八幡市議会 2018-12-07
平成３０年第 ４回定例会−12月07日-03号
平成３０年第 ４回定例会−12月07日-03号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年１２月７日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 １６番 横 山 博 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋
政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之
会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚
教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは横山博議員であります。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
太田克彦議員、発言を許します。太田議員。
（
太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 おはようございます。
公明党議員団の太田克彦でございます。毎年、著名な知識人や学識者等をお招きし、開催しております私
ども公明党京都本部主催の
文化フォーラムが、11月17日に開催されました。今回は、
社会工学者で、
京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授をお招きし、防災をキーワードに講演を行っていただきました。まさに、ことしぴったりのテーマであり、講演内容でありました。ことしの夏に経験した地震、大雨、酷暑、台風の一通りの災害を教訓に、防災・減災を着実に前へ進めなければなりません。
東海や西日本を中心に甚大な被害が想定されます
南海トラフ巨大地震、揺れや津波により発災から20年間の経済的な被害が1,410兆円に達するとの推計を、土木学会が公表しております。これは、まさに今年度の国の
一般会計予算約98兆円のおよそ14倍に相当する数字でございます。経済活動の低迷などにより、被災地の納税者１人当たりの所得は、20年間の累計で最大2,000万円以上も減ると指摘されております。想像を絶する深刻な事態であると言わざるを得ません。
土木学会が国難と表現し、日本が東アジアの最貧国の一つになりかねないと警鐘を鳴らしたのは、ある意味、当然と言えます。土木学会は、道路や港湾、建物の耐震化を進めることにより、地震や津波による長期的な経済被害を４割ほど減らせるとしております。ただし、対策の完了期間を15年程度としており、残された時間はそう長くはありません。
大地震への備えとしては、ソフト面の対策も欠かせません。民間も含め、実効性のある
事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定や、災害に関する正確な情報を、行政、そして専門家、企業、市民などの間で共有し、的確な避難行動につなげる
リスクコミュニケーションの強化も大事な点であろうと思います。そして、何より人であります。防災教育や訓練など、あらゆる機会を通して、一人ひとりが災害への備えを万全にする必要があると思います。
藤井教授は、これまでの議論では対策は必要だが、財源がないという意見が支配的であった。しかし、長期的な視点に立った防災対策というものは、人命を守るとともに、税収を守る
イコール税収をふやすということが示されたと述べられ、国債を発行してでも、つまり借金をしてでも進めるべきだと強調されていました。
堀口市長におかれましては、予算の配分は大変に悩ましいこととは存じますが、どこまでも市民の生命と財産を守るという行政の使命を果たすという姿勢を強く示されることを願って、通告に従い、質問に入らせていただきます。
１つ目に、水道行政に関してお伺いいたします。
第一に、
水道管理技術の継承についてお伺いいたします。
全国的にも、
水道事業体は、管理技術の継承については悩ましい状況に置かれていると考えます。行政職種の中でも、
水道管理技術の習得については、一般の行政職種とは異なり、経験により習熟した技術を得る必要がある特殊な部署であると言えるのではないでしょうか。しかし、新しい職員が入り、人材育成に努力されても、それがともすれば人事異動等により配置が変化いたしますと、その時点で技術の継承が途絶えてしまうことになるのではないかと危惧いたします。このままでは、
水道事業そのものが立ち行かなくなるのではないかとも危惧いたします。
そこで伺います。
ある意味限られた経営資源である職員の資質を向上させる人材育成と高い水準の技術力を、本市の
水道事業体としての組織が維持していく技術継承について、どのような次世代に引き継ぐのか。本市の取り組みと課題及び今後のお考えについてお聞かせください。
第二に、大規模災害時の受援体制について伺います。
大規模な地震によって水道管が被害を受けて断水が発生した場合に、全国の
水道事業体が被災地に入り、給水車等による
応急給水活動や、場合によっては、被災した水道管の
応急復旧工事等の支援を行うことになると思います。本市も、これまで熊本地震、
西日本豪雨被害等、被災地への
応援給水活動等を行ってこられました。
そこで伺います。
一つ、本市がこれまで大規模災害などで被災地へ応援活動に行かれた際に、課題と思われたことはありませんでしたか。ありましたら、内容をお聞かせください。また、その解決についてはどのようにされたのかお聞かせください。
二つ、職員は、被災地への応援活動はそうそう多く経験されることはないかと思います。ある意味、その貴重な経験の継承はどのようにされるのかお聞かせください。
三つ、大規模災害時に被災市に応援に入る
水道事業体が事前に確認できる
マニュアルを、阪神・淡路大震災でみずからも被災経験のある神戸市が作成されて、注目を集めております。これは、本市同様に、神戸市も熊本地震や
東日本大震災等へ
応急給水活動や水道管の
応急復旧工事等の支援を行った際に、
水道事業体によっては、水道管やバルブ等の
水道用資器材及び応急給水や応急復旧の作業手順に相違があることがわかったため、将来にみずからの水道施設に甚大な被害が生じ、ほかの
水道事業体に応援を依頼する際、救援に駆けつけてくれる
応援事業体が、可能な限りスムーズに活動できるよう、みずからの市の水道施設、設備の特徴や
応急復旧作業時における留意事項等を簡潔に記載した
マニュアル、ここでは大規模災害時
応援事業体用マニュアルとしておりますが、これを策定し、ホームページにこの
マニュアルを掲載し、平常時からの全国の
水道事業体に、市の水道の特徴等を周知することを行っておられます。
近い将来に、
南海トラフ地震が発生した場合を想定すれば、本市の水道設備も甚大な被害が発生することは当然想定されます。市民の命と暮らしを守る上で、最も重要な水、その供給設備をできるだけ速やかに復旧されることが求められます。そのために、広域から応援に入っていただき、すぐさまそれぞれの
応援事業体に復旧活動を行っていただくためにも、本市においてもこうした
マニュアルを平時のうちに策定し、全国に向けて公表し、周知すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
第三に、
水道検針票の活用について伺います。
一つ、水道事業は水道料金によって賄われますが、本市の水道経営の状況も、多くのほかの
水道事業体同様、人口減少や節水型機器の普及等により水需要の減少による給水収益が伸び悩み、厳しい経営状況が示されております。そこで、少しでも水道料金以外の収入をふやし、経営基盤の強化を図ることができないかとの考えから、検針票の活用をご提案させていただくものであります。
本市が
