメントを実施いたしました。　次に、脆弱性評価につきましては、本市が抱える課題やリスクを抽出、分析したもので、本計画では、各課題の解消または改善に向けた施策の推進方針を取りまとめております。個別施策の対応は各担当部が実施し、国や京都府の動向、各施策の推進状況、目標の達成状況などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを予定しております。見直しに当たっては、策定時と同様に庁内作業部会等を設置し、脆弱性の再評価を行い改善するなど、ＰＤＣＡサイクルを実践することとしております。課題といたしましては、強靱化の取組は市単独では難しい部分もございますことから、補助金や交付金など財源の確保を含め、国や京都府など関係機関との調整が必要となることと考えております。　次に、京都府との関係につきましては、計画策定に当たっては、京都府作成の策定の手引を活用するとともに、中間案に対してご意見を頂くなどして、京都府の計画と整合を図っております。また、施策の実効性及び効率性が確保できるよう、引き続き情報を共有してまいります。 ○山田芳彦　議長　　奥村議員。　　　　　　　　　（奥村順一議員　登壇） ◆奥村順一　議員　　いろいろと多方面にわたり、ご答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　初めに、コロナウイルス感染症防止対策についてお伺いさせていただきます。現在の本市におけるＰＣＲ検査の内容は大体分かりました。市民が疑いを持たれたら、まずかかりつけ医に相談することが一番であるということ、そして、かかりつけ医の指示に従い必要な検査を受ける運びということで分かりました。また、かかりつけ医での唾液検査が可能な機関も、年内を目途に1.4倍になるということも分かりました。できる限り検査の機会を増やしていただけるように期待するものです。　１週間程度前ですけれども、医療に携わっておいでになる複数の方とそれぞれ面談させていただく機会を頂きました。皆さんは日夜、自己への感染や自分の家族を守る、また日常生活において偏見を受けないようにと、細心の注意を払って医療行為に取り組んでおられることを私に訴えておいてでした。特に地域医療を行っていただいております診療所のスタッフの皆さんは、かかりつけ医として、感染患者や地域への対応と責任という意味からも、新型コロナウイルスに負けない、また、うまく付き合っていくようにと、積極的に診断を行うとおっしゃっていました。これからの季節、インフルエンザや単なる風邪の症状で熱が上がったり、鼻水の症状があるとコロナ感染との見極めができず、まずインフルエンザの処方を行い、２〜３日の経過を見て、症状に変わりがなければＰＣＲ検査の手続きを行うそうです。そうすると、患者が来院されてから３日また４日後でないと、コロナ感染の陰性、陽性がはっきりしないということでありました。　そこで、先月28日に開催されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、この新型コロナウイルスを二類感染症からグレードダウンさせることを決定されました。これには各都道府県知事も異論を呈しておられます。この時期、国と地方自治体が一体となって、守らなければならないものを守っていくという認識を持っていただくことが第一義であります。初めにそのことを述べさせていただきます。　また、感染症対策として体系のご答弁も頂きました。庁舎内各課の窓口カウンターなどの除菌や、誘導シールによるソーシャルディスタンスを確保するとのこと。また、職員の方々を対象として在宅勤務が約３分の１程度で、時差出勤体制でローテーションを組まれたということです。その課題として、リモートワークが可能な業務の仕分と機密情報の取扱いがあるとのことでした。これらの課題については、今回は感染症拡大でありますけれども、災害時や働き方改革など、今後考えられる場面では不可欠な事案であると考えます。自然災害は待ってくれません。また時が来れば、働き方についても本格的な議論が始まると思います。できるだけ早期の機密情報の取扱いの見通しを決定され、業務の仕分の精査をお願いするものです。これは要望とさせていただきます。　次に、就学前施設を含めた教育施設のこれからの秋冬を見据えた換気対策や、インフルエンザを含めた風邪などの予防対策については、保育・幼稚園課では、換気、網戸の設置並びに加湿空気清浄機の設置のための予算を今会期に提案されておられます。教育部としては、密閉の回避のために教室の窓の２方向を常に少し開けておく、また30分に１回程度全開にするなどの方法で換気を行うということで、その際、衣服で調整するとの答弁でしたけれども、このこともコロナ感染防止に特化することなく、日常から換気効果があると思いますし、コロナ終息後も日常的に続けることが必要と思いますが、特に低学年の児童が自ら衣服で調整すること、自らの判断でできるまでは少し時間を要すると思います。その際は先生方の指導によるわけですけれども、各児童・生徒の体調など、各ご家庭と十分に情報を共有して行っていただくように、くれぐれもお願いいたしたいと思います。

