八幡市議会 2019-12-20
令和元年12月20日文教厚生常任委員会−12月20日-01号
令和元年12月20日
文教厚生常任委員会−12月20日-01号令和元年12月20日
文教厚生常任委員会
文教厚生常任委員会記録
１．日時 令和元年１２月２０日（金） 午前１０時 開会
１．場所 第１委員会室
１．案件 ・付託案件
請願第５号 子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
・
文教厚生常任委員会の所管に属する事項
１．出席委員 横山 博委員長 山口克浩副委員長
小川直人委員 中村正臣委員
澤村純子委員 山本邦夫委員
岡田秀子委員
山田芳彦議長
１．欠席委員 な し
１．紹介議員 亀田優子議員
１．理事者 堀口文昭市長 森下 徹副市長
谷口正弘教育長
吉川佳一理事
辻 和彦福祉部長
田中孝治福祉部次長
長尾忠行福祉総務課長 眞鍋
仁福祉総務課主幹
村田
收福祉総務課長補佐 笹部真
吾福祉総務課福祉推進係長
森谷 岳障がい福祉課長 大黒敦史障がい福祉課長補佐
岩崎真哉子育て支援課長 羽田尊子子育て支援課主幹
梯
英彦子育て支援課長補佐 倉田三子子育て支援課長補佐
勝山健一子育て支援課長補佐 岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長
高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹 成田孝一保育・
幼稚園課長補佐
岡田幹夫保育・
幼稚園課保育園係長
古住 新生活支援課長
藤村喜秀生活支援課長補佐
内藤雄太生活支援課庶務係長 安田英里生活支援課保護第二係長
近藤真由美子育て支援センター所長
香林典子子ども・
子育て支援センター所長
橋口孝幸健康部次長
小泉大志高齢介護課長補佐 谷口和徳高齢介護課介護認定係長
鈴木崇弘高齢介護課介護給付係長
久保
豪健康推進課長 藤野博之健康推進課主幹
郡
由紀健康推進課長補佐 別生栄次郎健康推進課長補佐
藤田直子健康推進課長補佐 寺田皓介健康推進課健康増進係長
山口美岐恵健康推進課保健係長
田岡 実国保医療課長
板東貴弘国保医療課長補佐
村上理美国保医療課国保係長
佐野正樹教育部長 川中 尚教育部次長
山中友順教育総務課長 加藤正人教育総務課主幹
小林聡美教育総務課長補佐 藤田真司教育総務課整備係長
近藤茂雄社会教育課長 内田大生
社会教育課文化体育振興係長
長
弓佳代子社会教育課青少年育成係長
八十島豊成文化財保護課長 田制亜紀子文化財保護課長補佐
辻
博之学校教育課長 福田昌弘学校教育課主幹
小野雅也学校教育課主幹 山本恵祐学校教育課長補佐
山内博喜学校教育課教育係長 山本貴秀学校教育課指導係長
神村僚二生涯学習センター館長 奥村則雄生涯
学習センター主幹
長村長信教育支援センター所長 近藤一郎教育支援センター主幹
畑中敏之南ケ丘教育集会所館長（
南ケ丘児童センター館長）
橘
伸吾南ケ丘教育集会所主幹
福田賢二市民図書館長
１．議会事務局
大東康之議会事務局長 尾亀永敏議会事務局次長
梶原寛人議会事務局主任
午前１０時００分 開会
○横山博 委員長 おはようございます。ただいまより
文教厚生常任委員会を開会いたします。
初めに、一言ご挨拶を申し上げます。令和元年も残すところ10日余りとなりました。今年最後の委員会にご参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。最近、特に近年、師走という言葉が余り飛び交っていないという印象を私自身が感じております。また、年末特有の騒々しさと言いますか、慌ただしさ、あるいは昔から伝わっている行事もだんだん廃れていっているという言葉が正しいかどうかわかりませんけども、時代の変化とともに変わっている印象を受けております。
年末でございますので、ことし１年どうだったかということで時々振り返ってみるんですけども、ここ２〜３カ月間で私の頭に残っていると言いますか、印象深いこと三つをご紹介してみたいと思うんですけども、一つは流行語大賞でおなじみのワンチームという言葉、これは組織運営に行っては大変すばらしい言葉だと。これをどう使っていったらいいのか。特に組織運営の中で取り入れること、また取り入れることの難しさというものも考えてみたいと思っております。
２つ目に、アフガニスタンの例の中村 哲さんの事件でございますけれども、ペシャワール会という会がありますけども、そこの会報誌をホームページからずっと読んでいったり、テレビから見ている言葉の中で、平和の実現のために戦争をする愚かさというずばりの表現ではありませんけど、そういった趣旨の言葉がありました。本当にこの言葉の意味をしっかりとかみしめる必要があるのではないかと思います。私ごとで恐縮ですけれども、
フランシスコ教皇が東京でミサをされた会場に出させていただいて、議会には迷惑をおかけしましたけども、非常に印象に残っている言葉であります。
もう一つは、最近の国会を見ての感想ですけども、役所は予算、民間企業は決算、それぞれの重要性、どっちが先かということを端的にあらわしている言葉と思いますけども、私は二つ単純に考えるなら、もちろん重点的に見る角度は大事でありますけれども、予算あるいは決算、計画とそれの検証結果を振り返ってみるということが非常に大切なことだと思っている昨今でございます。人それぞれに思いはしていると思いますけれども、節目節目に振り返ってみて、そういったことを感じながら、次にどう生かしていくかということが大事ではないかと感じております。
冒頭に当たりましての挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 皆さん、おはようございます。先ほど委員長のご挨拶の中にもございましたけれども、今日は20日ということで、残りあと10日余りとなってまいりました。日ごとにと言いますか、比較的暖かい日が続いておりますけれども、季節的には本格的な冬ということになると思います。皆様方におかれましては、体調管理に十分ご留意いただきますようお願い申し上げます。
さて、本日は、横山委員長、山口副委員長を初め委員の皆様には公私ともご多用のところ、
文教厚生常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。今定例会におきまして、私どもからお願いいたしました案件で本委員会に付託いただきましたものはございませんけれども、報告事項といたしまして教育部４件、健康部２件、福祉部１件、計７件の報告をさせていただく予定でございます。十分ご審査いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○横山博 委員長 お諮りいたします。本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、１．請願第５号の審査、２．
教育部所管事項の審査、３．
健康部所管事項の審査、４．
福祉部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告事項につきましては、事前に委員の皆さんにお届けしたもののほかに、請願文書表をお手元に配付いたしております。
大東議会事務局長。
◎大東康之 議会事務局長 本日の委員会に５名の方より傍聴の申し出がありますので、ご報告申し上げます。
○横山博 委員長 ただいま議会事務局長より報告のありました傍聴の申し出に対し、
八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたく思いますが、何か意見はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 意見がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。
それでは、事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。
暫時休憩いたします。
午前１０時０７分 休憩
――――――――――――
午前１０時０８分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の審査に入ります。なお、説明員は関係職員のみ出席をいただいております。
ここで、紹介議員の亀田優子議員に着席いただきます。
暫時休憩いたします。
午前１０時０９分 休憩
――――――――――――
午前１０時０９分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
請願第５号につきましては、新たに1,168名の署名の追加がありましたのでご報告いたします。なお、お手元に配付いたしております請願文書表は追加後のものでございます。ご了承願います。
本件につきましては、既に趣旨説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
まず、亀田議員に紹介議員になられた思いをお聞きいたします。
亀田議員。
◆亀田優子 議員 おはようございます。請願の紹介議員になりましたので、皆さんに請願されている方々の思いを少しでも私から伝えられたらと思っています。
まず、６項目あるんですけれども、１つ目です。小児夜間救急の診療日をふやしてくださいということですが、これについては、金曜日、男山病院で夜間の救急が始まりましたけれども、その後、なかなか診療日がふえておりません。子どもはなぜか土曜の夜とか日曜日に熱を出したり急病になることが多くて、お父さん、お母さんたちは、金曜日以外は田辺中央病院だとか宇治徳洲会病院だとか遠くの病院まで行かければいけないということで、大変要求としては強いものがありますので、これについて、ぜひ前に進めるようにという思いを私は感じています。
それから、２つ目ですけれども、これは教育の問題ですけれども、少人数学級ということですが、35人以上の学級というのが今も八幡市内に残っております。特に中学校で、なかなかこれが解消されないという問題、課題があります。我が国でも少子化で子どもが自然に減ってきている中で、１クラスの人数も減りつつはあるんですけれども、ちなみに
ＯＥＣＤ諸国平均で、これは2014年の調査ですが、１クラス21人です。同じように同じ年の調査で日本は27人となっていて、これは加盟国中２番目に多い人数になっています。まだまだ日本の場合、取り組みがおくれていると思います。全国的に先行して少人数学級をやっている自治体の実証報告があるんですけれども、少人数にすることによって児童・生徒の授業への集中度が高まったとか、それから不登校の出現率に改善が見られた。八幡市でも不登校の問題は大変大きな課題だと思いますが、こういった課題に大変効果があるということで、早急に国に働きかけてほしいということだと受けとめております。
それから、小学一、二年生の補助教員のところですが、これはご存じのように31人以上なら配置されるということですけれども、30人だとか20人の後半などになると配置されないんです。もっと基準を下げて、少ない人数でも補助教員を配置してきめ細かい指導をしてほしいという願いです。私も来賓で小学校の入学式とかに伺って、間近で新一年生の様子を見ていても、なかなか落ちつきがないと。補助の先生がついて指導されている様子を拝見して、その中で入学を迎えてだんだんだんだん落ちついてきていますという校長先生のお話も伺っています。やはりこういう補助教員の役割が大変大きいと思っています。
それから、専科教員の加配ですが、これは一般質問でも山本議員が質問しましたけれども、来年度から国の見直しで、配置の方向で八幡市も考えていくということです。今までかたくなに専科教員の配置を拒んでおられましたけれども、これは府に態度を改めてほしいということを強く思います。
それと、あと育休とかのかわりの先生が未配置になっているという問題も９月議会で質問させていただいて、そういう現状があるということもわかっています。これも教員採用で正規採用の人数を京都府は減らしていることで、年度当初から講師をたくさん使って配置するという問題がありますので、これも解決の必要があるかと思っています。
それと、図書館司書ですが、小学校は８校全部に配置されていますが、中学校は４校を２人で見るということで、２人の先生はそれぞれ常にいる学校があるんですが、司書が配置されているところは図書の貸し出し冊数とか利用が非常に活発ですが、配置されていないところはその辺では弱いという部分がいろいろな質問の中からも見えておりますので、図書の司書を全ての中学校にも配置してほしいという願いです。
それから、体育館へのエアコンの設置は、これも中学校で、12月議会、男山中学校、男山東中学校で来年度実施に向けた設計委託費が計上されております。小学校でも今後計画的に設置していってほしいという願いです。
それから、大きな４番は図書費の増額とかあと給食費、修学旅行費などの保護者負担を軽減してくださいというお願いですけれども、図書購入費は減額されていて充足率が下がっている学校が出ていることもわかっております。それと、給食費などの保護者負担は、子どもの貧困とか格差の問題からいっても、解決する問題だと思っておりまして、就学援助があるから対応しているという答弁を繰り返されていますけど、本来義務教育というのは無償が当たり前という教育基本法、憲法にのっとった対応をぜひ八幡市でもしていただきたいと思います。
それから、５番目です。給食食材の放射線量の事前検査ですけれども、低線量の被曝、内部被曝が保護者は大変気になるところです。福島原発の事故の影響で、放射線量も半減期に長時間かかる、年数がかかる核種もありますので、健康被害を抑えるという意味では、八幡市が提供している給食食材の放射線量の測定というのは実施すべきではないかと思っております。保護者たちも大変心配されています。
６番目、最後ですけれども、これは公立幼稚園での給食の実施です。公立幼稚園の入園児数がだんだん減ってきているのですが、給食があれば入れたいという保護者が、私の周りにもたくさんおられて、公立保育園の非常に伸び伸びと保育されるところに共感して入れたいというお母さんたちはいるんですけども、途中で働きに行かなくてはいけないようになったりとかということで、給食があれば大変助かるという声がたくさん出ています。ぜひこれもいろいろな方法を検討していただいて実施できるのではないかと感じています。
以上です。
○横山博 委員長 次に、紹介議員の亀田議員に質疑等はありませんか。
小川委員。
◆小川直人 委員 おはようございます。請願事項の５番についてお伺いさせてください。給食食材への放射線量の事前検査を実施してくださいとあるんですけれども、私は放射線量の検査はその検査自体が目的ではなくて、あくまで手段ではないのかと思っております。
そこでお伺いいたします。
この放射線量の検査を実施した後、どのような状態、数値であればどのようにしてほしいといった検査後の取り扱いについて、お考えや思いがあれば聞かせてください。もちろん検査自体が目的の場合はそのようにお答えいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○横山博 委員長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 目的ということではなく、八幡市に入ってきている
給食食材そのものの放射線量がどのくらいあるのか、ないのかということを調べることに大変意味があって、今現在、京都府内で京都市と亀岡市が独自で検査されております。国の基準で言えば、一般食品、肉とか野菜とか魚とかは放射性セシウムですけど、100ベクレルで決めています。牛乳と乳児用食品は50ベクレルです。飲料水は10ベクレルと国は基準を定めておりますが、例えば京都市はそれを独自で検査することで、独自の基準を設けているんです。京都市の基準は、一般食品については、国が100ベクレルのところを50ベクレルで定めておられます。亀岡市は余り一般とか牛乳とか関係なくですが、測定下限値9.1ベクレルを下限値としてそれ未満かどうかというのを調べているということで、内部被曝というのは少ないから安心とかではなく、確定的被害ということとあわせて確率的被害ということで、宝くじに当たるようなものですが、がんとか遺伝子の損傷、白血病などとしてあらわれる場合があるんです。内部被曝の脅威として食の汚染がありまして、基準値以下でも安全とは言えないということは、専門家が警鐘を鳴らして、いろいろなところで話をされているということがありますので、八幡市でも提供する食材に少しでも不安がないようにということで、測定器を置いて調べてほしいということです。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、次に、請願内容に関連して参考として理事者に質疑等はありませんか。
小川委員。
◆小川直人 委員 請願事項のまず１番についてお伺いいたします。
小児夜間救急の週当たりの診療日をふやすのにかかる費用を、もしわかれば教えてください。例えば複数日の場合の金額が１日当たりの金額に比例する場合であれば、１日当たりのみでもちろん結構です。
続きまして、市内及び近隣市町の病院に夜間、子どもの救急搬送が必要な場合の医師等を含めた受け入れ体制の現状について、市の見解を教えてください。
請願事項の２番についてお伺いいたします。
八幡市内の小・中学校で１クラス35人を超えるクラスの場合ですが、クラスを分ける場合と少人数指導を行う教員を配置する場合との八幡市がお考えになっているメリットとデメリットを教えてください。
あと小学校における専科教員についてですが、仮にいずれかの科目を専科教員にした場合、クラス運営について、その授業の運営について責任の所在はどうなるのでしょうか。わかりにくい質問で申しわけありませんが、例えば担任の先生がした指示と専科教員がされた指示が異なるケースで、教員間でトラブルになったり、もしくは生徒が不利益をこうむったり、逆にどちらかの先生がどちらかの先生に気遣ってしっかりとした指導ができないというケースが出てくるのではないかという心配が、杞憂かどうかをお伺いしたかったものですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○横山博 委員長
久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長 小児夜間救急についてのご質問にお答え申し上げます。小児夜間救急をしておられる医療機関に問い合わせたところ、１日当たりの経費はおおよそ11万円前後になるとお伺いしております。
続きまして、受け入れ体制の現状でございますが、山城北医療圏では３病院体制で連日当直を実施していただいております。具体的には男山病院は毎週金曜日18時から翌８時まで、京田辺市内の田辺中央病院が24時間365日、小児科専門医が当直体制を実施されています。また、宇治市内の宇治徳州会病院は隔日24時までは小児科の医師が応急対応、24時から翌９時までは救急総合診療科の医師による当直体制を実施されております。本市といたしましては、小児科医を含め医師の担い手不足が課題であると認識しており、市内の皆様の不安を少しでも軽減できるよう、小児救急医療の継続及び充実に向け、小児科医の確保に向けた仕組みづくりを京都府に要望しているところでございます。
以上です。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 少人数学級と少人数指導のメリット、デメリットでございますが、少人数学級のメリットは、教員の指導により学級や学年経営の安定が図られ、より落ちついて授業に取り組めると考えております。デメリットでございますが、小学校においては一定担任が教えることになりますので、少人数指導よりは個々の児童・生徒の学力実態に合わせた指導が困難になることや、学級での指導の差が出やすいことがあると考えております。少人数指導のメリットでございますが、分割での少人数授業や
チームティーチング等、多様な学習形態がとれることで学力の向上を目指せることや、少人数指導加配が指導計画の作成などを進めることが可能となり、学校全体として学力向上の取り組みが進めやすいことであると考えております。デメリットでございますが、少人数学級よりも学級の児童・生徒数が多くなることの課題であると考えております。
専科教員についてのご質問にお答えいたします。まず、基本的な学級経営については担任が責任を持って行うこととなります。専科が受け持つ授業につきましては、授業の計画から実施、評価まで含めて専科教員が責任を持って行うこととなります。授業につきましては、学習規律や授業でのルールなどは一定学校で統一して取り組んでおりますので、教員によって大きく変わることはないと考えております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 おはようございます。請願事項の４番目、５番目、６番目について質問させていただきます。
まず、４番目の学校の図書費を増額してください、また給食費、修学旅行費などの保護者負担を軽減してくださいの学校の図書費の件ですが、平成30年度決算の概要と主要な施策の成果に関する報告書の中で学校図書館の図書購入状況を見てみますと、
マイカークラブ文庫購入分も含めて、平成25年度、小学校で4,982冊だったのが、平成30年度では3,919冊で1,063冊減っておりました。平成25年度、中学校で4,436冊だったのが、平成30年度では3,021冊と1,415冊減っていました。年によってでこぼこはあると思うんですが、平成25年度に比べて平成30年度に図書購入が減った要因は何でしょうか。請願でも図書購入費をふやしてほしいとありますが、こうした要望に応えるべきと思いますが、いかがですか教えてください。
そして、５番目の保育園、こども園、小学校、中学校の給食食材の放射線量の事前検査を実施してください。東日本大震災から９年近くになります。食品の放射線汚染は目に見えないだけにとても気になります。事前検査を、ぜひやっていただきたいと思います。亀岡市人口８万9,407人では、市場に流通している食材は出荷前に検査され、安全確認されておりますが、より安心していただくために、平成24年７月から学校給食で使用する給食用食材の放射線物質検査を実施しております。学校給食センターに放射性物質検査機器が配備されましたので、学校給食センターで測定検査を行っています。八幡市もぜひ子どもたちのために取り入れていただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。
６番目です。幼児期の健全な発達を保障し、食育を進めるために、公立幼稚園での給食を実施してください。2019年度、八幡市の公立幼稚園は八幡幼稚園、八幡第三幼稚園、八幡第四幼稚園、橋本幼稚園です。保護者のお話をお聞きすると、公立幼稚園の伸び伸びとした校風がいいんだ、私立幼稚園に比べて制服などの費用が要らないので経済的にも大変助かると、とても喜ばれています。給食があったら、公立幼稚園の入園希望者がふえると思う。温かい給食を食べさせてやってほしい。苦手な食べ物でもお友達と一緒だったら頑張れるといった思いの方が本当に多いんです。このような市民の声に加え、現場からもそのような声が聞こえてきております。
また、城陽市の公立幼稚園ですが、城陽市教育委員会は、ことし12月10日、来年度市立富野幼稚園で３歳児保育や預かり保育の拡充について、３歳児の募集要項や預かり保育の変更予定を市議会文教委員会で報告しました。委員会で、市教育委員会は、公立幼稚園の給食実施に向け検討を進めることも報告しました。現在地での実施には配膳室を設ける必要があり、市の公立幼稚園運営懇談会では、配膳室のある小学校の空き室に幼稚園機能を移転する議論もあったそうです。
本市も八幡幼稚園、八幡第三幼稚園、八幡第四幼稚園、橋本幼稚園の４園を大切に残していただくことが求められているのではないでしょうか。園内に給食室をつくる方法や、ちょっと喫食時間に無理があるかもしれませんが、中学校みたいに近くの小学校から給食を運ぶという方法なども考えられます。八幡市も今ある施設を生かして、市民の皆さんの声を聞いていただいて、公立幼稚園の給食実施を考えていただきたいですが、市の考えをお聞かせください。ありがとうございました。
○横山博 委員長 辻学校教育課長。
◎辻博之 学校教育課長 学校図書購入費についてのご質問にお答えします。小学校は平成26年度に、中学校は平成29年度に学校図書館図書標準が平均で100％を超えましたことから、蔵書冊数がおおむね基準を超えて充足したと判断したため、予算額の見直しをいたしました。そのため、平成25年度と比較した場合、平成30年度の図書購入冊数が減少しているものでございます。なお、新規購入や更新分の費用は一定確保しておりますことから、大きな影響はないと考えており、現状の予算額を維持してまいりたいと考えております。
続きまして、放射線量に関するご質問のうち、教育部についてお答えいたします。学校給食で使用する食材については、京都府において府内産農林水産物及び府内に流通する食品の検査を実施されており、これまでも基準値を超えるものは検出されておらず、安全は確保できていると考えておりますことから、本市におきまして検査を実施する考えはございません。
○横山博 委員長 田中福祉部次長。
◎田中孝治 福祉部次長 給食食材の放射線量の事前検査について、福祉部に係る分でお答え申し上げます。一部教育部と重複するところがございますけれども、保育園給食における食材の安全性につきましては、京都府において府内農林水産物及び府内に流通し日常的に摂取する食品を中心に、子どもが口にする食品などの検査を実施されております。これまで基準値を超えるものは検出されておらず、保育園で使用しております食材につきましても、安全の確保ができていると考えておりまして、本市では放射線量の事前検査を実施する考えはございません。
続きまして、公立保育園の給食実施について、市の考えでございますけれども、さきの本会議においてもご答弁させていただきましたとおり、就学前施設の認定こども園化にあわせまして実施することとしております。
以上でございます。
○横山博 委員長 澤村委員。
◆澤村純子 委員 ご答弁ありがとうございます。２回目の質問になるんですけども、４番目の図書についてはわかりました。
５番目の保育園、こども園、小学校、中学校の給食食材の放射線量の事前検査を実施してくださいの件ですけど、2012年12月、長岡京市の保育所の給食食材のワカサギから26.663ベクレルの放射性セシウムが検出されたんです。保育所の給食を管轄しておりますこども福祉課長の答えは、市は滋賀県産のワカサギを注文していたが、卸売業者が納品したワカサギが滋賀県産ではなく、茨城県産だった。市は滋賀県産と信じていた。それ以降は、納入業者に必ず原産地証明書をつけるように指導したということがありました。
これも給食食材の放射線量の事前検査があったからわかったことだと思います。こうしたことから、八幡市でも放射線量の事前検査をお願いしたいと思うんですけども、重ねてお願いしたいです。しつこいようですけども、市の考えをお聞かせください。
それと、６番目の幼児期の健全な発達を保障し、食育を進めるために公立幼稚園での給食を実施してくださいのお答えで、認定こども園と言われたんですけど、認定こども園で給食室をつくった場合の費用というのはどのぐらいかかるものなのか。また、今ある公立幼稚園に給食室をつくった場合の費用はどれぐらい必要なのか教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 澤村委員の再質問にお答えいたします。放射線量の検査につきましては、こちらでも長岡京市に確認させてもらったんですけども、長岡京市においても平成29年度までは実施されていたとお聞きしておりまして、その後実施されていないとお聞きしております。本市といたしましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、府内の農林水産物は府内に流通するものについては検査を実施されておりますので、本市において検査を実施する考えはございません。
○横山博 委員長 田中福祉部次長。
◎田中孝治 福祉部次長 認定こども園化等に向けて給食室等の設置の費用の関係でございますけれども、立地条件等も含めまして個々に違う関係もありますので、現時点で試算するのはできない状況でございます。
○横山博 委員長 ほかにはいいですか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 ６番目の認定こども園でつくる場合は、国の補助とかはあるんですか。認定こども園で給食室をつくるのに当たって、公立幼稚園も両方とも国の補助はあるんですか。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 給食室の建設に伴う補助などの支援につきましては、公立の施設についてはそういう支援は得られないものでございまして、それについては京都府・国に対しても、こちらから要望しているところでございます。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 何点かお伺いします。かぶっている分もあるんですけれども、一応通告させてもらった分もあったのでお聞きします。
請願事項の２の（１）から（３）の35人以下学級の制度について、本市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。
そしてまた、国や京都府への働きかけの状況はどのようになっているのかお教えてください。
そして、小学一、二年生の指導補助教員の配置基準と配置期間についてどのようにお考えでしょうか。
また、専科教員の配置についてはどのようにお考えでしょうか。ざっくり、お聞かせください。
そして、大きな３番、体育館のエアコンの設置の件ですけれども、中学校はほぼ予定されておるんですけれども、小学校８校ありますけれども、完備すると相当な財源が必要になってくると思いますが、今後のお考えをお聞かせください。
次に、請願事項の５番の修学旅行費の件で、まず本年度の修学旅行費の１人当たりの金額を教えてください。