水道利用者に配付する検針票の配付数につきましては、お聞きいたしましたところ、２カ月で３万票余り配付されているとお聞きしております。そこで、この検針票の表面に、企業等の広告を載せてはいかがかと考えますがどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
そして、もう一つの提案です。障害者の社会生活における負担軽減に向けた合理的配慮の提供、そして自治体情報の
ユニバーサルデザイン化を推進するという観点から、検針票に音声コードを導入されたらいかがかと考えます。
スマートフォンに、日本視覚障がい
情報普及支援協会の
無料アプリＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅをダウンロードし、検針票に印刷された音声コードを読み込むことで、使用者名、使用水量、水道料金など、検針票に記載された情報を音声で案内するというものでありますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
さらに、もう一つの提案です。市内の
ひとり住まいの高齢者宅や高齢者のみの世帯を対象に、見守りを兼ねた事業として、検針票を手渡しするサービスができないかと考えます。本市の現状は、予想を超えるスピードで高齢化が進行し、それに伴ったさまざまな課題に対する対応に迫られている状況にあると思います。近年、特に顕著になってきている地域とのかかわりが希薄な
ひとり暮らしの高齢者や老老世帯の対策などは、喫緊の課題と言えるのではないかと考えます。そこで、見守り事業の強化を図ることを目途とし、手挙げ方式により、65歳以上の
独居高齢者と高齢者のみの世帯を対象に登録をしていただき、その登録世帯には、検針業者に声かけを依頼する。そして、検針業者が異変や不自然な不在等に気づいた際には、あらかじめ同意し、登録してある緊急連絡先に連絡するというぐあいですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
２つ目に、下水道行政に関して伺います。今回は、
マンホールのふたの活用についてお伺いします。
本市の汚水、雨水排水口の
マンホールのふたは、汚水用で9,343基、雨水用で1,037基、合わせますと１万380基あるとお聞きしております。昨今は、全国各地で、
マンホールのふたを
地域活性化や観光資源として活用されている事例が相次いでおります。特に、人通りの多い地域や通行量の多いところなどの
マンホールのふたは、活用事例が多く見受けられます。
そこで伺います。
一つ、本市の
マンホールのふたは、単一の鋳抜きされただけのもので、ある意味簡素でありながら、実用的な仕様になっております。しかし、そのため、それらはふだん人の目を引くこともなく、ある意味ひっそりと市民の生活を守る大切な役目としての下水道施設の顔として、黙々と来る日も来る日も、その存在をアピールしているように感じてなりません。それらは、余り人が通らないようなところや、人や車がにぎやかに行き交う足元にも、しっかりと守り番として存在を誇示しております。本市の市内に１万カ所を超える
マンホールのふたがあるわけです。ある意味これまで日陰の存在であった
マンホールのふたに、本市の
地域活性化、観光振興などの役柄を与えて、表舞台に押し上げてはどうかと考えます。
例えば石川県かほく市では、
マンホールのふたを活用した官民協働による下水道の周知と
地域活性化を図る目途で、
マンホールのふたを広告媒体として企業などに貸し出す事業を始めておられます。ここでは、企業ロゴ等がデザインされた
マンホールのふたに、
スマートフォンをかざしますと、動画が流れるという機能を持たせております。ここでのポイントは、単なる
マンホールのふたの広告ではなく、ＡＲ、いわゆる拡張現実を活用した
動画再生機能を持たせたということ、そして、市の商工部局と連携することで、
下水道事業以外の地元の小さな企業が参入しやすい形をつくり、地域の活性化につなげることができたとの点を上げておられます。そして、実際の効果につきましては、話題性による
売り上げアップ、
設置箇所周辺の
にぎわい創出、
下水道事業の
イメージアップを上げておられます。
また、埼玉県所沢市では、
マンホールのふたに、同じように企業などが広告をデザインできる事業を行っておられます。ここでは、下水道の
イメージアップのみならず、
下水道事業の財源確保にもつなげる目的で始められました。ちなみに参考ですが、当該市では、駅周辺など人通りの多い歩道にある38カ所の
マンホールを対象にし、期間は原則３年で、初期費用４万円のほか月額7,500円の広告料がかかるとされております。さらに、
対象マンホールの数がふえますと、
下水道使用料以外の収入源になり得ると示されています。
本市の
下水道事業の新たな収入の確保としても、
マンホールのふた広告事業、あくまで仮称ですけれども、これを始めるお考えはありませんでしょうか、ご所見を伺います。
もう１点は、本市のＰＲとして、商工会や観光協会などとも連携し、観光施設などの
アピールポイントをデザイン化した
マンホールのふたを作成し、八幡市駅や橋本駅周辺から市内各所の
観光施設周辺へ配置し、本市の魅力を発信することに一役買っていただくことはどうでしょうか。
近年は、全国的にもそれぞれの自治体の特徴や観光資源、さまざまな
アピールポイントをデザイン化した
マンホールのふたがつくられており、それと併用するように
マンホールカードを作成し、観光等に訪れた人たちに、観光案内所や市の窓口等で配付され、マニアを中心に広がりをみせております。本市においても、市の財産である
マンホールのふたの新たな活用を検討されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
そして、もう一つお聞きしたいところ、本市の
マンホールのふたは老朽化による更新や道路整備等に伴い、年間約200基は新たに取りかえられており、古いふたは金属業者等に買い取っていただき、処分されているとのことであります。現在では、業者の
古鉄買い取り価格はおよそキロ20円ほどと思います。ふた１枚の重量を約40キロといたしますと、業者利用は１枚につきおよそ800円検討かと、それはそれで単なる廃棄処分ではありませんので、多少とも収益にはなっているようでありますが、秋田市などは、
下水道事業への関心を高めてもらうことを主眼に、公に
マンホールのふたを販売されております。当該市によると、県外からの購入希望者が相次いだそうで、１人１枚に限定して販売されたそうです。ちなみに販売価格は１枚につき3,000円だそうで、前橋市でも、同様に不要になった
マンホールのふたを販売したところ、全国から注文が殺到したとの報道もありました。
本市においても、もう一つの新たな収入源の確保として検討されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
３つ目に、教育行政にかかわって、学校の施設及び教育環境の整備についてお伺いさせていただきます。
第一に、学校施設の空調化に関してお伺いします。
私は、前回の第３回定例会の一般質問におきまして、指定避難所であります
学校体育館への空調整備についてお聞きいたしました。今夏の命に危険が及ぶ暑さの状況から、全国では児童・生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる痛ましい事故も発生いたしました。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは、喫緊の課題にほかなりません。また、幾度も申し上げておりますとおり、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えましても、エアコンの必要性は明らかであります。
国においての補正予算では、学校の普通教室への空調整備について、公明党が強く求めた
