令和 元年第 ３回定例会−09月05日-02号令和 元年第 ３回定例会
令和元年９月５日
午前１０時 開議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋
会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
大 高 友 紀 監査委員
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
梶 原 寛 人
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 平成３０年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定について
（議案第２５号 市長提出）
日程第２ 平成３０年度八幡市休日
応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
（議案第２６号 市長提出）
日程第３ 平成３０年度八幡市
駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について
（議案第２７号 市長提出）
日程第４ 平成３０年度八幡市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（議案第２８号 市長提出）
日程第５ 平成３０年度八幡市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（議案第２９号 市長提出）
日程第６ 平成３０年度八幡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
（議案第３０号 市長提出）
日程第７ 平成３０年度八幡市
水道事業会計決算の認定について
（議案第３１号 市長提出）
日程第８ 平成３０年度八幡市
下水道事業会計決算の認定について
（議案第３２号 市長提出）
日程第９ 平成３０年度
健全化判断比率等の報告について
（報告第９号 市長提出）
６．会議に付した事件
日程第１〜日程第９
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１〜日程第８
○山田芳彦 議長 日程第１、議案第25号、平成30年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第８、議案第32号、平成30年度八幡市
下水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 ただいま上程いただきました日程第１、議案第25号、平成30年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第２、議案第26号、平成30年度八幡市休日
応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３、議案第27号、平成30年度八幡市
駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、議案第28号、平成30年度八幡市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、議案第29号、平成30年度八幡市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、議案第30号、平成30年度八幡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
各会計の決算は、お手元にお届けさせていただいております平成30年度一般会計・
特別会計決算書、各会計の
歳入歳出決算のとおりでございます。その概略を、平成30年度決算の概況と主要な施策の成果に関する報告書によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、報告書の２ページから８ページに決算内容の総括を掲げておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
平成30年の漢字は「災」です。八幡市におきましても、大阪府北部地震を初め台風等による多くの自然災害に見舞われた年でありました。同時に今後10年間の
まちづくりの指針となります第５次八幡市総合計画がスタートした年でもあります。
令和の時代と改まった足下の経済情勢は、雇用環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いていると言われています。その一方で、少子・高齢化が進む中で企業においては収益が上がらず、本市におきましても人口減少が想定以上のスピードで進んでいることも相まって、市税収入総額の回復には至っていない現状となっております。 また、安心・安全の確保につきましても、昨年に発生した災害の復旧支援を進めるとともに、市民の生命と財産を守ることが市の使命であることを強く自覚し、さらなる対策を講じていく必要があると考えております。