そしてまた、補助されていました昭和46年から平成11年までの１人当たりの補助額をざっくり教えてください。
以上、大きく３項目お願いします。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 請願にかかわってのご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、全ての学年を少人数学級にするということではなく、学校や学年の実態に応じて柔軟な選択が可能である京都式少人数教育の趣旨を踏まえ、取り組んでいるところでございます。市教育委員会といたしましては、京都府予算要望書、京都府市町村教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会などを通じて、教職員定数の改善も含め少人数教育について府・国に要望しているところでございます。
小学一、二年生の補助教員の配置基準と配置期間でございますが、低学年において１学級当たり30人以上の場合に、一年生は通年で１学級当たり週27時間、二年生は夏休みまでで１学級当たり週10時間の配置となっております。
小学校での専科教員配置につきましては、国で令和２年度の文部科学省の概算要求におきまして、指導方法の工夫改善定数の小学校の専科指導のための加配定数に発展的に見直され、小学校の専科指導に積極的に取り組む学校を支援されることとされております。本市におきましても、今回の国の方針を受け、教育環境の充実の観点から小学校専科教育に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 加藤教育総務課主幹。
◎加藤正人 教育総務課主幹 小学校の体育館への空調設備の整備につきましては、現時点で具体的な計画はありませんが、整備に多くの費用を要するため、有利な財源の確保に留意しながら検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 山内学校教育課教育係長。
◎山内博喜 学校教育課教育係長 修学旅行費でございますが、今年度の小学校、中学校の実績額の平均値でお答えいたします。小学校が２万232円、中学校が４万8,202円でございます。
小学校費の補助額でございますが、昭和46年から全小学生に3,000円、昭和48年からは全中学生に5,000円の補助を開始し、最も補助額が高かったときは、小・中学生ともに１万円を補助しておりました。その後、平成９年度より補助額を段階的に下げ、平成11年度を最後に廃止といたしました。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 １から６に関すること、さまざまにもう質問されたので、相当重なっている部分があるかと思います。
まず、請願趣旨のところの最後に、八幡市子ども条例の理念の具現化そのものと、子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝くまちをつくるためとあって、６項目を請願しますという内容だと思うんです。また、そこで私としての質問ですが、既にるるお話の中で、京都府や国への要望をされている項目もございますし、また、私どももさきの質問で会派がお話を伺ったところ、３番については小学校への空調をしていくと。空調に対してのお話も聞かれていますが、それも言われていますし、また先ほどの質問がありました幼稚園の給食は認定こども園へ移行してからすると。予算の部分は、まだ現状どちらかわからない。単独でつくるよりも、認定こども園にしている方が、費用としては一緒に盛り込めるということがあるのではないかと私も思っていたわけであります。
１番については、既に市と府に要望されていますし、これまた国でも小児科等の医師の不足についてはもういろいろ議論されて、改善も含めて今、国でも進めようという方向でいっているように新聞紙上にも出ていました。私としては、さきの質問者と重ならない中で、他の項目に対して、市としてまだ言えていない部分があれば、あわせて項目ごとに教えてください。
以上です。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 それでは、請願にかかわって今までに述べていない部分についての市教育委員会の要望の状況についてということでございますので、基本的に２の（１）から（４）までの教育環境の人的条件にかかわる内容につきましては、先ほどもご答弁させていただいたんですけども、京都府の予算要望、それから京都府市町村教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会などを通じて、教職員定数の改善も含め少人数教育について、府・国に要望しているところでございます。
また、低学年の補助教員につきましては、二年生の通年配置を特に府に要望しているところでございます。
それから、教師の未配置の問題についてまだご答弁しておりませんので、教職員の未配置の問題でございますが、講師不足の状況から、京都府教育委員会におかれましては来年度採用名簿登載者数を、当初の予定より小学校で45人、中学校で28人増加して採用されております。教員の定数や採用などに関しましては、基本的には国や府の課題であると認識しております。
図書館司書についてでございますが、これも京都府予算要望、京都府市町村教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会などを通じて、府・国へ要望しているところでございます。現状では中学校の図書室の利用状況から、２校に１人で対応できると考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 これで大体考えとか、また国や府への要望とかさまざま進めていただいていることもわかりました。子どもの幸せを考えて、まず子ども条例という制定から、私たちは訴えさせていただいて、それに向けて市としてもさまざまに進めていただいているわけですけども、この六つのことについては今回もわかりました。また幼稚園、保育園の無償化もかなり進めてきたりして喜んでいただいていますし、そういった意味でも、本市として八幡市子ども条例の理念の具現化というところで、どう取り組まれているか、その辺のところだけ聞かせてください。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 子ども条例の理念を踏まえた取り組みについての再質問にお答えさせていただきます。一応子ども条例の所管課は福祉部でございますので、各部の状況も踏まえて答弁させていただきます。本市では、平成28年９月に制定いたしました八幡市子ども条例の理念を踏まえまして、全ての子どもが、幸福で健やかに育つ社会を実現するための施策を充実してまいったところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、子育ての分野においては産前・産後ヘルパーの派遣、そして産後ケア事業、乳幼児発達クリニック、子育てサークルへの助成、そして放課後児童健全育成施設の時間延長などを実施いたしまして、出産から子育て期までの切れ目ない支援の充実を図り、保育園や放課後児童健全育成施設における待機児童ゼロを継続するなど、子どもを産み育てやすい、環境の整備に努めてまいりました。
また、学校教育においては、学力向上のための低所得者層へのスタディサポート事業、児童・生徒の心身の発達に資するために親子方式による中学校給食を実施し、さらに教育環境の充実を目指し、男山中学校にエレベーターの設置をいたしました。今年度は友好都市であるマイラン村を中学生が訪問する国際交流事業を実施するとともに、男山第二中学校、男山第三中学校の体育館等にエアコンを設置する予定をしております。今後も発達障害児などに対する総合的な支援を行う児童発達支援センターの整備など、条例の理念にのっとり子ども・子育てに関する取り組みを進めてまいります。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。この６項目と関係ないような思いもあるかもしれませんけど、最初のところに子ども条例の理念の具現化と書いてあるので、この具現化はもう既に八幡市の中でもこれだけのことはやられているということを私は聞きたいと思ったので、質問させていただきました。
次の質問はございませんので、ありがとうございました。
○横山博 委員長 ほかに質疑はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 僕からは請願項目の１から３について簡単に聞きたいと思っています。
まず、小児夜間救急についてですけれども、状況は大体先ほども出ていましたけども、小学生のお母さんから、やっぱり八幡市の病院で受けられるようにしてほしいというのは、いつも要望はたくさんお聞きします。先ほどの答弁でもありましたように、京田辺市の田辺中央病院への依存が物すごく大きくなっています。そういう点では、市内の医療機関の充実という視点からも改善が必要だと思いますし、その中の一つが小児夜間救急の充実だろうと思います。
民間医療機関の医師、看護師の確保がやっぱり大事で、国や府への働きかけを重視してほしいと思っています。この点でも、先ほど政府でも動きがということがありましたけれども、政府が今対応しようとしているのは医系大学の養成とかということにはようやく手がかかりましたけど、大学へ入ってから医師になるまでにかなりの年月がかかる。もう一つは、今の医師不足の一つの要因というのは、医師として働き始めたものの生涯ずっと働き続けることがやりにくい環境にあって、医師自身の子育ての状況とかという中で休んでおられる方とか、そのままなかなか戻ってこられないというケースもあったりしますので、そこのところも含めて、民間の医療機関での医師の確保ということでは、国や府への働きかけは、特にそこは重視してやっていただきたいと思いますが、市の見解をその点はお聞かせください。
それから、２つ目の項目の教育全般について言いますと、まず、１つ目の少人数学級の問題について、先ほどの答弁で少人数学級を全部でやるという考えではないという話ですが、先ほど紹介議員からの話もありましたけど、学級規模の国際比較をしてみたときに、例えばドイツとかで見ますと、１学年から４学年までで標準規模が24人で、18人から30人までの学級規模、中等教育で５学年から10学年のところは同じくこれも24人で、18人から30人の規模となっています。フランスも教員１人当たりの平均児童数は17人から20人。そういう点では、国際的に少人数学級というのは当たり前のことですが、日本がなかなか、一年生だけちょっといじったけど、二年生以降はサボタージュみたいな話になっていまして、そこは是正をしていかないといけない部分だと思います。
例えばアメリカも１学級当たり30人を上限と。ここでちょっと一言紹介しておきたいのは、それはよその国のことだからということでは済まない。日本の国内で例えば米軍基地がありますけれども、その中の学校は20人以下です。それはアメリカが出しているのかといえば、違うんです。思いやり予算で日本の税金でやっているんです。日本の税金で子どもたちの教育を保障するのに、米軍基地の中は20人以下の小規模で運営している。ところが、一歩基地から外へ出れば標準は40人だということで言えば、僕は国際的にも日本の少人数学級の取り組みというのは、子ども条例の話がありましたけれども、子どもの教育をどうするのかという視点とともに、国際的にも一日も早くそこは脱却しなくてはいけない、一歩前へ進めなくてはいけない課題だと思っていますが、その点、お考えをお聞かせください。
それから、小学一、二年生の補助指導教員の問題については、これも保護者から改善してほしいという声が出ています。要するに、二年生の問題がありましたが、一年生は週27時間、二年生は週10時間、しかも夏休みまでということで、子どもたちにすれば、夏休みまでは複数の先生に教えてもらっていたのが、秋になると先生がいなくなったという話になってです。前にもここで指摘しましたけれども、週10時間の働き方、しかも夏休みまでの働き方で、その教員が１年間生活できるのかといえばできないんです。
僕の子どもも大きくなりましたけど、チームティーチングで入ってもらった先生が離任されるときに、先生、よそに行くのと聞いたら、生活できないんですという話です。そこのところは、子どもの環境と教育条件の改善という両方の視点から、小学一年生、二年生の複数教員の配置の問題は、急がなくてはいけないと思います。僕の記憶する限り、ここの分野は少人数学級は一歩一歩改善されたりとか、後で言う専科についても今回大きく前進をしそうですが、小学一年生、二年生の補助教員の問題については、全然進歩していないんです。そこのところについては急ぐべきではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
それから、専科教員の問題については、僕も議員になって21年目になりますが、教育委員会と非常にスムーズに和やかに質問させていただいたのはかつてないと思っております。来年度１〜２校で配置したいという答弁でしたけれども、その点で幾つか、これから決めていく段階だと思うので詳細は結構ですけれども、一つは考え方としては先ほども来年度の政府の概算要求の中で加配定数に組み込んでいくということでご答弁があったのですが、国とかそれから府の方向性が変化しているのかとは一歩思うんですが、その点はそれを反映しての対応なのかどうか。
それから、今後、市教育委員会としてどのように具体化されていくのか。学級規模、それから教科です。うちの息子も長男はもう33歳になっていますけど、東京で学校に入ったときに、理科と図工と音楽に専科教員がいたんです。東京はそういうので専科教員をやっていたんだと。もう20年以上前の話です。やっぱり物すごく京都はおくれていたと思うんですが、その点では教科をどのようにするのか、それから学年をどのようにするのか。大量に配置されるわけでもなさそうなので、まず第一歩として評価はしていますが、その方向性を現時点で教えていただける範囲で結構ですので聞かせてください。
それから、先ほどもちょっと出ていましたが、教職員の未配置の問題というのがあって、請願趣旨の中にも産休や病気の教職員の代替教員が確保されないということですが、こうしたケースは何件ぐらいあるのか教えてください。
それから、ある学校職場で介護休暇を認めないケースが起きそうになったというのがありまして、安心していただきたいのは八幡市の義務教育の話ではないですから、教育委員会が直接何かそれにかかわっているわけではないので、安心して聞いてもらえばいいんですが、教員の職場で介護休暇で法的に認められているものがとれませんと拒否したケースがありまして、八幡市の場合、そのようなケースはあるのか、ないのか。あるという期待をしているわけではないですが、ないということで言い切ってもらえばいいんですけども、教えてください。市内の教職員で介護休暇をとった事例があるのかどうかも含めて教えてください。
それから、図書館の司書の問題については、学校における図書館の位置づけについてお聞きしたいんですが、雇用の立場で、今度新しく制度になれば任期付職員の位置づけになるのか、その辺も含めて図書館の司書というのは物すごく大事な役割をしていると思いますが、その点ではどう考えているのか、学校図書館の充実のためにどのように取り組むのか教えてください。
それから、学校の体育館のエアコン設置、先ほども質問がありましたので、今年度と来年度２年間で四つの中学校全てに、体育館、武道館にエアコンが設置されるということで大きな前進ですが、この近隣で言えば大阪府の箕面市が先行的に全校で実施したということで、僕らも視察に行きたかったんですけれども、なかなか視察はふえているんです。恐らく私どものところにも学校体育館のエアコンについては、議員団に問い合わせが来始めています。そういう点では、市としても、設置すると視察などのことも少しずつふえてくるのかと思いますが、その辺はお知らせ的に言っておきます。
１点だけ質問がありますが、残りの小学校の設置についても先ほどご答弁がありました。同時に有利な財源を確保するということでお答えがあったのですが、これは今ざっとこの間の答弁を総合して考えると、環境省の補助制度と文部科学省の補助制度と、それから総務省の補助制度と３種類をうまく使い分けておられる。それぞれの条件が違って厳しさがあったりとかするし、財源比率も違うんですけれども、環境省のものなどは来年度で切れると思うんです。一つ一つの助成制度をさらに継続していってもらうというのは物すごく大事で、中学校までは安心して聞いていられますが、小学校以降の設置を考えたときに、そういう制度を継続的に国に求めるというのは物すごく大事だと思いますが、その点、どのように考えておられるのか教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 小児科医の不足に対する認識ということですが、それは実際、不足しているということが結果であると。僕もこの数年、最近聞いていないですけど、現場の先生とかに聞いていましたら、一つは、おっしゃるように医師の、いい悪いは別として医局制度とかがなくなりましたから、ついている先生の関係が小児科医だったらそういくのが、そういう制度でなくなったということが１点ございます。
それから、もう一つはキャリアを積んでおられたら、僕の親戚の子も外科ですけども、子どもも見ていますし、一定僕は小児科医として十分通用するとは、医科ですから当然通用するんですが、そういうキャリアを積んだ後の部分と、ところが、ある先生がおっしゃるのは、保護者の皆さんは先生のご専門はという形でかなり細分化された形の評価をされると。もちろん専門医で外科の専門医とかいろいろ出てきていますから、それはそれで大切な部分だとは思いますけれども、救急医療に関して言えば、そういう部分の保護者の意識の問題というか、全てがそうではないですけど、やはりそういうところがあると。
それと、もう一つは訴訟の問題です。これは一般論ですけれども、がんが見つかったときに、ある開業医に行ったと。そのときに、私の知っている方は、ちょっとこれは調べた方がいいというときに、先生、忙しいですからもういいと言って帰られたと。それを書いておいたから免責です。ところが、子どもを見るときに、何か見誤ったときに、そら当然責任の問題はあるのですが、訴訟問題についていろいろ大きな問題があるから、医師もその辺は自分の得意分野以外はちょっとということがあるし、そういうところで夜間、つまり時間外でわざわざ診ようかという気が一部起こらないところもあると。そうすると、やっぱり専門医の人に診てもらった方がいいですよねという現実の話は、なぜ小児科医が不足しているかということはいろいろ複合的な要素があって、市がどう認識するのかというのを超えている話ではないかということでご理解いただきたいと思います。ただ、不足していることは間違いございません。
○横山博 委員長 谷口教育長。
◎谷口正弘 教育長 少人数学級についての本市の考え方ということでございます。先ほど次長も答弁いたしましたけども、現在の京都府の措置されている少人数に関する加配の活用に関しては、学年であるとか学級の状況に応じて、少人数学級が望ましいのか、少人数指導が望ましいのかという選択はさせてもらっています。
ただ、基本的な部分でいくと、少人数学級については、本市としても望ましいと思っております。これは先ほどもご答弁させていただきますように、市町村の教育委員会連合会からも、国・府に要望させていただいておりますし、望ましいということについては本市もそう思っているわけですけども、ただ、例えば31人以下が望ましいのか、国際比較、先ほども委員からご紹介ありましたけど、20人が望ましいのかという問題は非常に難しいと考えています。
現時点での教育課程などを考えますと、例えば体育の授業一つにしても男女の比率ということもセットで考えなければいけない部分もあるし、子どもたちが人数的にどの程度の人数の中で人間関係というものが鍛えられるという言葉はおかしいですけども、そういう経験も含めて集団行動という形での子どもたちに与える影響がどの程度の人数がベターなのかという議論は非常に難しいとは思っておりますけども、現在の40人ということについては、やはりもう少し少ない方が望ましいと考えているところでございます。
以上です。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 まず、低学年の補助教員の件でございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたけども、本市といたしましては、京都府要望において特に小学二年生補助教員の配置期間を年度末まで延長してほしいという要望を、特に文言は入れておりまして、要望しているところでございます。これにつきましては、委員ご指摘のとおり、夏休みまでということ自体、それ以上に必要になる期間というのは子どもたちの発達段階もありますけれども、当然必要になってくることが多いと思います。まず、この部分を一番重点的に要望しているところでございます。
続きまして、専科教員でございますけれども、これも国の予算の関係がございますので、また国の制度設計の問題もございますので、あくまでも現段階での仮定でお答えさせていただく形になるかと思うんですけれども、小学校の英語専科教員につきましては、１人当たり24こまが標準、つまり１人の教員が専科で持たなければならない時間数が24こまという形で、これはもう既に制度化されております。ですから、24こま以下であれば、逆に言うと配置されないという状況になっております。この状況を鑑みますと、ほかの教科の専科教員でいくとするならば、24こまもしくは18こまというケースも考えられるから18こまから24こまぐらいで、多分、国・府からは制度設計がなされるのではないかと考えております。ということから考えますと、来年度の新しい学習指導要領においては、大体理科とかが週当たり１学級３時間になっております。これは２クラスありましたら６時間になります。四年生、五年生、六年生と持ちますと６掛ける３で18時間、大体これぐらいのスパンがいけるかと。あと、例えばですけれども、図工とか音楽というのは大体週当たり２時間ですので２学級で４時間と考えますと、六年生までいくと24時間という形でいけるかとは考えているところでございます。
ただ、何度も申しますが、現状ではまだ枠組みが来ておりませんので、今のところ教育委員会としてはそのような形のことができれば、少しでも学校現場の教育の質の向上につながるのではないかと考えているところでございます。
続きまして、介護休暇の問題でございますが、大変申しわけありません。現在、資料は持ち合わせておりませんので、現段階ではお答えすることができませんけども、私の記憶している限りでは把握しておりません。介護休暇をとられたことについては把握しておりませんし、現在、介護休暇をとられているのは把握しておりません。申しわけございません。
それから、図書館司書の位置づけでございますが、来年度については会計年度職員となると伺っております。
充実の取り組みについてでございますが、質的な充実、ソフト面とハード面、両面があるかと思うんですけども、本市の場合は割とここ最近本当に子どもたちがよく図書室へ行くようになっていますし、図書館司書、特に小学校においては身近になっておりますので、例えば授業との絡め方であるとか、総合的な学習での活用とかというのもかなり司書と連携して進んでやっていると伺っておりますので、質的な充実を図ってまいりたいと考えております。
小学校の教職員の代替教員の未配置について答弁漏れがございました。申しわけありません。現在、代替教員が配置できていないところにつきましては小学校１校、中学校１校、それから非常勤講師が配置できていない学校が中学校１校、以上でございます。
○横山博 委員長 加藤教育総務課主幹。
◎加藤正人 教育総務課主幹 体育館へのエアコンの設置についてでございますが、環境省の地域の防災・減災等低炭素化を同時実現する自立分散型エネルギー設備など導入推進事業は、令和２年度までの期限とされておりますため、令和３年度以降に引き続き補助制度を維持されますよう、京都府を通じて要望してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。いろいろな項目があるので、一つずつやっていたら大変なことになりますから、小児夜間救急は市長からもご答弁いただきました。訴訟の問題も話しされましたけど、医師全般というよりも特に小児科医とか産科医とかのところでの待遇、処遇改善というのか、結構子どもの診察の場合というのは、大人が熱を出したときと子どもが熱を出したときは、対応というのは当然違ってくると思うし、それから産科医の場合だと出産などもありますから、小児救急と直接関係ないですけど、そのあたりの小児科医全体の確保というのは、医師全体の確保の問題とあわせて小児科医独特の問題もあります。僕らもそのあたりは頭に置きながらお聞きしているわけですけれども、その辺は、八幡市でようやく週１回は夜間も見てもらえるということになったのですが、違う曜日になると田辺中央病院まで行って帰ってくるのにどうしようという話になってきますから、改善がぜひ急がれると思いますので、お互いそれぞれのところで頑張っていきたいと思います。
教育の関連について言いますと、小学一、二年生の補助教員の問題についても、府に特に小学二年生の延長について要望されているということでしたので、大変ありがたいことだと思っています。
専科教員の話についても、なかなか本会議では答えられないようなことも含めていろいろお答えいただきましてありがとうございます。また、これは途中経過の話でもありますので、注目もしていきたいと思っています。
それから、産休、病休の代替職員が補充されないという問題、現状はわかりました。過去には、１年間で担任の先生が、４月に入学式とかがあって、５月にかわって、秋以降またかわってと、１年間で３人の方が担任の業務をされていたというときもありましたし、それから教頭先生不在のまま、配置できなかったということもありますので、この点も強く改善を求めておきたいと思います。
介護休暇の問題も突然聞いたので、また僕らもいろいろと折を見てお聞きしたいと思っています。
図書館の問題も基本的にはもう要望しておきますけれども、学校図書館というのは特に子どもたちが図書に触れる大事な接点の現場でもありますので、充実をお願いしたいと思います。
体育館のエアコンの問題についても、特に政府への要望というのは大事なことですので、引き続き継続的に整備していっていただきたいと強く思います。
○横山博 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより請願第５号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 これより請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の採決をいたします。
本請願を採択することに賛成の方の挙手を願います。
挙手少数（２名対４名）
○横山博 委員長 挙手少数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
ここで紹介議員に退席いただきたいと思います。あわせて説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。
午前１１時２３分 休憩
――――――――――――
午前１１時２９分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
教育部所管事項の審査に入ります。
教育部より報告をいたしたい事項がある旨の申し出を受けておりますので、報告願います。佐野教育部長。
◎佐野正樹 教育部長 教育部より、お配りいたしております資料に記載の報告事項４点と、追加で新聞等で報道された件と、東京オリンピック聖火リレーについての合計６点のご報告を申し上げます。なお、報告資料とともに、令和元年12月から令和２年３月までの主な行事予定表をお配りいたしておりますので、ご参考にしていただければと存じます。
それでは、順次担当よりご報告申し上げます。
○横山博 委員長 山本学校教育課長補佐。
◎山本恵祐 学校教育課長補佐 八幡市
子ども国際交流事業への派遣者についてご報告申し上げます。資料１をごらんいただきたいと存じます。
本事業は、今年度３月25日から31日に、本市友好都市のマイラン村との交流等を目的に中学生４人を派遣するもので、派遣に当たり９月の約１カ月間で派遣生徒の募集を行い、10月11日、15日の２日間で選考審査を行いました。応募件数としましては、公立、私立、合わせて17人の応募がありました。生徒選考では、課題作文の一次選考は全員合格とし、応募者全員について個別面接による選考を行いました。選考の結果、男山第三中学校１人、男山東中学校１人、ノートルダム女学院中学校１人、京都教育大学附属桃山中学校１人の計４人に決定いたしました。４人の学年、性別の内訳は、三年生１人、二年生２人、一年生１人で、男子女子それぞれ２人でございます。なお、アメリカへの派遣につきましては、中学生４人に加え、当市職員２人と委託業者から添乗員１人の計７人での派遣となります。
今後の予定としましては、派遣生徒には出発までに５回の事前研修を予定しており、第１回目につきましては11月23日に、保護者同伴で研修を既に実施しているところでございます。
○横山博 委員長 内田
社会教育課文化体育振興係長。
◎内田大生
社会教育課文化体育振興係長 八幡市民マラソン大会の参加状況についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料２をごらんいただきたいと存じます。
去る12月１日日曜日、市民スポーツ公園をスタート・ゴールにいたしまして市民マラソン大会を開催いたしました。２キロ、３キロ、10キロ、ハーフの４種目15部門において1,547人の参加がございました。府道八幡木津線の横断や駐車場などにも大きな混乱はなく、無事に大会を終えることができました。