エアコン設置を支援する緊急対策822億円が設置補助費として盛り込まれました。
公立小・中学校の全38万の普通教室のうち、約17万教室でエアコンが未設置でありますが、設置が進まない主な理由としては、財政負担が重いことが上げられておりました。しかし、この財政措置によって、全ての未設置教室での設置費用が賄えることになったわけであります。そして、今回の緊急対策によって、地方負担が４分の１程度に抑えられることになり、来年の夏までに設置が間に合うように、制度の活用を促すとされております。
子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進したことは、評価すべきものであると思います。本市の場合は、ほかの自治体に先駆けて、普通教室への
エアコン設置が完了しております。これは高く評価するものであります。
一方、政府に対して、本市同様、既に普通教室に設置した自治体からは、体育館に設置したいという声が届いていることなどを、さきの
参議院予算委員会において公明党の
西田参議院幹事長が取り上げ、その際の質疑において、災害時に調理できる調理室など特別教室への設置も大きな課題だと指摘しつつ、体育館への
エアコン設置では、総務省所管の緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債を活用できるのではないかと質問、それに対し、石田総務相は、緊防債は避難所指定を受けている小・中学校の体育館で活用でき、自治体の実質的な負担が30％となる、2017年度は５自治体が体育館に空調設備を整備したと答弁。さらに、補正の特例交付金は、自治体の実質負担が26％なので、30％というのはそれほど遜色はない。しかし、緊防債は2017年度から2020年度までの事業に限られる。周知と使い勝手をよくする工夫だと指摘されました。
また、11月１日の
衆議院予算委員会において、公明党の
石田政調会長が、設置後の電気代はどうなるか、中略しますが、いわゆる
ランニングコスト、運用経費、光熱費や
メンテナンス費をどう見るかとの問いかけに、総務相は、
公立小・中学校の学校運営に要する経費は、光熱水費を含め、
普通交付税で措置している、冷房施設の電気代については、設置率が低かったのでこれまでは光熱水費に積算されていなかったとし、今回の補正予算案に計上された
冷房設備対応臨時特例交付金を踏まえ、2019年度より
普通交付税での措置を検討していると答弁しております。
そこで改めてお伺いさせていただきます。
一つ、本市の
学校体育館にエアコンを設置しようといたしますと、設置費用はいかほど必要になるのか。概算で結構ですので、わかればお聞かせください。
二つ、本市の普通教室に整備されているエアコンの維持管理に係る経費は、年間どれほどかかっているのでしょうか、わかればお聞かせください。
三つ、体育館への
エアコン設置費用が平成32年度までとして財政措置されたことを踏まえますと、今が
学校体育館の
エアコン設置を進める絶好の好機だと思いますが、いかがでしょうか。本市の
学校体育館への
エアコン設置についてのお考えを改めてお聞かせください。
第二に、ＩＣＴ化についてお伺いさせていただきます。
デジタル教科書を正式な教科書として位置づける学校教育法が改正されました。
次期学習指導要領が全面実施される2020年度から、本格的に学校現場での活用を促しております。
文部科学省は、今年度から電子黒板や
タブレット端末などＩＣＴ、いわゆる
情報通信技術を活用した教育環境の整備をさらに進めるため、５カ年計画をスタートさせております。ここでは、
学習用パソコンを３クラスに１クラス分程度確保することや、教員用のパソコンとして授業担当者１人につき１台、電子黒板など
大型提示装置を各普通教室に１台、特別教室用に計６台、
ＩＣＴ支援員を４校に１人等の整備を目指しております。
人工知能、いわゆるＡＩや、
ビッグデータ、モノの
インターネットＩｏＴなど、ＩＣＴを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。学校現場においても、子どもの学習の質の向上や人材育成の視点からも、
ＩＣＴ環境の整備は喫緊の課題であると思います。
公明党は、これまで
高度情報化社会を見据えた
ＩＣＴ環境整備の必要性を国政の場で訴え、政府の
スクール・ニューディール構想を後押しするなど、教育環境の充実に取り組んでまいりました。私も、これまで幾度も本会議や委員会の場等で、
タブレット端末の導入等、ＩＣＴの導入、活用を訴えてきた経緯がございます。
文部科学省は、今年度から教育のＩＣＴ化をさらに推進するための環境整備の予算として、
地方財政措置を講じております。これを活用して、本市の学校教育のＩＣＴ化を進められてはいかがでしょうか。ただ、
地方財政措置の使い道は自治体に任されているため、学校の
ＩＣＴ環境の充実を図るには、自治体の整備計画をつくることが重要であると思います。本市はどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
第三に、
スクールロイヤーについて伺います。生徒間のいじめや保護者等のトラブルなど、学校で起きた問題の解決に向けて、法的なアドバイスを行う弁護士、いわゆる
スクールロイヤーが注目されております。アメリカでは既に普及しておりますが、日本での導入に向けて、本年度予算に
調査研究事業が盛り込まれております。公明党も、
スクールロイヤーの配置を重点政策の一つとして訴えております。
スクールロイヤーの役割で最も期待されるのが、いじめ問題への対応であります。
文部科学省が先ごろ公表した2017年度の問題行動・不登校調査では、いじめにより生命や心身に被害を受ける重大事態の発生件数474件、前年度は396件で、過去最多になったと示されました。
文部科学省は、本来あってはならず、
教育関係者全員が重く受けとめないといけない数字だと、危機感をあらわしております。この474件のうち、
いじめ防止対策推進法で規定します生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い、いわゆる１号事案が30件増の191件、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い、いわゆる２号事案が51件増の332件だったとのことであります。小・中・高の全てで前年度を上回ったことが示されました。いじめが原因とみられる自殺も絶えません。極めて深刻な事態であり、いじめ対策は喫緊の課題であります。
この点、
スクールロイヤーには予防教育と法令に基づく対応が求められます。このうち予防教育につきましては、裁判例を示しながら、いじめは重大な人権侵害、そして刑事罰の対象になり得るといったことを、子どもに教えるよう学校側にアドバイスします。要するに、弁護士が生徒たちに直接授業をするのではなく、授業のモデルをつくったり、教材を開発したりします。実際に予防教育に取り組んだ学校では、いじめが絶対にいけないという方向に子どもたちの意識が変わったとの事例もあります。
法令に基づく対応としては、重大ないじめが起きた場合、学校に報告や調査を義務づけた
いじめ防止対策推進法に基づく対応が徹底されているか確認する。教職員が法令に詳しくないことが事態を悪化させている例も少なくないだけに、
スクールロイヤーの役割は重要であると考えます。また、いじめに限らず、学校からのさまざまな相談に、法律の専門家の立場から助言することも期待されています。
大阪府が2013年度から独自に実施している事業が参考になるのではないかと思います。府内の
公立小・中学校の求めに応じて、９人の弁護士が法的な助言を行っており、学校側に不信感を持つ保護者との関係改善などに役立っております。
そこで伺います。
一つ、本市の学校現場において、いじめ問題やさまざまな課題等で、保護者との対応に苦慮されている、もしくは苦慮したことがあるなどの事例がありましたらお聞かせください。