これまでも
小・中学校等の公共施設の耐震化、防災無線の整備、
雨水排水対策などの取り組みを地道に進めてまいりましたが、今回の地震や豪雨被害の教訓も踏まえ、自然災害への対策や防災拠点としての機能も有した新庁舎の整備などを軸にした安心・安全な
まちづくりの必要性を改めて実感したところでございます。
このように行財政を取り巻く環境は依然として予断を許さず、また市の役割もますますその重要性を増しておりますことから、「一歩前へ」の姿勢で第５次八幡市総合計画の着実な推進を図っていかなければなりません。そのためには、
中期財政見通しを踏まえた行財政改革の取り組みをしっかりと進めていく必要があります。市税収入の本格的な回復に至っていないことや
社会保障関係経費の増加など、今後も財源確保が難しくなってまいりますが、持続可能な八幡市運営を行っていくことで、公約の実現のラストスパートに向け、市民協働を基本に、さらに魅力ある
スマートウェルネスシティを目指して
まちづくりを進めてまいります。
それでは、主な決算内容をご説明させていただきます。
総務費でございます。
庁舎整備事業につきましては、新庁舎の整備に向けた基本設計の策定等を行いました。
基金積み立てにつきましては、本格的な新庁舎の整備に向けた財源確保のため、
公共施設等整備基金に12億円を積み立てました。
男山地域再生につきましては、
男山地域まちづくり連携協定に基づき、京都府、
ＵＲ都市再生機構、関西大学、八幡市が地域住民と連携・協力した
まちづくりに取り組み、だんだんテラスの会による住民との交流、意見交換を実施しました。
お茶の
京都推進事業につきましては、松花堂庭園・美術館等でのＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの開催や、八幡産てん茶の普及啓発、一坪茶室を活用したイベント等を開催しました。今後もお茶の京都の
広域連携事業を通じて、やわたの茶文化の普及啓発に引き続き取り組んでまいります。
ふれあい交流事業では、インターネットを活用し、
友好都市マイラン村の
子どもたちとの子ども交流を行い友好関係を深めました。
次に民生費です。
社会福祉事業につきましては、誰もが住みなれた地域で安心して生活ができることを目的に、わたしたちの談活に取り組みました。今後も引き続き
社会福祉協議会と連携し、地域福祉の向上に努めてまいります。
介護予防拠点整備助成につきましては、民間の
介護予防拠点施設の整備に対し助成しました。
地域密着型サービス拠点整備助成につきましては、民間の看護小規模多
機能型居宅介護事業所の整備に対し助成しました。
障害者福祉につきましては、医療依存度の高い障害児・者への支援を行う機能を備えた施設整備に対し助成しました。
子ども・子育て支援につきましては、第２期子ども・
子育て支援事業計画の令和元年度中の策定に向け検討を実施しました。
民間認定こども園につきましては、山鳩保育園及び山鳩第二保育園において、平成30年４月から
幼保連携型認定こども園としての運営が開始されました。
災害救助活動につきましては、地震等で被災した方に対し見舞金等の支給を実施し、早期復旧への支援を行いました。
次に衛生費です。
母子保健指導につきましては、10カ月時の健康相談を充実することにより、成長段階に応じ、きめ細やかな
育児サポートを実施しました。
健康づくり推進につきましては、市民が健康で幸せになれる
まちづくりを目指したやわた
スマートウェルネスシティ計画に基づき、ウォーキングの推進や
健幸アンバサダーの養成、
健幸マルシェの開催に取り組み、市民の健康寿命の延伸に努めました。
地球温暖化対策推進につきましては、
住宅用太陽光発電システム等の設置において、新たに蓄電設備を設置する方に対し５万円を増額して費用の助成を実施しました。
ごみ減量・
リサイクル推進につきましては、
プラスチック製容器包装の分別収集の市民周知を図ることでごみの減量に努めるとともに、小型家電については
回収ボックスを市内10カ所に設置して回収し、
家電リサイクル促進に努めました。
次に労働費です。
就労支援につきましては、就労に関して専門相談員のサポートが受けられる
個別就職相談会や、
ハローワーク伏見との共催により地元企業を中心とした
市域就職面接会を実施するなど、求職者への就労のマッチングに努めました。
次に農林水産業です。
環境に優しい野菜づくりにつきましては、京都府の
京野菜等生産加速化事業を活用し、
ネギ生産拡大のための
防虫ネットハウスや、ミズナの生産安定のために
フルオープンハウス等の整備に支援を行いました。
茶業振興対策につきましては、日本遺産である浜茶の景観維持のため、茶園内の仮設トイレの設置に助成しました。
地産地消推進につきましては、さくらであい館の
農産物直売所で八幡産農産物のＰＲ活動に支援を行いました。また、安全・安心でおいしいお米を生産していただくために、八幡産特別栽培米の生産に必要な農業機械の導入に支援を行いました。