続きまして、第３回徒然草エッセイ大賞応募状況についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料３をごらんいただきたいと存じます。
徒然草の第52段にちなみ創設いたしました徒然草エッセイ大賞は、今年度で３回目になります。募集テーマを「発見」として、令和元年６月７日から９月30日までを募集期間とし、一般の部、中学生の部、小学生の部の３部門において作品募集を行いました。応募件数といたしましては、一般の部が1,612件、中学生の部390件、小学生の部774件で、合計2,776件でございました。申し込み別の内訳は、郵送が1,917件、ウェブが799件、メールが60件でございました。市内外の内訳につきましては、八幡市内が1,060件、市外が1,716件でございます。
今後の予定といたしましては、一次選考を11月中旬から12月中旬、二次選考を12月中旬から12月下旬、最終選考を12月下旬から翌１月末、作品決定は２月上旬でございます。なお、受賞式につきましては、令和２年３月14日土曜日、文化センターで開催を予定しております。
以上でございます。
○横山博 委員長 奥村生涯
学習センター主幹。
◎奥村則雄 生涯
学習センター主幹 生涯学習センターから、避難訓練コンサート＆防災講演会の取り組みについてご説明いたします。お手元の資料４をごらん願います。
避難訓練コンサート＆防災講演会は、令和２年１月19日の日曜日に、生涯学習センターふれあいホールで、午後１時30分開演で開催いたします。開催日は、阪神・淡路大震災のあった１月17日に近いことや雨天が少ないことを考慮し、この日に設定しております。なお、避難場所の関係で、定員は100人としております。
この事業は、コンサートや講演会の開催中に災害が起こった場合を想定し、今回初めて実施するものでございます。コンサートと講演会は２部構成となっており、第１部に京都府警察音楽隊によるコンサートを行います。曲目は昭和歌謡を中心に、アンコール曲を含め６曲を演奏していただく予定です。また、カラーガード隊も出演いたします。アンコール曲の演奏中に突然、緊急エリアメールの音が放送で流れ、地震発生となります。その場で姿勢を低くして頭を守るシェイクアウト訓練を行い、その後、館内で火災が発生したことを想定した火災訓練を行います。参加者は職員の避難誘導で避難していただき、避難後に再度ホールへ戻っていただき、第２部の開演となります。
第２部は、岩手県釜石市観光ボランティア会所属の語り部横山幸雄さんから、仮称ではございますが、「心は流されない、東日本大震災津波体験談」をテーマにご講演いただきます。
最後に、この事業は防災安全課との共催で実施しており、八幡警察署にご協力いただいております。
以上でございます。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 新聞等で報道された件についてでございます。12月４日に市内中学校における不適切な指導にかかわり、訴状が送達されましたのでご報告いたします。
事象でございますが、７月３日午後１時ごろ、市内中学校の図書室において、管理用のパソコンをさわったり、司書に対してからかうような言動を行ったため、近くにいた教員が図書室から出し、放課後、生徒が行った行為と担当教員への謝罪の指導を行いました。しかしながら、当日の謝罪ができず、生徒が帰宅したため、翌日に再度指導を行った中で恫喝的な言動などの不適切な指導があり、不安抑うつ状態となり、登校できない状況になったと訴えられております。
主訴は、教諭の生徒に対する指導として許容される限度を超えて、原告の人格権を侵害するものとしての不法行為、学校設置者である八幡市に対して安全配慮義務違反として275万4,600円の損害賠償請求でございます。
訴状内容について市の把握している事実と異なる部分もあり、現在、弁護士と係争に向け協議中であるため、現時点では詳細については申し上げることはできません。なお、学校、市教育委員会ともさまざまな働きかけをしておりますが、現在も生徒は不登校の状態であります。
以上、報告とさせていただきます。
○横山博 委員長 近藤社会教育課長。
◎近藤茂雄 社会教育課長 東京2020オリンピック聖火リレールートの公表につきましてご報告いたします。東京2020組織委員会から東京2020オリンピック聖火リレールートが発表され、本市につきましては、令和２年５月27日に、出発予定地をさつき近隣公園、到着予定地を松花堂庭園とし、聖火リレーが行われることが発表されました。また、同時に組織委員会から第一次内定が行われました京都府実行委員会の聖火ランナー40人につきましても発表されています。ただ、発表のありました40人の方が、京都府内のどこの市町を走るかは発表されておりません。その決定は３月以降になると、京都府実行委員会から伺っております。
以上です。
○横山博 委員長 資料４件の説明と追加２件の報告がありましたけれども、何か質問はございませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 まず一つですけれども、１番目の八幡市
子ども国際交流事業への派遣について質問させていただきます。
八幡市の友好都市であるトーマス・アルバ・エジソンの生誕地アメリカ合衆国オハイオ州マイラン村を本市の中学生が訪問し、交流を深める。参加者は中学生が４人、職員２人及び委託業者添乗員が１人、合計７人。
子ども国際交流事業費620万円。令和元年から令和２年度までがあります。若い世代が、海外へ行って知見を広げるのはよいことだと思います。より多くの若い世代に経験してほしいのですが、そこでお聞きしたいんです。
個人の負担はどのぐらいかかりますか、教えてください。
個人負担が大きいと保護者の負担が重くなり、マイラン村へ行って国際交流したいという学生の思いを諦めることになってしまうのではないでしょうか。誰もが参加できる取り組みにしていただきたいですが、市の考えをお聞かせください。
それと、もう一つは次の年度はどうされますか。交流なので、今後向こうからもこちらに来られることもありますか、教えてください。
以上です。お願いします。
○横山博 委員長 山本学校教育課長補佐。
◎山本恵祐 学校教育課長補佐
子ども国際交流事業における派遣者の自己負担についてお答えいたします。自己負担額につきましては、渡航前に市へ納付していただく費用が20万円、そのほかに必要となる費用としまして、パスポートの取得費用や現地での個人での消費分が必要となります。なお、事前に納付いただく20万円につきましては、基本的に現地で必要となる食事や観光費用、移動費用、海外保険等、ほぼ全て含まれております。
また、本事業で多くの方にご参加いただけるようにするため、生活困窮者への配慮として就学援助制度利用世帯には半額の10万円を補助し、それ以外の世帯につきましても分割納付を受け付ける等の措置を行っております。また、個人消費以外で現地で必要となるほぼ全ての費用を募集時の自己負担額に含め、それを明記することにより最終的な自己負担額をわかりやすくする工夫も行っているところでございます。
来年度、本事業の実施についてでございますが、来年度も実施する予定でございます。マイラン村から当市への訪問についてでございますが、教育委員会としましては今のところ未定でございます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかには質問ありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 報告事項、資料１の国際交流事業への派遣者ですけれども、期間が３月25日から３月31日となっておるんですけれども、学生の中には三年生がおられます。私立または公立高校入学の準備等で影響がないのでしょうか教えてください。
そして、資料４ですけれども、100名の定員は一般参加者はどういう募集要項をされるのでしょうか、教えてください。
また、その中に視覚障害を持たれた方の参加等を考えておられるのか、教えてください。
そしてまた、その中で生涯学習センターの職員体制です。これは訓練ですので、通常の業務の形でされる方が、一番いざというときの初動がされるのではないかと思っております。
以上２項目、お願いします。
○横山博 委員長 山本学校教育課長補佐。
◎山本恵祐 学校教育課長補佐
子ども国際交流事業派遣者における中学三年生の入学準備等への影響についてお答えいたします。委員ご指摘のとおり、進学先によっては３月末ごろに来校が必要なケースも見られます。この件につきましては、対象生徒及び保護者に、入学試験とその準備等も含めて第１回目の研修会の際、事前研修のスケジュールを含め再度今後のスケジュールをご確認いただき、ご理解いただいているところでございます。なお、今後の研修等のスケジュールにつきましても、十分に入試日程等を確認した上で検討させていただいております。また、派遣中に進学先への出席が必要となった場合には、市の教育委員会としましても進学先へ事情を説明させていただきたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 奥村生涯
学習センター主幹。
◎奥村則雄 生涯
学習センター主幹 避難訓練コンサート＆防災講演会についてのご質問にお答えいたします。１点目の募集につきましては、避難訓練コンサート＆防災講演会の定員100人につきましては、11月より生涯学習センターだよりにおきまして、電話、ファクス等で市民募集を行っているところであり、全て一般参加者でございます。
また、視覚障害のある方の参加でございますが、現時点においてお聞きしておりません。なお、当日に視覚障害のある方が参加された場合は、避難誘導予備員として配置を考えております司会担当者及びアナウンス担当者の職員が避難対応することとしております。
次に、当日の職員対応についてお答えいたします。災害はいつ発生するかわからないことから、実際の災害発生時には勤務している職員が主導する中で、市民などの館内の利用者等と協力、連携しながら避難などの災害対応を行う必要があると考えております。しかしながら、今回の避難訓練コンサートは、まずは生涯学習センター職員が中心となって対応しなければならないと思っております。
避難訓練コンサートは、センターの職員に加えまして、男山図書館の職員やふれあいホールの舞台音響年間委託事業者、生涯学習センターの夜間管理業務委託先のシルバー人材センターの会員など、通常本センターの管理運営にかかわる職員等を中心に訓練を実施する予定でございます。なお、今回が初めての避難訓練でありますことから、ご協力いただいております八幡警察署、第２部の主催であります防災安全課からも、避難誘導のみを手伝っていただく予定としております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 資料１と資料４について、二つ質問させていただきます。
まず、子どもの国際交流事業、よいことだと先ほどの質問者も言っていただいて、これは皆さんご存じのように私が提案させていただいて、早速導入していただいたわけですけれども、これは評価したいと思っております。
それに対して、今応募のことのお話もありましたけれども、17人の応募者、それぞれ四つの中学校からあるわけですけれども、その中で男山中学校は３人とか、男山東中学校は６人とか、そういうところの場合とは別に、男山第二中学校では１人、男山第三中学校では１人ということなので、各中学校から応募を必ずしてもらいたいという意図が、本来やはり本人からの応募というのが基本だと思っているんですが、１人ということで、万が一学校から応募したらどうかみたいに声かけとか推薦とかがあったのか、その点をひとつお聞かせください。
あと生徒選考に当たって、個別面接の選考ということで、一応17人全員の面接をされたということですけども、面接のときに具体的にどういったことを面接の中で聞かれたか、その辺の内容を少しお聞かせください。
三つには、今後の予定で、先ほど一部説明がありましたけれども、事前研修についてですけれども、もう１回は11月にあったという話だったと思いますが、５回やる。これからあと４回の内容ももう少し詳しく教えてください。
これについては以上です。
次に、避難訓練コンサートです。このことも、自分で言うのもですが、一般質問で提案させていただいて、そのときは文化センターみたいな大きいところでもしかあった場合に、1,200人が収容できるところがパニックなるのではないかと思って、そういうことも想定して質問させていただいたんですけど、取っかかり初めてということで、生涯学習センターでされるということも一定していただくということは評価したいと思っております。
100人の応募の中で、一般の方の参加者だということで、申し込み状況、現在までどれぐらいの方が応募しているのか教えてください。また、その中には団体で申し込みされた人もいるのでしょうか、お聞かせください。
○横山博 委員長 山本学校教育課長補佐。
◎山本恵祐 学校教育課長補佐
子ども国際交流事業へのご質問についてお答えいたします。１点目の生徒への学校からの働きかけについてでございますが、学校には各校とも生徒に募集チラシを配布していただき、チラシの内容を紹介してもらうようお願いしており、特に学校や生徒間で差はなかったと認識しております。学校で推薦等があったということもお聞きしておりません。
２点目の、面接の内容につきましてでございますが、主な内容としましては志望動機や課題作文の内容、また訪問先で八幡市のどんなところをＰＲしたいかといったこと等をヒアリングし、生徒の熱意や表現力、堅実性等について審査を行いました。
最後に、５回の研修内容についてでございますが、主に内容ごとに大きく分けますと、生徒や保護者を対象とした旅行前の準備に関する研修が２回、英会話や現地の風習等に関する研修が同じく２回、現地の交流イベントに関する準備等についてが１回でございます。なお、11月に開催しました研修につきましては、一番初めの旅行前の準備に関する研修でございます。
以上です。
○横山博 委員長 奥村生涯
学習センター主幹。
◎奥村則雄 生涯
学習センター主幹 避難訓練コンサート＆防災講演会の募集申し込み状況でございますが、生涯学習センターだより11月号で11月２日より募集を行っており、新年１月号などでも募集いたします。12月20日現在の申し込み状況は59人です。
次に、団体からの申し込みでございますが、生涯学習センターへは、現在のところ団体からの申し込みはございませんが、第２部の防災講演会を主催している防災安全課から、八幡市自主防災推進協議会に加盟されております各地域の自主防災隊に参加を呼びかけているとお聞きしております。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。国際交流事業についてですけれども、先ほども質問の中で一部おっしゃっていましたが、渡航の費用の問題で、就学援助世帯の生徒にはさらに半額補助で10万円というお話がありましたけれども、派遣者の中には、４人の選考者のうちの就学援助の生徒はおられるのでしょうか。
それから、宇治市ではもう随分前から20人を超えた子どもたちを派遣されていますが、本市は今回初めてで、財源のこともあって４人ということでありますが、今後、人数的な部分でどのように考えていかれるかというところで、要望も込めて、何か考えがあったらお聞かせください。
次、避難訓練コンサートですけれども、申し込み状況が今59人ということで、まだ41人以上ですか。それからまだ申し込みがあるかもしれませんので、状況はわかりました。申し込んでいる現在の方たちの中で男山在住者以外の申し込みというのはあるのでしょうか。男山の人は歩いて行けますので、申し込みされる方が多かったのではないかと思いました。
それと、男山以外の方がもしおられたら、生涯学習センターに車で行かれる方も多いと思うんですけど、生涯学習センターの中には駐車場はわずかしかないんですよね。その辺の駐車場の体制もどう考えておられるかお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 応募者、派遣者の就学援助世帯ですけれども、就学援助世帯につきましては、応募者につきましては２人、派遣した決定者では該当はございません。ゼロでございます。
それから、派遣者の増員についてでございますけれども、来年度につきましては現行の４人で行いたいと考えております。
○横山博 委員長 奥村生涯
学習センター主幹。
◎奥村則雄 生涯
学習センター主幹 避難訓練コンサートの男山地域以外からの申し込み状況でございますが、橋本・西山地区10人、八幡地区10人、川口地区２人、欽明台地区１人、下奈良地区１人、その他市関係者が２人、そして市外から８人の計34人でございます。
次に、男山地域以外から来られる方の駐車場につきましては、当日の駐車場では、生涯学習センターの地下駐車場のほかに、くすのき小学校を臨時駐車場として使用する予定でございます。また、職員等の関係者につきましては、隣接します竹園児童センターの運動場、八幡市自主防災隊の関係者は旧八幡第四小学校に、それぞれ駐車していただく予定でございます。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございます。国際交流事業は、来年度また４人で考えていきたいということでわかりました。財源のこともありますので、ただ、さまざまな部分で財源を何とか確保していただいて、次年度以降はもう少し人数をふやしていただけるように要望しておきます。
避難訓練コンサートはわかりました。実施予算の中で、出演者、警察の音楽隊ということと、それから講演される語り部に対する出演料というか、費用はどのようになっているのかお聞かせください。
○横山博 委員長 奥村生涯
学習センター主幹。
◎奥村則雄 生涯
学習センター主幹 避難訓練コンサート＆防災講演会の出演者の費用につきましては、コンサートに出演される京都府警察音楽隊及びカラーガード隊は、八幡警察署の協力を得まして、八幡警察署からの出演依頼で行うため無料でございます。
また、第２部で行います防災講演会の講師費用につきましても、総務省消防庁の災害伝承10年プロジェクトの語り部であることから、京都府を通じて依頼を行っており、無料で派遣いただいているとお聞きしております。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 わかりました。無料でこれだけのことをできるという、いろいろ知恵も絞っていただいて、頑張ってやっていただくというところに対してはすごく画期的ですし、評価したいと思います。先ほども話したように、将来的に文化センターとかでもしていただきたいと思っていますので、これは、再度要望としておきます。
以上です。
○横山博 委員長 暫時休憩をいたします。
午後 ０ 時００分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告事項に対する質問はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、
子ども国際交流事業のことで、それ自体ではないんですけれど、八幡市が友好都市とかの関係で交流しているところは、アメリカマイラン村とか中国の宝鶏市とか、国内で八幡浜市とか、八幡浜市は中学生の交流とかがあったりしますが、今後マイラン村へは来年もという話がありましたが、全体としてはマイラン村、宝鶏市、八幡浜市、そういう国内外の交流については、どういう考え方でやっていくのか。お金のこともあるから、ばんばかばんばかやったらいいというわけでもないでしょうが、そのあたりはそれぞれの交流の目的とか、どのように年間なり一定の中期的に位置づけていくのかというのは、もしよければその辺の考え方をお聞かせください。
例えば、今回マイラン村へ行かれて、行って学んで、何を学んできたのかということも大事なことで、そういった成果というのか、学んでこられたことなどを発表するなり交流する場面というのは何か考えておられるのか、まずそこを教えてください。
それから、徒然草エッセイ大賞ですけど、授賞式が文化センター小ホールですけど、去年までは石清水八幡宮でやっていましたが、場所は変わったんだけど、何でですかというのもありまして教えてください。
それから、避難訓練コンサート＆防災講演会で、これは毎年されるのかどうか。これはいい企画だというのはなかなか複雑な部分がありまして、例えばコンサートをやっている、さっきの話ではアンコール中に地震なのか何かが起こって避難するというので、それは演奏する方も織り込み済みでやられるのだろうけど、芸術活動とか演奏とかといったものの途中に挟み込むのが果たしてどうなのかというのがありまして、そのあたりはどのようなことなのか。
避難訓練ですから、ふれあいホールでやって、どこかに一遍集まるのか。集まって、もう一遍ちゃんと戻ってくるのかというのもありまして、そのあたりの流れですか、その辺はお聞かせください。
それと、あと最後に、先日新聞報道もあり、それからテレビ報道もあって、いろいろ衝撃的で、私も何人かから今日こんな放送があったんだけどというので聞かれまして、それについてです。詳細については弁護士と協議するとかいうことも、それはそれでわかるんですけど、テレビを見ての感想で言うと、およそ教育の現場で起こるやりとりではないというのは僕のストレートな感想でして、物すごく違和感があるんです。教育で課題のある子どもが、だから指導したりとかするんだけども、その指導が、八幡市ではああいう指導が普通ですとなっても困るし、しょっちゅうテレビに出てしまわなくてはいけないですからね。
そのあたりは、今回の事件の中身というわけではないですが、ああいう指導が恐らく普通にあったのではないかとは思わざるを得ないんです。そこに至る経過、背景というのは、その子どもに対してということではなくて、学校全体としてそういった気分が蔓延してなかったのかどうかというのはお聞きしておきたいと思っています。
以上です。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 国際交流に関するご質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、基本的には中学生の交流をメインに考えているところでございまして、マイラン村につきましては、今後も中学生の派遣についてやっていきたいと考えておりますし、八幡浜市につきましては、毎年お互いに１年ごとにこちら側から訪問する、来ていただくという形で今後も続けてまいりたいと考えているところでございます。
今回のマイラン村の後の報告会についてでございますが、当然報告会も考えておりますし、また派遣者にはレポート等もお願いして、広くそれも周知してまいりたいと考えているところでございます。
○横山博 委員長 内田
社会教育課文化体育振興係長。
◎内田大生
社会教育課文化体育振興係長 徒然草エッセイ大賞の授賞式の会場変更の理由については、山折選考委員長が退任されるため、茂木氏と中江氏、３人による座談会を企画しております。そのため、より多くの方に見ていただけるよう文化センターで企画しております。
○横山博 委員長 神村生涯学習センター館長。
◎神村僚二 生涯学習センター館長 避難訓練コンサート＆防災講演会の中で、まず毎年行われるかどうかということでございます。今回、このコンサートは八幡市では初めて行います。先ほどの岡田委員の話の中で文化センターという話が出ていたんですけども、私どもがまず行いまして、その後、文化センターでされたらどうかというのは個人的にも思っておりますし、私ども生涯学習センターは、まず職員がいろいろな主導する中で、課題等を見つけるという中で次につなげていく形にとれたらと思っております。
それから、間に避難訓練を挟み込むのかどうかというお話があったんですけども、実はことし９月に京都府民ホールアルティで、初めて京都府が避難訓練を行いまして、私どもも参加してきたんですけども、その中で、これは京都市の消防音楽隊が出ておられました。これこそ間の曲のときに地震があって、一旦出てまた戻って再開して演奏するという流れでした。それを見た中で、今の山本委員がおっしゃるように、戻ってくるかどうかという部分も見ていまして、それだったらもうコンサートの最後の部分で一旦して、次に舞台転換とかもできますので、講演会にいけるように考えたところです。
こういう課題を考えながら、今回初めてやりますので、まずは見守っていただいたらどうかと考えているところでございます。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 報道されました件でございますけれども、市教育委員会といたしましても、基本的にはあの指導は不適切であると認識しているところでございます。事あるたびに、校長会を通じて服務については指導してきているところでありまして、大変残念に思っているところでございます。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 再度聞かないといけない話もないので、あと国際交流の関係で宝鶏市とかは何か考えているのかと、もう聞いたらいけないということで、今後またマイラン村と八幡浜市についての考えはわかりましたので結構です。
それから、徒然草エッセイ大賞も座談会を企画しているということなので、経過もわかりました。
それから避難訓練コンサート、先ほどの答弁がありましたように、私も見守っていきたいと思います。
あと、最後のいろいろ報道されている問題等についてはしっかりと掘り下げていただいて、訴訟の関係はそれはそれで僕らも注目して見ていく必要があります。それから、さっきも言ったように、学校現場であってはならない会話だと思うので、やっぱり学校現場は学校らしく、子どもを指導するときも、先ほど不適切という話がありましたが、いろいろな場面で適切に教育現場らしくやっていただくと。質問しませんけど、こういう指導をしなくてはいけないんだという、ある意味ではマンネリみたいな、それが当たり前だというようなことがもしあるのであれば、それは一掃してもらう。そこを教育現場がみずから正せなければ、いろいろな問題や課題に対応していけないと思うので、そこはよろしくお願いします。そういうのが通用した時代も、あれで通用するかどうかは知らないけど、あったのかもしれませんけど、それは違うでしょうと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 他にはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 １点、先日、世界各国の15歳の学力をはかる国際学力調査の結果が公表されました。そこには、日本の学生は、科学は５位、数学は６位だったんですけれども、読解力が15位という結果でした。15歳といいましたら高校一年生だと思うんですけれども、それまでの小学校や中学校までの教育が関係すると思います。そこで、市教育委員会としてのご見解をお聞かせください。
以上。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 読解力に関するご質問にお答えいたします。今回、議員ご指摘のＯＥＣＤの経済協力開発機構が世界各国の15歳の子どもたちの学力を測定した国際学力調査の結果において、読解力の結果が日本では504点で順位が15位となって、国全体の課題であると認識されていることは承知しております。
読解力も非常に定義が広くございまして、今回の国際学力調査においては、読解力の定義を社会で生き抜くために必要な現実的な力となっており、みずから目標を達成し、みずからの知識と可能性を発達させ、社会に参加するためにテキストを理解し利用し評価し熟考し、これに取り組むこととされており、これに基づいた調査であるとのことです。
特にこれからの情報化社会において、情報を正しく読み理解し、それを活用することは大変重要であると考えており、国においては主体的、対話的で深い学びを目指した授業改善や、全ての教科での言語能力の育成に向けたカリキュラムマネージメントの充実と学習指導要領の改訂を行われたところでございます。
本市におきましても、教育用コンピュータをタブレット型にするなど情報活用能力の育成や、府の研究指定を受け、八幡小学校において言葉の力を育成するために国語科における授業改善と多様な読書活動の推進に取り組んでまいりました。今後は、全市的に読解力を初め言葉の力を育成するための研究組織を立ち上げる等、検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 まず、三つ聞きたいんですけれども、そのうちの一つ、小・中学校のパソコンのタブレットの端末について、政府で2024年度までにパソコンを１人１台の配備を無償で、今は自治体が出しているという部分がありますけれども、補助金という形で支給するという記事がありました。
本市も配備はしていただいているんですけど、現在の配置状況と、それから2024年までに１人１台となると、その辺のところをどのように考えているかと今後のスケジュールをわかる範囲で教えてください。
次に、希少言語オンライン通信という部分のことも、新聞報道にあったのでちょっとお伺いしたいと思います。
本市では、先日の総務常任委員会の消防のところで、緊急通報システムのＮｅｔ119の報告で、そのときにいろいろ皆さんおっしゃっていた中で、八幡市は外国人の居住者が府下でも３番目ということで、今1,600人ぐらいいらっしゃる。外国居住者の配偶者、子どもについても、学校では八幡小学校等で支援されています。また、保護者についても、世界はテマンという団体が、教室を開いてボランティアで言葉を教えてくださっているんですけど、生活面とかといったところの相談なども乗っているという話を聞いています。
今言った希少言語オンライン通信というところで、京都府国際センターが国々の言葉で支援しようということで、ことしの秋から学校の保護者面接とか家庭訪問などに利用できるように、タブレット端末を介してオンライン通訳、ビデオ通話アプリが入ったタブレットを学校側に無償で貸しているということです。