二つ、
スクールロイヤーの存在は、教員の負担軽減の面でも大きな意義があると思いますがどうでしょうか。
スクールロイヤーの導入について、本市のお考えをお聞かせください。
４つ目に、障害者支援について、聴覚障害者支援に関して伺います。
聴覚障害者や音が聞こえにくい人とのコミュニケーションを図りやすくし、円滑な行政サービスを提供できるよう、時代に即した新たな整備を進められてはいかがかと思い、ご意見をお伺いするものであります。
聴覚に障害をお持ちの市民が来庁された場合、手話通訳ができる職員が対応されるのが基本かとは思いますが、お聞きいたしましたところ、本市では、手話通訳ができる職員は３人とのことであります。しかし、そうした職員は、手話通訳をするための専属業務に従事されておられるわけではなく、配属先の業務が主な仕事であるため、すぐに対応できないことも想定されると思います。また、障がい福祉課や市民部の窓口以外の窓口へ来庁された場合も、すぐに対応できない場合があるのではないでしょうか。かといって、限られた職員数の中で、手話通訳ができる人を各課に配属させておくことも難しいと考えます。
本市では、手話通訳ができる職員が対応に当たれない場合は、筆談によってコミュニケーションを図られておられるとお聞きしております。健常者以上に丁寧な対応が求められるのが、障害をお持ちの方々ではないでしょうか。
そこでお伺いさせていただきます。
一つ、本市の職員で、手話のできる職員の現状についてお聞かせください。
二つ、今後、手話通訳のできる職員を増員されるお考えはありますでしょうか。
三つ、これまで本市窓口に来庁された聴覚障害をお持ちの市民とのコミュニケーションで、困った事等、何らかの課題があればお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。宮嵜
上下水道部長。
（宮嵜 稔
上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔
上下水道部長 上下水道行政についてのご質問にお答え申し上げます。
水道管理技術の継承につきましては、議員ご指摘のとおり、水道施設の維持管理を行っていく上で十分な技術と経験を必要とするため、その継承は重要な課題であると認識しております。技術を継承する方策といたしましては、
マニュアルで補える知識につきましては
マニュアル作成を行い、現場経験でしか習得できない技術につきましては、大阪市や京都市で実施されている体験型の研修などを積極的に活用することにより、技術の継承に取り組んでおります。
次に、応援活動における課題につきましては、上水道の場合、現地での
応急給水活動が主な内容となりますが、本市の場合、給水活動で主に使用する給水車は４トン車で、中型免許が必要となるため運転者が限定されることや、道幅の狭い道路などでの運転に苦慮することが課題として挙げられます。そのため、断水時などに給水車の運転操作になれるように取り組んでおります。
次に、被災地での応援経験の継承につきましては、応援活動終了後、現地の状況や活動内容などの詳細な報告書を作成するとともに、課内で報告会を開くなどして情報の共有を図っております。
次に、
応援事業体に対する
マニュアルにつきましては、本市の水道施設は一般的な配管材料を使用しており、特別な操作を必要とする仕切弁などもないため、現在は
マニュアルを作成しておりませんが、今後、他市の動向も注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、
水道検針票の活用についてでございますが、広告の掲載につきましては、近隣市町でも導入実績があることから、運用内容などについて検討してまいりたいと考えております。また、音声コードの導入におきましては、検針票システムの改修が必要となりますことから、費用対効果や近隣市町の状況も踏まえて、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、検針時の高齢者世帯への声かけにつきましては、検針が委託業務であるため、委託範囲の増加による契約金額の増額に加え、検針員の作業量増加による検針期間の見直しなど課題がございますので、こちらにつきましても、今後研究の必要があると考えております。
次に、
マンホールぶたを利用した広告事業につきましては、ＡＲを活用した広告事業は有効な手段であると考えますが、現在使用している一般的な
マンホールぶたではなく、専用のふたと受け枠を新たに設置する必要があることや、交通への影響も考えられるため慎重な判断が必要で、今後、先進事例の効果や問題点を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、
マンホールぶたの新たな活用につきましては、八幡市駅から松花堂に至る歴史街道事業において、デザイン性の高い安居橋のデザイン
マンホールぶたを設置しており、本市の魅力を発信しております。今後、このような新たな事業が行われる際には、デザイン
マンホールぶたの設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、不要となった
マンホールぶたの販売につきましては、昨年、前橋市が全国で初めて実施され、ことしは秋田市と茅ヶ崎市でも販売されたと伺っております。販売された
マンホールぶたにつきましては、各市の特別なデザインが施されておりますが、現在、本市で取りかえを行っているふたは一般的なもので希少価値が少ないことから、販売は難しいと考えております。
○森川信隆 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 学校施設及び教育環境の整備に関するご質問にお答え申し上げます。まず、学校施設の空調化についてでございますが、
学校体育館にエアコンを設置する場合の費用につきましては、空調方式や学校により条件が違うため一概には申し上げられませんが、１校当たりおおむね5,000万円から7,000万円程度必要ではないかと考えております。
次に、エアコンの維持管理に係る
ランニングコストにつきましては、その年の気象条件や児童数、クラス数、小学校と中学校の違いなどでかなり変動があると考えております。光熱費につきましては、エアコンで使用した量が明確に把握できるのは、橋本小学校と中央小学校の都市ガスメーター及び有都小学校のプロパンガスメーターであり、この３校のガス代を足して３校の教室数で割りますと、１教室当たりのガス代は年間約５万円程度となります。このことから、
エアコン設置教室を掛けますと、光熱費は約2,000万円と推計されます。その他維持管理に係る
ランニングコストについては、年間保守点検費用が約680万円でございます。また、これ以外に、３年に１度フロンガスの点検があり、約190万円かかっております。
次に、体育館への
エアコン設置につきましては、緊急防災・減災事業債の制度がありますことから、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ化への環境整備に関するご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、おおむね３年ごとに、八幡市学校教育の情報化行動計画を定め、環境整備等に取り組んでまいりました。現在、本市の学校教育の情報化行動計画は第６版で、平成28年度から平成30年度について定めており、今年度、有都小学校で無線ＬＡＮの整備を行うなど、取り組みを進めてまいりました。
新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されます。
市教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、来年度からの学校教育情報化行動計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、
