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令和2年度予算特別委員会−03月26日-03号

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  1. 八幡市議会 2020-03-26
    令和2年度予算特別委員会−03月26日-03号


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    令和2年度予算特別委員会−03月26日-03号令和2年度予算特別委員会  令和2年度予算特別委員会(第3日目)記録 1.日時  令和2年3月26日(木) 午前10時 再開 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         議案第1号  令和2年度八幡市一般会計予算案         議案第2号  令和2年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案         議案第3号  令和2年度八幡市駐車場特別会計予算案         議案第4号  令和2年度八幡市国民健康保険特別会計予算案         議案第5号  令和2年度八幡市介護保険特別会計予算案         議案第6号  令和2年度八幡市後期高齢者医療特別会計予算案         議案第7号  令和2年度八幡市水道事業会計予算案         議案第8号  令和2年度八幡市下水道事業会計予算案 1.出席委員  菱田明儀委員長     福田佐世子委員長         横須賀生也委員     奥村順一委員         澤村純子委員      亀田優子委員         清水章好委員
            山田芳彦議長 1.欠席委員  な  し 1.理事者   堀口文昭市長            森下 徹副市長         谷口正弘教育長         足立善計理事            吉川佳一理事         山副敦則政策推進部次長         辻 拓郎財政課長         道本明典総務部長          宮嵜 稔総務部技監         野間 正総務部次長         坂口辰郎総務部次長         南本 晃市民部長          岡井潤子市民部次長         近藤考賜市民部次長         越本 進税務課長         山田俊士環境経済部長        小島隆司環境事務所長         辻 和彦福祉部長          田中孝治福祉部次長         橋口孝幸健康部次長         東  睦都市整備部長        藤田範士都市整備部次長         家村聡一住宅管理課長         上村文洋会計管理者         祝井秀和消防長           岡本浩史消防本部次長         高井 寛消防署長         武用権太上下水道部長        澤田健二上下水道部次長         佐野正樹教育部長          川中 尚教育部次長         小西賢治選挙管理委員会事務局長         林 利治監査委員事務局長 1.議会事務局   大東康之議会事務局長       尾亀永敏議会事務局次長           吉田雅輝議会事務局議事調査係長                  午前10時00分 再開 ○菱田明儀 委員長  おはようございます。ただいまから令和2年度予算特別委員会を再開いたします。  お諮りいたします。  本日の日程は、歳入の審査及び総括質疑の後、各会計ごとに討論、採決を行っていきたいと思います。これに異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  それでは、まず歳入についての審査に入ります。  質疑等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  おはようございます。予算説明書1ページの歳入表の中で、6の法人事業税交付金は前年度予算額がゼロですが、本年度予算額が計上されていますが、これはどういった交付金ですか。  次に、その下、9の環境性能割交付金は、本年度予算額が前年度の約2.3倍となっていますが、要因は何が考えられますか。  次に、その下、10の地方特例交付金は、本年度予算額が前年度の半分以下に大きく減額となっていますが、要因は何が考えられますか。  次に、その下、11の地方交付税は、本年度予算額が前年度より1割以上増額となっていますが、要因は何が考えられますか。  最後に、その下、17の財産収入は、本年度予算額が前年度より約2割減額となっていますが、要因は何が考えられますか。  以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  辻財政課長。 ◎辻拓郎 財政課長  横須賀委員の歳入に関するご質問にお答えいたします。まず、法人事業税交付金についてでございますが、同交付金につきましては、市町村分法人住民税法人税割の減少分、税率が令和元年度に引き下げになっておるんですけども、それに対するいわゆる補填措置といたしまして令和2年度から創設されたものでございまして、法人事業税の一部が都道府県から市町村へ交付されるものということになっておりますので、前年度はゼロで令和2年度からの創設ということになってございます。  続きまして、環境性能割交付金についてでございますが、環境性能割交付金につきましては、令和元年10月1日の消費税率の改定に伴います車体課税の見直しによりまして導入されたものでございます。去年が10月1日からということですので半分ということですが、令和2年度は対象期間が丸1年となるために大幅増ということになってございます。  続きまして、地方特例交付金でございますが、令和元年度につきましては幼児教育・保育の無償化のための臨時交付金が国庫として国から直接出されておりました。令和2年度につきましては、これが交付金の措置ではなくなりまして交付税という措置に変わっておりますので、地方特例交付金としては減額となるものでございます。  続きまして、地方交付税も大きな増額となっております。前年度当初比から3億8,000万円増ということになっておるんですけれども、普通交付税の分としては2億8,000万円でございます。特別交付税としては去年から1億円増という予算計上になっております。大きく増額となっている要因といたしましては、地方財政計画上で地方交付税総額がかなり伸びております。伸び率が2.5%でございますが、それに八幡市の特徴といたしまして高齢者の関係の施策の対象人口が増えておること、並びに社会福祉費、特に保育園等在籍人員が増えておること等を見込んでおりますので、普通交付税としては大きく伸びているものと考えております。  また、特別交付税につきましては、昨年度の予算計上から1億円増額させていただいておるんですけれども、直近3年間の実績がもうほぼ特別交付税を5億円以上決算で収納させていただいておりますので、より決算額に近い形として、令和2年度の当初予算に5億円を計上させていただいたというものでございます。  最後に、財産収入でございます。財産収入は大きく減額となってございますが、主に基金利子の減によるものでございます。基金につきましては、定期預金と京都府の地方債などで運用しておりますが、この間日銀のゼロ金利政策によりまして年々利率が低下する状況が続いております。また、運用している地方債のうち2億円分ですけども、令和元年度中に2億円が満期を迎えました。満期を迎えまして、定期預金へ預けがえをしたんですが、有利な地方債から定期預金に預けがえをしたということに伴いまして、利子が減少しておるということでございます。基金の運用利子が減ったということで、財産収入が大きく減額しているというものになっております。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  予算内容一覧表の4ページのゴルフ場利用税交付金に質問させていただきます。平成元年から毎年どのくらいの交付金が入ってきていますか。ゴルフ場の所在地はどこですか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  辻財政課長。 ◎辻拓郎 財政課長  ゴルフ場利用税交付金に関するご質問にお答えいたします。ゴルフ場利用税につきましては、ゴルフ場を利用する方に対しまして、利用日ごとに定額で課せられております。これが、ゴルフ場の経営者などを通じまして都道府県に一旦納入されております。そのうち納入された税収の部分の10分の7が、ゴルフ場利用税の交付金としてゴルフ場が所在する市町村へ都道府県、八幡市の場合は京都府からですけども、交付されるということになっております。場所につきましては、枚方カントリー倶楽部ゴルフ場の敷地が八幡市内にございますので、その部分の交付を受けているものでございます。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。ゴルフ場所在地の市町村に対して、市町村に所在するゴルフ場が納めたゴルフ場利用税の7割に相当する額が交付されて、アクセス道路などの整備に使うとありますが、交付金はどのように使われていますか教えてください。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  ゴルフ場利用税交付金はあくまでも一般財源でございますので、どれに充当しなければならないというルールはございません。