それで、府内の公立小・中・高校・特別支援学校に貸与しているみたいですけども、本市は活用されているのか、まず１点、お聞かせください。
それから、３点目です。以前に私は中学校の制服について質問させていただいたことがあります。制服が結構高いんですよ、値段的に。大変なご家庭だったらば、必要なくなった卒業生のを学校で紹介していただいたりとかされているのは知っております。八幡市内の中学校の制服は４校とも別々の制服を着ているということで、私は制服によって値段が違うということで、以前、質問のときに聞かせていただいたんですけど、現状、値段の変化をまたもう一度聞かせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 答弁願います。辻学校教育課長。
◎辻博之 学校教育課長 児童・生徒が使用するパソコンの現在の配備状況でございますが、各小・中学校40台でございます。これからの市の対応につきましては、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 山内学校教育課教育係長。
◎山内博喜 学校教育課教育係長 本市におけるオンライン通訳の活用についてでございますが、各小・中学校には事業の情報提供は行っております。その中で活用を検討したケースが１件ございました。しかしながら、調整がうまくいかず、実施までには至っておりません。
続きまして、制服の費用についてでございますが、令和元年12月現在の制服の夏服と冬服１着ずつの男女平均額、体操服、上履き、体育館シューズの合計金額でお答えさせていただきます。男山中学校が約６万6,000円、男山第二中学校が約６万6,000円、男山第三中学校が約７万6,000円、男山東中学校が約６万8,000円でございます。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。そうしたら、まずパソコンのことです。各小・中学校40台ということで、１人１台と考えると、今後のことは国の動向を注視してということですけれども、１人１台では、大体幾らぐらい費用的にはかかるのか教えてください。
それから、本市はパソコンの拡充にあわせて無線ＬＡＮの整備もするということでしておりますけれども、無線ＬＡＮの整備費も半額補助するという方向でいるようですけれども、国はもう本当にＩＣＴ関係予算４兆円規模でという報道もございました。
無線ＬＡＮについての整備費が、本市は今回の分に対しては補助の対応になりますか。
それから、次の１人１台について整備を進めていった場合の無線ＬＡＮの対応についても、今後考えていくのでしょうか、その辺のところもお聞かせください。
次に、希少言語のオンライン通信ということで、今までに活用を１件したけど、実施に至っていないということでわかりました。市内では、先ほどの総務常任委員会で言っていましたけど、ベトナムが24％で、韓国は17.8％、中国が16.1％、ブラジル９％、スリランカ、インドネシア、シリア、パキスタン、アメリカが１％と委員がおっしゃっていました。外国籍の児童の日本語指導は国別で対応していかなければ、保護者とお話がスムーズにいかないと思うんです。テマンの方々の教室にも現在110人から来られていて、当初80人だったのが、もうお断りしなければいけないぐらい教室に来られているそうです。
この端末をもっと活用すれば、保護者たちがテマンに相談するのも減ってくると思うんです。そういったことを考えると、オンライン通訳のタブレットをしっかりと貸与してもらって導入していくべきだと思うんですけど、その辺のお考えをもう一回お聞かせください。
次に、制服についてです。男山第三中学校は１万円ほど高いということもあります。府内で制服を統一しているところがあるということを、前回質問したときにお話しさせていただいたんです。なぜそれを言うかというと、各学校に任せているという話だったんですけど、教育委員会が音頭をとって統一することによって、仕入れも安くなると思うんです。やっぱり少ない数だと高くなると思います。もう今でも高いと私は思っています。そういう意味では、納入先の言いなりになっているとは思わないんですけど、もっと価格交渉も含めてするべきだと思います。
そして、統一すれば、学校で要らなくなった方の制服をもらうという部分以上に、八幡市内の学校が一緒だったらもっともっとたくさんの方からいただけるという機会に恵まれると思うんです。そういう意味でも、制服の統一について今まで何か議論されたことがあるのか、またお考えとか意見とかがありましたらお聞かせください。
○横山博 委員長 山本学校教育課指導係長。
◎山本貴秀 学校教育課指導係長 パソコンの１人１台整備に向けた必要な費用についてでございますけども、現在の児童・生徒数が約5,300人、端末１台の費用が、今年度購入しておりましてその実績額がおよそ19万5,000円。この額で試算しますと、およそ10億円になります。
次に、学校の無線ＬＡＮの整備において、今回の国の補助の対象になるかどうかにつきましては、一部は補助の対象になると考えておりますが、例えばアクセスポイントという機械に関しては補助の対象ではないと聞いておりますので、全額ではないと考えております。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 １人１台環境になったときの無線ＬＡＮの対応の問題についてでございますけれども、現在、本市におきましては３校で既に無線ＬＡＮの整備を終了しております。無線ＬＡＮのアクセスポイント等につきましては、当然ながら１人１台環境に対応しているものではございませんので、今後もし１人１台環境になった場合については、その辺については当然変更が必要になってくるかと考えているところでございます。
文部科学省におかれましては、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想ということで、多様な子どもたちを誰１人取り残すことのない公正に個別最適にされた学びの実現可能にあわせて、無線ＬＡＮの環境整備ということを言われておりますし、そのような実証実験も既にもうされていますことから、研究を注視しながら、本市においても対応におくれないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、外国語の子どもたちへの京都府国際センターの翻訳システムについてでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、学校には情報提供しておりまして、現状では今うちにあるコンピュータ、タブレットも当然対応できますので、専用のタブレットではないと伺っておりますので、基本的にはうちでも対応は可能であると。逆に言うと、申し込みがあれば、私どもも当然京都府国際センターと調整をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
課題といたしましては、かなり多くの言語に対応されているとは伺っているんですけども、当然、人ですから時間的な調整等がやっぱり必要であると伺っておりますので、そのあたりがちょっと課題であるのかという認識はありますが、基本的には使っていけるものを使っていきたいと考えているところでございます。
○横山博 委員長 辻学校教育課長。
◎辻博之 学校教育課長 委員よりお示しいただきました制服の市内統一でございますが、各校におきまして経済的な面を考慮しながら、価格や衣服の機能などを含めて総合的に判断し決定しておりますので、市内で統一することは困難であるかと考えております。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 パソコンに関してと無線ＬＡＮについてはわかりました。たまたま新聞の広告を見ていたら、ＮＴＴ西日本と京都府の教育長との対談がありまして、これからは京都府も子育て環境日本一ということを掲げていますので、かなりＩＣＴについては力を入れてすると。特に高校から最初にやっていくということらしいんですけども、世界の中の日本としてはこういった環境整備がもう求められているのは事実ですので、遅滞ないように情報をしっかりと収集して進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。これは質問ではありません。
先ほどの、希少言語オンラインも使っていきたいという最後のお言葉もありましたので、課題もあるかとは思いますが、少しでも外国の方たちに子どもたちの教育に資するように、説明もできるように準備していってください。これも要望でいいです。
制服についてです。今まで経済的なこととか総合的に判断してこのようにしてきたと。でも、制服の費用が１万円から違うというのは、経済的に本当に判断されたのかと単純に思います。中学校ごとに制服が男山中学校、男山第二中学校、男山東中学校はほとんど変わりませんけど、男山第三中学校にしたら１万円多いというのは何でだろうという声があるのではないかと思いました。
それと、値段だけではなくて、統一することによってどうしても制服が必要で、また中学生は成長が早いので、そうすると本当に買いかえていかなければいけないというところでは、今の時代、やっぱりもったいないという精神からいくと、本当に必要がない人から必要だという人に渡していくというシステムはもっとつくっていくべきだと思います。それが、結果的に経済の支援にもなることですし、それとあと統一することによって、やはり価格的な部分で安くなると思います。そういった努力も学校にもしていただきたいんですが、一つ一つの学校に個別に言っていても進まないと思うので、やはり教育委員会がイニシアティブをとって進めていただきたいと思いますので、その辺のところだけもう一回お聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 制服についてですけども、いろいろな流れがあるかとは思っています。当然、戦後、戦前からのずっと流れの中で、多分学校の制服というのはいろいろな形でつながってきていて現在があるのかとは認識しているんですけども、現状でございますけども、学校の象徴という形の制服という意図もございますので、学校の象徴である制服を着用することにより、みずからの学校に対して愛校心を育むことができ、またその学校の生徒であるということを自覚して行動させるためにも、現状におきましては現在のところ各校において制服を決定することが望ましいと考えており、市内統一については現時点では考えておりません。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 では、私の意見をどうしたい云々ではなく、これは保護者とか子どもたちの意見も聞いていただきたいと思いますので、その辺は要望としておきます。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず１つ目に、学校における労働安全委員会の設置と職場環境の改善ということでお聞きしたいと思います。
八幡市の小・中学校の職員は50人未満だと思いますが、労働安全衛生法では50人未満の事業所では労働安全委員会の設置が義務づけられていませんが、これまでも市教育委員会においても、労働安全衛生法の意義、法を踏まえた職場づくりが必要という認識を示されてきたと思います。これまでも労働安全委員会の設置についてお聞きしてきましたけれども、今もまだ設置されたとは聞いていませんが、現状と設置できない事情は何か教えてください。
次に、不登校の問題についてですが、決算特別委員会の資料でいつも請求しているものですが、過去の分をさかのぼって見てみましたが、小学校では平成26年度が29人、平成30年度は35人で20.7％ほどふえている。中学校は平成26年度が70人、平成30年度が100人で42.8％の増加ということになっています。全体としては急増していると思いますが、これについては不登校への対応はどのようにしているのか。前からずっとやっていますという話だと思うんですが、特にこの最近の時期、大幅にふえてきていますので、そのあたりの問題意識も含めて教えてください。
それから、中学三年生の場合、卒業を控えて卒業後の進路ということで考えたときに、不登校の生徒というのは、進学ということを考えたときにしんどいことになっているかと思うんですが、卒業後の進路の対策、支援がどのようになっているのか教えてください。
次に、学校施設の定期的な整備についてお聞きしたいと思います。趣味的にこんなグラフをつくってみまして、これは決算特別委員会のときの成果に関する報告書で、手元にあったのが14年間だったので14年間ですが、成果に関する報告書の中の、ほとんどの人は余り見ない項目かと思うんですが、普通会計歳出決算各款経費の性質別及び財源内訳表というのがありまして、そこの中の教育費の中の普通建設部分で補助事業費と単独事業費をずっと抜き出してグラフにしました。色が違うのは補助事業費と単独事業費ですが、この中で大体学校施設の整備費用というのは、補修とかも含めて入ってくると思うんです。そうすると、ここの幾つかぴょんと飛び出しているところがありまして、このラインが10億円で、補助事業費と単独事業費を合わせて10億円を超える年が14年間のうち４回ありまして、平成21年度が11億5,400万円、平成22年度が14億4,700万円、平成26年度が15億3,900万円、平成28年度が13億2,600万円で、この４回ですが、それぞれの年について事業費が大きく膨らんだ主な事業は何か。この間で言えば、中学校給食に向けて小学校の給食施設の整備などをされた年などがあるかと。本来だったら、それも調べて紹介するのがいいんですが、そこは時間がなかったのではしょりましたが、主に膨らんだ事業は何かというのを教えてください。
そのほかの年を見てみると、５億円から10億円未満が４回、５億円未満が６回、特に少ないのが平成30年度で１億2,700万円、平成17年度が２億7,300万円となっています。さっき紹介した膨らんだところが問題だと言っているわけではなくて、少ない年があるのだから、表現としてなじむかどうかは別にして、うまく平準化というか一つの事業は分散しろとかではなくて、少ない年にもきちんとやるべき整備をやって整えていくというのは大事ではないか。今日紹介させてもらった学校校舎の問題、これまでも何度も言ってきたグラウンド整備の問題、給食の調理室の問題とか整備すべき課題というのはたくさんあると思いますが、こういう事業費用が少ない年というのをうまく活用して、計画的に中規模、小規模の計画を組み入れていくことはできないかと思っています。
例えば給食施設の場合は、文部科学省はＯ157の事件以来ドライ化を進めてやっていますが、本会議での質疑でもわかるように、今、中学校給食もあわせて整備して供給している四つの小学校は全てドライ化されました。同時に、残っているところは今までセミドライだったところが全部ドライになった。ウエット方式の部分は、八幡小学校、さくら小学校、橋本小学校、南山小学校は残ったウエット方式のままだと。これについては、ドライ化していく計画を持つべきではないかと思うんですが、その点はどうお考えなのか。
なかなか進まなかった事情もそれなりに今までの質疑で聞いていますけども、恐らくドライ化する際には施設全体の整備、食品の持ち込みのところで持ち込む外側と受け入れる側、それから野菜などでも洗って洗う前と後というのはスペースを変えていくということもあるので、そういったことで従来の施設では間に合わない場合もあると思うので、そのドライ化する際には施設全体の整備とか用地の拡張とかも必要になってくるのかと思っていますが、そのあたりはどのようにお考えなのか。それから、そういうことをするときに１校当たりどれぐらいの費用を概算で見積もればいいのか教えてください。
例えばグラウンドの問題で言うと、平成22年度に男山第三中学校を整備して以降、今年度の予算で男山中学校とさくら小学校の設計費を計上されたと。ことしできるのかと思って喜んでいたら、いやいや２年ぐらいかかりますという話で、ちょっとそれは何だと思いますが、その辺は進捗を２カ年で見守ったら確実にいくのかどうかまだ僕は確証がないので、その辺はどう考えているのか。
それと、そのほかの学校についても、グラウンドというのは問題があって何か整備したら済むわけではなくて、僕が何回も言っているように、さくら小学校の運動会へ行くと、100メートルをずっと走ってトラック、カーブから最後のストレッチの部分、僕らが来賓席から見ている前のところでゴールされるのですが、そこのカーブからストレートラインに入ってくるところに大きな波打った部分があって、砂で見た目は平らに見えても、足をとられてそこでこける人は必ずいるんです。そこまで僕らが議会で指摘しないとグラウンドというのは直さないのかというのは、教育委員会としてはいかがなものかと思うんですが、そのあたりはどう考えておられるのか。
これも中期的に計画を立てるべきではないかと思うし、今ほとんどの学校、全ての学校かどうかわかりませんけども、グラウンドの中に管を埋めて、そこから雨を排水するという仕組みになっていますが、今恐らく八幡市内の学校のグラウンドは全部その管の中は埋まっていて、水が流れない状態になっていた。男山第三中学校の場合も、それはそのまま残したまま表面を固めて、一定度掘り下げて固めて傾斜をつけて、その上にグラウンドの土を入れて再度固めるという形でやっていると思いますけども、そのあたりも含めて方法とかの検討も要るだろうし、１校のグラウンド整備にかかる費用はどれぐらいなのか。その辺を見た上で、10年、15年、20年という形でサイクルを組んでいくべきではないかと思いますがどうでしょうか。
それから、学校整備の関係で言うと、学校のトイレの洋式化については、決算資料で見ると学校全体では46％ほど、小学校で40.7、中学校で57.6％で、これは京都府の中で見ればまだやや進んでいる方かと思いますが、前も言ったと思いますが、小学一年生に入るときの１月か２月に説明会とかがあって、そのときに説明されるのが和式のトイレを練習して入学してくださいと言われるのですが、家には和式のトイレはない。どこで練習すればいいんですかという問い合わせがやっぱり来るんですよ。イズミヤはどうだったか、男山公民館は若干あるので、男山公民館に行きましょうというようなことをしないと、小学校入学に備えられないという話になっていて、そういう点ではそういうことを言わなくても済むような水準に順次進めていくべきではないか。７割、８割程度の目標を持って臨むべきではないかと思いますが、それを来年度か再来年にやりなさいとも言いません。中期的な計画でやっぱりしっかりと目標、計画を持って財政措置をしていくということでやるべきではないかと思っていますがどうでしょうか。
それから、学校跡地の利用についてですが、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校はまだ事実上手つかずの状態で、どこに聞いてもいいかよくわからなかったので、ようやく教育総務課に聞けばいいんだということがおぼろげながらわかってきたのですが、市民のニーズとしては、例えば旧八幡第五小学校の地域で言うと、男山公民館から橋本公民館まで公共施設がずっとないんです。いろいろな市民運動とかをやっておられる中で、公民館とかコミュニティセンターのような地域の集会施設などは、地域からはやっぱり出ています。それから、介護とか障害分野とかの福祉施設の建設です。これについては、以前に校舎の跡地利用ということで、それぞれの部署で聞き取りなどもやったのが数年前です。統廃合してもう10年からなりますから、そのころに聞いた話で聞いたままで終わっていて、どうなるのでしょうかというのがあって、そこのところは方向性を示すべきではないかと思います。
若者の集まる場所もなかなかなくて、お隣の京田辺市だと、体育館の横には若者が集まれるようなスケートボードを備えた公園、それが要るのかというのはありますが、例えば音楽施設数で言えば、使えるところは文化センターの２階の練習室と、あと旧八幡東小学校の横の旧八幡東幼稚園の跡地のところしかないんです。そういう点では、そういったものも含めて、今後、この辺の跡地の利用というのは計画を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、スタディサポートの契約については補正予算で入っているのですが、補正予算でも質問するつもりなので、そこに主要なところは置いておくにして、過去２回のスタディサポートの契約の状況を総務部契約検査課に問い合わせして確認したら、平成26年のときに公募型のプロポーザルで上限提案価格が1,700万円、そのときは入札参加企業は２社だと。平成29年は公募型プロボーザルで上限提案価格は2,200万円で、参加業者は１社だったということですが、そのうち、契約検査課でわかったのは上限提案価格の額はわかるんですが、最終的に年間どれぐらいで落札契約をしているのか教えていただきたいと思います。
以上でお願いします。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 安全衛生委員会のご質問にお答えいたします。現状では、安全衛生委員会のメンバーとなる産業医の決定ができておりませんので、委員会を立ち上げることができておりません。産業医につきましては、綴喜医師会八幡班にお願いしてきたところではございますけれども、なかなかお引き受けしていただくところがかなり難しい状況でございまして、今年度の綴喜医師会八幡班への会合に出席させていただいて、八幡班範囲外でも受けてもらえることが可能であるのかどうかというところをお願いしたところでございます。
医師会八幡班からは、府の医師会への紹介という形のものは難しい様子であり、市単位では努力してきてきたところでございますけれども、困難な状況でありますので、今後、府教育委員会と相談しながらさまざまな方法を検討し、近隣市町の状況も踏まえ、委嘱に向けて努力してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 近藤教育支援センター主幹。
◎近藤一郎 教育支援センター主幹 不登校増加への対応についてお答えいたします。各校には、以前から不登校の減少に向けて不登校対応マニュアルに基づいた未然防止や初期対応に務めていただいております。また、学校に来にくかったり、教室に入りにくかったりする児童・生徒には、別室によって対応を進めていただいておりますが、なかなか減少に至らないのが現状であります。今年度は、それらの取り組みに加え、担当指導主事が積極的に校内研修会に出向き、助言指導を行っております。
続きまして、不登校生徒卒業後の支援についてお答えいたします。各中学校には、全員の進路が決まるまで粘り強く取り組んでいただいております。また、不登校に対しての受け入れや支援してくれる高校もふえておりますので、ほとんどの生徒が進学することができております。進路決定が難しかった生徒につきましては、府の脱ひきこもり支援センター等、対応できる機関を紹介していると聞いております。
以上です。
○横山博 委員長 藤田教育総務課整備係長。
◎藤田真司 教育総務課整備係長 教育費の事業費が大きくなった主な事業についてでございますが、平成21年度につきましてはくすのき小学校や橋本小学校の耐震化工事及び大規模改修工事を、平成22年度につきましては男山第二中学校の耐震化工事及び大規模改修工事や全ての中学校の普通教室への空調設備整備工事を、平成26年度につきましては全ての小学校の普通教室への空調設備整備工事や市民図書館の耐震化工事及び大規模改修工事を、平成28年度につきましては男山中学校の校舎大規模改修工事や中学校給食実施に伴う施設整備をそれぞれ行っていることから、事業費が大きくなったものでございます。
○横山博 委員長 加藤教育総務課主幹。
◎加藤正人 教育総務課主幹 学校施設の計画的な整備についてでございますが、委員ご指摘のとおり整備にかかる費用を平準化していくことは重要と考えております。今年度策定予定の学校施設長寿命化計画は、整備に要する費用の平準化を図ることを目的の一つとしている計画のため、本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
給食室のドライ化に関する計画策定につきましても、今年度策定を予定しております長寿命化計画の中で、給食室のドライ化についても検討していきたいと考えております。
次に、給食室をドライ方式に改修する場合は、既存厨房機器や給排水設備を全て撤去し改修する必要があり、給食室全体の改修工事を行う必要があると考えておりますが、用地の拡張は不要であると考えております。
次に、ドライ方式へ改修する場合の費用についてでございますが、１校当たり7,000万円から9,000万円程度かかると見込んでおります。
次に、さくら小学校及び男山中学校のグラウンド整備についてでございますが、現在実施設計業務を行っており、令和２年度以降に工事を実施してまいりたいと考えております。他校のグラウンド整備についてでございますが、整備から相当年数が経過し、将来的には改修が必要と認識しておりますが、財源の確保に課題があり、現時点でお示しできる具体的な整備計画はございません。
グラウンド整備の工法につきましては、男山第三中学校と同様に考えており、１校当たりおよそ2,000万円から2,500万円程度必要と考えております。
トイレの洋式化についてでございますが、トイレの改修は便器の配置変更など大がかりとなりますので、大規模改修にあわせて実施する必要があり、現時点では具体的な数値の目標や改修計画はございませんが、引き続き改修する機会に積極的にトイレの洋式化を図ってまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 山中教育総務課長。
◎山中友順 教育総務課長 廃校施設の跡地利用についてでございますが、現在、市としては具体的な計画は未定でございます。第５次八幡市総合計画及び八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、活用計画は策定されるまでの間は教育委員会において引き続き維持管理してまいりたいと考えております。
○横山博 委員長 山本学校教育課指導係長。
◎山本貴秀 学校教育課指導係長 スタディサポートのこれまでの契約の経過についてお答えいたします。男山地区を対象としていた平成26年度は公募型プロポーザルで業者を決定し、その契約金額は1,660万円でございます。平成27年度は随意契約で契約金額は3,000万円でございます。平成28年度も随意契約で契約金額は2,750万円でございます。市内全校を対象とした平成29年度は公募型プロポーザルで業者を決定し、契約金額は2,200万円でございます。平成30年度、平成31年度は２年分の随意契約で契約金額は6,600万円でございます。平成26年度と平成29年度は年度当初に業者選考と受講者募集を行っており、８月からの講座開始であるため契約金額が安くなっております。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。労働安全委員会の問題については、医師会はなかなか受けてもらえず、なかなかしんどいというのはこの間繰り返されてきたことで、京都府教育委員会とも相談をしていく。それから、近隣の動向も見てということなのか。
一つは、近隣での設置状況はどうなのかということとか、例えば近隣でと言っても、綴喜医師会が八幡班だけが何か意地悪なのかはどうかは別にして、近隣で聞いたら大体似ているのかと思いますが、それも含めて近隣、それからもうちょっと広げたところで八幡市ぐらいの規模のところでどのような状況なのか。教職員の働き方の問題、長時間労働の問題はこの間の一般質問でやらせてもらいましたけれども、そういう点では、一つのかなめはここかとも思っているので、注目はしたいと思います。設置に向けた見通しとかがどうなのかというのは、相手方のあることなのでわかりませんけど、ちょっとわかる範囲で教えてください。
それから、不登校の問題について言えば、いろいろな問題があるので、短い時間でなかなか解明できる話でもないかとは思っていますが、一人ひとりに対しての丁寧な、テレビで映っているような横着な態度ではなく、丁寧にやっていただきたいと思います。一つは、先ほど午前の審議の中で出ていた外国人の児童の問題もあったり、なかなか学校に行けない、それから言葉の問題とかもあったりしますし、そういう人たちの対応のことも新しい要素としてはつけ加わってきていますし、それから外国人以外の日本の子どもたちも行っていない子はなかなか多い。
ただ一つは、学びたいという子どものエネルギーをどう生かしていくのかという視点は大事かと思うんです。結構今、京都市内にありますけれど、朱雀高校とかの定時制の活用を、僕が知っている人も高校を中退して、それで朱雀高校に行って卒業して、この間久しぶりにお母さんと会って話をしたら、結婚して赤ちゃんも生まれてということで、一旦学校をやめているけども、そこからまた歩んで進んでおられるので、人生一直線ばかりではないと思いますが、そういう情報源を豊富に提供していくということも大事かとは思っています。
ことしちょっと行けなかったけど、不登校の人たちの集まる全国大会などもあったり、去年は大阪であったので僕も行きましたけど、そういう中で、不登校の子どもたちがみずから大学へ進んで、不登校の子どもたちにボランティアをしたい。それで、福祉の分野を目指したいという生徒もいました。そういったことも含めて多様な形での支援、これは再質問といっても難しいので要望だけにしておきますけれども、僕もまたいろいろ考えていきますし、そういったことはぜひよろしくお願いします。
それから、学校施設の問題について言えば、個々に見れば中学校給食とかグラウンドの整備等については、それからトイレについても積極的に進めるということとかもあって、ちゃんとした計画を持ちなさいという不満な部分もあるんだけど、一方では、個々には進めていくということもあるので、全体としては中期的にきちんと計画を持って、各論での議論は余りしませんけども、それはよろしくお願いしたいと。