農業者災害復旧支援につきましては、特に大きな被害を受けました
野菜生産施設等に対し、府と協調して支援することとし、
パイプハウスの
復旧経費等に助成いたしました。
次に商工費です。
商工振興につきましては、中小企業や個人商店の活性化に取り組む必要がありますことから、商工会の実施する中小企業者の業務改善の取り組み、事業の
活性化活動に対して継続的に支援を行うとともに、店主の人となりを知ってもらい、商店の
知名度アップと新規顧客の開拓を図るための
無料講座まちゼミの開催を支援しました。
観光振興につきましては、八幡の
歴史文化ものがたりコンテンツを観光情報とともにＰＲし情報発信に努めるとともに、男山四十八坊跡の観光案内板を設置するなど、お茶の京都の取り組みと連携しながら観光誘客に向けた八幡市の魅力発信の充実・強化に努めました。
次に土木費です。
交通安全施設整備につきましては、地域住民の安全を確保するため、一定の区域内の最高速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30を新たに
橋本小学校区内の57ヘクタールの区域で設定し、路面標示やカラー舗装などを行いました。
橋本駅
周辺拠点整備につきましては、
橋本駅前広場整備に向けた詳細設計及び
物件補償設計等を行いました。
単独道路等の整備につきましては、橋りょう143橋について
長寿命化修繕計画を策定するとともに、橋りょうの
老朽化対策を推進しました。また、主要市道では八幡城陽線の舗装改良を行いました。
二階堂川口線バイパスにつきましては、
都市計画道路八幡田辺線と
市道園内野神線とを接続する
バイパス道路として、
埋蔵文化財調査及び道路用地の取得を行いました。
河川維持補修につきましては、
浸水被害対策として、市内各所の河川のしゅんせつを行いました。また、上津屋地区の排水路の改修を施工しました。
都市計画につきましては、八幡市が目指す将来像の実現に向けた
まちづくりの基本方針を示した
都市計画マスタープランの改訂を行いました。
木造住宅耐震改修については、耐震性が不十分と判定された木造住宅や、大阪府北部地震により被害を受けた住宅の
耐震改修経費に対して制度を拡充して助成を行い、
住宅耐震化を推進するとともに、被災住宅の早期再建を支援しました。
次に消防費です。
火災予防につきましては、
女性防火推進隊を初め関係団体の協力を得て、火災予防の啓発と
自主防災組織の訓練指導、市民や団体を対象とする救命講習会を開催しました。
防災対策につきましては、市独自訓練として防災訓練や防災講習会を開催し、多くの市民や市職員が参加しました。また、淀川水系の
浸水想定区域の見直しに伴い、
ハザードマップの更新を進めました。
災害対策活動につきましては、大阪府北部地震及び台風21号の災害においては
災害対策本部を設置して対応に当たるなど、例年以上に災害が相次いだことに伴い活動日数が大きく増加しました。また、罹災証明の発行につきましては、できる限り早期の発行を目指し、全庁を挙げて被災家屋の調査等に取り組むなど迅速な対応に努めました。
次に教育費です。
将来を担う
子どもたちが、豊かな心と健やかな身体、確かな学力を身につけ、豊かな人生を送るために、確かな学力をつける学校、楽しい学校、地域が支える学校を目指し、学校教育の充実に取り組みました。
子どもたちに確かな学力を身につけさせるため、小・中学校に学習支援員、
特別支援教育支援員、図書館司書、中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置などを継続して行いました。また、
スタディサポート事業につきましては、学びたいとの意欲を持ちながら、経済的理由により塾等の学習機会を得ることが難しい市内全域の中学生を対象とした取り組みとして、引き続き実施しました。情報教育のモデル校として研究を行うため、有都小学校に
無線ＬＡＮ環境の整備を行いました。
いじめ防止対策につきましては、小学校及び中学校におけるいじめ等の問題行動の未然防止、早期発見及び対処等を図るため、
いじめ防止対策委員会を開催し、本市のいじめの状況、対策についての協議を行いました。
生涯学習につきましては、ボランティアを初め地域の各種団体と連携し、幅広い年代を対象とした事業に取り組みました。
公民館につきましては、各種講座の充実を図り、地域に開かれた利用しやすい公民館運営に努めました。
徒然草文学賞表彰につきましては、市制施行40周年を記念して創設した
徒然草エッセイ大賞を引き続き実施し、全国から旅立ちをテーマにした随筆文を募集し、すぐれた作品を表彰することで、八幡市の魅力の発信を行いました。
文化財保護につきましては、名勝松花堂及び書院庭園についての
保存活用計画策定委員会を設置し、保存と活用のあり方の検討を行いました。八角堂では
建具工事等の
保存修理工事を行いました。
次に
災害復旧費です。
公共施設災害復旧につきましては、台風21号により被害を受けた
社会福祉施設や
公共土木施設などの公共施設の早期復旧に取り組みました。
次に公債費です。