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  昨年10月に消費税が増税されました。これは年収によりますが、この春より実施されます私立高校実質無償化や大学など高等教育の無償化などさまざまな全世代型社会保障に充てられるものです。消費税が増税されましたことを踏まえて、地方消費税交付金が3億2,300万円増で28.1%増となっていますが、これについて、令和3年以降はどのような推移を見込まれておられますかお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響で2月、3月と景気が低迷しております。この時期を除いて、昨年10月消費税が増税後の1月末までの4か月間で、市民の方々からは軽減税率が導入されたのでそれほど財布のひもはかたくない、また痛税感は余り感じないとの声をお聞きしております。市民からはどのような声が寄せられていますか、お聞かせください。  また、これら軽減税率景気低迷によって、市の財源でもある地方消費税交付金に影響があると思われますかお聞かせください。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  地方消費税交付金についてのご質問にお答え申し上げます。令和3年度以降の地方消費税交付金の見込みについてでございますけれども、消費税につきましては、先ほど委員が述べられましたように景気による消費動向に随分と影響される部分があるということで、今現在、動向については市では把握ができません。国としては毎月例月の集計はされているかもしれませんけれども、だから、令和3年度以降の見込みにつきましては、現時点でお答えすることはできません。 ○菱田明儀 委員長  山田環境経済部長。 ◎山田俊士 環境経済部長  消費税引き上げに伴う市民からの声につきましては、市に直接寄せられたものはございませんが、商工会からは影響があったなどの声は聞いていないと伺っております。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  軽減税率について見込んでいるかというご質問だったかと思いますけれども、令和2年度の予算計上でございますけれども、14億7,100万円の中には軽減税率の分についても見込んでいるものでございます。 ○菱田明儀 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。新型コロナウイルスで、景気低迷が非常に大きな話題となっております。その対策としまして、消費税を減税してはどうかと訴えておられる議員もおられるようですが、消費税は、先ほど言いました全世代型社会保障の拡充や充実に充てられる財源として必要なものと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  確かに地方消費税につきましては、国の見解では、世代や就労の状況にかかわらず、国民が幅広く負担を分かち合うものであり、国としては税財源を集めやすい一つの費目かと思います。しかし、逆に言えば逆進性もあるということは、私どもは理解しておりますが、その分については軽減税率とかで導入されているので、市としてはありがたい財源だとは思っております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  1点聞かせていただきます。  予算明細書の22ページの上の2番、公共施設等整備基金繰入金についてお伺いさせていただきます。  それの右を見ますと、説明の中の2として庁舎整備事業費充当として6億6,500万円が計上されています。それと並行しまして、審査資料の1ページ、資料1にも、ちょうど中段、少し下に公共施設等整備基金ということで、表の1番右側、令和2年度の当初予算編成後の見込み額として32億7,500万円余り計上されています。  そこで、令和2年度の編成終了見込み額の32億7,500万円余りのうち、庁舎整備費として充当されている金額があれば教えていただきたいと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  辻財政課長。 ◎辻拓郎 財政課長  公共施設等整備基金のうち、庁舎整備事業に幾ら充当するのかというご質問の趣旨だったと思いますが、お答えいたします。公共施設整備基金の内訳といたしましては、令和2年度末の現在高では32億7,547万8,000円、今、委員ご紹介いただいたとおりでございますが、令和3年度以降に費用が確定している分につきましては、現在、新本庁舎建設工事をもう既に契約済みでございますが、その分の令和3年度及び令和4年度で支払う分におきまして充当を予定しております。そこに、11億700万円程度を取り崩して充当する見込みでおります。それ以外につきましては、現在公共施設等整備基金幾ら幾ら何に充当するということは確定しているものはございません。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  今のお話ですと、昨年の12月定例会にて承認させていただいたものについての該当額としては11億700万円余りであるということでございます。また今後、一連の工事はこれからも発生してくると思うんですけれども、今の国の財政措置のある市町村役場機能緊急保全事業に含まれるものとしては、今後発注される工事の中のどの分野まで認められる形で考えておられるのでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  辻財政課長。 ◎辻拓郎 財政課長  引き続き、新庁舎の関係の国の地方交付税措置がある事業ということでのご質問の趣旨かと思いますが、庁舎整備関連事業が基本的に全て対象になるであろうと考えておりまして、今回の予算内容に記載しております実施設計業務委託及び工事の関係の経費は対象となると考えております。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  そうすると、今後これからも発生するであろう費用については財政措置に含まれるものであるということでありましたので、これから将来4年、5年かけてこの事業をするわけですけども、社会的背景が多少変わると思うんですけども、それらが変わらないという条件のもとで、当初の総額約80億円と聞いております。その80億円をこの財源で活用した場合、最終的に市の一般財源基金充当額はどのようになるのか聞かせていただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  辻財政課長。 ◎辻拓郎 財政課長  庁舎整備の財源の措置につきましてお答え申し上げます。総事業費、原則80億円ということを想定しておりますけれども、その中に地方債の対象外経費も含まれるとは考えられますが、仮に全てが地方債の対象となった場合ということで80億円の前提でお答え申し上げます。地方債が75%相当を発行いたしまして60億円の地方債、それから残りの一般財源が20億円ということになります。地方債の60億円のうち30%に当たります18億円が、後年度に地方交付税に算入されるというものでございます。算入されることによりまして、市の一般財源としては軽減されるということになりますので、80億円から先ほどの18億円を引きまして、実質的な一般財源は62億円程度ということになります。この実質的な一般財源62億円程度につきまして、公共施設整備基金をできるだけ充当していきたいとは考えておりますが、その時点、その時点におきまして市の財政状況等を踏まえまして、毎年幾ら充当するのかということはその都度判断していかなければならないと考えております。
     以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  私も基金のところで質問をしようと思って言っていたと思うんですが、公共施設整備基金については、今のやりとりで大体のアウトラインみたいなのはわかりました。一言言っておきたいのは、庁舎の整備にかなり多額の費用を要するということで、それが後年度までいろいろ影響するというのはわかったんですけども、庁舎だけではなくて、きのうも言いましたけど、市の公共施設はほかにも学校とか保育園とか公園とか道路とかいろいろありますので、そういうところへの改修についてもしっかりと見越していただいて、基金を充てていただきたいと思います。これは意見だけしておきます。  それと、あとお聞きしたいのは退職手当基金ですけども、市の退職される方も毎年数十人ぐらいの規模でおられますけれども、もう最近はお金を借りなくても大丈夫ですということを言われていたと思うんですけども、職員退職手当基金については、資料によりましたら、令和2年度予算編成後2億5,000万円ほどですが、今後どのくらい取り崩して、どのくらい積み立てていけば大丈夫なのか、そのあたりの見通しだけ教えてください。  それと、もう1点はたばこ税のところですけれども、予算説明書の4ページの中で、市たばこ税ということで9億円が予算化されているんですけども、市内のたばこ店が撤退するなどという事態が起こっているんですけども、令和2年度も9億円というたばこ税が入ってくる保証というか見通しはあるのかどうか教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  まず、職員退職手当基金の見通しについてでございます。