例えばグラウンドの整備の問題について言うと、高槻市などは、今も続けているか、１年に２校ぐらいのペースでグラウンドの整備をやっているんです。そういう意味では、何か起こってから対応するのではなくて、きちんと計画的に整備をしていく。かたいままのグラウンドは絶対かたくなって、でこぼこになるんです。強弱が出てしまうので、きちんとある程度の掘り起こしをして、空気を入れて柔らかくする、水通しもよくするという作業は、グラウンドの整備としては必須のことなので、その辺が今まで余り議論もされてこなかったというのもありますけれども、給食施設とトイレの位置づけの部分とグラウンドの部分はちょっと後ろへ下がっているという気もしますが、その辺はきちんと整備した方がいいと思いますので、これで質問をすると時間がかかるので、もう再質問はしません。
ただ１点だけ、トイレの問題で気になるところは、大規模改修のときという答弁があるんですが、実は、僕が議員になったころは、僕らが要求していたのも大規模改修を進めなさいということで要求していたんです。でも、男山第三中学校のコンクリート落下事件があって、僕らも一級建築士に来てもらって学校現場を見て、耐震はどうですかという話になって、僕らはそこの時点から大規模改修も大事だけど、耐震改修を急げということに主張をそっちに重きを置いた経過があるんです。
だから、耐震補強は、近隣のまちの中では八幡市は早く進んだ。でも、一方で大規模改修というのは取り残されている部分があって、僕は八幡第三小学校、さくら小学校にずっといろいろかかわっていたりとかしていたのですが、八幡第三小学校、さくら小学校なども大規模改修自体はまだ終わっていないのではないのか、どうなのか。答えはいいですけど、大規模改修のときと言ったところで、大規模改修を定期的にやるというのは、僕の記憶では、耐震改修も大規模改修が進んでいなかった南山小学校だけが残されていたと思うんですが、この間トイレの整備をされましたからいいですけど、そこのところの大規模改修の際と言うのであれば、それこそきちんと計画を持つべきです。大規模改修以外のときでもトイレの改修というのは、実際に現場に小学校へ入学する際に、僕らもお母さんから言われるまで、入学するときに保育園、幼稚園に行っている子どもが和式のトイレを練習しなくてはいけないということはわからなかったですから、そこのところはきちんと受けとめて、100％とは言いませんけれども、きちんと整備していただきたい。これは別に学校だけではなくて、福祉とかの現場のところでも、公民館とかでもトイレの改修というのは必ず上がってくる話で、集会所の改修のときにトイレをどうするという話は必ず話題になってくるところなので、そのあたりは認識してやっていただけたらいいかと思います。これも要望にしておきます。
それから、学校跡地の利用について言えば、とりあえずは教育部で維持管理については責任を持つのだけど、それは維持管理であって、結局そこの跡地利用の問題のプランをつくるところはどこになるんですか。教育委員会なのか、それとも政策推進部になるのか。要するに対象、ターゲットがわからないから、ずっと10年間、学校を統廃合してから廃校になって、ずっと置いてあるんですよね。そこのところは、緩やかスピードでもきちんと計画を持って望むべきだろうと思いますが、どこが計画をつくるのかというのは、まず教えてもらえませんか。
それから、最後スタディサポートの問題については、詳しいことは、本会議で補正予算の中で聞きます。一つだけ質問ですが、落札しているところは成基学園のみでいいのか、そのあたりも含めてお答えいただいておきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 学校跡地の活用等の関係ですけども、今現在まだ目的がありませんので、旧所管課の教育委員会で管理していただいておりますけども、この間、例えば庁舎の建てかえまでありまして、旧八幡第五小学校も候補地の一つでもあったということで、そういう議論が先行させていかないといけないということで、この間とまったという理解をしております。
そうした中で、今後やはり希少な大きな広大地でございますので、周辺の環境とか、当然市民の方々のニーズもありますし、行政的な使い方もありますので、それにつきましては決算特別委員会でも市長から申しましたけれども、やはり横断的なプロジェクトが要るかと思っております。大体メインとしましたら、財産を総合的に所管している総務部サイドが中心になりながら、多分、関係のセクションに意見等を聞きながら、場合によったらこういうところへ行くこともあるのかと思っておりますので、他の市町の事例も含めて検討しながら、プロジェクト的にやっていきたいと考えております。
○横山博 委員長
川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 安全衛生委員会の状況でございます。近隣の状況でございますけれども、大変申しわけない。私どもが把握している範囲でございますので、もしかしたら漏れ落ちがあるかもしれませんけれども、京都府内において宇治市、城陽市、精華町、亀岡市、京丹後市、以上の市町におかれましては、総括安全衛生委員会が設置されておると把握しております。
今後の本市の見通しでございますが、先ほど委員からもご指摘ございましたとおり、なかなか産業医の確保というのが、正直なところ非常に大きな課題でございまして、また産業医自身が不足していること、それからもう１点は教育の現場のことを受けていただくような産業医がおられないとお伺いしておりますので、先ほども申しましたけれども、府の教育委員会と連携しながら委嘱に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○横山博 委員長 山本学校教育課指導係長。
◎山本貴秀 学校教育課指導係長 スタディサポート事業で、これまでに受注した業者は株式会社成基のみでございます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで
教育部所管事項についての審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。
午後 ２ 時１０分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時２０分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
健康部所管事項の審査に入ります。
健康部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
報告を願います。吉川理事。
◎吉川佳一 理事 健康部から報告事項２点ございますので、それぞれ各課から報告させていただきます。よろしくお願いします。
○横山博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 報告事項１、八幡市社会福祉協議会への行政処分等についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料１をごらんいただきたいと存じます。
社会福祉法人八幡市社会福祉協議会、以降、社協と省略いたしますが、社協に対して実施しておりました指定居宅介護支援事業に係る監査につきましては、これまでも委員会においてご報告申し上げておりますが、10月30日に行政処分を行いましたので、その処分内容等についてご報告申し上げます。
まず、監査結果についてですが、印鑑の不適切使用のほか、基準違反といたしまして、利用者９人の居宅介護支援に際して、必要な居宅訪問やサービス担当者会議等を行っていない事実や、居宅介護支援を構成する一連の業務を実施していないにもかかわらず、居宅介護支援の業務が適切に行うべき減算をせずに介護報酬を請求していた事実を確認いたしました。
次に、処分等の内容につきましては、行政処分として指定効力の一部停止６カ月（新規受け入れ停止・報酬上限７割）とし、行政指導としては組織的な管理体制の構築、記録作成等の改善を求めております。返還額につきましては、５月に監査に入り確認を行ったもののうち、返還請求額につきましては、平成29年10月から令和元年９月支払いの２年間分合計返還請求額は2,612万8,363円になります。社協みずからが点検した自主返還額につきましては、返還請求分を除く平成26年10月から令和元年９月支払いの５年間分2,584万9,399円になります。処分の公表につきましては、記載のとおりでございます。
また、資料１の参考資料といたしまして、八幡市社会福祉協議会職員の不適切事案に係る第三者委員会の調査報告書を添付させていただいております。
以上でございます。
○横山博 委員長 寺田健康推進課健康増進係長。
◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長 恐れ入りますが、資料２をごらんいただきたいと存じます。平成18年に、自殺対策基本法が制定されて以降、自殺は社会的な問題として捉えられ、市町村として総合的に自殺対策を行うことが重要視されております。また、平成28年には自殺対策基本法が改正され、市町村において自殺対策計画を策定することが義務づけられたことから、本市においては今年度に八幡市自殺対策計画を策定することとして、計画案の作成を行ってまいりました。今回、住民等の対象者から意見を公募することでさまざまな考え方を反映させ、最終的に計画を策定してまいりたいと考えております。
実施時期や対象者、計画の閲覧場所等の予定は資料に記載のとおりです。なお、提出された意見に対しては、意見を集約した上で、その概要と市の考え方を取りまとめたものをホームページに掲載する予定です。なお、計画の素案でございますが、国や府、本市の自殺の現状や課題を数値データで確認し、自殺問題に対する適切な理解が広まり、自殺を未然に防ぐことができるような社会を実現するために必要な取り組みをまとめております。
現在、庁内関係各課や庁外の関係機関と記載内容についての調整を行っており、パブリックコメントの実施に向けて準備を進めております。そのことから、今回の資料において計画案の添付はございませんが、委員の皆様にはパブリックコメント実施前にご報告させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○横山博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
小川委員。
◆小川直人 委員 資料１の参考資料の34ページに、背景にある構造的問題として本事業における事業所職員及び所長の多忙性、疲労の蓄積状況に関しても改善していかねばならないとありますが、報告書が示されたのは11月７日であり、既に１カ月以上が経過しております。
そこでお伺いいたします。
社会福祉協議会では、この報告を受けてどのような改善をされたのか、把握できている範囲内で具体的に教えてください。
続きまして、また同じ34ページには、本件不適切事案の惹起要因を個人の資質の問題に矮小化して捉えてはならないことを基本的に指摘しておきたい。事業所、市社協として再発防止策に積極的に着手することは当然であるが、行政におかれてはその実施を人的、財政的、施策的に力強く支援することを要請したいとありますので、この点についてお伺いいたします。
先ほどの質問と同様に、既に報告書が示されてから１カ月以上が経過いたしました。八幡市として社会福祉協議会にどのような力強い支援をされたのかを教えてください。
もう１点、第三者委員会のヒアリング調査では、６人の介護支援専門員にヒアリングを実施されたようですが、現場の当事者である６人に、介護支援専門員は刑事罰や市からの処分もしくは事業所での処分など何らかの処分を受けたのでしょうか。あるいは、今後受ける可能性はあるのでしょうか。
また、ヒアリングの際にこの６人の介護支援専門員には再発防止対策について尋ねられたようですが、この６人以外の関係者に再発防止対策について尋ねた事実はあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○横山博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 八幡市社会福祉協議会のご質問にお答えいたします。八幡市社会福祉協議会、以降、社協と省略しますが、社協が設置された第三者委員会の報告にある人的負担の改善についてでございますが、社協では介護支援専門員の担当数を鑑み、バランスよく業務を進められるようにそれぞれの業務の見直しを図っておられ、引き続き特定の介護支援専門員に仕事が集中しないよう、所内の職員で話し合いながら事務を進めているとのことでございます。また所長の業務につきましては、事業所だけではなく、事務局も含めたチェックを行う体制に見直され、事務の軽減を図っておられます。今後、介護支援専門員の新規採用を実施し、個人の担当する事務量の軽減を図るとも伺っております。
次に、市の社協への支援についてでございますが、社協と再発防止に向けた取り組みを進められており、11月28日付で改善報告書を受理し、再発防止等の取り組みにつきまして、市で確認したもので運用を始めていただいているところでございます。今後も引き続き組織の管理体制構築や、法律規則等を遵守できているかについて定期的に実地指導を行い、適切な助言指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、介護支援専門員６人への処分につきましては、社協内部で処分が行われると伺っておりますが、詳細は把握しておりません。その他行政では、介護支援専門員が登録している都道府県において資格の取り消しや停止処分など検討されるものと考えております。
また、介護支援専門員６人以外の関係者に対しての再発防止策の聞き取りは実施していないと伺っております。
以上でございます。
○横山博 委員長 小川委員。
◆小川直人 委員 ご答弁ありがとうございます。私見ではあるんですが、このような不適切事案が発生した場合、その事案が起きた、もしくは起こした根本的な原因をどこまで探れるのか、探った原因をどこまで改善できるかに尽きると考えております。指揮命令系統の上から下まで全ての立場の皆様が一丸となって取り組まれることを切に願っております。
また、介護を必要とされている利用者の皆様のためにも、どうか八幡市としてもでき得る支援を力強く行ってくださいますようにお願い申し上げます。要望としておきます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 １番と２番ともお聞きいたします。
八幡市社会福祉協議会への行政処分等についてですが、社協からケアマネジャー印鑑問題について市に返還金が生じると思いますが、返還金の流れについて教えてください。
２つ目の八幡市自殺対策計画案へのパブリックコメントの実施ということで、自殺対策基本法（2006年６月21日法律第85号）は、年間の日本の自殺者が３万人を超えていた状況に対処するために制定された法律で、2006年６月21日に公布され、同年10月28日に施行されました。主として厚生労働省が所管し、同省に特別の機関として設置される自殺総合対策会議が自殺対策の大綱を定めている。施策の遂行そのものは国と地方公共団体が行う。自殺対策法とも通称されます。
この法律ができて、１、行政の仕事として取り組めるようになった。２、啓発、今までタブー視されていたことが、個人の問題ではなく社会の問題と捉えるようになり、社会的対策が必要とされるようになりましたという認識でいいですよね。自殺対策としましては、１、相談を受ける、２、各課との連携などが挙げられると思いますが、当事者だけでなく、家族も相当ショックを受けられると思うので、残された家族のフォローも大事だと思うのですが、市の考えをお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 鈴木高齢介護課介護給付係長。
◎鈴木崇弘 高齢介護課介護給付係長 八幡市社会福祉協議会の返還金についてのご質問にお答えいたします。今回の八幡市社会福祉協議会の行政処分の内容は、不正に請求し受領した保険請求額の返還及び介護保険法第22条第３項の規定により返還させる額に100分の40を乗じた加算額の支払いを求めたものになっており、このうち返還の加算金に関しては八幡市社協から直接市に支払われることになっております。また、行政処分及び自主点検による不正請求分に関しては、毎月の国民健康保険団体連合会への保険請求での過誤調整による返還を予定しております。国や府の負担金に関しては年度単位での交付となりますので、八幡市社協の不正請求額の過誤調整に伴い、その分の今年度の介護給付費の歳出が減り、国・府の負担金を歳出に応じて交付されることとなり、本市から返還という形での歳出が増加することはございません。
以上です。
○横山博 委員長 寺田健康推進課健康増進係長。
◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長 自殺者の家族へのフォローに関するご質問についてお答え申し上げます。市といたしましては、当事者の家族に対しての支援は、自殺を未然に防ぐ、あるいは遺族の心のケアを行うといった観点から、当事者への支援と同様に大切なことであると考えております。家族への支援体制でございますが、京都府のホームページにおいては、当事者だけでなく、ご家族もご相談ができる窓口として京都府や関連団体等が設置する相談窓口を掲載し、周知を図られております。また、遺族に対する支援といたしましては、京都府が民間団体と連携のもと、遺族が集える居場所づくりとして、分かち合い、語り合いの会を定期的に開催されております。市の取り組みといたしましては、計画の策定を契機に、窓口でのパンフレット等の配布による啓発を今まで以上に強化できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 資料１です。10月30日から６カ月間の新規受け入れ停止ということで、居宅介護等を受けられる方々の関係者等への影響が出たのか、その１点だけお聞かせください。また、10月からだと４月までですか、今後まだもう少しあるので、そのことも踏まえてお聞かせください。
以上、１点。
○横山博 委員長 橋口健康部次長。
◎橋口孝幸 健康部次長 八幡市社協の問題についてですけれども、社協の新規受け入れ停止処分の影響につきましては、これまでのところ影響はございませんが、新規受け入れ停止期間が４月末までとなっておりますので、今後も地域包括支援センターとの定例協議などで状況把握に努め、市といたしましても、影響が出ないように必要に応じて調整に入りたいと考えております。
以上でございます。
◆中村正臣 委員 どうもありがとうございました。十分に配慮をお願いします。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 私は自殺対策のパブリックコメントについて質問します。
本年度中に八幡市自殺対策計画を策定するということで進めていかれるわけですけれども、現状のデータとか、それから自殺対策の取り組み状況も確認して素案を作成ということであります。素案はまた後ほどということなので、内容的な部分もわからないというところもあるんですけれども、現時点で素案を作成するに当たって、自殺者の推移というか、その辺のところも把握されているかと思うんですが、平成28年から平成30年までの推移を教えてください。
それから、対策の取り組みについても、あわせてどういったことをされているのかお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 寺田健康推進課健康増進係長。
◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長 自殺者の推移と対策の取り組みについてお答え申し上げます。自殺者の推移でございますが、厚生労働省の作成資料では、年度単位ではなく１月から12月までの１年単位での数値となりますが、平成28年が13人、平成29年が12人、平成30年が９人となっており、ここ３年間においては減少傾向にあります。
また、対策といたしましては、悩みや問題を１人で抱え込まないように相談窓口等の周知を行うとともに、孤立しないように支援する人材の育成としてゲートキーパーの養成に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。13人、12人が９人に減ってきているということですけれども、それでもなお八幡市の中でこういう方がいらっしゃるということは残念だと思っております。また、相談窓口とかゲートキーパーとかといった対策をされてきたというところで、ちょっと減ってきたのかという部分も感じられるんですけれども、自殺に至るまでに、自分の心の状態というのをわかっていただこうという観点で、ゲーム感覚でできるこころの体温計というのを提案させてもらって、八幡市で導入していただいて、健康保険のホームページをずっとたどっていくと、こころの体温計が出てきてアクセスできるんですけども、今日に至るまでに、導入してからアクセス数もお聞きしたり等もしてきましたが、それから大分たちますので、その辺のところをもう一回確認したいと思います。
導入してから大分たつので、徐々にアクセス数は減っているかと思うんですけれども、アクセス数の導入してからのトータルと、平成28年、平成29年、平成30年のアクセス数の推移を教えてください。
○横山博 委員長 寺田健康推進課健康増進係長。
◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長 こころの体温計のアクセス数に係るご質問にお答え申し上げます。本事業を開始いたしました平成24年11月から令和元年11月までのアクセス数は全体で約34万4,000件となっております。
次に、直近３年度の年度単位での数値でございますが、平成28年度が３万303件、平成29年度が１万8,827件、平成30年度が１万2,059件となっております。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。導入してから、私が聞いたところの記憶でいくと12万くらいまでは聞いていたんですけど、それ以降もう随分減っているかと。実際に平成29年、平成30年で１万件ぐらいの推移に変わってきているというので、やっぱり減っているのはわかりますが、トータル34万4,000件もアクセスしていただいているというところで、自分の精神状態というか、また相談窓口もずっとつたっていけば紹介していただけるというところで、相談窓口に至った方もいらっしゃるのかと思いました。
これは大体いつぐらいまで、導入してからの経費はしれていると思うんですけど、ずっとされるのか、いつまでされるのかお考えを聞かせください。
○横山博 委員長
久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長 こころの体温計に関する再質問にお答え申し上げます。減ってはきておりますけれども、実際に利用はしていただいていますし、また悩んだときにそれを見て、割と考え方を変えていただく助言等が出てきますので、当面は続けたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、社協の件ですが、さっきの答弁で、不勉強で理解できていないのですが、返還額で府と市の調査に基づくもので2,612万円ほど、自主返還の分で2,584万円で、この返還金というのは介護保険での補助とかになると思うので、これのもともとのその原資は市の介護保険の財政から出ているものなのか、それとも国とか府、要は平たく言えば合わせて5,200万円ほどの返還金があって、国に幾ら、府に幾ら、八幡市に幾ら返ってきますというので、この2,600万円と2,500万円を一緒にまぜてもいいですし分けてもいいですが、そういう聞き方で答えられるかどうかもですが、それぞれどういうところに返還するのか。社協の返還の仕方も、一旦市に入れて、そこから国・府に戻していくのかということとか、それから社協から八幡市に、それから京都府に、国に、国民健康保険を通してやるのもあるかもしれませんけど、返還先は教えてもらえないでしょうか。
それから、この問題は結構前にも９月で聞いたか、この間もちょっと聞きましたかね。第三者委員会で１点、これは一般質問でもこの間やったと思うんですが、なかなかわからないことがあって、これの22ページのところで、利用者の同意を得た証拠として署名または押印を得るという規定であったが、もうとにかく判こを押すのが至上命題ということで、押印ありきが疑いを持たずにたたき込まれていたとあって、やっている人は無断購入、無断押印については各自疑問を持っていたけど、やっていたと。介護保険法の基準に基づけば、説明、交付、同意については利用者のやむを得ない事情を記述することや署名または押印でも構わないという取り扱いを理解しているものは１人もおらず、ずっと続いて、しかもそれは１週間、２週間ではなくて10年間だという話です。
法に基づく手続き、作業を、例えばここの健康部で、人間がやることだから間違うことも、理解が不十分だったというのはあるかもしれません。それは個人の理解であったりとか、それから集団的にちょっと勘違いしていたというのはあるかもしれないけど、10年間続かないでしょう。質問のときに聞いたのですが、自浄能力はどうだったのかというのがあって、人間は間違ったことをやったにしても、それを集団で議論をきちんとしていれば絶対是正されるはずです。人の異動もあるだろうし、いやこれは判こを押さなくてもいいのではないですかという一言が、なぜ疑問も声も上げられなかったのか。そこの指摘をしたときに、社協の内部での職場の民主主義はどうだったのかというのは問うているのですが、あれこれいろいろ聞いたらいっぱいあります。でも、一番端的なところはここで、判こを勝手に押していましたと。判こを買いに行くけど、誰か欲しい人いると聞いて、誰々のね、はいはい買ってきたわということを10年間やっていて、疑問を持たないはずがないんです。一番理解できないのはそこで、何でそれが続いていたのかというのはあって、そこが、きちんと掘り下げられなかったら、これは直らないと思うんです。
第三者委員会の報告を評価するわけでもないですけど、ざっと読んだところで一番印象に残っているところはそこです。10年間、何でこういった誤謬が改善できなかったのか。そこの原因を明らかにして対応を打って、初めて再発防止となるのだけど、まだそこがちょっとよく見えないのですが、その点は教えていただきたいと思います。
それから、自殺対策計画で、これはさっきも話もありましたが、パブリックコメント実施前に報告するということなので、それはそれでありがたいと思うんですが、普通はこういうのを出す前に、こういうのでつくりましたけど、意見を踏まえて練り上げていきますという段階で出されて、セットで日程とかが出てくるんだけど、何でパブリックコメントだけの日程が出てくるのかという疑問があって、事前に言ったら、さっき、その辺を解きほぐした説明をいただいたのかと思っています。
日本の自殺問題で考えたときに、ヨーロッパとかに比べても、10万人当たりの自殺率は日本は19.5人、主要７カ国で見ても最高です。フランスが15.1人、アメリカ13.4人、ドイツ12.6人、カナダ11.3人、イギリス7.5人。イギリスとかから比べると日本の自殺率というのは2.6倍とか、フランス、アメリカと比べても1.3倍、1.4倍ぐらいで物すごく高いんです。そのあたりのことも踏まえて、つくる前だから言っておきますけど、自殺対策計画というのは自殺をしそうな人、危険リスクのある人に対して、こういう対処をすれば自殺しなくて済みますということに留めないで、そもそもの自殺に追い込まれた原因、追い込まれた末の死亡だと思うんです。そういう点では、政治そのもの、社会全体の取り組みで避けられる死です。そこのところを踏まえて考えたら、もう少し自殺対策計画というので、これで減少するのかどうかはよくわかんないですが、フランス並みまで減るということであるのかどうか。
八幡市でもありましたけど、老老介護で配偶者の命を奪い、それでみずから自殺された、亡くなった方もいらっしゃるし、僕がかかわっているケースでも、お年寄りの世帯と40代、50代の精神障害の方が同居しているケースがあったりとかして大変な場合もある。子育て世代、精神的な疾病であるとかノイローゼであるとか、それから20代、30代、若者の自殺率もやっぱり高いんですよね。働き方の問題で過労死、それから各種ハラスメントがあったりとかというあたりの根源にきちんと政治が立ち向かえば、自殺というのは自然と減るんです。僕はそう考えているんだけど、自殺対策計画にはそこまでのことは入らないのではないのか。政府にあれしろ、これしろという話になってくるから、ここでこうやってしゃべれば直るのかもしれませんけど、自殺対策と言ったときに、それぞれの捉え方がかなり違っているかとは思っているんです。だから、立てるの自体は大事なことでいいんですが、その辺は今回の計画の中にどういう要素を盛り込もうとされているのか。
それから、僕も、基本計画はどうだったかというのでいろいろ資料をめくってみたら、年度当初から３月議会のときにいろいろ質疑もあって、施政方針か何かで出したんでしたか、今年度策定するという話で３月議会のときにやりとりがあって、つくりますということを僕も発見しました。ずっといろいろ見たら、例えば市町村自殺対策計画策定の手引とかがあって、こんな中で言えば、自殺死亡率というのか、目標値を厚生労働省などは30％以上減少させるとかという表現があって、今現状がどうなっていて、それをどういう目標にするのかというようなことは、例えば今の時点で、そういうことなどもどう作成しているのか。あれこれ聞くといっぱいになるので、その１点だけちょっと教えてもらって、目標数値みたいなところだけ教えていただければと思います。
以上です。
○横山博 委員長 鈴木高齢介護課介護給付係長。