公債費につきましては、退職手当債や
大型公共事業の元金償還が開始されましたが、繰上償還を実施しなかったことから、前年度と比較して借換債を除く長期債元金では20.4％の減少となりました。また、長期債利子では、低利による地方債の新規発行が続いており14.0％の減となりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率の一つとなります
実質公債費比率につきましては、３カ年平均が1.3％となり、
財政健全化計画を策定することが義務づけられる
早期健全化基準の25％を大きく下回っております。引き続き公債費負担の適正化を図る取り組みに努めます。
次に、特別会計のうち
介護保険事業につきましては、平成30年３月に策定した
高齢者健康福祉計画や第７期
介護保険事業計画に基づき、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めました。また、
介護予防事業の
総合事業化に伴い、全国一律の保険給付から、市が効果的かつ効率的にサービスを提供することが可能となりましたことから、介護予防の観点から、見守り支援の充実や
介護予防教室の拡充に加え、地域サロンなどの多様なサービスを
社会福祉法人等の協力を得て実施しました。平成30年度におきましても、
介護認定者数の増加等により
介護保険給付費が前年度と比べ増額となりましたが、引き続き高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、必要な介護予防や
介護保険サービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。
以上が平成30年度における主要な施策の内容であります。
一般会計及び各特別会計におきまして、実質収支をいずれも黒字により決算することができました。スタートを切りました第５次八幡市総合計画を着実に前へ進めながら、新たな令和の時代へと船出することになります。本市の財政状況は、数次にわたる行財政改革に取り組んでまいりました結果、年々改善しているものの、少子・高齢化に伴う
生産年齢人口の減少により、市税の大きな増収は見込めない状況が続くと思われます。一方、
社会保障関係経費の増加、新庁舎整備や学校など公共施設の耐震化・
老朽化対策を初めとする防災・減災事業の促進、さらには今後もさらに続くと予想される人口減少をめぐる問題への対策など多くの課題がございます。それら山積する課題に、市民との協働を基本とし、京都府とも力を合わせながら、未来に希望の持てる
ふるさと八幡のために、これまで以上に職員とともに創意工夫の努力を重ねてまいります。よろしくご指導、ご支援賜りますことをお願い申し上げまして、平成30年度決算につきましてのまとめとさせていただきます。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○山田芳彦 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 ただいま上程いただきました日程第７、議案第31号、平成30年度八幡市
水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
水道事業会計決算書をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから12ページに平成30年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成30年度の業務の状況でございますが、年度末の
行政区域内人口は７万1,183人で、給水人口は７万1,175人となっており、前年度と比較して430人減少しました。
次に、建設改良費の状況でございますが、長期的に安全で良質な水を安定して供給するため、改良事業では、
美濃山浄水場中央監視装置更新工事や
美濃山校区配水場自家発電設備更新工事等を行いました。また、震災対策として、
栗ケ谷配水池旧施設撤去及び
耐震補強工事に着手し、令和元年９月末に完了予定となっております。配水
管事業では、老朽配水
管の
更新工事等として、
男山金振地区などにおいて配水
管布設替工事を行いました。震災対策としては、府営水受水
管布設耐震化工事に着手し、令和元年７月末に完了いたしております。そのほかに、
道路改良等に伴い国道１号南山地区において配水
管布設替工事を行いました。
次に、経理の状況でございますが、収益的収支では、事業収益は13億9,086万2,023円で、前年度と比較して１億606万1,653円の増収となっております。一方、事業費用は14億1,535万315円で、前年度と比較して7,541万9,450円の増額となっております。その結果、2,448万8,292円の純損失を計上することとなりました。
資本的収支では、
資本的支出額は４億2,566万9,548円で、前年度と比較して３億6,024万4,880円の減額となっております。一方、資本的支出の財源であります