職員退職手当基金につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、令和2年度末残高で2億5,007万3,000円と見込んでおります。令和3年度以降は退職手当債の償還はありますものの、退職をされる方が年々当面の間は減ってきます。また、特別職は給与の1,000分の420プラス地域手当支給率分の1.5%相当分、職員については1,000分の125プラス地域手当支給率1.5%分と積み立てを行いますと、差し引き新たな借金返済とかということなしに基金の中でやりくりができるかと思っております。 ○菱田明儀 委員長  越本税務課長。 ◎越本進 税務課長  たばこ税に関するご質問にお答え申し上げます。たばこ税につきましては、市内の小売業者が卸業者から仕入れる数量で決まるものでございます。販売店につきましては一部撤退されたところもございますが、市内全体での仕入れ数量自体は、今年度と比較して大きな増減はないものと考えております。また、令和2年10月1日から税率が引き上げられることから、この影響も勘案し、9億円を見込んでいるものでございます。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  わかりました。退職手当積立基金は、2億5,000万円ぐらいの規模でやりくりができるということでいいんですね。わかりました。  たばこ税のところは、仕組みはわかったんですけども、結構これは変動があって、増えたら単純に貴重な自主財源が増えてすごいと思うんですが、減ったときに後で交付税でいろいろ計算されるとはいえどもすごい変動があるので、それはもうそのときにならないとわからないものでしょうか、そこだけ教えてください。 ○菱田明儀 委員長  南本市民部長。 ◎南本晃 市民部長  再質問にお答え申し上げます。たばこ税につきましては、かねてからご答弁させていただいていますとおり、小売業者が卸業者からの仕入れの数量で決まるものですので、年度内にいろいろ通知が来て初めて金額が確定するものでございますので、今のところ見込みとしてはどうなるかというのはお答えできないんですけど、最終的にはこれぐらいまでに行くかとは考えております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで歳入についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。                  午前10時24分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時26分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  続きまして、総括質疑に入ります。  質疑ございませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  予算説明書2ページの歳出表の中で、6の農林水産業費は本年度予算額が前年度より約13%減額となっていますが、要因は何が考えられますか。  次に、その下、12の公債費は本年度予算額が前年度より約17%減額となっていますが、要因は何が考えられますか。  以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  山田環境経済部長。 ◎山田俊士 環境経済部長  農林水産業費が減額となっている要因でございますけれども、骨格予算となっておりますこともございますが、農地費の減額が主な要因でございます。内訳は、府営事業で改修していただいている川口揚水機場改修工事負担金が2,180万円の減額、令和元年度に実施し、完了しました川口川第3樋門整備保守、電動化の工事ですけれども、電動化補修工事と、川北排水機場監視カメラ設備更新工事工事請負費を合わせて1,190万円の減額となっておりまして、合計で3,370万円の減額となっておりますが、増額となった予算もございますことから、トータルいたしますと2,580万円の減額となったものでございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  辻財政課長。 ◎辻拓郎 財政課長  横須賀委員の公債費の予算に関するご質問にお答えいたします。大きく令和元年度に比べますと減額となっておりますが、これは主に借換債の元金の償還に係るものでございます。令和2年度に借りかえを予定しておりました退職手当債の元金が3億8,789万円、それからその利子256万6,000円、合計3億9,045万6,000円でございますが、本来令和2年度に借りかえを予定しておったんですけれども、令和元年度2月補正予算に計上いたしまして、繰上償還を先に行っております。その分で、令和元年度に比べますと償還に係る予算が随分と減ったということで、結果として公債費全体の予算が大きく減ったものでございます。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  予算内容一覧表の82ページの債務負担行為、橋本駅周辺拠点整備事業費についてです。期間は令和2年度から令和3年度までについてお聞きいたします。  3月21日金曜日午前10時から、橋本公民館堂ケ原町内会京阪ホールディングスで、橋本駅前周辺整備についての説明会がありました。私も橋本駅の近くに住んでいますので、参加させてもらいました。そこで、京阪ホールディングスは沿線を再び輝かしたい、安心して持続可能な多世代交流型まちづくりというコンセプトで橋本駅前開発を進めているということを言われました。駅前の土地は京阪ホールディングスの持ち物です。橋本公民館の前に、15階建て高さ45メートルのマンションを1棟、同じ敷地内に5階建てマンションを1棟、13階建てマンション1棟を建設しようとしています。  説明会の場で、京阪ホールディングスは、8月に八幡市と住民代表と話し合いの場を設け、そのとき、市は15メートルの高さ制限はあるが、住民の賛同を得られれば検討すると言われたと言っておりましたが、その後、京阪ホールディングスとの協議はどうなっていますか教えてください。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  橋本駅周辺拠点整備事業費についての質問にお答え申し上げます。本市の将来の都市像につきましては、都市計画マスタープランまた総合計画にお示ししておりますとおりでございます。橋本駅周辺につきましては、本市の新たな交流の場として必要な都市機能を充実、誘導するということとしております。また、これらに伴い、必要に応じ都市計画変更を行い、周辺地域への整備の効果の波及も見据えた整備を目指すこととしております。  現在、橋本駅の整備のエリアにつきましては、京阪グループの持ついわゆる民地でございます。その企業の整備意向につきましては十分に尊重する必要があり、本市の総合計画、都市計画マスタープランを踏まえて、京阪グループは力を入れて橋本エリアの整備について検討を加えられているところでございます。本市も京阪グループが行う4回の協議の場に参加し、市の方針とそごが生じないように丁寧な調整や協議を進めているところでございます。高さにつきましては、八幡市が考えております総合計画、それと都市計画マスタープランにお示ししている内容に従うような形で内容を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。この説明会に参加されていた住民の多くは、高さ45メートルのマンションが建つということに反対されておりました。日照権の問題とかもあります。住民の暮らしを脅かす高層マンションの建設は見直してもらうように、きっぱりと京阪ホールディングスに言ってください。住民の意見を行政から京阪ホールディングスに伝えて、住民合意の上での駅前の開発にすべきだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  当該地の高さに関する規制につきましては、まず都市機能の誘導拠点として橋本駅前の位置づけを踏まえてどのような施設配置や整備がふさわしいか、その結果、都市計画変更が必要なのかなど、都市計画審議会のご意見、判断をいただく中、検討してまいりたいと思います。したがいまして、まず今後の協議の内容やその計画など、その動向を注視してまいります。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  それでは、総括というか考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。  まず、本定例会は、2月に執行されました市長選挙が終わり、3期目の堀口市長の市政が始まる最初の予算審議の場でありました。まず、今後5年間の令和6年までの整備庁舎にかかわる予算についても本格的に執行されてまいります。堀口市長2期8年間の中で取組をされてきた事業も継続されていたり、また新たに取り組まれる事業、特に健康事業についてはステップアップされるとともに、堀口市長もみずから健康の維持や、さらには増進に取り組んでおられます。  この予算特別委員会において、一つ一つの事業の市民の皆様の命と財産を守り、また安心して安全に毎日が過ごせる事業であるため、その大切さとそれぞれの経済効果を審査させていただきました。加えて、本市の社会保障費にかかわる歳出も年々増加傾向にある中、歳入についてもその流れを問わせていただきました。  