◎鈴木崇弘 高齢介護課介護給付係長 八幡市社会福祉協議会の返還金に関するご質問にお答えします。まず、介護給付費の支払いの流れから説明させてもらいます。事業所が介護サービスを提供します。利用者は、基本的には１割の負担を現場で払います。残りの９割の負担を、事業所は国民健康保険団体連合会へ請求します。国民健康保険団体連合会で請求内容を審査の上、審査が通ったものが本市へ請求されます。請求されたものを本市が支払います。支払ったものが２月の段階で年間の見込み額の状態で、国及び府へ、支払いがこれだけだからということで歳出の報告をします。それに応じた補助割合で、国・府から交付金がやってきます。
今回、社会福祉協議会では、過誤調整という方法での返還をとる予定にしており、過誤調整は、毎月の介護の請求のときに、過去の分を取り下げもしくは再請求ということをする行為で、今回は取り下げを行うということになっております。具体的には、社協から国民健康保険団体連合会へ不正請求額を取り下げると請求額がマイナスになりますので、国民健康保険団体連合会が指示する期日までに、社協からマイナス分を国民健康保険団体連合会へ支払います。その後、他の事業所や他のサービスを含めたその月の介護給付費の請求が国民健康保険団体連合会から本市へ来ます。請求額全体では、マイナス額が影響しても支払いが少し減るというところで、八幡市から国民健康保険団体連合会へ支払いますが、今回の不正請求の区分である居宅介護サービス計画費の項目で、本市分がマイナスとなった場合には、国民健康保険団体連合会からマイナス分が納付されるということになっており、今年度の歳出が減るというところで、歳出に応じた国・府の負担金が交付されるので、こちらから歳出という形で新たに返還するという行為はないということです。
以上です。
○横山博 委員長 橋口健康部次長。
◎橋口孝幸 健康部次長 八幡市社協で10年間続けて不適切な事務が続いていたということですけれども、第三者委員会報告書で言えば27ページのところに、第三者委員会の分析としていろいろ書かれています。例えば介護支援専門員として八幡市社協以外の経験はなく、他の事業所で実施されている運営上の留意点に気づけなかったなどなど、いろいろ書かれておるんですけれども、市としていろいろな監査に入っているのを聞いている中で、一つここも大事ではないかと思ったところがあります。それは社協の居宅介護支援事業所内の職員自体が全員嘱託職員であるというところは、これもちょっと偏った考え方かもわかりませんけれども、正規職員であれば、いろいろなところで問題点について考えるのではないかと思うんですけれども、当時から正規職員がいないというところであれば、そういったところが単なる事務作業をこなすメンバーになってしまっていったのかと、麻痺していったのかというのは思います。
ただ、今現在については、八幡市社協と市と再発防止に向けた取り組みということで、どのようにしてミスというか不適切なことが起こらないかというチェックを、所長、それから事務局長でできる流れをつくっていますので、まずは今、そういうチェック体制で進めてまいります。そこでまた問題とかがあれば、また変えていかなければならないと思いますけど、今の時点で正規職員はいませんけれども、チェック体制はある程度整っていますので、この内容で社協自身がどう思われるか。さらに、こういう組織改正が必要だとかと思われることがあれば、そこの分はさわられるかもわかりませんけれども、今時点では、先ほど言いました過去の状況というのは、正規職員もいないからかというところあるんですけど、今はチェック体制が働く動きをしていますので、そこは問題なく動いているかと。もちろん市もチェックしていきますけれども、そういった状況にあると思います。
以上です。
○横山博 委員長
久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長 自殺対策計画の目標値に関するご質問にお答え申し上げます。まず、計画することで減少するのかみたいなお話もありましたが、先ほど報告でも申し上げましたが、現在、各部各課に自殺対策計画に関連する事務事業の洗い出しで、このように掲載するということをさせてもらっています。その中でも、やっぱりこれは自殺に関係するんだみたいな話もありましたので、一定計画策定することで、市の特に窓口を担当する職員が、そういう意識を持って窓口に出るという効果は、低いところですけれども、まずあるのかと思っております。
目標値に関しましては、先ほども申し上げましたように、数自体が多くはないです。ただ、お１人でも自殺するというのはよくないことですので、できる限り自殺者数を少なくするということを目指す形で計画を策定するように検討しております。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 社協の話ですが、要は国民健康保険団体連合会を通してというか、社協から返還金で申請をした分、過誤調整というのは余りなじみないのですが、請求をしてその分を実際には取り下げるというのが、申請をなかったものにするということになるのか。申請して取り下げることによって、その差額分が返還という実績値で上がってくるという理解でいいんですか。それで、その上で市の分の国民健康保険団体連合会とのお金のやりとりも調整され、国と府が入ってくるお金は市に入ってくるのですか、国民健康保険団体連合会に入ってくるのか。市に入ってくるのが調整されるという理解で、100％ではないと思っているので、おおむね正しいのかどうか、その辺の確認をしておきたいのです。
あと、合わせて5,200円の返還金というのは、おおむねどれぐらいの時期で返済されることになるのか、見通しを教えてください。
それから、あと社協の自浄能力の件ですけど、事務局長とか社協で点検しても、今まで10年間押し続けてきた判こが押されていたら、それを見てもわからないではないですか。自分たちがこれはいけないということの自覚がなければわからないのだけど、その辺は大丈夫ですかというのはあって、これは本会議で言ったかどうかはあれですけど、ここの業務でいったら朝が８時半スタートでいいのか。でも、何か聞くところによると、午前７時半からとか午前８時に出て掃除をしなさいみたいな話があって、それは無給ではないですか。
八幡市役所も８時半にみんな出てこられますよね。管理職の人らがせっせせっせと掃除される場合もあるし、でも、それは市から義務づけられているわけでもないでしょう。ボランティアでやってくるのはそれがいいのかどうかというのは、本来労働の概念からしたらおかしな話ですけど、それは今日はおいておくにしても、午前８時半からの勤務で午前７時半に出なくてはいけないし、午前８時に出なくてはいけないという話が、いや、私は自分の時間で来ますということが通らない状態で、指摘しても改善されない。そういうのは、改善するならそういうところからきちんとやらないと職場から声を上げられないではないですか。これ、おかしいのと違いますかという話をやって、それを積み上げて初めてきちんと100％労働関係の法も規則も、それから介護保険上のルールもきちんと守れるわけでしょう。
それは、きちんとこの分野は守れるけど、この分野を度外視ですねという話にはならないわけで、そこのところは本当に改善できるんでしょうねというのは、具体的な事実をつかんでいなければ、別に僕もこんなことは言えないし、仮定の話でこんなことがあったら大変です、そういうことがないようにしてくださいと留めておきますけど、ちょっとそうではないんですよね、今回のケースは。そのあたりは、今の言ったことが事実かどうかというのはいいですけど、そういうことはこの問題の中に内在しているんです。だから、そこのところは頭に置いて、法的に言えば社協は市と府がチェックする関係になるのか、どうなのか。そこはいいですけど、そこはそういう視点で臨んでいただきたい。そうでなければまた起こりますから、一つ一つの事を是正することはきちんと是正する。ケアプランを立てるときは、相手先を訪問するなり面談して、会って要望も聞いて、では来月１月からの何々さんのお母さんの介護計画はこの辺をちょっと強めましょうかということでケアプランをつくっていくわけだから、その基本のルールをやってもらいたい。
僕の父も母ももう亡くなりましたけど、どっちも介護保険のときには、特に父親のときなどは、僕は毎月行って、ケアプランをケアマネジャーと話しして、はいはいと判こを押してやっていました。会えないときなどは書面をつくり変えて、こう直しておきましたというので押したりとかして、それは絶えずコミュニケーションがある中でやってもらったことはありますけど、そこはどこの事業所も普通にやっていることなので、それができなかったというところに物すごく深刻な問題があるわけでしょう。それも僕がここで言わなくてもわかっていると思いますけど、それは市の責務だけど、社協でこういうことが起こったというのは、市民的には物すごく衝撃を受けていますから、ぜひその点はきちんとやっていただきたい。要望ですが、一言ご返事だけいただければいいかと思いますので、よろしくお願いします。
あと自殺対策の問題については、またこれからつくっていかれるということなので頑張ってくださいということにしておきましょう。
以上です。
○横山博 委員長 森下副市長。
◎森下徹 副市長 社協の今回の事案に対して今後の対応ですけども、長期にわたって当然のことができていなかったということは端的に出てきて、それは組織風土なのか、職員間の中の集団的な心理が何か影響したのかということがあります。ここまでいろいろな問題が出てきているということは、今、委員も言われましたけど、一から組織の適正化と正常化をしないと、一部だけ改善してもまたもとに戻る可能性があります。当然事業運営上法律なり規則なりさまざま運用の基準がありますので、一つ一つ適正化をやるということが組織全体に行き渡るだろうと思っておりますので、そういう観点で今後見ていきたいと思っています。また、これまで府でしたけども、現在は市に監査権限がありますので、そういう事業面の監査権限と適正な事業をどう運営するかという組織等の点検チェックも必要だと思いますので、そういうことを念頭に置きながら対応していきたいと思っております。
○横山博 委員長 鈴木高齢介護課介護給付係長。
◎鈴木崇弘 高齢介護課介護給付係長 八幡市社会福祉協議会の返還金についてのご質問にお答えします。過誤調整については、委員ご指摘のとおり、不正請求分だけを取り下げまして、不正ではない分は実績として当然残りますので、そういった形で事務を進めております。
また、返還金に関するスケジュールですけども、今年度内に２回に分けて過誤調整を行い、全て今年度内で返還し切るという予定になっております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で
健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
澤村委員。
◆澤村純子 委員 高齢介護課にかかわってくると思うんですけれども、介護保険の負担増について、厚生労働省は、16日、社会保障審議会の介護保険部会に介護保険制度見直しの取りまとめ案を示しました。特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設を利用する低所得者に、食費や居住費を補助する補足給付制度や、高額介護サービス費の所得区分の見直しを明記いたしました。利用者に負担増を求める改悪案となっています。見直しが検討されていた給付特性と負担増プラン、まず当初の提案、施設入居者の居住費、食費の自己負担の引き上げで、取りまとめ案では年金収入120万円を超える人で２万2,000円の負担増、八幡市で該当される方は何人ぐらいおられますか教えてください。
当初提案で、高額介護サービス費の自己負担限度額の引き下げ、取りまとめ案で収入要件を３段階に見直し、世帯上限の引き上げ、八幡市で該当する方はどのぐらいおられますか教えてください。
また、当初提案１、現在自己負担なしの施設入居者のお部屋に入る室料の有料化、２、ケアプラン作成費用などの有料化、３、要介護１、要介護２の生活援助サービス費の自己負担限度額の引き上げ、４、利用料が２〜３割負担の現役並み所得者の対象の拡大、取りまとめ案で１から４まで、ともに引き続き検討するということですけども、これらの厚生労働省の案についてどう思われますか、市としての考えを聞かせてください。よろしくお願いいたします。
○横山博 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時１２分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時１９分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
答弁お願いいたします。吉川理事。
◎吉川佳一 理事 先ほどのご質問ですけども、施設入居者の居住費、食費の引き上げということが出されているということですけど、私どももまだ現状を把握できておりませんし、報道があったということはお聞きしましたけど、まだ把握できておりません。申しわけございません。ただ、年金収入120万円強で２万2,000円の負担増だという報道がされたということですけど、それに該当する人数が現状で今把握できておりませんので、お答えができない状況でございます。あわせまして、高額介護サービス費の負担限度額というところも、申しわけございませんけども、現状は今お答えができないということでございますのでよろしくお願いします。
あと、厚生労働省案についてどう思われますかということですけども、一応介護保険制度を持続可能なものとしていくためにどうしていくかということを国で議論していただいていると認識しておりますので、その上でどうしていくかという方針が出れば、八幡市もそれには従っていくという方向で考えていきたいと思います。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 １つ目は、さっきもちょっと言いましたけど、高齢者の問題で言えば、老老介護とか、高齢者と障害者が同居している老障世帯、それから子育て世帯への支援とかいろいろな課題はたくさんあると思うんですが、福祉部でも同じ質問をするんですけど、例えば健康部の高齢介護課、それから健康推進課と、健康部の中の連携も含めてですが、福祉部で言えば障がい福祉課、子育て支援課、保育・幼稚園課とかも含みますし、それから生活保護などの関係で生活支援課、それぞれのところでの部署での訪問や調査であったりとか相談業務とか、さっきの自殺対策とちょっと角度は違うかもしれませんけど、つながる話かとも思うんですが、そのあたりはどのように連携しておられるのか、簡単で結構ですので教えてください。
それから、国民健康保険についてですが、例規集とかを見ていますと、国民健康保険給付規程の中に、第６条に入院時の食事療養費の負担額の減額認定、第７条に一部負担金減免・支払い猶予制度というのがありまして、第７条の一部負担金減免は僕らもずっとこことか一般質問とかでも追求してきた話かと思いますし、第６条はもう少し広く利用されている制度なのかと思っていますが、それぞれの制度の特徴と利用実績について教えてください。
それから、国民健康保険料の滞納に対する対応で、滞納した時点で税機構に国民健康保険から送ってしまうのか、それぞれ市民部経由で送るのか、そこはアバウトな理解ですが、税機構に送るとなっていますが、滞納の納付相談については、今までの質疑の中で、税機構とともに市民部、それから国保医療課がそれぞれ連携すると。支払いとなったら、市民部で分割納付の話とかになるし、それからそれを経て、国保医療課では国民健康保険証の発行とかという役割分担になるのかと思うんですが、そういう対応だと理解していたのですが、いや、それは税機構ですという話になったケースがあって、しかもその方は納付書が送られてきて、これを見てこれはちょっと払えないということで、まだ滞納になる前の状態の人を税機構ですという対応してしまったというのは、それはちょっと違うのではないですかと。さっき説明した話とも大きく違っているので、僕も税機構に年に３回ぐらいは資料をもらいに行ったりとかしておりますので、税機構の対応は八幡市でも納付相談はしてもらえますと、連携してやっておりますという回答いただいているので、僕の理解にそんなに現実はずれがないと思っていますが、この間違う対応があったので、それについてちょっと説明と改善の方策を教えてください。
短期証の発行状況についてですけれども、先日のやりとりの中で、短期証の発行状況が215世帯530人、これは８月末時点での数字で一般質問の答弁であったと思います。１カ月証が12人、３カ月証が329人、６カ月証が１人、１年証が190人ということで、１カ月証の発行というのはどういう狙いがあるのか、そのあたりを教えてください。
最後に、介護保険の問題で、この間一般質問とかもしてきていますが、あんしんサポートハウスがＹＭＢＴで開設されて大変喜ばれています。これから大事な役割、高齢化が進む中で大変貴重な取り組み経験だと思いますが、２つ目のあんしんサポートハウスの施設設置、開設に向けて具体的な動きを展開すべきではないかと思っています。今は第７期のちょうど中間点を過ぎたあたりになりますが、これから第８期の介護保険料をどうするんだというあたりは来年ぐらいにはやらないといけないかと思っていますし、それは今日は置いといて、あんしんサポートハウスとかの施設の設置については、第７期の今の時期から開設の準備をきちんと進めていくべきではないかと思っていますが、どうお考えでしょうか。
以上です。
○横山博 委員長 橋口健康部次長。
◎橋口孝幸 健康部次長 訪問調査相談業務などの部署間の連携につきましては、対応ケースごとに内容が多岐にわたりますので、必要に応じて関係部署間で連携しております。ただ、連携という意味では、高齢介護課と健康推進課という場合でありましたら、介護予防、健康づくりなどなどあるんですけれども、どちらかというと大きな部分で言いますと、健康部では高齢介護課と福祉部の連携が多いのかと。そこの話でいきますと、例えば老老介護の支援のケースで申しますと、介護を受ける側と介護する側が安心して介護を行うことができるようにということで、高齢介護課と地域包括支援センターなどが中心になりまして総合相談を行いまして、そして１人で困らないために必要な支援を受けられるよう他の関係部署と連携し、例えばですけれども、生活に困窮されている場合は生活支援課、金銭管理ができていない場合は、先ほどありました社会福祉協議会などなどと連携する。場合によっては、状態によっては障がい福祉課と連携するといったことで、連携した支援に努めているところでございます。
以上でございます。
○横山博 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 国民健康保険に関するご質問についてお答えいたします。まず、各制度の特徴についてでございますが、入院時の食事療養費の負担減額につきましては、申請者の世帯の住民税が非課税である場合、申請により入院時の食事代を減額するものでございます。認定には証の交付を行い、医療機関に提示していただきます。
一部負担金の減免につきましては、一時的な収入減による生活困窮などの特別の理由により医療機関に一部負担金を支払うことが困難な人に対し、一部負担金の減額を行うものでございます。生活保護の基準をもとに認定を行っております。
一部負担金の支払いの猶予につきましては、医療機関への支払いを申請者にかわりまして保険者が一時的に立てかえを行うものでございます。減免と同様に、生活保護基準をもとに認定しますが、こちらは立てかえております一部負担金は、後日、申請者より返還していただくことになります。
利用実績につきましては、平成30年度で申し上げますと、食事療養費の負担減額が883件、一部負担金減免が15件、支払い猶予はゼロ件でございます。
以上です。
○横山博 委員長 田岡国保医療課長。
◎田岡実 国保医療課長 国民健康保険料の取り扱いにつきましては、組織事務分掌で国民健康保険料の賦課、給付、資格管理等につきましては国保医療課が、徴収につきましては市民部税務課収納係が担当することとなっております。市と税機構の分担につきましては、委員のご質問のとおり、納期未到来のもの、それから納期限が過ぎていても督促が発せられていないものの保険料に関しましては市役所の税務課、八幡市が担当いたします。過年度を中心に督促が既に発せられて移管されている保険料につきましては、京都地方税機構が対応する形となっております。
本件につきましては、督促があった保険料については、既にお支払いいただいていたにもかかわらず、京都地方税機構を案内したもので、ご本人に混乱と誤解を招いてしまったことをおわびいたしまして、税務課収納係へご案内申し上げました。
このことから、課内でも改めて相談があった場合についての取り扱いについて周知いたしました。丁寧に聞き取りを行って、必要に応じて京都地方税機構ないしは税務課収納係へ案内するよう、意思統一を行っております。
○横山博 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 続きまして、短期証についてでございますが、短期証につきましては、保険料の未納がある人に対し状況に応じて有効期限を定め交付しております。１カ月証につきましては、京都地方税機構との相談記録や納付計画の提示がなく、一時的な納付にも至らない滞納者に対し、医療の求めがあった場合に交付しているものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 橋口健康部次長。
◎橋口孝幸 健康部次長 あんしんサポートハウスについてのご質問にお答え申し上げます。あんしんサポートハウスの２施設目の開設についてでございますが、現在稼働中のＹＭＢＴの入所状況から、ニーズは高いと考えております。第８次計画に向けて、他の施設も含め介護保険事業計画等策定委員会の中で、ご協議いただくこととしております。
以上でございます。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。１点目の部内での課とかの連携であるとか、それから部を超えての連携等については、いろいろな相談があって、僕らもこっちの課に行き、こっちの課に行きということがあって、きのうもそういうのでせっせせっせと議員団の部屋と上下水道部と福祉部をうろうろしていたら２時間たってしまいましたけれども、そんなケースもあるので参考に聞かせていただきました。再質問はいいです。
国民健康保険の入院時の食事療養費の負担減額と一部負担金減免等についてですが、食事療養費の減額は883件。これはどう評価をするのがいいのか。一部負担金減免から比べると多いですという話になるんですけれども、多いか少ないかということよりも、逆に言うとここの食事療養費の負担減額と一部負担金減免との利用数の差というのは何でかというのもあります。
過去に、随分前のときに一部負担金減免の制度をめぐって、さっきご答弁があったみたいに、そんな制度はありませんというやりとりを窓口でされたことがあって、いやそれでこれでしょうかという話で、昔話をして申しわけないんですが、京都府下で一部負担金減免は八幡市は少ないとはいえ、頑張っている数字だと思っているんです。でも、今の相談状況とかを見ているときに、もっとここを柔軟に活用できないかと思っているのですが、食事療養費の負担減免と一部負担金の減免の800何件と15件ということの差は、同一にはなるはずがないんですけど、もう少し一部負担金減免というのを広げられないのかとは思っているんですが、この利用実績の差はどう見たらいいのか。もう少し一部負担金減免を利用しやすくするという改善とか対応はできないかと思うんですが、その点お聞かせください。
税機構の問題をめぐっては、先ほどもご説明あったとおりでわかりました。過年度分のものは、市ではもう一切さわらないというご答弁のように聞こえるのですが、いろいろあるではないですか。今は滞納したら、督促状を送ったら、はい税機構ですということでしょう。でも、当該年度と言ったときには、国民健康保険は10期でずっと６月から毎月発生するので、毎月毎月滞納していたら、ほぼ税機構に行くではないですか。でも、今の理解だと、当該年度のところで言えば、分納して払いたいんですという話の相談は対応していると思うんですが、過年度については、もうこっちでは全然だめと、税機構ですという理解になるんですけど、その辺、お答えをいただきたい。
余りそれをやると、どっち払うのという話になって、とりあえずの分を払いたいと。過去の分をさかのぼっていたらずっといつまでたっても滞納は減らないですから、どうするかというのは別のところがやるとそういう矛盾が出てくるんです。だから、国民健康保険を送るのは僕らは反対していたので、何でかといったら、10期の分の滞納が次々と税機構へ送られて、納付相談とか滞納処理をするときの壁になってくると思うので、そのあたりはちょっと疑問に思っているところがあるのですが、その点、当該年度の扱いと過年度分の扱いをどうするのか教えてください。
それから、あと短期証の問題については、今日は状況を聞くだけでもうとめておこうかと思いますが、余り１カ月証を発行しても、それほど効果があるんですか。今、１カ月証を発行するところがほとんどもう実際的には少なくなってきていると思うので、１カ月証の発行を取りやめたところもありますし、その点は指摘だけにしておきますので、再答弁は結構です。
それからあと、あんしんサポートハウスについても、この間ずっと議論していることですので、注目して見ていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 田岡国保医療課長。
◎田岡実 国保医療課長 １点目につきましては、一部負担金減免を使いやすい制度にできないかという点でございますけれども、まず入院医療費の高額医療の分につきましては非課税という割と明確な基準がございまして、一部負担金の減免・免除につきましては生活状況の聞き取りと生計の確認、基準が適用できるかの判断がもう少し必要になってくるものとなっております。生活困窮者の相談の現場からつながることも多くなっておりまして、そういった相談支援の場に事業の周知を行いまして、連携していただくように依頼しているところでございます。
２点目の収納の件でございますけれども、基本的には委員のお話にはございましたように、地方税機構で過年度分は見ていただくという形になっております。ただ、本会議の答弁とかでもあるかとは思うんですけれども、例えば福祉的ニーズがある方、知的障害をお持ちでなかなか相談が難しい方とかといった場合は、税機構からフィードバックみたいな形がございまして、こちらで対応している事例もございます。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。一部負担金減免のことについては、これも要望にしておきますが、大事な制度なのでもっと利用者が広げることをできるように、改善はちょっとまた図っていただきたいと思います。要望にしておきます。
それから、過年度分と現年度分の税機構との扱いについては、過年度分だけ発生している人だけではないではないですか。現在進行中の人で、これから請求が来るもの、それから１回払いそびれたら税機構に行ってしまう。現年度、過年度で言うと、僕らはどういう相談の受け方をするのがいいのかと思うんですよ。税機構へ送っているなら税機構へ行ってくださいという話をするなら、言う方は簡単ですけど、往復がなかなか遠くて、だから八幡市で対応できるようにという話をしていて、近いところで相談できるというのが大事です。そこは過年度分まで全部、市民部で決裁できるわけでもないし、過年度分も含めて連携した取り組みは、国保医療課に言うべきことかというのがありますが、一応総務部関係も市民部関係を含めて連携をきちんとしてもらいたいとは思っていますので、この点も、現年度分と過年度分をとか、現在進行上もと切り分けることは滞納の場合は絶対区分できないので、身近なところでの相談ができるようにしていただきたい。当然税機構に送っている分は向こうとの連携も必要だとは思っていますが、どこかの税機構みたいに食器であったりとか、農地やトラクターとか船から根こそぎ競売にかけることは、南部はやっていないと思っていますけど、そういう事態にならないようにだけはお願いしておきたいと思います。
以上です。
○横山博 委員長 他にありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 簡単に二つ、さっさといきたいと思います。
まず、我が会派が認知症対策の一つとして何回か質問で重ねてきたことの質問をさせてもらいます。高齢者、認知症の方たちが徘徊されたり、そして不明者などが出るといった問題に対して、警察とかの集中支援チームとか、市民にも呼びかけて対応していただいているわけでございますが、いまだに発見に至っていない方もおられます。
そこでお聞きしたいんですけど、本市の行方不明事案の推移、平成29年から現在までで結構ですが、年度別にお聞かせください。
それから、不明対応に対する机上訓練とか実施訓練はどのようにされているか教えてください。
三つには、ＧＰＳの機能ですけれども、日進月歩変化してきていると思うんですけれども、その状況がわかったら教えてください。
次に、乳がん、子宮頸がん検診についてお伺いします。
がん検診の検診率向上に向けて、いろいろはがきによる一括検査の導入も訴えさせていただいて、導入していただいていますが、市民にも評価してもらっています。今、がんは５年生存率が66.4％になってきていると。３年生存が72.4％、昔はがんといったらもう不治の病と言われていたわけですけれども、すごくもう今は進歩してきました。新聞等で見たんですけど、一滴の血液で13種類のがんの有無が99％の精度で検出できる技術が開発されて、明年から実証実験を始めるという画期的なことだと思っています。
しかし、20代後半からの世代の患者、ＡＹＡ世代というんですけど、急増していると。特に20代から30代、８割が女性の乳がん、子宮頸がんだということも判明しています。この世代というのは、病気だけでなくて将来のことですごく悩む時期なわけで、やはり支援がすごく求められているんですけれども、今までに質問させていただいてきた中で、同僚議員に聞いていただいた乳腺の割合が高くて脂肪が低い高濃度乳房というタイプは、マンモグラフィでは全体が白く写って、同じ色合いのがんが見えないということで、異常なしとなってしまう場合があると。高濃度乳房のことを、検診に来られた方に異状なしだけではなくて、その場合は本人に通知してあげるべきだと訴えさせていただいたんですけれども、本市はそのことを通知していただいているのでしょうか、お聞かせください。