資本的収入額は8,877万3,041円で、前年度と比較して9,103万799円の減収となっております。その結果、
資本的収支の不足額３億3,689万6,507円については、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額1,497万5,611円、
過年度分損益勘定留保資金３億2,192万896円をもって補填いたしました。
最後に、平成30年度の八幡市
水道事業会計のまとめ、総括でございます。当年度におきましては、給水収益については、平成30年４月料金改定を行ったことにより前年度と比較して大幅に増額となりましたが、平成28年度から発生している繰越欠損金はいまだ解消されておらず、経営は厳しい状況にあります。
今後は給水人口が減少し、１件当たりの使用量の増加が見込めないため、給水収益は減少する見込みです。その一方で、安心で安全な水の供給をするために多額の更新費用が必要となります。コストを意識し、効率的な施設の更新や現有資産の有効活用を図り、今後も社会的情勢の変化や諸課題に迅速に対応し、より効率的な事業運営に努めてまいります。また、施設や
管路の耐震化など、震災に強く
危機管理機能を備えた供給体制の構築を推進し、良質な水道供給に全力で努めてまいります。
以上、平成30年度八幡市
水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、
剰余金計算書、
欠損金処理計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けいたしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、日程第８、議案第32号、平成30年度八幡市
下水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
下水道事業会計決算書をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから13ページに平成30年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成30年度の業務の状況でございますが、年度末の供用開始面積は1,142.83ヘクタール、処理区域内人口は７万1,096人、人口普及率は99.9％、このうち７万329人の水洗化が図られ、水洗化率は98.9％でございます。
次に、建設改良費の状況でございますが、上津屋と南山地区において公共下水道の整備を行いました。また、大雨による浸水被害を軽減するため、平成29年度、平成30年度の継続事業として、市民防災広場
雨水地下
貯留施設設置工事を施工しており、令和元年度に完了予定となっております。改築・更新事業では、前年度に引き続き男山・西山地区において、国の長寿命化支援制度を活用し改築・更新を行いました。地震対策事業では、橋本地区において
管渠等の耐震化工事を行っております。
次に、経理の状況でございますが、事業収益は16億5,800万8,294円で、前年度と比較して１億331万1,346円の増収となりました。一方、事業費用は16億2,463万348円で、前年度と比較して7,655万7,466円の増額となりました。その結果、3,337万7,946円の純利益を計上することとなりました。
資本的支出は10億826万2,657円で、前年度と比較して８億335万200円の減額となっております。一方、資本的支出の財源であります
資本的収入額は４億5,915万7,854円で、前年度と比較して９億7,859万8,540円の減収となっております。この結果、
資本的収支の不足額５億4,910万4,803円につきましては、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額2,630万938円と
過年度分損益勘定留保資金４億5,204万8,507円及び当年度分損益勘定留保資金7,075万5,358円で補填いたしました。
最後に、平成30年度の八幡市下
水道事業会計のまとめ、総括でございます。下
水道事業会計につきましては、平成30年度から城南衛生管理組合のし尿投入が開始され、有収水量が増加したことにより、下水道使用料収益が増加し、これに伴い下水道使用料の値下げを行いました。今後の推移につきましては、人口減少や節水機器の普及により水需要が減少し、下水道使用料収益も減少する見込みです。一方で、老朽化した下水道施設の改築、更新工事や耐震化工事に係る費用、維持管理経費について今後も確保していく必要があり、経営状況については年々厳しくなっていくものと予測しております。下水道事業におきましては、効果的な維持管理に努めるなど効率的な事業の執行を行い、安定した事業運営を行ってまいります。
以上、平成30年度八幡市
下水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、
剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けいたしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○山田芳彦 議長 次に、監査委員の意見を求めます。大高監査委員。
（大高友紀監査委員 登壇）
◎大高友紀 監査委員 それでは、平成30年度決算審査意見書を申し上げます。
平成30年度八幡市一般会計、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計決算審査意見書を報告いたします。監査委員といたしまして、平成30年度一般会計の
歳入歳出決算及び基金運用状況並びに
水道事業会計、下
水道事業会計の決算審査を行い、８月27日に平成30年度決算及び健全化審査意見書として市長に提出いたしました。その内容と決算審査の結果につきまして簡潔にご報告申し上げます。
審査に当たりましては、経理計数面とあわせて、経費と行政効果面あるいは構造的側面を主眼といたしました。お手元の平成30年度決算及び
健全化判断比率等審査意見書の１ページをごらんいただきたいと存じます。
審査の概要のうち、審査の対象は、一般会計歳入歳出算のほか特別会計と財産並びに基金運用状況等でございます。審査期間は７月25日から８月23日までで、審査の方法を１ページに記載しております。審査の結果につきましては２ページに記載していますが、各会計決算書は関係法令に準拠して適正に作成されており、予算の執行に当たっての経理事務処理につきましても、おおむね適正であると認められました。
決算の概要につきましては、先ほど市長から報告されましたとおりでございますが、意見書の３ページから４ページに決算の規模及び収支を、５ページから６ページに普通会計決算に係る財務分析を、また７ページから14ページでは財政構造面から主な財政比率の推移や市債状況を一覧にしてございます。15ページから38ページにかけ各会計別に整理いたしました表を、39ページから41ページに財産の状況を、42ページに基金運用状況を千円単位で掲げ若干の説明をしておりますので、ご参照願えればと存じます。
結びとしまして、43ページから45ページでございます。平成30年度の一般会計決算は歳入決算額265億3,483万1,000円、歳出決算額259億2,059万9,000円で、これを前年度と比べると歳入で３億7,052万4,000円、歳出で４億2,772万4,000円と、いずれも減少しております。決算収支の状況としては６億1,423万2,000円の黒字で、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支につきましても４億7,266万4,000円の黒字となっております。ただし、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は7,347万8,000円の赤字となってございます。
特別会計決算は、歳入総額149億7,783万円、歳出総額147億3,172万1,000円で、歳入歳出差引額は２億4,610万9,000円の黒字となってございます。
国民健康保険特別会計においての歳入歳出差引額は１億2,018万7,000円となっております。３年連続で黒字決算となっています。これは国民健康保険者数の減少による医療費の減に加え、平成30年度から徴収業務が京都地方税機構へ移管し徴収率が向上したこと、また事業広域化による費用の大幅な減が主な要因となってございます。
経常収支比率は、人件費、扶助費等の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すことで財政の弾力性を示すものであります。平成30年度決算では95.0％となり、前年度より2.7ポイント改善されました。これは退職手当や扶助費が増となったものの、税収、特にたばこ税が増加したことによるものですが、財政構造の硬直化はまだまだ予断を許さないところであります。
一般会計及び特別会計の不用額は前年度に比べて４億6,678万円減少し、７億962万2,000円となっています。今後も事業の執行においては、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るために、慣行によることなく内部統制を働かせ、常に検証を行うように努めていただきたいと存じます。
収入率の向上は行財政改革の重要項目でありますが、一般会計の収入率は市税の徴収率が前年度に比べて1.0ポイント上昇し97.2％となり、全体では0.4ポイント上昇の98.0％となりました。その結果、収入未済額は前年度と比べて8,341万1,000円減少し、５億1,257万9,000円となってございます。
国民健康保険料では、収入未済額は前年度より2,689万4,000円減少し、２億3,555万5,000円となりました。収納率全体では85.2％で4.1ポイント向上しています。
市税では、京都地方税機構との緊密な連携により徴収率は着実に上昇しており、今後も引き続き収入の確保に努めていただくようお願いいたします。現在設置されている市税等未収金対策推進本部を中心に効果的、効率的な未収金対策を行い、収入未済額が着実に減少するよう全庁一丸となって取り組んでいただいているところでございます。