その中で今後見えてくるべき形としては、新名神高速道路の大津ジャンクション、また高槻ジャンクション間の4年後の開通にかかわる本市のポテンシャルを最大限に生かした地域未来投資促進法を活用した基本計画や、交流人口増加を図った八幡市駅前整備等観光まちづくり構想に基づく研修会などが新たに立ち上がろうとしています。  さて、今回の予算総額については、庁舎整備事業費の約2億9,000万円が含まれてはいるものの、骨格予算にもかかわらず、一般会計予算が対前年比109.8%となっております。次回の6月の定例会においては、堀口市長の選挙後の言葉を借りれば、4年かかりでは仕上げるのは難しいかもわからないけれどもスピード感を持って仕事に取り組んでいきたい。また、取り組まなければならない。また、選挙中には、総仕上げをさせていただくと訴えておられました。  そこで、大きく二つお伺いさせていただきたいと思います。  まず1つ目として、さきに歳入においてもお伺いさせていただきましたけれども、庁舎整備に係る費用については起債する計画であるという中で、その償還に今後向かい合っていかなければならないと思います。ならば、歳入面についての市税の涵養政策に積極的に取り組まなければならないと考えます。今後の歳入面の取組に対するお考えを聞かせていただきたいと思います。  次に、先ほども紹介させていただきました地域未来投資促進法を活用した基本計画や八幡市駅前整備等観光まちづくり構想など、担当窓口単独部だけでの取組では厳しい局面もあるではないかと考えます。そこで複数の部、また異なった部のそれぞれの担当者の間で連携による取組が望ましいと考えますが、そのお取組方法についてもお聞かせいただきたいと思います。  以上二つについてお伺いいたします。 ○菱田明儀 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  奥村委員のご質問にお答え申し上げます。まず、今後の3期目の私の仕事を中心にご質問いただきました。ただ、仕事といいますのは、ご案内のとおり継続したものでございますし、本会議でもお答えいたしましたけれども、この間、本会議でもいろいろな議員からご質問いただいていましたプラスチック製容器包装の回収につきましては、本会議の場ではございませんけれども、城南衛生管理組合の議会の場で、中継地点としては令和4年度中に改修して、供用開始は令和5年度からするというタイムスケジュールが示されています。これも議会からのご指摘を伺いながら、市民の声も当然私も聞いておりますので、それを解決するために、距離の問題をいかに解決するかということで取り組んでいるわけです。そういう意味では、選挙期間中に当然その課題もそれまでに、その期間中であったとしても、踏まえて取り組んでいるということでございますので、この辺のところは、任期の区切りはありますけども、区切れなく取り組んできたということだけはご理解いただきたいと思います。  そして、その中で庁舎整備のことについてでございますけれども、含めていろいろな形で、先ほどもご質問いただきましたけれども、歳入面を含めて十数億円のお金は当然必要になってくるということになってまいりますけれども、ただし、メインとしての税源涵養といたしましては、2番目の質問にいただいていますようにいわゆる地域未来投資促進法を活用したまちづくりによって、一定の税源涵養を図りながら、委員もご指摘のように、有利な地方財政制度の特例を活用して取り組んでまいりたいと。やるべきときに取り組まないと、また取り組めない、取り組む時期を逸してしまいますとお金が幾らあってもなかなか取り組めないという部分もございますので、そういう形でまちづくりの新名神高速道路の高槻・大津間の全線開通のインパクトを活用したまちづくりの中で、八幡市の持続可能な財政も含めまして取り組んでまいりたいと思っています。  これは、実は財政構造で言いますと、当初の予算を見ていただいたらわかりますけれども、50%には達していないと思いますが、48〜49%、決算ベースで言うとちょっと少なくなりまして48%か47%ぐらいになると思いますが、それを民生費が占めておりますので、この関係はご案内のとおり、減少することは現時点で言ったら考えられないという意味で、市全体の財政構造を健全化を図るためにも、これは取り組まなければならないものと思っております。  次に、それを支えるだけの組織ということだと思っています。今回、市の人事異動の内示を行いました。その中で庁舎管理のプロジェクトチームというのを立ち上げるということもあわせて行ったところでございますけれども、当面は組織をいじるというよりも、部間の連携を密にしながら、今与えられた課題に取り組みながら、新庁舎に移ります前に新しい時代にふさわしい組織を検討して、そういうことを前提に新庁舎に新しい組織で移転したいというタイムスケジュールで取り組んでいくことにしておりますので、またご支援、またそれぞれご指導を賜りますことを心からお願い申し上げます。 ○菱田明儀 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  ありがとうございました。市長みずから本当に親切な、また細かいところまでご答弁をいただきました。先ほども申し上げましたように、債務というか起債に対する面に率直に向かい合っていかなければならない。しっかりとしたまちづくり、私どもといたしましても、精いっぱい力を尽くしていく所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。  以上です。ありがとうございました。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  私からは数点伺いたいと思います。  まず、予算内容一覧表で言いますと16ページです。平和推進費ということで、来年度も72万9,000円が計上されておりまして、これはもうご存じだと思いますけど、非核平和都市推進協議会の助成ということで、広島市の平和記念式典に市内の中学生を派遣するという事業です。8月初め、新型コロナウイルスの感染状況が非常に心配ですけれども、無事に参加、派遣できることを願っております。子どもたちの感想を聞いていましたり、報告書を読ませてもらっても非常にみずみずしい感性で、戦争の恐ろしさとか原爆の怖さを率直に語って、非常に平和教育になっていると思っています。  今、国連で採択された核兵器禁止条約についてですけれども、行政や我々大人もしっかり発信していかないといけないと思うんですが、つい先日、アフリカのナミビアが批准して、現在36か国になりました。50か国になれば条約が発効するということで、あと残り14か国ですので、発効に向けてスピードを上げて批准していってもらえたらと思っています。  その上では地方自治体からの取組が大事で、日本政府が批准することが本当に大事ですけれども、八幡市からも政府がこの条約に批准するように働きかけてもらいたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。  それから、これは予算特別委員会の総務部のところで質問したときに、総括でも聞かせてもらいますと言っていた問題ですけども、新庁舎の談合疑惑への対応について、先日、市長が答弁の中で、昨年住民から監査請求があったということがわかりましたので、住民監査請求があった日にちとか件数、それからそれぞれの請求に対して結果はどのように措置されたのか教えてください。  それと、あと監査基準についてですけれども、これも総務常任委員会で上がってきた議案を質疑している中で、私から特別職の報酬1万3,200円、監査専門委員への議案だったんですけども、そもそも監査専門委員がどこに規定されているのかが何も説明もないんですけどもと質問したところ、地方自治法の改正に伴って変えたもので、告示していますということでしたので、その場はそれで終わったんですけど、その後、議会事務局を通じて会派代表者に監査基準の書類が回ってきたんです。会派代表者は総務常任委員会も出ていないし、よう説明しないということでうちの代表は言いまして、私たち総務常任委員ももらっていないので、こういう改正があったときにどういう手順を踏まえてやるものなのか、そのあたりの経過を教えていただけたらと思います。  それと、入札・契約に関してということで、先日の総務部所管の予算の質疑の中でも、プロポーザル方式による契約が増えていることがわかりました。公募型プロポーザル方式による契約で13件ほどになっていたんですけれども、その中で、大きな金額の契約で水道事業の窓口業務とか開栓・閉栓業務、徴収業務を一括してやっているヴェオリア・ジェネッツ1社が契約しているということで、1者しか応募がなかった問題、それからスタディサポートも今回は随意契約ですけど、もともとプロポーザル方式で事業者を決めていますので、それぞれにおける案件で、まず水道はこれも都市環境常任委員会で、うちの中村正公議員が評価するときに学識経験者が入っていないことはなぜですかみたいな質問があったので、それを踏まえてですけれども、まず評価するときのそれぞれどういう方が評価をされて、外部有識者による評価をされたのかどうか教えてください。  それから、あとは外国住民の支援について、これも八幡市役所全庁にまたがると思うので、ここで聞かせてもらいたいと思います。  まず、ポケトークというのを今年度何台購入されてどこの部署に置かれているのか教えてください。  それから、新年度の購入予定はあるのかどうか。予算書を見ている限りでは見当たらなかったので、教えてください。  それから、日本語教室というのは今少ないんですけれども、増やすことはできないのかどうか教えてください。  