　また、当たり前のように登校していた学校が、感染拡大防止のために突然の休みとなりました。瞬く間に臨時休業の約３か月が過ぎました。その後も感染防止から、学校と保護者との間に面談ができないことにより、つながりが薄くなるのではないかという不安を感じておりましたところ、保護者数人から、学校内の様子や情報が伝わってきにくいとのお話を伺いました。また、この時期先生も大変だろうと思うあまり、家庭からの連絡も発信しにくくなっているとも聞かせていただきました。各家庭は、今だからこそ子どもの学校生活に関わる面での心配があるようです。学校からの手紙の発信の機会を増やすとか、保護者向けメールを利用して情報の共有などが図れないものかと、学校側へ提案を行ってみてはいかがかと思います。恐らく先生方も不安やストレスを抱いておられることと思います。これは質問ではございません。教育委員会からも、各先生方へのケアと、保護者と学校との間での児童や生徒の学校生活や授業に取り組む様子など、情報共有の状態をいま一度確認していただくことを要望とさせていただきます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の今後の展開についても一定分かりました。このＧＩＧＡスクール構想につきましては、当初３か年で行われる事業だと聞き及んでおりましたけれども、このコロナウイルスの感染の広がりにより、本年１か年で急いで行う事業として急遽予算化されたもので、その中で心配するのは、パソコンやタブレットの供給が行き届くのか、また、ＬＡＮの構築やソフトの運用など人的機動力の面からも供給は対応できるのかについて、具体的な機器や人材の確保における計画はどのようになっているのか、その辺の考えをお聞かせください。　また２つ目として、これだけ大きな事業を単年度を目安に進めるに当たっては、それぞれ学校としてもこれから大きな労力が必要となると思います。そこで、平成29年度から令和元年度までの３か年、有都小学校において重点研究として、情報教育についての研究協力校となっておられました。この３年間での課題設定からまとめまで、成果としてどのようなことが得られたのでしょうか。また、このたびのＧＩＧＡスクール構想導入への影響面として、どのようなことが習得できたのでしょうか、お聞かせください。　また、次年度以降の学校運営については、令和３年度、次年度で、小学校、中学校ともに新しい学習指導要領の取り入れが終了します。コロナウイルスとも共存していかなければならないかもしれません。その中で学びを保障することを目的として、ＧＩＧＡスクール構想という以前にはない新しい分野の、すなわちＩＣＴによる事業もスタートします。　さらに、教職員の皆さんの働き方改革があります。その中で児童や生徒との時間を大切にしていただかなければなりません。文化祭や体育祭のお話も先ほど出ましたけれども、従前の八幡市の教育の上に、令和の八幡市の教育の進むべき姿について、市教育委員会と各学校において十分にご議論いただき、児童や生徒のために着実に進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。これも要望といたします。　続きまして、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。先ほど答弁の中では、やわたこども未来プロジェクト、やわたスマートウェルネスシティプロジェクト、やわたチャレンジプロジェクトの３本を柱として評価されたということでございます。そもそもこの、まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、人口減少を契機に地域の経済の縮小が考えられ、地域経済が縮小ぎみになると人が離れていく、イコール転出するということでございます。転出先が都市部であり、都市部に人が集まる。この現象を止めなければならない、抑止しなければならないということで、地方は立ち行かなくなるのであります。特に地方に働く場所を増やし、人が住み、まちが活性する、これが事業の基本的な考え方であると理解しております。　先日、以下のお話を伺いました。本市から大阪市内の職場までの勤務を続けていたが、今回の自宅勤務を経験して、会社を辞めて地元で勤務先を探すといった内容でありました。その方は今までの仕事への価値観が変わったとおっしゃっています。