平成30年度の不納欠損額は、一般会計、特別会計合わせて8,287万3,000円となっています。使用料、貸付金等私債権に属する未収金につきましては、債権管理状況に基づき適正な管理に努めていただくようお願いいたします。
平成30年度末の市債の発行残高は260億7,601万7,000円で、前年度より６億2,781万6,000円減少しております。これは主に臨時財政対策債が３億540万7,000円増加したものの、総務債が１億1,467万9,000円、土木債が１億8,179万5,000円、消防債が１億2,129万円、教育債が３億2,941万6,000円、退職手当債が１億2,800万円の減によるものであります。
臨時財政対策債は地方の一般財源不足を補填するもので、その現在高は平成30年度末で129億3,436万円となり、市債現在高の５割近くを占めています。後年度に地方交付税でその償還財源が措置されることになっていますが、地方債の扱いであることに変わりはなく、引き続き収支バランスを考慮の上、今後もその発行に当たっては計画的に行われるよう努めていただきたいと存じます。
退職手当債は、人口急増時に採用した職員の定年退職に伴う大幅な退職手当の増加に対処するため、平成27年度まで借り入れを行っておられました。その現在高は平成30年度末で22億1,903万円となり、現在元利償還が始まっており、
実質公債費比率悪化の原因となっていますので、退職手当債を発行する特例期間中ではありますが、借り入れについては慎重な検討をお願いいたします。
基金につきましては、行財政改革に取り組んでおり、財政調整基金の取り崩しをすることなく財政運営をされており、積立現在高は平成30年度末で77億1,146万円であり、前年度より12億2,564万円増加し、評価すべき状況となっています。今後は庁舎整備を初めとする公共施設等の
老朽化対策に多額の経費が必要となってきますが、引き続き必要額の確保に努めていただきたいと存じます。
最後に、少子・高齢化の進行に伴い、自主財源の柱である市税収入が伸び悩み、社会保障関係費が年々増加する中で、平成30年度では子ども・子育て支援交付金及び社会資本整備総合交付金などの国庫支出金や、地域密着型サービス等整備助成事業補助金などの府支出金を活用され、必要な財源の確保に尽力されました。今後とも、将来にわたる安定的な財政運営及び第５次八幡市総合計画で示された施策を実現するために、財源の確保、充実に向けた府への働きかけや市内経済の活性を図るとともに、歳入歳出の見直しにさらに積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、平成30年度の水道会計であります。57ページから76ページに審査の概要と決算の概要を、77ページに結びとして水道関係についての意見を述べさせていただいております。
本市の水道事業は、給水戸数や給水収益は増加していますが、給水人口や給水量は減少しています。平成30年度の総収益は、前年度に比べて１億606万2,000円、8.3％増加し、13億9,086万2,000円となっております。
総費用も7,541万9,000円、5.6％増加し、14億1,535万円となっております、その結果、2,448万8,000円の純損失が生じております。当該損失に前年度繰越欠損金2,886万円を加えた5,334万8,000円が当年度の未処理欠損金となっています。純損失が生じた原因は、主に資産減耗費、修繕費、減価償却費が増加したことによるものです。
給水処理に係る収支については、有収水量の１立方メートル当たりの供給単価は164円75銭、給水原価は174円41銭で、平成30年度は供給単価が給水原価を下回っております。
水道料金の未収金は7,956万1,000円で、前年度より466万6,000円、5.5％減少しています。また、不納欠損額は445万9,000円で、前年度より24万5,000円、5.8％増加しています。徴収率は、徴収事務の外部委託などの効果により、現年分、滞納繰越分ともに平成25年度から上昇に転じています。給水停止措置など徴収率の上昇に向け努力されており、平成30年度も94.2％と前年度より1.0ポイント上昇しています。
私債権に属する未収金につきましては、債権管理条例に基づき適正な管理に努めていただきたいと存じます。
財政状態では、平成30年４月から料金改定を行ったことにより給水収益が前年度と比較して大幅に増額しており、流動比率は前年度を上回り、かつ短期債務を上回る支払い能力を有する数値となっており、自己資本構成比率、固定資産対長期資本比率も安定した数値を示しておりますが、平成28年度から発生している繰越欠損金はいまだ解消されておらず、経営は厳しい状況と言えます。
また、給水人口の減少、節水機器の普及とあわせて節水意識の高まりにより、水需要の大幅な伸びは期待できない状況にあります。こうした中、水道施設の老朽化に伴う改良や更新など維持管理費の増加が見込まれ、さらに近年、我が国では大規模地震や集中豪雨が頻発しており、これに備えて施設や