それから、大人を対象にした日本語教室とあわせて、小・中学校での取組などももっと考えないといけないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。  最後の質問ですけども、新型コロナウイルス感染拡大防止に関して、今後、来年度以降、これについてもいろいろお金の動きが出てくるかと思うんですが、八幡市に対してお聞きしたいのは、市民税や固定資産税などの税金、それから国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料などの保険料について、納付猶予とか減免制度をつくる必要があると思うんですけれども、そのあたりのお考えを教えてください。  それから、中小企業とか零細業者、ひとり親方的な仕事に従事している事業者への所得保障というのも要ると思うんです。これだけ外出を控えろとか、イベントとか行事を自粛と言えば既に影響が出ているんですけれども、そのあたりの所得保障については市として何か考えておられないでしょうか。  それから、学校一律休校に伴う措置で、一般質問でも取り上げましたけれども、八幡市が市費で雇用しているアルバイトの調理員、それから中学校での給食の配膳員の方々は休業手当を出すということで、これは満額は出ないので、10割出して差額もしっかりと後から国に請求するなりしてはどうかという質問したんですけど、そのときたしか検討しますという答弁だったと思うんですけど、もう3月も終わろうとしていますし、その後の状況を教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  核兵器禁止条約の署名批准につきましては、日本の安全保障に関係しますことから、国政を担う国会の場での議論または政府において判断されるものと認識しておりますことから、市として国へ働きかける考えはございません。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  林監査委員事務局長。 ◎林利治 監査委員事務局長  住民監査請求についてでございます。今年度、住民監査請求は3件ございました。3件とも新庁舎建設にかかわる請求でございます。1件目は令和元年10月17日に請求があり、書面審査の上、令和元年12月10日に却下の通知を請求人にいたしました。2件目も1件目と同日の令和元年10月17日に請求があり、審理を行い、令和元年11月27日に請求人と関係職員から口頭陳述等を行い、監査の結果、令和元年12月10日に棄却の通知を請求人と市長に行いました。また、この結果は掲示板にて公表いたしました。3件目は令和元年12月9日に請求があり、書面審査の上、令和2年1月27日に却下の通知を請求人にいたしました。  監査基準の策定した経過でございます。監査基準の策定につきましては、地方自治法の改正により令和2年4月1日から各地方公共団体の監査委員は、法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査、その他の行為の適切かつ有効な実施を図るための監査基準を定めることとされました。本市におきましては、八幡市監査委員執行規程において監査等の基準や実施、報告について定めておりましたが、地方自治法の改正に沿って八幡市監査委員執行規程の改正を行い、規程の名称を八幡市監査基準として令和2年3月16日に公布いたしました。施行は令和2年4月1日となります。これにつきましては、本年3月16日に、地方自治法の規定により市議会議長、市長、各行政委員に通知または説明を行い、掲示板にて公表を行っております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  武用上下水道部長。 ◎武用権太 上下水道部長  プロポーザル方式の水道事業に関します質問にお答え申し上げます。上下水道部の窓口及び検針、徴収、開閉栓業務につきまして、プロポーザル委員の選定でございますけども、八幡市プロポーザル方式実施要綱の中で委員会の組織が定められておりまして、その中で市長が指名する3名以上となっております。候補者といたしましては、副市長、理事、業務を所管する部等の長、業務を所管する部等の次長またはこれに準ずる者、業務に関する部課等の長、技監、職員のうち当該業務に関しすぐれた識見を有する者、学識経験者とございまして、今回水道事業で委員となりましたのは理事、技監、上下水道部長、上下水道部次長でございます。今回、外部委員はございません。 ○菱田明儀 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  教育部に係るプロポーザルに関するご質問にお答えいたします。平成29年度のスタディサポート(鳩嶺教室)のプロポーザルでございますが、選考委員会は当時の副市長、教育長、政策推進部長、教育部長、本市校長会長、本市校長会副会長(中学校担当)でございます。 ○菱田明儀 委員長  道本総務部長。 ◎道本明典 総務部長  ポケトークについてのご質問でございます。令和元年度に購入いたしました外国語翻訳機、商品名はポケトークですけども、配付先といたしましては市民部に1台、健康部に1台、総務部に1台、教育部に3台の合計6台となっております。
     令和2年度の当初予算では、翻訳機を2台、それからタブレットを2台予算計上させていただいております。 ○菱田明儀 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  日本語教室のご質問にお答えいたします。小・中学校の日本語教室についてでございますが、この間、日本語指導が必要な児童・生徒の人数に応じて、京都府には日本語教室の設置を要望してまいりました。国でも平成29年度から段階的に10年をかけて、日本語指導については日本語指導が必要な児童・生徒18人に対して教員1人の配置とする基礎定数化が図られているところでございます。今後は、日本語指導教室への教職員の配置が基礎定数化される中で、日本語指導が必要な児童・生徒数に応じて設置されるものと考えております。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  地域の日本語教室についてでございますけれども、日本語を指導するボランティアが随分と不足しているということで、やむなく受講生の受け入れを一部制限されていると伺っております。社会福祉協議会のボランティア養成講座で、日本語教室へのボランティアへの参加につながったケースなどもあるとは聞いておりますけれども、各関係機関と連携しながらボランティアの確保にも努めていかなければならないかと思っています。  また、技能実習を受け入れている企業からの聞き取りの中では、独自で日本語教室を開催されるということも伺っておりますので、まずはその現状把握に努めていきたいと思っております。 ○菱田明儀 委員長  南本市民部長。 ◎南本晃 市民部長  新型コロナウイルスに関するご質問のうち、市税及び国民健康保険料の徴収猶予、減免制度についてお答え申し上げます。市税や国民健康保険料の徴収猶予につきましては、地方税法及び市税条例、国民健康保険条例に規定されております。このため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、事業に大きな損失を受けた場合や事業の廃止または休止をした場合、あるいは納税者が罹患した場合につきましては、徴収の猶予を受けることができます。また、減免制度につきましても、市税及び国民健康保険料の減免制度がございますので、これらの制度を活用してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルスに関するご質問のうち介護保険料、そして後期高齢者医療保険料の納付猶予、減免制度についてお答えいたします。まず、介護保険料の納付猶予及び減免につきましては、介護保険法の規定に基づき介護保険条例に定めております。また、高齢者医療保険料におきましても、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき京都府後期高齢者医療広域連合が、後期高齢者医療に関する条例において定められております。そのため市税及び国民健康保険料同様、これらの保険料につきましても既存の制度を活用することにいたします。厚生労働省からも、令和2年3月10日付で、既存の制度を活用し、適切に運用するよう事務連絡が来ておりますので、国の考えに沿うものであると考えております。 ○菱田明儀 委員長  山田環境経済部長。 ◎山田俊士 環境経済部長  新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事業者への所得保障についてのご質問にお答えいたします。現在、国におきまして融資制度をはじめさまざまな制度創設を検討し、整備されているところでございますので、現在のところ、市としましては所得保障制度を創設する考えはございません。 ○菱田明儀 委員長  佐野教育部長。 ◎佐野正樹 教育部長  新型コロナウイルス感染拡大についてのうち、学校一律休業に伴う給食調理員のアルバイト職員の賃金保障についてでございますが、労働基準法第26条の規定に基づきまして、平均賃金の60%を休業手当として支給することといたしております。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  たくさんになりましたけど、ありがとうございます。