スクールロイヤーに関するご質問にお答え申し上げます。いじめ問題等で保護者とトラブルになったことがあるケースでございますが、指導をめぐって、保護者と学校が意見の食い違うケースはありますが、話し合いの中で多くは解決していくと考えております。しかしながら、いじめだけとは限りませんが、学校において保護者対応に苦慮し、教育委員会より支援を行うケースは、毎年年間数件発生しております。また、直接、教育委員会が介入するケースもございます。現時点では、法的な問題については、市の顧問弁護士に市教育委員会から相談をして、学校の指導・助言の参考にさせていただいております。
スクールロイヤーの導入につきましては、議員ご指摘のとおり、学校の支援になるとは考えておりますが、市単独ではなかなか困難であり、今後も市顧問弁護士に相談して、指導・助言に役立てたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 聴覚障害者支援についてのご質問にお答えいたします。手話のできる職員につきましては、議員ご案内のとおり、本市の手話通訳者は３人おり、障がい福祉課に２人、市民課に１人配属しております。
次に、手話通訳の増員についてですが、情報保障については、国連総会で採択された障害者権利条約の批准に向け、平成23年に一部改正された障害者基本法において、合理的配慮の概念が導入されたことにより明確となりました。これを受けまして、本市といたしましては、嘱託員１人の配置から、平成25年度には正規職員３人を配置し、体制の充実を図りました。今後も、現体制による支援を考えているところから、新たに採用する考えはございません。今後につきましても、行政による合理的配慮義務として、聴覚障害者への情報保障に努めてまいります。
聴覚障害者のうち難聴者とのコミュニケーションにつきましては、手話ができない方が多いことから長時間の筆談になることや、説明の際、声が大きくなり、個人情報が周囲に漏れることが懸念されることから、現在は小範囲のみ音声が届く対話用ヒアリングループカウンタヒアを活用しております。しかしながら、カウンタヒアによっても、補聴効果が得られない方もおられ、課題となっております。
聾唖者とのコミュニケーションにつきましては、手話通訳者が対応しておりますが、議員ご案内のとおり、手話通訳以外にほかの業務を兼務していることから、必要に応じてほかの職員による筆談対応となる場合がございます。
○森川信隆 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 それぞれご答弁、大変ありがとうございました。
それでは、まず最初に、水道行政に関してですけれども、１つ目に伺いました
水道管理技術の継承という課題については、この技術の継承は、それこそ水の流れる音、そして機械の特性、水道に関する特殊技術というのは、感覚的に学ぶ必要があるものであると思います。すなわち、言ってみれば長年の経験と勘の集積であろうと、簡単には継承できるものではないと思っております。ある種職人であろうとも思います。全国の
水道事業体においても、大量退職者が出る一方、そして新規採用者がかなり絞っておられる現状があります。
本課題につきましては、同様の悩みを抱えておられるようです。その悩ましい課題に対応するために、一例ですけれども、挙げさせていただきますと、静岡県の企業局などの場合は、ベテランの職員が経験を通して培った技術などを、動画に集約されておられます。そして、若手技術者が自由に閲覧して学べるようにする。ここでは、いわゆるナレッジバンクシステムの構築に取り組んでおられます。既に水道管のメンテナンスの方法の作業手順でありますとか、注意点、そしてこういうことをまとめた10パターンほどの動画をつくっておられ、そして庁内向けのサイトに登録されておられるようです。同様の取り組みというのは、東京都の水道局でも行われております。
知識、そして情報、経験、事例、ノウハウ、この付加価値のある情報の集約を図る必要があるのではないかと考えます。本市独自で取り組むことが困難であるのであれば、京都府でありますとか、近隣の
水道事業体との事業連携、そして協力を進めていただくことは考えられないのでしょうか。こうした点について、まずお聞かせください。
もう１点は、若手の技術者が、みずからの意志で水道技術の修得に意欲を燃やせる取り組みができないかという点であります。職員の能力開発は、職員自身の主体性が強く求められると思います。これにつきましては、別に水道の部署だけではないかとも思いますけれども、職場に意欲のある職員が基本的に多数おられることで、より一層の相乗効果が生まれるものと思います。そして、職場全体のレベルアップにもつながると思います。
そのためにも、意欲を持って研修等に臨める職場の環境を整備していく必要があると思います。先ほどのご答弁でも、研修の場に行っていただいて、取り組んでおられるという一例もお話しいただきました。そういう意欲にもつながるのではないかと思うんですが、そこで一つの提案をさせていただきますと、例えばある一定のランクまで技術の修得がなされると、認証、そして顕彰するというぐあいにＡＢＣランク、上中下、何でも結構ですけど、何らかの名称をつけていただいて、顕彰制度などを設けて、ベテランの域に至るまで、俺はしっかり意欲を持って取り組むぞと思える仕組みなども考えられてはどうなのかと。これは、あくまで参考として提案であります。これは要望とさせていただきます。
２つ目の大規模災害時の受援体制につきましては、一つに被災地への応援活動に行かれた際の課題等についてもわかりました。そして、応援活動に行かれた経験の継承についても、取り組み状況はわかりました。
ただ、日本水道協会によりますと、応援給水とか応援復旧活動を受援側の視点で見ますと、受援事業体は過去に被災経験がなく、また被災時の組織の機能低下によって、応援を受ける体制を構築できずに、応援を最大限に活用できないケースが発生しているとしております。このために、応援
水道事業体受け入れ
マニュアルの作成が必要と示されております。要するに、広域的災害の発生時に、被災地において
応援事業体を迅速な応急活動が開始できるようにするためには、事前に
応援事業体の受け入れを想定して、受け入れ体制を構築しておくことが何よりも重要であるということであります。
本市の水道部局として取り組みはわかりました。これは質問にはいたしません。そして、大規模災害時
応援事業体用マニュアルについては、例示させていただきました神戸市の取り組みを参考に調査研究、検討していただけると思います。要望いたします。
２つ目の
水道検針票の活用につきましては、最初にご提案させていただきました検針票に広告を載せられてはにつきましては、水道事業の収益は水道料金収入、給水収益で賄われているのは事実でございます。これが基本でございます。消費される水量、有収水量の減少傾向に歯どめをかけることというのは難しいということは、これまでの議論で示されております。
今回、私がここでご提案させていただいた水道料金以外の収入をふやして、本市の水道事業経営の基盤強化を図る一助ともなればとの思いからの提案であります。実際に、山口県宇部市水道局が始められております。実際に、この広告事業がいかほどの効果をもたらすものかはわからないかもしれませんけれども、水道部局として経営の改善に努力を惜しまず、工夫を凝らして鋭意取り組んでおりますという努力姿勢を、市民に示すことも必要ではないでしょうか。ただ、この方策に固執するものではありません。経営基盤である水道料金収入のさらなる確保を図ることは基本的に必要でしょうが、将来見通しにおいても明るい材料は見受けられないのではないでしょうか。であるのなら、より柔軟に多くの知恵を結集して、新たな収入源の確保を図る努力は必要ではないでしょうか。この点については、お考えをお聞かせください。