それともう一つ、平成29年度の乳がんの検診率が15.9％、また子宮頸がん15.4％となっています。国では50％ぐらいを目指していきたいということでやっているんですけれども、平成30年度の年代別にわかるところを教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 高齢者の行方不明事案の対応を行う八幡市あんしんネットワーク事業についてのご質問にお答えいたします。行方不明事案の推移についてですが、市に連絡があり、あんしんネットワークを活用した件数は平成29年度では１件、平成30年度では８件、令和元年度では、本日時点で８件でございます。
次に、訓練の実施につきましては、八幡警察署や協力事業者にご参加いただき、平成29年度では八幡市あんしんネットワーク決起集会を実施し、行方不明事案の対応について情報共有を図りました。平成30年度では机上での行方不明捜索訓練を実施し、今年度は１月に中学校圏域１カ所で行方不明捜索実地訓練を実施する予定でございます。
次に、ＧＰＳ機器についてですが、機器は小さいもので縦横４センチ前後、重さ30グラムと軽量化が図られ、電池の持ちも２週間程度と延びており、機能が向上しております。また、機器の初期導入経費は１万円未満、毎月の使用料も1,000円未満まで下がっている状況でございます。
以上です。
○横山博 委員長 山口健康推進課保健係長。
◎山口美岐恵 健康推進課保健係長 高濃度乳房についてのご質問にお答えします。本市では、乳がん検診を受けた方に、高濃度乳房であること等の通知はしておりません。国のがん検診に係る検討会では、乳房の構成が高濃度乳房と判定された人に対して現時点で推奨できる有効な検査方法がないことや、高濃度乳房の頻度や罹患リスク等の実態が不明であること、検診受診者に対する乳房の構成の通知のあり方に一定の見解がないという現状と課題について議論されておりますことから、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
続きまして、乳がん検診と子宮頸がん検診の平成30年度の受診率ですが、全体としては乳がん検診は14.7％、子宮頸がん検診は12.5％でございました。年代別の受診率につきましては、乳がん検診は40歳代37.9％、50歳代29.3％、60歳代32.8％、子宮がん検診につきましては20歳代6.6％、30歳代14.2％、40歳代31.2％、50歳代23.7％。60歳代24.3％でございます。
なお、乳がん検診は40歳以上の女性に２年ごと、子宮頸がん検診は20歳以上の女性に２年ごとに受けていただける検診でございますが、受診率は国の統計報告にならい、どちらも69歳までの方に限定して算出したものになります。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。まず、推移としては、あんしんネットワークの活用の事例の件数ということでわかりました。
ＧＰＳの機械が大分よくなって、安くなって小さくなっている。性能がよくなっているということでわかりました。我が会派の同僚議員が、不明位置の場所を特定するためには、今の段階でＧＰＳの機器が効果あると思って導入を訴えさせていただいたわけですけれども、現時点で導入についてのお考えをお聞かせください。
また二つには、近隣市町村でＧＰＳを導入している自治体があれば、状況をお聞かせください。
それから、がん検診のところですが、高濃度乳房の乳がんの通知はしていないということ、また検診率はわかりました。高濃度乳房の通知にとっては、まだあり方だとか方法とかといったところが今後も対応を注視していきたいということですが、先日も新聞記事にありました。実は、厚生労働省が、乳がん検診を受けた女性の８割が、自分の乳房が異常を見つけにくいタイプということを通知してほしいと考えているという調査結果を発表しているんです。極めて高濃度と、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性の４タイプ、さっき言った極めて高濃度と不均一高濃度の二つが、がんを見つけにくいというところらしいです。難しいところは、課題は通知してほしくないという人もいれば、やっぱり通知されたことで不安になるという人もいるみたいです。研究班が言うには、事前に本人の意思の確認が必要だということを言われています。
厚生労働省は、通知する際とか検診を担当する職員の教育に使ってもらうものをＱアンドＡでつくっていらっしゃいます。本当に異状なしだと思っていて放置していて、今度行ったときにはがんですと言われるのであれば、高濃度乳房というのはリスクが高いわけですから、通知してもらえたら、もう一回自分でちゃんと検査に行くのではないかと思って、導入を訴えさせていただいたわけです。
特にやはり若い世代は本当に子育てをこれからしていただかなければいけない、またしている方たちが罹患するということは、本当に避けていかなければいけないと思います。若い世代の受診率をふやすために市として何かされていますか、お聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 橋口健康部次長。
◎橋口孝幸 健康部次長 八幡市あんしんネットワーク事業に関する再質問にお答え申し上げます。ＧＰＳ機器の導入についての考えでございますが、まず定期的な充電や必ず携帯していただく必要があるなど高齢者にとっての課題はございますが、以前と比べ機器の小型化により携帯しやすく、費用負担も下がってきており、行方不明になる可能性がある高齢者及びそのご家族の負担を少しでも軽減できることから、先ほどの課題に加え、助成の範囲や条件等を整理しつつ、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
そして、次に近隣自治体の導入状況ですが、導入済みの自治体が宇治市、城陽市、長岡京市、京田辺市で、未導入が向日市、木津川市、井手町、宇治田原町でございます。
以上です。
○横山博 委員長
久保健康推進課長。
◎久保豪 健康推進課長 受診率向上についての再質問にお答え申し上げます。委員もご指摘のとおり、受診率の向上は課題であると認識しております。若い世代ということに特化したことではございませんが、全てのがん検診を平成25年度から無料化したり、子宮頸がん、乳がん検診は節目の年齢の方に個別にクーポン券を発送するなど、これまでも受診率向上に向けた取り組みは進めてまいっております。また、利便性向上の面では、一括申し込みの導入や乳がん及び大腸がん検診を身近な医療機関で受けていただけるようにも進めてまいりました。近年では、平成29年度に乳がん検診の受診先を京都府内の医療機関までに拡大しております。また、平成30年度からは、節目年齢の方に向けて、大腸がん検診の個別勧奨通知を始めております。そして、今年度はさらなる利便性向上のために、乳がん検診を綴喜管内の医療機関で受けられる場合は、市への事前申し込みを不要とするなど、綴喜医師会のご協力も得ながら受診率向上に向けて努力しているところでございます。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。ＧＰＳ導入に向けて検討ということでわかりました。早いこと導入して、１人でも多くの方、不明者が出ないようにまた頑張っていただきたいと思います。
乳がん検診も綴喜管内の病院で受ければ、市に申し込みをしなくても受けられるように対応していただいているということでわかりました。一定頑張ってはいただいているということがわかりました。マンモグラフィが痛いという人もいて、行きたくないという人もいるんですけど、痛くない乳がん検査器というのは神戸大学が開発したそうです。卵巣がんとか乳がんが発症する前に、もう今、遺伝性のある人は予防切除しているという、アメリカの女優のアンジェリーナ・ジョリーが2013年には乳がん、2015年には卵管、卵巣を予防切除されたんです。そういったことでそういう動きが出てきていて、厚生労働省が何と2020年度、来年、診療報酬改定で保険に適用する方針みたいです。実際になるかどうかというのは今後ですけども、そうなってくると、これはどうなのかということはまた別として、少しでもがんの罹患が減ってきて亡くなる方も減ってくると思います。
あともう一つ、これは要望としておきます。いろいろな生活パターンの人がいますので、医療機関のあいているとき以外というか休日なども受けられるような体制を、また医師会とも検討して、何とかしていただけたらと要望しておきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○横山博 委員長 他にはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで、
健康部所管事項についての審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。
午後 ４ 時０２分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時０９分 再開
○横山博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
福祉部所管事項の審査に入ります。
福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
報告願います。辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 福祉部からは１件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては担当からご報告させていただきます。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 保育園等入園に係る選考基準の導入についてご説明申し上げます。お手元の資料１をごらんください。
入園調整の効率化と選考過程の透明性や公平性を確保することを目的として、令和２年度から保育園等の入園に係る選考基準を導入いたします。現状といたしまして、現在、保育園等における入園調整には在園児の兄弟姉妹にのみ優先順位をつけており、他の児童は一律の扱いとしております。そのため、主に年度途中の入園調整で一部の園で競合した場合、優先順位をつけることができず、施設側と協議の上、一律に第２希望で調整する場合がございます。明確な判断基準がなく、保護者への説明にも苦慮しており、一部の民間園からは運用の見直しを求める要望が上がっているところでございます。
選考基準に対する基本的な考え方としまして、基準については国の指針及び近隣の状況を考慮した上で、次の考え方を基本としております。一つに、就労や妊娠出産、疾病、障害、介護、看護等法令に基づく保育を必要とする九つの要件ごとに、それに要する時間または保育を必要とする程度により基礎指数を設けます。次に、ひとり親家庭や育児休業明け、障害の有無等を考慮した調整指数を設けて、先ほどの基礎指数に加点いたします。なお、これまで優先されていた兄弟姉妹には引き続き配慮した調整指数を設け、指数化による影響を最小限に留めることといたします。また、虐待、ＤＶ等の緊急性の高い案件については、今後も指数化は行わず、個別対応といたします。
最後に、近隣の南部８市の状況としましては、既に選考基準を導入しているのが宇治市、京田辺市木津川市、長岡京市、向日市となり、今後導入を予定されているのが城陽市、未定とされているのが亀岡市となっております。
以上でございます。
○横山博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等ありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 では簡単に、これは令和２年度から透明性、公平性を目的に選考基準導入と書いてあります。今までは導入されていなかったというところで、なくても問題がなかったのだと思うわけですけれども、これを見ていましたらば、一部民間園から説明する基準が欲しいということで要望されたということで、その辺はわかりました。
伺いたいんですけど、選考基準の考え方の部分の国の指針の部分をもう少しわかりやすく教えてください。
それと、要する時間というところの部分も、もうちょっとわかりやすく教えてください。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 選考基準に関するご質問にお答え申し上げます。まず、１点目、国の指針につきましては、保育園等の優先利用に関する基本的な考え方として国から方針が示されており、具体的にはひとり親世帯や育児休業明け、子どもが障害を有する場合などは優先利用の対象として市町村が検討するよう明記されているものです。本市においても、この指針及び近隣の状況を踏まえ、調整指数を設けたところでございます。
次に、基礎指数の算定基準となる保育の要する時間につきましては、就労の場合は１カ月当たりの就労時間、妊娠出産の場合は出産までの期間など、同じ要件の中でも保育の必要度の差を設けて優先順位を明確にしているものでございます。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 恐らく今言われた部分のところで、これであれば５点とかという感じで点数をつけていくのかと、話を聞いていて思ったわけですけれども、導入について、市民の皆さんが、今まではなくてもいろいろ相談して入れていただいていたわけですけれども、そういう評価ではないけど基準ができたら外れるのかとかという心配があるかと思うんですけど、そういった市民への説明はどうされるのか教えてください。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 市民また保護者への説明につきましては、現在入園申し込みで窓口に来られた方に対し、希望園で競合する場合は就労状況や家庭状況等を総合的に判断して入所決定させていただく旨、説明しております。また、今後は窓口において配点表の提示等についても検討を進めているところでございます。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 そうしたらもう一つだけ、導入済み自治体、先ほど宇治市、京田辺市、木津川市、長岡市、向日市と言われましたが、本市の今回の考えておられる基準ですけども、何か違いとかありますか。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 本市と他市の選考基準の違いとしましては、基本的には近隣と大きな差が出ないように調整しておりますが、先ほどもご説明しましたとおり、これまでの運用から余り大きな変化が生じないよう、在園児の兄弟姉妹については他市よりも一定配慮した配点としております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 先ほどの答弁の中で、国の指針というのが説明あったと思うんですけど、国の指針というのはいつごろ示されて、八幡市は今ですけど、近隣とかで言えばいつごろつくったものかという点だけ教えてもらえないでしょうか。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 国の指針につきましては、平成26年度、新制度が始まる前年度に国から示されております。近隣の選考基準を導入した年度につきましては、今の時点ではそこまで把握しておりません。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 選考基準がなかったというのに、僕はある意味ではそちらに驚きがあるんですけど、国は平成26年度に指針を出して整備しなさいというガイドラインを出したと。それ以前は、全国的にそういう基準はなかったのですか。うちの子どももみんな社会人になっているから、過去のことも記憶としてあれだけど、保育園に入るときにずっといろいろな調査項目を入れて、例えばさっき言われたような要素のところは加点されて、その点数で総合的に決めるというのは、うちの子どもたちが保育園へ通っていたときに、そういう書類を書いた記憶があるのですが、それは昔からあったものなのか、それとも似たようなものだけど違うものだったのか。その辺はわかんないのですが、全国的にはこういうのは、八幡市は待機児童ゼロでやってもらっているから、入れるから要らなかったのかという気もするし、待機児童が発生しているところというのはこれがないとやれないと思うので、その辺の時代背景がよくのみ込めないのですが、中身というよりもその辺ですが、アドバイス的なご答弁をいただければと。
○横山博 委員長 成田保育・
幼稚園課長補佐。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課長補佐 選考基準を全国的に導入しているのかというところですけれども、まずこの基準については全国で統一されているものはなく、自治体の実情に応じて各自で設定しているものでございます。また、選考基準が導入されている経過ですけれども、近隣の例で言いますと、既に導入している自治体については、今現に待機児童が発生している、または過去に待機児童が発生した経過があるとは聞いております。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、次に報告事項以外で
福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
小川委員。
◆小川直人 委員 ３点お伺いさせていただきます。
八幡市内の公立保育園の保育士の勤務について質問させていただきます。
まず、残業はどの程度あるのでしょうか。またそれは、行事前などの特定の時期に集中しているのか、それとも常態化したものなのかもあわせて教えてください。
次に、保育士の勤務時間において、どれだけの時間が子どもたちと接する時間となっているのかが気になっております。恐らく保育士の先生方の業務は大きく分けて事務作業と保育に分かれるのではないかと思います。もしこれ以外の業務があればそれも区別して、保育士の先生方の勤務時間の内訳を教えてください。また、先ほどの質問での残業時間ではどのような業務に従事しているのかもあわせて教えてください。
最後に、保育士の先生方がしなければならない事務作業を具体的に教えてください。また、それぞれの事務作業にかかると想定されている標準的な時間もあわせて教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 岡田保育・
幼稚園課保育園係長。
◎岡田幹夫 保育・
幼稚園課保育園係長 小川委員のご質問にお答えさせていただきます。まず、公立保育園の保育士の残業がどの程度あるかについてでございます。公立保育園における保育士の時間外勤務について、保育園５園における園長、主幹を除く正職員の平成30年度実績で申し上げますと、１人当たり平均で１月2.5時間程度の時間外勤務が発生している状況でございます。時期的なものですが、運動会や生活発表会などのイベントが集中する10月から12月までがほかの月に比べて多く、最多は10月となっておりまして約５時間となっております。
次に、保育士の勤務時間の内訳、それから時間内の業務についてでございます。まず、保育士の勤務時間につきましては、午前８時半から午後５時15分となっておりまして、基本的に勤務時間内は保育に従事する時間となっております。しかしながら、担任保育士であれば当然クラスの運営に必要な事務が一部発生しまして、標準的には１日当たり30分から１時間程度の時間が充てられています。なお、降園時間におきましては、保護者への連絡対応等が発生する場合がございます。また、時間外勤務の時間外の業務内容についてですが、運動会などの大きな行事の準備、それから毎月の職員会議などがあるほか、臨時的なクラス行事の準備など一時的な事務量の増加によりまして、担任保育士の日常的な事務が時間内に終えられなった場合に行うものといったものが、ほとんどでございます。
３点目でございます。保育士の事務内容と想定している標準処理時間につきましては、主に次のとおりでございます。１点目、日々の事務作業としましてはゼロ歳児から５歳児まで共通しまして、保育日誌等の日々の記録作業があります。また、ゼロ歳児から２歳児については、保護者宛ての連絡帳作成に加えまして、先ほどとあわせましてこれらで１日につき約30分から１時間程度を見込んでおります。
また、２点目です。保育に関する個人記録の作成をゼロ歳児、１歳児については毎月、２歳児以上については年２回行っておりまして、これらについては１回当たり約２時間程度を見込んでおります。
加えまして３点目、４歳児、５歳児につきましては、毎月出席の集計作業を行っておりまして、これは１回につき１時間から２時間程度を見込んでおります。
以上でございます。
○横山博 委員長 小川委員。
◆小川直人 委員 ご答弁ありがとうございます。子どもたちのために保育に専念したいという現場の声も聞かれます。２歳８カ月の息子を持つ親の立場としても、保育の現場の先生方のこのような声というのは大変ありがたく頼もしいものであります。一方で、事務作業が大変な負担になっており、結果として保育に専念できないといった現場の声も耳にします。
そこでさらにお伺いいたしますが、今後保育士の先生方の事務作業の効率化や軽減についてご検討、ご改善をされるお考えはありますでしょうか。加えて、もしおありの場合は具体的にどのような方策をご検討されていますでしょうか、八幡市の考えをお聞かせください。
以上です。
○横山博 委員長 岡田保育・
幼稚園課保育園係長。
◎岡田幹夫 保育・
幼稚園課保育園係長 再質問にお答えさせていただきます。保育士の事務作業の効率化についてでございます。これにつきまして、本年１月、各公立保育園、認定こども園の実務担当者を交えました就学前施設の事務改善等作業部会といった会議を開催いたしまして、保育士の事務に関する現状、課題の共有を行いました。その中で、現在公立の幼稚園、保育園、認定こども園におきまして、園児の出席管理や発達記録等の作成に利用しております園児情報システムといったシステムの利用環境、それから機能の改善に関する意見がございました。これを受けまして、この間、各園及びシステムの運用業者等との調整を行ってまいりまして、次年度からの改善に向けた検討を進めているところでございます。
具体的には、利用環境を現在のインターネット環境から、行政系のサーバーに移すことによりまして、次のような事務の改善、効率化を図るものです。一つには、これまで専用端末のみで処理可能であった作業を複数の職員のパソコンで利用できるようになりますので、システムの利用の効率化を図ることができます。２つ目には、セキュリティのレベルが高まることになりますので、これまで匿名処理をしていた園児情報を実名管理可能となりまして、匿名処理の事務作業が削除されます。３つ目には、インターネットトラブルがありますと解決に時間がどうしてもかかりますので、こういったもののトラブルが減るといったことになります。
以上でございます。
○横山博 委員長 小川委員。
◆小川直人 委員 ご答弁ありがとうございます。要望ですけれども、現場で働く保育士の先生方のためにも、また庁舎で働く職員の皆様のためにも、何より八幡市の未来を担う子どもたちのためにも、減らせる仕事はどんどん減らしてくださいますようお願い申し上げます。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 では、３点お伺いします。まず、ひとり親支援については２点で、あともう一つ、プレミアム商品券についてです。
ひとり親支援の未婚のひとり親に対する支援ですけれども、まず新聞報道で見られた方もいらっしゃると思うんですけど、国民年金の保険料の免除に未婚のひとり親や配偶者が死亡したり、また離婚したりした男性も免除対象にするという、厚生労働省が来年の通常国会に法改正を出すといって、まだ決まったわけではないですけど、すごく進んできたと思っております。
今回聞きたいのは、ひとり親の所得税を軽減する寡婦控除についてです。子どもの貧困に対する観点から見直しして、未婚のひとり親世帯にも適用を公明党が訴えてきているんです。竹内衆議院議員も国会で訴えました。
本市も保育料の軽減とかは既にしていただいておりますが、この未婚と、それからひとり親、未婚でない、離婚したりとか、また亡くなったりとかといった家庭のひとり親との違いというところでいくと、所得税が軽減されているのが後者で、未婚は控除されていない。どういったことがあるかというと、所得税の寡婦控除を受けていると、公営住宅の家賃も安くなったり、住民税のハードルも全然違う。住民税が非課税であれば、国民健康保険の全額免除という形もあったり、国民健康保険の医療費の上限、高額療養費制度も倍ぐらい違うといったこともあるということです。
また今の現状ですけど、母子世帯の１割が未婚だと。これは毎年ふえている。未婚と母子世帯でも、平均年収が未婚の方が30万円ほど低い。年齢的に若いというのもあるかもしれません。これを2013年から我が党の山口代表が国会質問で訴えてきまして、今回こういう方向になってきたわけです。そのときのいろいろな話の中で、未婚のひとり親を助長させていくという批判の声もあったみたいです。だけども、未婚になった理由として、突然に婚約していた男性が亡くなったりとか、婚約破棄されたりとか、妊娠を知ったら男性が去っていったとか、ＤＶでやむを得ず飛び出した人とか、そういった多様な事情が未婚の場合はあるんです。まずは、問題は貧困をどうするかという思いで、我が党が一生懸命頑張って訴えさせていただいて、こういう方向になってきました。
母子家庭だと所得税27万円控除され、所得金額は500万円以下、特別だと特別に35万円控除される。父子家庭の場合は500万円以下だけで対象で、一律27万円の控除がある。消費税の引き上げに伴って臨時特別給付金というのを、未婚の世帯には11月の児童扶養手当とあわせて、事実婚していない父母にということで１万7,500円、１回限りですけども支給されています。
ここでお伺いしたいんですけど、ひとり親家庭の児童扶養手当を受けている世帯の数と、それから未婚のひとり親家庭、臨時特別給付金を受けている世帯の世帯数を教えてください。それから、それを他市と比較できたら、あわせて教えてください。
もう一つ、ひとり親世帯の、今度は所得が低いひとり親を支援している児童扶養手当についてですけど、支給回数が今度11月から見直されて、年３回４カ月ごとに支給していたのを、今度は年６回２カ月ごとに支給されるということで、要は収入のばらつきを抑えたり、家計管理がしやすくなるということで、これも公明党が進めたんです。初回の11月だけは８月から10月の３カ月分で、来年１月以降が奇数月に前月まで２カ月分支給されるそうですけれども、子ども１人世帯で最大17万円、３人だったら23万円、手当の受給が昨年末で約97万人ということであります。
そこで聞きたいんですけど、システムの変更などがあると思うんですけれども、本市の対応状況を聞かせてください。
３点目です。プレミアム商品券について伺います。
これも消費税に伴った経済対策として住民税非課税世帯と子育て世帯に販売されております。本市は日曜日、毎回ではなかったと思いますが、休日も対応していただいて、これは評価したいと思います。12月27日までの申請であります。締め切りが近づいてまいりましたけれども、現在までの販売実績と、それから子どもの世帯と非課税世帯で申し込んだ件数、それから申し込み率を教えてください。
以上です。
○横山博 委員長 答弁願います。倉田子育て支援課長補佐。
◎倉田三子 子育て支援課長補佐 岡田委員の質問にお答えさせていただきます。まず、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金についてでございますが、現在、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の申請は令和２年２月３日までとなっており、令和元年11月末現在の申請者数は67人でございます。
次に、児童扶養手当の対象人数でございますが、申しわけございません。令和元年11月目末現在の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の受給者数は67人となっております。それから、児童扶養手当の受給者数は令和元年11月末現在で862人でございます。あと未婚の児童扶養手当受給者の他市の状況でございますが、近隣市では、令和元年10月末現在で宇治市が87件、城陽市が28件、向日市が22件、長岡京市が24件、京田辺市が12件、木津川市が40件と伺っております。
次に、児童扶養手当の支給回数の変更についての対応でございますが、システムの改修などを行い、円滑に進めてございます。
以上です。
○横山博 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 プレミアムつき商品券の販売状況についてですが、12月18日現在で販売冊数が３万3,810冊、金額にしますと１億3,524万円でございます。
次に、申請の状況ですけども、子育て世帯は申請不要でして、対象者には1,612通、購入引き換え券をお送りしています。もう一つの低所得者についての申請ですが、９月18日に１万4,410通送りまして、12月18日現在で受け付けている数が7,525通、率にいたしますと52.0％でございます。
以上です。