まず、平和のところですけれども、国の問題なので市としては働きかけはしないという答弁でしたが、市民はもう皆さん、それぞれの立場で運動したりとか、子どもたちも学校でいろいろな勉強して取り組んでいる中で、平和の問題については日本政府がしっかり批准して、世界のリーダーシップを果たすような被爆国としての役割を担わないといけないと思います。  そこでお聞きしたいのは、これも市長になると思いますけども、平和首長会議の加盟を私たちはぜひしてほしいとかねてから申し上げておりますが、なかなか加盟していただけないということがあります。今現在、平和首長会議の加盟状況ですけれども、ご存じかもしれませんけど、日本の都道府県全体で1,741自治体ある中で1,733自治体が加盟しておりまして、99.5%が加盟しています。京都府に限れば26自治体の中で25加盟しているということで、八幡市だけが加盟していないということがあるんです。  平和首長会議の規約とか目的を読んでみましても、都市連帯推進計画というのをつくって、いわゆる都市全体で核兵器廃絶に向けて取り組もうということをやっている団体です。国の問題だから働きかけないという答弁がありましたけど、ここに市長が入ることによって、平和首長会議として国に、安倍総理に向けた要請をしているんです。市としてはやらない、平和首長会議も加盟しなかったら、八幡市としての責任を果たしていないことになると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。本当に一日も早く加盟していただきたいと思いますけれども、これは市長が答弁してもらえるかと思うんですが、お願いしたいと思います。  ちなみに1年前も同じ質問をしていまして、議事録を見てみましたら、市長はそのときの答弁で、40歳で市長になっていたら参加していたと。ただ残念なことに60のよわいを重ねておりますのでという答弁があったんです。ほかの自治体の市長のお年を調べました。そしたら、京都市長は60代ですし、宇治市長、城陽市長は70代です。そういう年齢の市長も加盟しているということで、年齢を市長は1年前に言われたんですから、私は調べて、それを踏まえて質問させてもらっています。ちなみに平和首長会議の会費は年間2,000円です。お金がないから入れないとかという金額では全然ありませんので、ぜひ入っていただきたいということで、ご答弁をお願いしたいと思います。  それから、新庁舎の談合疑惑の件とか監査基準のことは、きちんと事実関係といいますか、経過を教えてほしかったので、もう別に再質問はないです。  それと、入札・契約についてはまた庁舎の談合疑惑と別の問題ということで、スタディサポートも、それから水道の問題もそれぞれ1者による応募しかなくて、それでプロポーザル方式で契約されたということです。評価をする評価委員も、水道も第三者に当たる外部有識者はおられませんし、それからスタディサポートも校長先生は入っておられるけれども、外部有識者ということで言えばいらっしゃらないです。そもそもプロポーザル方式を導入して大分なっていますけれども、要綱ができたのが平成30年3月になっています。  まず、プロポーザル方式を運用するに当たって、どこでどういう場でどういう人を外部有識者に充てようかとかということを話し合う場が、総務部所管の予算のときに聞いたときには、発注審査会だということです。発注審査会は内部の機関ではないですか。発注審査会がそれをやっているということとか、それから八幡市は選定会議とかというのもないんです。これが評価委員会になるのかどうかわかりませんけれども、こんがらがった質問になっていますけども、要はプロポーザル方式をするに当たって、京都府の事務マニュアルというのがあるんです。けさ、ぱぱっと見ただけなので全部があるかどうかわかりませんけど、福知山市もつくっていますし、大阪府守口市もぱっとトップに出てきましたけど、まず公平性が保たれているのかどうか。1者しか応募がなくて1者が契約するというときに、市民が見たときにわからないです。公平性とか競争性で見たときに、その辺をきちんとする必要があると思いますし、その辺について市はどのように考えているのか。そもそも私は水道の委託というのはいつの間にか民間に委託されるようになって、こういうやり方でいいのかと疑問もあります。その辺の市のお考えを教えてください。  外国人住民の支援についてはわかりました。教える人がいなければいろいろ難しいので、その辺は今後ともまたぜひ努力していただきたいと思います。  一つだけ、全庁が外国人住民支援、横断的なサポートが必要になってくるんですけど、そういう部署というのは今あるのか、これからつくろうとしているのか、そのことだけ教えてください。  新型コロナウイルスの感染拡大も大体わかりましたが、1点、中小企業、零細業者への所得保障については、今もう売り上げがないから廃業しないといけないというところに、融資制度が幾らあっても返せないではないですか。所得を一旦保障するような、収入を保障するような手だてが要ると思うんです。それをすれば、八幡市内の業者が廃業せず、倒産せずに済めば、地域の経済対策につながるわけですから、そこを何とかしていただけないかということをお聞きしたいんですけど、例えば地域活性化基金があります。これは初日に聞いたけど、地域を活性化するために何でも使える基金です。既に幾つか使っておられますので、そういうものを充てることはできないのかどうか、お考えはないのかどうか教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  暫時休憩します。                  午前11時15分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時16分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  ご質問にお答え申し上げます。私も40代、60代のことはお答えした記憶がございまして、ただし、これはそのときの私の考えの変遷を申し上げているだけの話であって、単なる年齢で、だから60代、70代になったから参加するとかという意味ではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。  それと、原則的にこれはこの間ずっと申し上げているところでございますし、それから先ほど私どもからお答え申し上げましたように、まずは安全保障に関すること等につきましては国のことでございます。その関係でそちらにしたいと。私自身としては、今、平和施策、例えば広島についても当然継続して行っておりますので、それについては継続して行いますけれども、平和首長会議に対して参加するという必要性は現時点で感じていないのでということで、従前のお答えどおりでございます。  それと、新しい首長にお聞きしたときに、前首長は参加されたというのは聞いているけど、私は入っているらしいのだけども、入っているということを再確認を受けた覚えはないということをおっしゃっていた方もいらっしゃいました。ですから、平和首長会議はそれぞれやめたと言わない限り、当然されたということで扱っておられるのではないかとは思いますけれども、それぞれの首長が、前任者が入っておられたら、あえて異を唱えない限り参加されているということではないかと、ある首長ですから、その人が勘違いされていない限りそういうことではないかと推測しておりますけれども、私個人としては先ほど申し上げたところでございます。  それと、今回のコロナウイルス対策につきまして、予算的な問題はございますが、防疫は国の責任でございますし、国内感染予防については知事ないしは保健所を置いている首長の責任において取り組むと。ただし、この間の取組はいわゆるエピデミックといいますか、国内の爆発的な感染を防ぐために、安倍首相が3月上旬に自粛等を要請されてそういう形でもやっているということですから、これについては自粛を含めて、国において当然その結果どうするのかという対策は講じていただく必要がある。もちろん私としては機動的に講じていただきたい。今、政府及び政党のレベルでいろいろ議論されているとはお聞きしておりますけれども、そういう形で取り組まれるべきものではないかと。  昨日、小池東京都知事の記者会見でも、質問で保証をどうするんですかという形がありました。もちろん特別措置法で非常事態宣言されていれば、知事に権限が委譲されていれば、自粛という効果についても、あと金銭補償等も法的な権限があるのではないかと、十分精査はしておりませんけど、推測ができるんですが、現時点で出されていない中で、東京都事としてのあくまで要請ですというお答えをされていたところでございます。ですから、このような感染症予防の非常に日本国全体にかかわる話については、国において迅速に対応していただくことが原則であろうと考えているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  宮嵜総務部技監。 ◎宮嵜稔 総務部技監  プロポーザル方式の事務マニュアルにつきましては、他市で策定されております内容につきましては、本市におきましては八幡市プロポーザル方式実施要綱及び八幡市建設事業等発注審査会設置要綱並びに事業ごとに個別の具体的な取扱を定めております実施要領等により網羅されていると考えております。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  外国人に対する全庁的、横断的にサポート施策を打つべきではということですけども、これにつきましては今定例会の同会派の議員の質問にもお答えさせていただいていると思いますけれども、まずは現体制にて各課の連携のもと、多言語化対応の各種制度、資料の作成や自動翻訳機等を活用しながら、どこの窓口でも対応ができるように、またどこの窓口に行かれても担当課につなげることができるように努めてまいりたいとお答えしたと思っております。