次の
ユニバーサルデザイン化の観点から、検針票に音声コードを導入されてはいかがでしょうかという私の提案ですが、本市は、地域福祉計画にも誰もが社会的に孤立することなく、主体的にみずからの生き方を決定し、そして住みなれた地域で安心して暮らせるまちの実現のため云々と記載され、地域福祉の取り組みの推進を示されております。また、さらなるバリアフリー化、
ユニバーサルデザイン化の推進や地域福祉の拠点整備など、福祉のまちづくりを進める必要がありますと、
ユニバーサルデザイン化の必要性を明記されております。
そもそもユニバーサルデザインの７原則は、どんな人でも公平に使えること、これが公平利用。そして、使う上での柔軟性があること、これは利用における柔軟性。そして、使い方が簡単で自明であること、これは単純で直観的な利用。そして、必要な情報がすぐにわかること、これは認知できる情報。そして、うっかりミスを許容できること、これは失敗に対する寛大さ。そして、身体への過度な負担を必要としないこと、これは少ない身体的な努力。そして、アクセスや利用のための十分な大きさと空間が確保されていること、これは接近や利用のためのサイズと空間であります。
この７原則の１番から４番に照らしましても、今回提案させていただいた検針票への音声コードの導入は、理にかなうものであると思います。先進的な取り組みを参考に提案させていただきました。福祉政策としても、ぜひとも検討していただきたいと思います。要望とさせていただきます。
そして、検針業者との協力による高齢者宅への見守りの手渡し事業については、課題もお示しいただきました。わかりました。
２つ目の
下水道事業についての
マンホールぶたの活用をお聞きいたしました。有効な手段であるという認識は示されました。
そこで、最初に
マンホールのふたを活用した広告事業についてですけれども、この提案は、別に今やもう珍しいものでも何でもありません。先進的なものでもなくなってきております。さきにお伺いいたしました水道の検針票の広告事業と目途は同じであります。いかに下水道利用料以外の収入源を確保するかという点であります。先ほどの水道のところでも申し上げましたけれども、あくまでもこの提案に固執するものではありません。本市としての経営努力のあらわれとして、実際にじかに市民の目に触れる取り組みになるのではないかと思いますが、どうでしょうか。こうした観点についてのお考えは聞かせていただきたいと思います。
次に、市のＰＲのために、デザイン化した
マンホールのふたを作成し、活用されてはという提案につきましては、そんなに数多く作成する必要はないと思います。例えば石清水八幡宮、松花堂、エジソン、流れ橋、カラス型飛行機、背割堤の桜、市の花、市の鳥、市のシンボルマーク等々、デザイン化した
マンホールのふたを、観光施設をつなぐように配置し、健康づくりのウォーキングや観光客の市内散策の宝探しのようなツールとして活用し、話題づくりにもつなげることも考えらえるのではないかと思います。ある意味、新たな市の名物であり、本市をアピールするツールにもなるのではないでしょうか。せっかくある資源ですので、それも１万を超える数があるわけですので、一工夫されて活用を検討されてはいかがかとの思いでの提案でございます。ご答弁では、今後、新たな事業が行われる際には検討していきたいとのことであります。その間、さまざまな自治体の取り組みをしっかりと研究していただいて、よろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
そして、使用済みの
マンホールのふたの売却でありますが、昨今は、インターネットを通じていろいろなものが売り買いされております。およそ私たちでは全く必要性を感じないようなものでも、思いもかけない価格で、実は取り引きされているのが現状でございます。普通なら、私など特にですけど、使用済みの中古の
マンホールのふたなど誰が欲しいと思うのかと思ってしまうでしょう。しかし、実際に販売したところが、一様に注文の多さに驚かれているのが現状であります。
さきにお伺いさせていただきました
マンホールのふたを活用した広告事業の提案も、利用料以外の収入確保策としてどれほどの効果があるかは、やってみないとわからないのではないでしょうか。たとえ少しの収入であっても、新たな収入源を発掘したことは事実と言えるのではないでしょうか。参考にしていただければと思います。もうこの場では要望とさせていただきます。
そして、３つ目の教育行政につきまして、最初にお伺いしました学校施設の空調化について、学校の体育館のエアコン整備につきましては、緊急防災・減災事業債、国の制度がありますことから、体育館の
エアコン設置に向けて検討してまいりたいとの前向きなご答弁をいただきました。堀口市長の英断に感謝申し上げます。ありがとうございました。
緊急防災・減災事業債の拡充を活用されてとのお考えをお示しですので、ここで、学校の体育館に整備を決められた箕面市の整備について、参考に見てみたいと思います。箕面市では、市内の小・中学校全20校の体育館に、ＬＰガス仕様のＧＨＰ、いわゆるガスエンジンで駆動するガスヒートポンプエアコンのことでありますけれども、これとＬＰガス発電機を設置されたそうです。ＧＨＰは、体育館が避難所となった場合の空調用で、ほかに各種行事においても利用されます。発電機は非常時用で、16馬力16台と、20馬力40台のＧＨＰを設置されたとのことであります。総馬力数は1,056馬力で、各校に50キロ容器18本のＬＰガス供給設備を設置されております。設置工事は本年３月に完了されております。箕面市は、体育館への空調整備を行うことについて、ＬＰガス仕様のＧＨＰと多くの業務用エアコンに採用されている方式の空調方式の電気モーターヒートポンプＥＨＰ、そして輻射方式の３方式に加えて、非常用発電機設置も検討した結果、災害時にも安定供給が可能であることや、安価なコストからＬＰガス仕様の採用となったということであります。ちなみに都市ガス仕様は、災害時の復旧スピードなどによって、検討されなかったようです。経費につきましては、箕面市は20校で９億円、しかし、国のいわゆる緊防債の活用で30％の負担の２億7,000万円で整備ができたとのことであります。
仮に、先ほどのご答弁からですと、本市において体育館にエアコンを設置する場合の費用を１校当たり5,000万円としますと、およそ６億円でありますけれども、緊防債の活用で１億8,000万円ほどで整備できることになります。改めて申し上げますが、国の財政措置は平成32年度まででありますので、この２年間が整備する大きなチャンスであります。
そこで、もう一つお聞かせいただきたいのですが、当然のことながら、避難所になった場合の使用を想定しておかなくてはいけないと思います。これから検討されることと思いますが、ライフラインがストップした場合、たとえＬＰガス対応の整備であったとしても、電源の確保が必要になると思いますので、発電機の整備も必要ではないかと思いますがいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次のＩＣＴ化についてでありますが、先ほどのご答弁では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、来年度からの学校教育情報化行動計画を策定してまいりたいと述べられました。前向きに進められる趣旨とのご答弁であったと理解しております。今や学校教育現場において、積極的にＩＣＴを活用しているところは多々あり、これからのＩＣＴの活用が主流になるのではないかと考えます。
事実として、子どもたちは生まれたときから、当たり前に目まぐるしく日々進化するＩＣＴによる情報社会という生活環境にいるわけで、当然のように大人たちが手とり足とりＩＣＴ機器の操作を教えたわけでもなく、ごく自然に操作しているのではないでしょうか。子どもたちにとって、ＩＣＴ機器は特別なものではなく、むしろ日常生活、これは学習の面でも、では普通のことであり、その方が学習する上で効率的なのではないでしょうか。