○横山博 委員長 ここで会議時間延長のお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。未婚のひとり親の世帯の数は、城陽市は別として、八幡市は近隣市と比べてすごく多いんだということがわかりました。また、そういう方たちが、これから生活に少しでもゆとりができれば喜んでいただけると思います。所得税の控除額は、来年からは未婚ではない母子家庭が大体最大35万円ですけど、未婚の場合も大体それぐらいになるのかと思うんです。それと、住民税については2019年度税制改正大綱で給与の約204万円以下だったら、2021年度から住民税を非課税にすると盛り込まれているそうですけども、この税のことを福祉部で聞いてもだめなのでこれはいいんですが、ただ何でこういうことを言ったかというと、この控除適用の通知を市民に啓発もしてもらいたいし、対象者にしっかり通知していただきたいんですけども、税がこういう形になっていますということも含めて言っていただかないといけないと思うんです。これについては今後のことになると思うんですけど、しっかりと啓発も含めて、通知にはそういった税のことも含めてしていただきたいと思いますが、その辺の連携などはどのように考えていますか。
あとは児童扶養手当の支給回数、システムも改修して円滑に進めているということでわかりました。システムも変えて新しいことをまた取り入れていくと、ここのところたくさんいろいろあるので、現場では本当に大変かと察します。でも、２カ月に１回という形になれば、家計の管理がすごくしやすくて助かるのではないかと、次にいただくまで何日もあると待っていらっしゃる方がいらっしゃると思うので、頑張ってここの部分は円滑に進めてください。これは要望です。
プレミアム商品券については、大体わかりました。これは、先ほど言った中に入っていた販売実績１億3,524万円ということで言われました。販売冊数の他市との比較とかがわかったら教えてください。
あと販売に至って、私も要望させていただいてきましたが、例えば長町とかといったところであれば、近くのスーパーも入れてもらいたいし、コンビニもしてもらいたいと、販売先のことも訴えさせていただいたんですが、利便性を他市と比較して本市はどうでしょうか、その点を聞かせてください。
○横山博 委員長 答弁願います。岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉 子育て支援課長 岡田委員の再質問にお答えいたします。税の通知につきましてでございますが、通知のタイミング等もございますので、今後、税と連携して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○横山博 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 プレミアムつき商品券の近隣における販売の状況ですけど、12月17日時点で近隣市にお尋ねしたところ、宇治市が６万6,815冊、向日市が１万5,909冊、長岡京市が２万1,655冊、城陽市が３万2,810冊、京田辺市が１万8,870冊、木津川市が１万6,151冊です。
次に、他市との利便性ですけども、八幡市においては日曜日の販売、10月13日、27日、11月10日、11月24日の日曜日に、平日はお仕事の方の利便性を考えて日曜日販売を行ったほか、商品券の額面を全て500円としまして、少しでもお買い物しやすいような工夫をしたところです。
以上です。
○横山博 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。そうしたら、ひとり親の世帯のことに関しては両方とももうそれでいいです。
プレミアム商品券について、利便性についてはわかりました。ある意味、もうちょっと利便性を考えてもらえたらよかったかと今思っているのですが、例えば銀行とか、郵便局とか、スーパーで受付をやっているところもあったように思います。また、次回もしこういう機会があれば、そういったことも検討していただきたい。これは要望します。
一つだけお伺いしたいのは、プレミアムつき商品券を申し込んで購入されている方たちが、喜んでいただいているだろうという声は思うんですけど、どんな声があったか教えてください。
○横山博 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 商品券を購入された方からの声ですが、販売窓口において、商品券の額面が500円なので買い物に使いやすい、年金暮らしのため商品券があると助かります。あと橋本地区に隣接する枚方市のスーパーや、長町樋ノ口地区に隣接する久御山町のスーパーで使えるのでありがたいなどの声をお聞きしています。
以上です。
○横山博 委員長 ほかにはありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 何点かお聞きしますが、社会福祉協議会の行政処分に関連しまして、一般質問でもお聞きしたんですが、そのときの答弁では第三者委員会の報告に関連して介護事業以外での調査について確認しましたが、障害の分野以外は調査なしと。障害分野だけが調査することになっているんですが、それはなぜか。
それから、一般質問のときには、障害分野の福祉サービスのガイドヘルプについて少し触れましたけれども、ほかの自治体を見ますと、ガイドヘルプの契約書とかガイドラインとかを、これは長岡京市の障がい福祉課が出している移動支援事業の支給決定基準とかというのが、すっと簡単に出てくるんですけれども、そのほか狛江市とかいろいろしゃかしゃかと見てみましたけれども、八幡市役所のホームページ、それから社協のホームページをいずれも見ても、ガイドヘルプについての基礎的な説明がないんですけれども、それはなぜかということです。
それから、社協の関連でちょっと角度が違いますけど、社会福祉協議会と、これまで地域で活動してきた福祉委員会です。この両者の関係は正確に教えていただきたいんですけど、去年かおととしぐらいかに、福祉委員会が社協の傘下に入るとなったと思っているのですが、福祉委員会はそれぞれの地域で別々の活動をしていたのが、もう年度を決めて一斉に合流という形になって、一体どういう形式の組織になっているのかがよくわからなくて、正確に教えていただきたいと思っています。
自治会に単位で組織しているという話もあれば、学区単位になっているという話もあったりとか、うちの地域はさくら小学校区ですけど、もともと大体学区単位などなりっこなくて、統合したときにくっつけようとしたけど、嫌だという話になって別々でやっていたのですが、一体社協と福祉委員会というのはどういう関係なのか。別物なのか、傘下に入っているのか。お聞きすると、福祉委員会への助成金は、社協からルートでおりると。だから、どうなっているのというのは正直なところですが、その辺を教えてください。
八幡市としての福祉委員会の位置づけですけれども、過去の議事録をずっと見てみましたら、僕が議員になった当時、菱田市長、それから牟礼市長の時代に、その時期は学区福祉委員会という言葉が出てきたりとかしているんですが、そういう活動をしていたところもあれば、もっと細かい単位でやっているところもあったりとかしているので、現時点でどういう位置づけを持っているのか。
そもそも社会福祉協議会は社会福祉法で法的位置づけを持つ組織で、福祉委員会は任意の団体、私は福祉委員会に参加しますということで手を挙げてというか、参加しますという表明をしてやっているところですけども、社協というのは性格がちょっと違っているんですが、先ほどの１点目の質問とも関連しますけど、福祉委員会と社協の関連をどう位置づけるのかよくわからないところがありまして、その点を教えてください。
それから、福祉部の関連で全体としてこれまでのいろいろな工事を見ていましたら、対応がいろいろありまして、例えば最近のことでさかのぼるとすくすくの杜をつくったときには、鉄鋼部分と木材部のつなぎ部分がつながらなくて設計見直しをしたりして、２度にわたって補正予算を組んだりとかしたと思うんです。それから、最近で言えば、学童保育の拡張めぐって案が出たけれども、１階と２階の建物の見込み違いというのか何かよくわかんないけど、それをもっと離さなくてはいけない。それによって斜面の部分を削らなくてはいけなくなって、予算の増額が必要になったりとか、それから都児童センターは建物の撤去をする予算を当初予算で組んでいたけれども、調査ミスというのか何かよくわかんないけれども、埋めている鉄鋼をとっていなかったので、その分の予算が新たに補正予算で組まれたりとか、それから近隣で言えばみその保育園の改修のときに、遊戯室のエアコンを繰り返し言っても設置しないと言っていたのが、急遽設置工事がされている。そのときの答弁というのは、いまだに議事録に残ったままになっているのですが、そのあたりはどうなのか。
ことしの夏で言えば、竹園児童センター、みその保育園もことしですが、竹園児童センターについては、エアコンの突然の故障で急遽入れかえを、更新しなくてはいけなくなった。そのときも予算措置はされていないで、緊急に設置工事が行われている。ずっと振り返ってみたら、設計や調査上のミスとか、それから議会答弁と違う工事が行われていたりとか、メンテナンスの見通しの甘さとかといったものが続出しているんですけど、なぜこのようなことが、ミスが続くのか。単純なあれで結構ですので、教えていただきたいと。
ほかの部はそんなことがないんです。何かずらずらと考えられる設計上のいろいろな問題が出てくる。ほかの部署で、そら細かいことはあります。あるけど、こんなつらつらと出てくる話というのはほかの部にはなくて、なぜこんなことが続くのかというのを教えてください。
それから、消費税の増税に関連しまして、年金生活者支援給付金が出ています。所得の少ない年金生活者に月約5,000円程度が支給される。これは暫定的ではなくて、恒常的にやると。手元にある方の振込通知書がありますけども、国民年金の保険料に応じて、２カ月の振り込みで6,800円ほど振り込みとなっていて、それはそれで年金の給付水準の改善ということにつながるのでいいんですが、同時に、厚生労働省は生活保護受給者の収入として認定してもいいと通達が出ています。
これは日本精神保健福祉士協会が出しているお知らせとかで、読み上げますと、年金と生活保護を併給している人に対しては上記の給付金は収入認定されるため、実質の現金給付は増額になりませんと。増税により食料品や飲料の流通に係る経費が値上がりすれば、その商品単価そのものが値上がりし、生活保護利用者の生活を圧迫することも想定されますと書かれていて、消費税の増税で低所得者、特にその年金、生活保護受給者にとって見れば、要するに生活保護費の生活費の給付の部分が改善されなければ、幾らその年金給付が上がっても自分の受け取る手元のお金は変わらない。増税分が消費としてはふえてくる。実際に消費支出というのは減ってくるわけですよね。それは、余りにひどい対応ではないかと思うんですが、厚生労働省の通達というのはどういうものなのか。こうした措置は生活保護受給者にとっては厳しい措置となると思いますが、市はどのように認識されているのか。
それから、あと健康部でもお聞きしたんですが、高齢者の老老介護の問題、高齢者と障害者が同居されている世帯などの問題とか、子育て世代への支援とか、高齢介護課、健康推進課、それから福祉部で言えば障がい福祉課、子育て支援課、保育・幼稚園課、生活支援課、それぞれのところの分担で事業をやっておられると思いますけれども、今、高齢者や子育て世代の複合した問題というのは起こっていると思うんですが、その点についてはどのような連携を部の中での連携、それから部を超えての連携というのはされているのか、簡単で結構ですので、お答えいただければと思います。
以上です。
○横山博 委員長 大黒障がい福祉課長補佐。
◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐 八幡市社会福祉協議会で実施されている障害者に関する事業のうち、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、指定特定相談支援、指定障害児相談支援につきましては、調査が未実施であったことから、今後調査を実施されると伺っているところでございます。
次に、ホームページの掲載に関するご質問でございます。ガイドヘルプ、いわゆる移動支援事業を含めた障害福祉サービスにつきましては、身体障害者手帳等の交付時に市が発行する障害福祉のしおりもあわせて配付し、必要に応じて説明を行っており、ガイドヘルプにつきましても、しおりにサービスの概要、利用者負担の情報を掲載しております。しかし、市のホームページには掲載できていないことから、今後は障害福祉のしおりの内容を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
なお、八幡市社会福祉協議会のホームページには、障害福祉サービス事業のメニューの中に移動介護事業の情報があり、目的、課金体制の情報が掲載されていることを確認しております。
以上です。
○横山博 委員長 笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾 福祉総務課福祉推進係長 福祉委員会についてのご質問にお答え申し上げます。福祉委員会は、平成29年度まで学区福祉委員会として、主に旧小学校区を活動区域としており、市内全体で10団体が置かれておりましたが、より活動が展開しやすいよう広い小学校区単位から身近な自治会単位に再編され、福祉委員会と名称変更しております。
次に、社会福祉協議会と福祉委員会の位置づけでございますが、福祉委員会は地域の方が主体となり、サロン活動による居場所づくりや、見守り活動を進めていただいている任意団体でございます。社会福祉協議会は地域福祉の推進を図る目的に、地域の支え合い活動を支援している団体でございますので、福祉委員会に対しても活動の支援をしております。
以上です。
○横山博 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 福祉部における工事関連の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。福祉部においては、過去、子ども・子育て支援センターすくすくの杜の工事等がございました。新築の工事等がございましたけども、例えば都児童センターの件につきましては、恐らく初めてというか、今まで事例がなかった除却取り壊しの工事ということがありまして、手順確認しておくべき事項であるとか、設計や調査を進めていく中で、さまざまな事情が発生してきたことがございまして、それに対応せざるを得なかったということでございます。
あと竹園児童センターのエアコン空調につきましては、１年前、平成30年には点検しておりまして、これは事務方の油断でもあるのでしょうが、点検もしたし順調に稼働しているということで、当然のように今年度も稼働するであろうというところは、そういう先入観があったのはやはりいろいろな設備に対してそういう思いはあるところでございまして、故障のリスクというのをちょっと軽視していたというところがあったものと考えております。
本来はあってはならないことでございますが、こういう事案は糧として、今後工事あるいは設備の管理においても、工事については円滑に、設備の管理については十分注意しながら、市民にご迷惑かからないように努めてまいりたいと考えております。
なお、みその保育園のエアコンの設置につきましては、ことしの第１回定例会で、私が改修工事の中では設置は考えていないという答弁をさせていただきまして、そのときはそのような考えでございましたけども、４月に入りまして、みその保育園を含めまして各園のエアコン設置についてもう一度検討した中で、やはりみその保育園の遊戯室につきましては、エアコン設置をしないと熱中症対策は厳しいのではないかと。特に９月に高齢者の敬老の関係のつどいがあると聞いておりましたので、そのときにはかなり密集した状況になると聞きましたので、それも踏まえて、それで改修工事の入札が減というのもありましたので、急遽対応させていただいたというところです。
○横山博 委員長 安田生活支援課保護第二係長。
◎安田英里 生活支援課保護第二係長 生活保護受給者に対する年金生活者支援給付金の取り扱いに関するご質問にお答えいたします。年金生活者支援給付金に関する厚生労働省からの通達につきましては、令和元年８月20日付で厚生労働省社会援護局保護課長並びに厚生労働省年金局事業管理課長名で、年金生活者新給付金制度の施行に伴う円滑な請求手続き及び保護費への反映処理を実施するための生活保護担当部局と国民年金担当部局との連携についてで通達されております。その通達の内容につきましては、生活保護法第４条第１項に基づき、年金、手当等の公の給付を含む資産に関しましては、最低限度の生活の維持のために活用することとなる旨の内容や、当該給付金の取り扱いについては、生活保護法による保護費実施要領についてに基づき、実際の受給額を収入として認定する旨の内容となっております。
以上です。
○横山博 委員長 古住地域生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 今回の措置に対する市の認識でございますが、先ほどもお伝えしましたとおり、生活保護法に基づきます運用実施でありますことから、そのように適切に対応しておるものと考えております。なお、従前からもそうですけれども、消費税増税後の生活保護受給者の生活状況につきましては、適宜、来庁の際の聞き取りでありますとか、訪問とか電話等で課題があれば、適切に支援ができるように努めておりますし、来年１月に京都府がこちらに来まして、生活保護法の施行事務監査というものが行われますので、その中で生活保護法に基づく運用実施における課題については、その場を活用して報告等を行っていきたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 勝山子育て支援課長補佐。
◎勝山健一 子育て支援課長補佐 子育て世代の支援についての各課の連携についてでございますが、１例としまして家庭児童相談室では、子どもに関するさまざまな相談や通告を受け付けておりますが、相談等があった場合に、子どもとその家庭の実情等を調査、把握して支援を行ってまいりますので、健康推進課とは乳幼児健診や予防接種の受診歴、家庭訪問の状況等の情報連携、保育・幼稚園課や学校教育課とは子どもの就園・就学状況などの情報連携などを行い、支援につなげております。保護者や子どもに発達や精神的な課題が疑われる場合には、障がい福祉課との連携も行っております。ほかの課でも支援を行っている場合には、各機関の役割の確認を行いまして、必要に応じてケース会議の開催や家庭への同行訪問を行っております。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 簡潔にいきたいと思いますが、社協の関連について言えば、幾つか聞いているのですが、障害者のガイドヘルプの問題について、何でこういうことを言うかといいますと、例えば長岡京市とかほかの市を見たときに、こういう場合に適用できますということもあったりとか、移動支援事業の外出目的であるとか、それから例えばこういう項目があって、車、自転車の利用というのがあって、ヘルパーが運転する車で目的地まで移動することは可能かとＱアンドＡでやっているんです。ヘルパーみずからが運転する場合は、運転時間中は常時支援が行える状態にはないため、運転時間を除いて移動支援を算定することになりますということで、その時間を計算対象から外すということを明確になっているんです。それから、ヘルパーみずからが運転する車をサービス提供に用いる場合には、運送に係る費用の徴収にかかわらず、別途、道路運送法上の許可（一般乗用旅客自動車運送事業または福祉有償運送等）が必要となります。これらを受けずに実施した場合は移動支援の算定対象とはなりませんというのがあって、こういったことを詳細に市のホームページでも明らかにしているんです。これは厚生労働省が言っていることとも一致するんです。
ところが、八幡市のホームページを今後改善するということなので、ついでに言っておきますと、こういうことも含めて詳細に明示しているわけです。ところが、ガイドヘルプの問題だけですが、そこの運用をめぐってはいろいろな声をお聞きします。そういう点では、市や事業主体の社協がきちんとそこのところを法に基づいて明確にして取り組むべきではないかと思うんですが、今後その辺は具体的に何をどうするという話はいいですけれども、今提起した問題などについてはどのように検討してもらえるのかどうか。現状がどうなのかということも調べないといけないでしょうし、そういったことについてはどのように考えておられるのか教えてください。
それから、社協と地域福祉委員会の関係については、いろいろよくわからないところがあるんですが、結局さっきの答弁でいくと、社協と福祉委員会は補助金は社協から出ています。それがややこしいのですが、福祉委員会は社協の傘下にあると言いましたけど、傘下にあるのならお金の流れはそれでわかりますけど、そうでないのか。そうでないとなったときに、何でそうしたら社協を通して市からの補助金が出るのかというのは、どっちでの答弁でもいいですけど、きちんと理路整然としたお答えをいただきたいと思っています。
自治体によっては、地域社協を地域福祉活動に賛同する団体、個人で構成するところもあります。その場合は、福祉委員会でつくるのではなくて、自治会、福祉委員、老人クラブ、民生委員、ボランティアといった地域の福祉団体の代表が集まって、社協の一つの構成体としてつくっているんです。社協の中に福祉委員会が丸ごと入るというのは、余り例は見たことがなくて、そのあたりは先ほどの質問とも関連しますが、明確にしておいていただきたい。そのあたりは、現場では混乱しています。人によって説明が違うし、そのあたりははっきりさせていただきたい。
工事の関係の改善については、個々の事情はいろいろわかりますし、もう一遍そこで質問するつもりもないですが、例えば竹園児童センターは、年を忘れましたけど、僕が議員になったまだ当初のころに同じことが起こって、エアコンが全滅して慌てて工事をやった記憶があるんです。こんなことを繰り返していたらいけないし、きちんとメンテナンスの問題も含めて、大体一時期、八幡市はお金がないから直してもらえないんだというのが蔓延している時期があって、そういうのははやったらいけないんです。直さないといけないものはきちんと直すという立場でやらないといけないし、そういう対応は求められると思うんです。
それから、みその保育園の話で言ったら、違う答弁しているのだったら、もし途中で事情が変わってこうしますと言えば、普通大体済みませんけど、こう対応したいと思いますのでよろしくお願いしますぐらいの話があってしかるべきだけど、知らないうちに何か予算には入っていないのに組まれているという話を業者から聞きましたからね。一体どうなっているんですかというのは、これは言っても答弁は要りませんから、その点はいろいろな諸般の事情はよく考慮して、きちんと整備をしていただきたい。こういうことを言われることのないようにしておいてください。
それから、消費税の問題について言えば、これは国の制度なので、ここで言ってもなかなかしようがないというのがありますが、府の監査で、八幡市はよく監査に来るでしょう。来なくてもいいのにと思うけど、監査のときでもいいですし、さっき健康部の議題の中の報告事項に自殺対策計画の話があって、自殺を防ぐために何をするのかと、部を超えての努力をしましょうと、連携しましょうという話で、それはごもっともです。でも、国がやっていることは、消費税を上げて生活困窮で困っている人に、いや、あなたのところのふえる分は収入にカウントするから、生活保護のお金は差っ引きますからと。それは、言っていることとやっていることが違うのではないですかと、僕はもう物すごく腹が立っているんです。でも、ここで言っても答えようはないですが、せめて国や京都府に対して、生活保護費の中の生活上の経費であるとか、いろいろなものについていろいろ改善はしてほしいということは、せめて国に対してはきちんと物を言ってほしいと思います。
桜を見る会などは、終わったらさっさと名簿はもうシュレッダーにかけて消しているのに、何でこんなことまで目くじらを立ててやらないといけないのという話で、質問としては府や国に対して要望してくださいという質問ですが、その辺、よろしくお願いします。
あと各部の連携の関係は、勉強になりましたので、また機会を改めてと思いますので、以上です。
○横山博 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 山本委員の再質問について、障害に係る部分でお答えいたします。私も委員の質問を受けまして、近隣市のホームページを見たりさせていただきまして、先ほどあった長岡京市を含めて確認しております。確かに個別具体の事例などを出していて、とても詳細に分析されたものだと思っております。
それで、ガイドヘルプのニーズは確かにこのようなニーズもあるんですが、多種多様であります。人それぞれいろいろな事情がありまして、市にご相談していただくものになっております。また、障害特性においても求められる支援はさまざまであることから、支援の内容を余り確定し過ぎるのは、逆に利用者のニーズの可能性を制限してしまわないかというところも考えております。掲載内容につきましては、まずはしおりの内容を踏まえながら、徐々に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○横山博 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 福祉委員会が社協の傘下にあるのかというご質問ですが、福祉委員会は社協とは別の独立した任意団体でございます。
次に、社会福祉協議会を通じて福祉委員会の補助をしていますが、これは社会福祉法第109条第１項第２号に、社会福祉協議会の事業として、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助と定められています。したがいまして、自治会、町内会圏域で住民が参加し取り組まれている福祉委員活動を市域全体の地域福祉推進へとつないでいく観点から、社会福祉協議会を通じて活動補助を行っております。
以上です。
○横山博 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 先ほどの答弁で、一つだけ補足させていただきます。京都府からの施行事務監査ですけれども、八幡市が特質で多いわけではなくて、ほかの市町も毎年１回必ず受ける監査でございますので、よろしくお願いいたします。
国・府に対する要望でございますが、現在のところは考えておりません。
以上です。
○横山博 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ガイドヘルプの関係については、ニーズは多種多様であると、確定し過ぎるのはいかがなものか。確定したくない事情はよくわかっているんです。でも、よそのまちはきちんとやっているんです。やっぱり統一した基準でやるべき、例えば車の運用の問題についてもそうですし、ガイドヘルプの間に事故とか、病気を発症したときにどういう対応をするのかということも含めて、いろいろなことは客観的にわかる基準、物差しで対応すべきだと思いますので、時間も押していますので、もう質問にはしませんが、要望としておきます。
もう一つ、社協と福祉委員会の関係ですが、福祉委員会の補助金というのは、従来から社会福祉法に基づいて給付補助金は給付されていたのかどうか。それは、今回からだと思うんです。もしそうであれば、今までは法に基づかない支給をしていたということになるわけで、傘下にいない組織を、ある組織を通じて補助するということは、行政としてはおかしいのではないですか。従来のやり方は間違っていたんだと。その辺を、今まではお金の出し方はどうだったのかという確認をしないとだめですけど、そこのところをはっきりさせてもらって、別に福祉委員会は社会福祉法に基づく何条かで出している、このお金で出しているんですという説明はなくても、福祉委員会には補助金を出せると思うんです。そこが、どのように市役所の中で理論的に発展させてこられたのか、そこは明快な説明はいただきたいと思います。
あと生活保護の改善については、現場でなかなか大変な人の話はさっきもしていたではないですか。そういうのは踏まえて、国に対してきちんと物が言える自治体であってほしいと思うので、それは強く強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○横山博 委員長 長尾福祉総務課長。
◎長尾忠行 福祉総務課長 福祉委員会に関する補助金の関係、従来から同じような形で社会福祉協議会に、地域の福祉の推進を図っていただくために一旦補助金を出しているんですけども、その補助金の中から身近な地域住民が主体となっていらっしゃる地域福祉委員会に対して、社協から補助をさせていただいているというのが現状で、ずっと以前からそういう形でやらせていただいているので、今日は詳細まではちょっと、過去の経過はわからないので、調べましてご回答させていただきます。
○横山博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ないようでありますので、これで
福祉部所管事項についての審査を終結いたしました。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．福祉部に関すること、２．健康部に関すること、３．教育委員会に関すること、以上３件につきまして、今後も継続して審査することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横山博 委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
これで
文教厚生常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後 ５ 時２０分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
文教厚生常任委員会委員長...