なお、現時点では、外国人対策を総括できる部署は事務規定の中には明記しておりませんので、今後あわせて検討していきたいと思っております。  次に、中小企業所得補償について地域活性化基金を充当すればというご質問だったかと思いますけれども、地域活性化基金につきましては、政策推進部の質問のときにお答えさせていただいているように、基金条例に基づいて安心・安全対策、子育て・教育施設の整備などを充当しており、それに勘案して今現在充当しているところでございますとお答えさせていただきました。また、予算資料1ページの地域活性化基金の令和2年度当初の充当残額が530万円ということで、随分いろいろなものに使えと言っていただけますけれども、今のところこの金額しか残っていないということでございます。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  わかりました。市長のお考えも、今の時点では変わっておられないということでわかりました。それはそれでわかりました。  あと入札・契約のところは、いろいろな要綱とかで網羅しているという答弁でしたけど、市民の目から見て公平性とか競争性とかがわかるように、評価委員が誰なのかとかということまで含めて公開できるように見直ししていただけたらと思っています。これも意見としておきます。要望でいいです。  あともいいです。わかりました。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  福田副委員長。 ○福田佐世子 副委員長  働き方改革についてお伺いしたいと思います。  予算説明書のページ数はわからないですけども、職員の残業手当について上がっておりますけれども、職員の勤務時間というのは8時半から17時15分までとなっていますけれども、この4月から八幡市もいろいろと働き方改革の取組として会計年度任用職員とかいろいろと頑張っていただいているところであります。職員の勤務時間というか残業についても検討していただきたいということで質問させていただくんですけれども、窓口の開庁時間も職員の勤務時間と全く同時間の8時30分から17時15分ということになっています。厳密に言うと、業務開始と同時に、勤務時間と同時に市民が来られて対応されることになると、8時半よりも前に職員が準備をして整えておく必要があると思います。また、終わりの時間も5時15分であると、5時15分まで市民を対応されて、残務があったりすると、そこはまた職員が残業しているという形になると思うんですけれども、サービス残業を減らすという観点からも、開庁時間を始まりの準備と終わりの残務のところを考慮して変更することはできないかと思うんです。例えば8時45分とか9時で、終わりは5時という感じでできないかということですけど、考え方をお聞かせください。  もう1点は通告していなかったんですけど、市長にお伺いさせていただいてもいいでしょうか。先ほど奥村委員からも3期目の取組についていろいろとお答えをいただいておりまして、特に選挙中からもどういったことを取り組みたいかということでいろいろ述べておられたことの中の新名神高速道路の全線開通に伴う、この間も都市環境常任委員会でも説明がありましたけど、地域未来投資促進法を使って税源涵養策として農振農用地を企業が進出できるようにということで、早速取り組んでいただいております。  そのほかの項目でもうちょっと市長の考え方をお聞かせいただきたいんですけども、健康づくりについても取り組んでいかなくてはいけないということで、選挙中も訴えておられました。この間の質疑の中でも、健幸のまちづくりとしてはやわた未来いきいき健幸プロジェクトは2年目になります。ご答弁を聞いていますと、健幸フェスタを中止にされて健幸マルシェに回数を増やしてやっていかれるということで、適切な判断をされて頑張っていただいていると感じています。  ただ、それ以外の項目です。学力京都一の取組は看板をおろしていないということでこれからも頑張っていきたいということと、二酸化炭素排出量の削減に向けて具体的な取組を考えたいとか、就学前施設の再編の方向性を明確にする必要があるということで3期目の取組を述べておられますけど、このことについては今回の予算にはなくて、市長の考え方をもう少し詳しく方向性と実現可能な時期を教えていただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  道本総務部長。 ◎道本明典 総務部長  開庁時間の変更の関係でございます。委員おっしゃる8時30分開始を前倒すのか、後ろ倒すのか、最後の時間も後ろ倒しとかという対応で残業を減らすということをおっしゃっていたんですけども、今現時点、8時半から5時15分まで、これも市民にかなり定着しているかと思っています。これを変えることによって、やはり市民の皆さんにもご迷惑をおかけする場合が出てくるかと考えています。現時点で業務時間を変更することについては考えておりません。ただ、開庁時間の関係につきましては、職員労働組合からも2月の交渉の中でも話は出ています。市としても調査をしていってくれないか、他市の状況も調べてもらいたいということで要望も聞いておりますので、他市の状況も調査しまして、今後、変更が必要であれば検討していきたいと考えています。 ○菱田明儀 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  福田副委員長のご質問にお答えいたします。健康対策につきましては、ご指摘のとおりいろいろな形で一部改めつつも、私が思っておりますのは、やわた未来いきいき健幸プロジェクトは今年度を入れまして5年間の取組でございます。これは内閣府の地方創生の特別枠を活用して取り組むわけでございますけれども、ですからこれを今取り組んでいるのは、平成30年に3市町、それから今年度が八幡市、遠野市、それから美里町、宇部市、指宿市の5市町が取り組んでいるということで、それぞれそれ以外に先行してやっている部分もあるんですが、内閣府のそれを活用した方に今現時点で8市町であります。それを、それぞれ平成30年からお取り組みのところは5年間、今年度から私どもで5年間、次また来年度、取り組む市があると思いますけれども、連携して、変形版ですが、ある程度のSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)も活用しながら継続して取り組むことによりまして、一部ご質問があったかもしれません。健幸クラウドに基づいて、現時点では協会けんぽはデータがもともと加工されていますのでなかなか活用が難しいんですが、恐らく後期高齢者の医療と私どもの国民健康保険データはそのまま活用できますので、参加されている方と参加されていない方の医療費等の差とかを比較、検討ができると。横文字で言いますと、エビデンスベースでそういうことが検討できるという意味で言うと、やりましたと、やった結果はどうですかというときに保険データとの活用がリンクして評価できると。ですから、5年やらないと、もしくは最低3年ぐらいしないと検証ができない運動になっています。  これは2023年でひとつ5年を迎えるわけですが、いわゆる団塊の世代の皆さんが全て後期高齢者になられる2025年問題の2年前に、ある程度そういう形の一定の部分が、成果があったかどうかも含めて検証できるのではないかと思っているところです。  学力京都府一を目指すということにつきましても、それぞれいろいろな形で取組をしていくということが大切で、この場で若干ありましたけど、そういった塾へのバウチャーという形でやればいいのではないかという意見もあるかもしれませんが、学ぶ場を提供するということを続ける中で、成果というものを見ていく必要があると思っておりまして、恐らく教育というのはなかなかすぐは出てこない。  今名前を忘れましたけど、ノーベル経済学賞をもらった方の『「学力」の経済学』か何かで言いましたら、要するにアメリカのネイティブはアフリカと。アフリカ系米国人の貧困層に対して、ペリー幼稚園プロジェクトとかと言うんですけども、片や保育士を派遣して、幼稚園の先生を派遣して幼児教育を施したグループと、それからそうでないグループを見たときに、非認知認識とかと言いますけれども、要するに幼児教育を施したグループはタックスペイヤーになる率が非常に高くて、そうでないところは税金の対象となる世帯が多い、もしくは離婚世帯が増えたりという形で非認知機能とか何か言いますけども、学力以外にそういう幼児教育の大切さをアメリカでされています。  日本の場合は、少しそういうぎすぎすした個人主義ではないので、それが本当にそのまま100%提供できるかどうかわからないんですけども、そのようなことも含めて、だから最初私が学力を充実するときに、私の学力観は、ベースは要するにヴィゴツキーによる最近接領域論だということを最初の1期目は結構申し上げました。2期目からは全然質問がないので、その学力観は変わっておりませんので、そういう取組を継続して続けていく中で、八幡市は八幡市のやっぱり歴史性もございますので、その中で一つ一つ地道に取組を進めていく必要があるのではないかと思っています。  ですから、個別に成績が上がったからいいとかという一喜一憂するのではなくて、私自身はそういうアメリカのペリー幼稚園での数十年にわたる取組の成果として、今、本にもなっていますけど、邦訳はそういう感じで、原題は全ての子どもたちにチャンスをという、英語を直訳すればその題になっていますが、そういうことも踏まえて取り組まなければならないものだ。