ＩＣＴを積極的に活用されている事例の中から、例えば杉並区の場合、授業風景を見てみますと、これは杉並区の天沼小学校の事例ですけど、先生がそれでは今から新聞をつくりましょうと呼びかけます。児童たちはなれた手つきでタブレットを操作します。記事の作成に必要な情報をどんどん検索されます。そして、自分が気になった情報をイラスト等に添えながら、書き込んでいきます。児童の声は、タブレットで調べてみると、いろいろな情報とともに解説する動画などもあり、わかりやすかったと好評であります。また、生活科の授業を見てみると、デジタル教材「ものすごい図鑑」があるそうで、これを使って、タブレットに映し出されたカブトムシを回転させながら、じっくりと観察されておられます。そして、児童たちは目を輝かせながら、観察カードにカブトムシの絵を描いておりました。この学校は、約600人の児童が通っておられまして、全教室に電子黒板も配備されております。四年生以上はタブレットを使います。校長先生によりますと、ＩＣＴを活用した学習活動によって、児童がインターネットを通して世界中から資料を取り入れることができる、授業の幅が広がり、多彩になったと語られております。ちなみに杉並区の状況は、2007年に全小・中学校65校にノートパソコン20台とプロジェクター３台を導入されたのを手始めに、段階的に学校現場のＩＣＴ化を進められております。2014年度には、小・中学校全ての普通教室に電子黒板や無線ＬＡＮの整備が完了しております。区の教育委員会によりますと、授業の教材としてＩＣＴをほぼ毎日利用している教員は約80％、児童・生徒１人につき１台の
タブレット端末の整備を目指しているとのことであります。
全国の評価を見ても、児童・生徒の学習意欲が上がるとの意見が多数を占めております。学校のＩＣＴ化に向けた整備５カ年計画、2018年から2022年度ですけど、これは
次期学習指導要領を見据えたものであります。小学校は2020年度、中学校は2021年度から実施されます。この学習指導要領では、情報活用能力を言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけて、学校の
ＩＣＴ環境の整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを明記しております。小学校でのプログラミング教育の必修化を含め、必要な経費は国が2018年度、今年度ですけど、から2022年度まで単年度ごとに1,805億円の
地方財政措置を講じられております。
堀口市長は、学力ナンバーワンを公約に掲げて取り組まれております。今の子どもたちが学びやすい、そしてグローバル社会で活躍するための基礎的な力を育成するということからも、この財政措置を活用し、本市においても進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、改めて市のお考えをお聞かせください。
３点目の
スクールロイヤーについてでありますが、余りなじみのない言葉かもしれません。文字どおり訳すと学校の弁護士であります。アメリカでは一般的な制度で、各学校や自治体単位で担当弁護士がいます。もちろん当然日本の社会と違い、アメリカの弁護士の数というのは圧倒的に数の違いがあるわけですけれども、
スクールロイヤーの導入は、府県単位で導入によると思われます。2018年度に
文部科学省が
スクールロイヤー活用事業の導入を採択したのは、大分県、三重県、大阪府の３府県であります。
先ほどのご答弁では、実際に対応に苦慮されたケースもあるようですし、今後も起こり得ることは当然想定されると思います。ただ、京都府はまだ導入されていないようですが、市教育委員会として有効性等を認識されておられるのであれば、逆に本市の方から京都府に制度化を提言し、働きかけてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
最後の聴覚障害者支援について、まず手話通訳のできる職員体制についての現状、課題等についてお聞かせいただきました。手話通訳の技能を習得するのも大変でしょうし、資格者の確保も容易ではないでしょう。また、専属の配置となったら、さらに難しい。ＩＣＴの機器の活用を図る以外に、私はこれを解決するにはないと思いますがいかがでしょうか。
今般宇治市では、市役所窓口での聴覚障害者等への対応をより丁寧にするために、声を文字表示するアプリを搭載した
タブレット端末を導入された新聞記事が報道されておりました。新聞によりますと、このアプリは、精華町の情報通信研究機構が開発したスピーチキャンバスだそうです。職員がマイクに向かって話した内容が、自動的に端末の画面上に文字表示されるというものであります。福祉関連の専門用語も素早く正確に文字変換され、蓄積されたデータをもとに、変換の精度をさらに高められるとのことであります。さらに、画面に手書きで文字や絵も描けるそうで、担当部署では、アプリ導入によって、より丁寧な説明ができ、時間短縮にもつながるとされております。
開発のするメーカーによってはアプリの名称は異なりますが、例えば伊勢市ではコミュニケーションアプリＵＤトークを導入されております。これによって、筆談に比べて会話のやりとりがスムーズになると言われております。市役所を訪れる聴覚障害者が、手話ができない人である場合も想定できるのではないでしょうか。そうしたケースになったら、必然的に筆談でのやりとりということになって、スムーズなコミュニケーションは図りにくいのではないでしょうか。
宇治市が導入されたアプリは、近くの精華町の企業が開発されたものでもありますし、実際に効果もあることが実証されていると考えますことから、本市も検討されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で再質問を終わります。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時０４分 休憩
――――――――――――
午前１１時１４分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮嵜
上下水道部長。
（宮嵜 稔
上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔
上下水道部長 上下水道行政についての再質問にお答え申し上げます。ナレッジバンクシステムのような技術の継承手法は、有効な事例の一つであると考えております。しかしながら、本市独自で作成することは困難であると考えますので、近隣
水道事業体との連携による作成や、先進事例で本市でも活用できるものがないか、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、新たな収入源の確保についての考え方についてでございますが、水道事業につきましては、人口減少などにより給水収益は減少していくものと予想しており、議員ご指摘のとおり、新たな収入源の確保を図ることも必要であると考えております。これは、
下水道事業につきましても同様であり、今後はより柔軟な考えで、水道料金や
下水道使用料以外の収入を確保する方策について、調査研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 学校施設及び教育環境整備についての再質問についてお答え申し上げます。体育館への
エアコン設置についてでございますが、今後、設置に向けた検討の中で、発電機についても、現在設置している自家発電機が活用できるのか、新たに整備する必要があるのか等、調査研究してまいります。
次に、
ＩＣＴ環境整備についてでございますが、市教育委員会といたしましても、新学習指導要領の趣旨を来年度からの学校教育情報化行動計画に反映し、未来を支える児童・生徒に必要な力をつけられるように整備に努力してまいりたいと考えております。