管路の耐震化や危機管理の充実など給水の安全性を高める対策が求められているため、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
今後も効率的な施設の更新や現有資産の有効活用を図り、社会的情勢の変化や諸課題に迅速に対応し効率的な事業運営に努めるとともに、良質で安全な水の安定供給に一層の経営努力を要望いたします。
続きまして平成30年度下
水道事業会計でありますが、86ページから104ページまでに審査の概要と決算の概要を、105ページに結びとして下水道関係についての意見を述べさせていただいております。
下水道事業の業務の状況は、供用開始面積、水洗化率及び年間処理水量は微増していますが、人口普及率は99.9％で前年度と同率となっています。
平成30年度の経営成績は、総収益が前年度に比べて１億331万1,000円、6.6％増加し16億5,800万8,000円、総費用が7,655万7,000円、4.9％増加し16億2,463万円となり、その結果3,337万8,000円の利益が生じてございます。
当該純利益に前年度繰越利益剰余金１億2,658万1,000円を加えた１億5,995万9,000円が当年度の未処分利益剰余金となっております。
汚水処理に係る収支につきましては、有収水量１立方メートル当たりの使用料単価は125円７銭、処理単価は126円66銭で、経費回収率は98.8％となっており、前年度と比較して0.1ポイント改善したものの使用料単価は処理単価を下回っております。
下水道使用料金の未収金は7,106万1,000円で、前年度より699万9,000円減少しています。不納欠損額は418万8,000円で313,000円増加しています。
財政状態では、流動比率は154.0％となり、前年度を24.9ポイント上回っております。自己資本構成比率は73.6％と安定した数値を示し、固定資産対長期資本比率は98.2％で前年度と同比率となり、望ましいとされる100％以下に留まっており、経営の健全性が維持されております。
また、平成30年度は城南衛生管理組合のし尿投入が開始され、有収水量が増加したことにより下水道使用料収益が増加し、これに伴い下水道使用料の値下げを行われました。
今後は人口減少や節水機器の普及により水需要が減少し、それに伴う改築、更新工事及び耐震化工事に係る費用、維持管理経費について今後も確保していく必要があるため、経営状況については年々厳しくなっていくことが予想されます。そのために、限られた予算の中で効率的な執行と経費節減、施設の有効利用を図ることにより、健全な事業運営に努めていただきたいと存じます。
以上をもちまして平成30年度の八幡市一般会計、特別会計、
水道事業会計及び下
水道事業会計の決算審査意見書の報告といたします。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 これより日程第１、議案第25号から日程第８、議案第32号までの質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第１、議案第25号から日程第８、議案第32号までにつきましては、委員会条例第６条の規定により、７名の委員をもって構成する平成30年度決算特別委員会を設置し、会議規則第37条第１項の規定により、これに付託いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認め、そのように決します。
ただいま設置されました平成30年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、３番小川直人議員、４番横須賀生也議員、７番中村正臣議員、８番澤村純子議員、10番清水章好議員、16番山本邦夫議員、20番山口克浩議員、以上７名を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
△日程第９
○山田芳彦 議長 日程第９、報告第９号、平成30年度
健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 ただいま上程いただきました日程第９、報告第９号、平成30年度
健全化判断比率等の報告につきまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書その２の１ページをお開きいただきたいと存じます。２ページに、平成30年度決算をもとに、普通会計等に関する
健全化判断比率と
水道事業会計及び下
水道事業会計に関する資金不足比率をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
本市の平成30年度決算に基づきます実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支に赤字が生じなかったことから、比率は出ておりません。