背景にはご両親の高齢化もあり、ご自身の年齢的なものもあるのでしょうが、より自分の身近にあるもので生活が送れないかとのことです。わざわざ人混みの中に時間をかけて出かけるという日常であった通勤に、疑問を持ったとおっしゃっていました。地元で働く場所があれば、それは家族と一緒にいられる時間も増えるともおっしゃっていました。　一つ紹介させていただきたいと思います。東京大学教授の柳川範之氏のアフターコロナ、コロナショックを考えるウェブセミナーでは、コロナショックをきっかけにデジタルシフトが加速する中、柔軟で多様な働き方や教育制度を求める意見が相次いだとあります。一定の人が在宅勤務を経験した。今は多くの人が出社するなど自粛以前の日常に戻りつつある中、世界には、まずやってみようということで変化の方向に進んでいる国もあるが、日本はみんなで大きな変化を起こそうという文化はあまりない。それでも在宅勤務を通じて、今まで当たり前のようにやってきた仕事が本当に必要なのかと疑問に感じた影響は大きいし、変化の芽が表れてきている。また、デジタルシフトによる働き方の変化が注目されているが、コロナショックでは、豊かな環境で暮らしやすいという価値の転換も起きているように見える。生活重視や環境重視の考え方が大きなうねりになっていると思うと述べられています。さらに教育については、登校か自宅学習かを選べる選択登校制について問われる。いろいろな事情で登校できない子どももいる。オンラインで有意義な授業ができる環境が整いつつあるので、オンラインとリアルの組合せで、よい教育ができるようになるだろうとまとめておられます。　一つには、コロナ禍での生活スタイルをどう評価するか、人口が集中する都市型生活をどう感じたか。特に東京一極型について、メリットもある反面、リスクを感じておられる方もあると伺います。さらに、この地方創生で、大手の人材派遣会社も本社を東京から淡路島に移転されるお話もお伺いしました。　先ほどの第２期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のご答弁の中に、令和５年度に予定している新名神高速道路の全面開通に向けたまちづくりをどのように進めていくかが重要なポイントであると。多角的な開発の機運が高まっていると。それを推進していくことが新たな市内での仕事をつくり、暮らしを楽しめる場を有する。それが量から質への転換に図られ、職住近接、すなわち職場と住宅、住むところが近くになることを志向する方々に定住していただきたいとおっしゃっていました。今までの地方が少し前のめりで進めていた活力醸成にも、需要が大きく期待できる時代になっていくのではないかと考えられます。　本市としても、今まで温めてきた施策をじっくりと精査した上で、前へと打ち出していくときであります。第１期の成果や課題を念頭に、第２期の創生総合事業が継続した取組を進めていただけますように要望いたしますとともに、私も微力ながら、その牽引の一人に置いていただければ光栄でございます。生まれ育てていただいたこの八幡市が、未来に輝くまちとなるように努めさせていただきたく考えております。これはまちづくりに対する要望とさせていただきます。　次に、国土強靱化地域計画についてお伺いします。１つ目の策定時期については分かりました。調べてみますと、過去３年の間に国土強靱化に関連する事業が幾つかあるようでして、本年度第２回定例会でお尋ねし、都市整備部長よりご答弁いただきました木津川下流域河川改修工事であります。この事業は、本年度でいえば25億2,000万円をかけて、上流は木津川市から八幡市まで、４市２町の主に堤防の改修であります。そのほか、社会資本整備総合交付金として、次世代に引き継ぐ水環境の保全、布設事業としての下水道工事で約3,600万円や、橋りょう長寿命化改善計画では3,000万円、農村地域防災・減災事業として複数年かけて２億6,000万円、本年度からは国道１号の歩道工事などがそれに該当いたします。これら予算化についても、今後、本地域計画の有無により取り組む大切な指針となるものです。策定に当たっては大変ご苦労をおかけしたことでしょう。ありがとうございました。　次に、第５次八幡市総合計画との関係です。先ほどのご答弁では調和とご答弁いただきましたが、調和とは、具合よく釣り合うこと、整っていくことだと思います。また、本地域計画は、総合計画や地域防災計画並びに他の計画との間でアンブレラ計画であり、総合計画が上位であるとのことで理解いたしました。　続いて、策定に当たっての３つ目の外部協力は、防災会議委員の方々や京都府からの意見とパブリックコメントということで分かりました。また、計画策定に当たっての庁内組織も、次長級による作業部会であったとのことで理解いたしました。　