だから、幼児教育、就学前教育も非常に大切ですということは承知しているつもりでございます。  それと、環境問題はどのように取り組むのかということですけども、確か今現在、環境審議会でそういう形でご審議願っている部分もあります。ですから、こちらで考えていることもまたご提案申し上げるということもあると思うんですけれども、正直なところ、牟礼市長の時代に環境自治体宣言をされて、そのときから取組というのをそれなりにしてまいりました。LAS−E、それから今KESという形で取り組んでまいりましたけれども、市民の皆さんも取り組んでいただくSDGsの関係の取組というのを、またどのようなことが取り組めるのかということも、今年度も含めて検討していく中で、そういう取組もやってみたいと。なぜそういうことを申し上げたかといいますと、環境問題について市としても当然取り組んでおりますけど、もう少しこれから取り組む必要があるのではないかと思っておりますので、そういう形で、今年度中にはある程度取組の方向とかを出せたらいいと思っているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  福田副委員長。 ○福田佐世子 副委員長  ありがとうございました。丁寧なご答弁をいただきまして、今後の取組に期待しております。  職員の残業時間については、新庁舎になるとタイムカードのような勤務時間を管理できる仕組みを導入されると聞いていますし、そのとき厳密に言えば、前後の働いている時間というのは残業になってくると思いますし、市民サービスの低下と言われると心苦しいですけれども、きちっと見直す時期になっていると私は考えておりますし、市民が前半、後半、前後の時間にどれぐらい来られているかとかということも調査していただいて、また検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで総括質疑を終結いたします。  それでは、ただいまより各会計ごとの討論、採決を行います。  これより議案第1号、令和2年度八幡市一般会計予算案の討論に入ります。  討論はないですか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  これより議案第1号、令和2年度八幡市一般会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手多数(4名対2名) ○菱田明儀 委員長  挙手多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。  これより議案第2号、令和2年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第2号、令和2年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  これより議案第3号、令和2年度八幡市駐車場特別会計予算案の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第3号、令和2年度八幡市駐車場特別会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。  これより議案第4号、令和2年度八幡市国民健康保険特別会計予算案の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第4号、令和2年度八幡市国民健康保険特別会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。  これより議案第5号、令和2年度八幡市介護保険特別会計予算案の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり)
    菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第5号、令和2年度八幡市介護保険特別会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成する方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。  これより議案第6号、令和2年度八幡市後期高齢者医療特別会計予算案の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第6号、令和2年度八幡市後期高齢者医療特別会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手多数(4名対2名) ○菱田明儀 委員長  挙手多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。  これより議案第7号、令和2年度八幡市水道事業会計予算案の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第7号、令和2年度八幡市水道事業会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。  これより議案第8号、令和2年度八幡市下水道事業会計予算案の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第8号、令和2年度八幡市下水道事業会計予算案の採決を行います。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終結いたしました。  お諮りいたします。  委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことに異議はございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議がないので、そのようにさせていただきます。  閉会に当たりまして、一言委員長としてご挨拶させていただきます。  令和2年度予算特別委員会、3月24日から26日の3日間、皆さん方の質疑、答弁を含めてしっかりとやっていただきまして、委員長として大変うれしく思っております。  委員におかれましては、各部の予算案を3日間熱心に審議していただき、そして理事者の皆さんはしっかりした答弁をしていただき、ありがとうございました。実りの多い予算特別委員会ではなかったかと、委員長として思っております。理事者の皆様におかれましては、各委員から出された意見、提案につきましては、今後の市政運営に反映していただいたら幸いかと思っております。よろしくお願い申し上げます。また、福田副委員長には、議事進行に際しましてご支援賜りました。ありがとうございました。  結びに当たりまして、議事進行に際しまして委員、理事者の皆様にはご配慮賜りましたことを、この席を借りまして厚く御礼申し上げます。本市においても、委員から財源涵養策の問題が多々出ています。先ほど市長の答弁にもありましたように、これから財源の確保、庁舎建てかえ、そして今、問題になっているコロナウイルス等々、まだまだ課題が本市によって残っております。7万1,000人の市民のために、しっかりと行政と我々議会がともに協働していかなければならないことを、委員長として考えております。最後の言葉になりますけども、どうかひとつお互いに1年間しっかりと頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。  最後に結びに当たりまして、この3月をもちまして退職される皆さん、長い間、八幡市政の推進にご尽力いただきまして大変ありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。また、皆様におかれましては、ますますご健勝で、そしてご活躍を祈念いたしまして、委員長の閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。  各委員におかれましては、新型コロナウイルス感染症、いろいろございましたけれども、幸いに八幡市では10人ぐらいは検査されているのですが、陰性だということで、そういう中ではございましたけれども、令和2年度の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計の予算案のご審査を賜りまして、まことにありがとうございました。  本日、全ての予算案につきましてご可決賜りましたことを改めて厚く御礼申し上げます。審査を通じまして、それぞれの委員の皆様方の視点からいただきました数々のご意見等につきましては、今後十分留意し、予算の適正かつ効果的な執行を図ってまいりたいと存じております。特に菱田委員長、福田副委員長におかれましては、最終日の本会議に審査の結果をご報告賜ることになっております。引き続きお世話になることと存じますが、よろしくお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○菱田明儀 委員長  それでは、これで令和2年度予算特別委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。                  午前11時48分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  令和2年度予算特別委員会委員長...