次に、脆弱評価結果への対応はおおむね５年ごとの見直し予定とのことでありますが、まず、部、局、横断的組織にて計画の見直しを行うとのご答弁でした。リーダーとなるべき部や課は、現時点では確定しておられるのでしょうか。また、日常において、脆弱性の箇所や課題を市民から受け付ける窓口と方法はどのようになっているのか、お聞かせください。また、おおむね５年ごとに見直すと予定され、見直し後、新たな脆弱的課題などが見えた場合、総合計画の実施計画の変更ということもあり得ると思いますが、どのように考えておられるのか教えてください。　次に、京都府との関係性についても分かりました。しっかりとした情報を共有し、災害発生時の連携やその後の対策が軽減できるようにお願いするものです。　最後の質問になりますけれども、今回の新型コロナウイルスといった感染症も、これらの社会活動復興の見地からも、国土強靱化計画に値するものではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　再質問にお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想に係る計画でございますが、文部科学省でも、端末の早期納入に向けた取組として、専用窓口の開設や効果的な初期設定について示すなどの支援をしていただいております。また、府の共同仕様書に一定沿うことから、何らかの支援も得られるのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、できる限り早く子どもたちの手元に端末が届けられるようにしてまいりたいと考えております。　有都小学校では３年間、京都府小学校教育研究会の研究協力校として、ＩＣＴを効果的に活用し、思考を見える化して、深い学びを進める授業づくりに取り組んでこられました。教科等の学習の中で、ＩＣＴ機器を使って、自らの考えや思いを整理、発表し深める等の手法や、情報モラルの指導、小学校６年間で計画的に情報活用能力を育てるための指導系統表の作成等、今後の本市の情報教育を進める上での成果を出されております。　ＧＩＧＡスクール構想への影響でございますが、有都小学校の研究でも、今回導入する機器と同じ機器を使用していたこともあり、有都小学校での成果を生かして実践を広げることで、誰もが授業での活用ができるものではないかと考えております。 ○山田芳彦　議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　八幡市国土強靱化地域計画についての再質問にお答え申し上げます。計画の見直しにつきましては、防災安全課及び政策担当課を事務局として取りまとめを行うこととしております。また、日常における対応につきましては、各事業などを所管する部局が行うこととなります。　次に、総合計画の実施計画の変更につきましては、国土強靱化地域計画の見直しにおいて新たな脆弱性による課題が見つかり、対策のために新たな事業を実施することとなれば、更新のタイミングで事業を追加するなど、整合を図ることも考えられます。　次に、感染症対策の追記につきましては、現在、国や京都府の通知などに基づき３密の防止などの対策を実施しておりますが、状況が一定落ち着いた際に、国や京都府の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明５日及び６日の２日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、明５日及び６日の２日間は休会することに決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月７日午前10時から会議を開きます。ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきます。ご了承願います。　本日はご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　山　田　芳　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　太　田　克　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　澤　村　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　横　山　　　博...

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八幡市議会 2020-09-04 令和 ２年第 ３回定例会−09月04日-03号

八幡市議会 2020-09-04
令和　２年第　３回定例会−09月04日-03号