次に、
スクールロイヤーについてでございますが、
文部科学省の全国３カ所程度の
調査研究事業であり、今後その増員が図られ、京都府でも導入されれば、活用させていただきたいと考えております。また、機会があれば、本市の現状も踏まえ、お願いしてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 聴覚障害者支援へのＩＣＴ機器の活用についてお答えいたします。聴覚障害者の聞こえ方は、全く聞こえない、わずかに聞こえる、雑音がまじるなどさまざまであり、その方の聞こえに適切なコミュニケーションが必要となります。現在、窓口では、聴覚障害者に対して手話、筆談、カウンタヒアを活用してコミュニケーションを図っておりますが、それぞれに課題を有していることから、議員ご案内のＩＣＴ機器スピーチキャンバス、ＵＤトークにつきまして、実際に使用されている自治体に実用性を確認するなど、調査研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
なお、亀田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたのでご了解願います。
（亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日２番目の質問者となりました。お昼休みを挟んでの質問となりますが、最後までのおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
現在開会中の臨時国会では、多数の議席によって与党が強行採決を重ねています。沖縄県知事選挙で、辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた玉城デニー知事が勝利し、それに続いて、那覇市長選挙など二つの自治体での市長選挙で、基地建設反対の候補が勝利したのに、政府は問答無用で土砂搬入を強行しようとしています。外国人労働者の受け入れ枠拡大につながる出入国管理法改定案の審議では、失踪した外国人技能実習生の賃金が最低賃金以下だった者は22人としてきた政府の認識は誤りで、野党の分析で1,939人だったことがわかり、法案の根拠が崩れています。また、昨日には、水道民営化法案が強行採決され、これが民主主義国家のやることかと怒りでいっぱいです。
さらに、安倍首相は、来年10月から消費税10％増税を狙っています。消費税には、所得の低い負担が重くなる逆進性があります。政府は、軽減税率を設けると言っていますが、複数税率による税率区分は複雑怪奇です。例えば日本酒では、日本酒は10％ですが、甘酒は８％、みりんは10％です。みりん風調味料は８％。リポビタンＤは10％で、オロナミンＣは８％。コンビニのイートインで食べると外食扱いで10％、持ち帰ったら８％。小・中学校の給食は８％、メニューが選択できる学生食堂は10％。消費者も、お店にとっても複雑な区分です。軽減税率といっても、今より軽減されるわけではありません。さらに、インボイス制度、クレジットカードで買い物をしたらポイント還元などを導入して、万全の対策を打つと言っています。しかし、対策をするというなら、消費税を導入しないことが一番の対策です。富裕層には応分の負担をしてもらうこと、法人税減税など不公正な優遇税制を正せば、社会保障、教育などの財源は生み出せます。
それでは、前置きはこれくらいにして、質問に入ります。今回の質問では、環境行政としてプラスチック製容器包装の回収の問題、学校教育行政として体育館への
エアコン設置について、他の会派の議員の方からも質問として取り上げられ、広がりを見せています。市としても、こうした議員の声を誠実に受けとめていただき、行政運営に生かしていただきたいと思います。
まず、環境行政として、環境基本計画に基づいてごみ減量とリサイクルの推進進捗状況について質問します。
ことし発行された2017年度版の環境白書を見てみますと、第２次八幡市環境基本計画の進捗状況が書かれています。基本計画の中で、資源循環廃棄物という項目があります。2012年（平成24年）から2015年（平成27年）までの４年間の取り組みの評価は三角です。これは、前年度と比較して目標値に近づいたが、年度目標を達成できていないという評価です。八幡市における自己評価は前年度と比較しての評価ですが、相対的に見てみましょう。
2013年（平成25年）の全国の市町村別の資源化率と順位というのがあります。これでいきますと、八幡市は13.8％で、全国1,756番中1,328位です。宇治市が20.7％で768位、城陽市が20.6％で772位です。府内で一番高いのは綾部市の50.4％、府南部では精華町の28.3％、木津川市の23.3％となります。2013年の京都府全体の資源化率では14.4％となり、47都道府県中41位です。八幡市は、府平均よりも低いことになります。そして、2016年（平成28年）は、年度目標値25.3％に対して、資源化率の実績値は19.2％で、前年度の実績値20.7％を下回り、評価はバツとなっています。
そこでお聞きします。
2016年の評価がバツとなった要因は何でしょうか。2017年（平成29年）の資源化率と評価を教えてください。
また、八幡市の資源化率は府内の自治体の中でどのくらいの位置にあるのでしょうか、昨年の数値で結構です。
今回、第３次八幡市環境基本計画の戦略目標で、廃棄物の再利用、リサイクルを支援し、資源化率を30％としますとあります。目標に到達するためには、どのような取り組みをしなければならないと考えていますか。
プラスチック製容器包装の回収が始まって３年が経過しようとしています。プラスチック製容器包装の収集量を見てみますと、2014年度（平成26年度）は321トン、2015年度は791トン、2016年度は632トン、2017年度は545トンと推移しています。今年度の収集量の見込みはどのくらいになりますか。
年々収集量が減少しています。市は、減少の要因をプラスチック製容器包装に不適物がまじらなくなってきたからだと答弁しています。洗ってもとれない汚れたプラスチックは可燃ごみとして出しますが、軽く洗えばリサイクル可能なプラスチックごみまで、可燃ごみとして出している家庭がふえているのではないでしょうか。市は市民のこうした動向をつかんでおられますか。
プラスチック製容器包装を資源ごみとして出さずに、可燃ごみの日に出しているのは、プラスチック製容器包装が隔週しか回収されないため、家庭にプラスチック製容器包装がたまるからです。洗えばリサイクルできるのに、可燃ごみに出すことに最初は抵抗があった市民も、だんだんと抵抗感も薄れていることになれば、せっかく根づいたリサイクルの意識が薄れていくことになります。市はプラスチック製容器包装を可燃ごみとして出すことに対して、どのように考えていますか。
広報やわた12月号に、年末年始のごみ収集日程が掲載されています。
ここで、議長の許可を得ましたので、パネルでお示しします。
これは、広報やわたの12月号に載っていたものを、大きくするために作成したものです。年末年始のプラスチック製容器包装の収集ですけれども、月曜日の収集地域は12月17日が最終です。火曜日は12月18日、水曜日は19日、木曜日は20日、金曜日は21日が年内最終の収集日となっています。そして、年末の休みを挟んで、年始開始日ですが、月曜日は１月14日、火曜日は15日、水曜日は16日、木曜日は17日、金曜日は１月４日に開始されます。
月曜から木曜日の収集地域は、年末年始４週間も回収がされないということになります。これらの地域の４週間回収されない世帯は、全体のどのくらいの割合になるのかを教えてください。
年末年始のごみが多い時期は、臨時回収などを行って対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、マイクロプラスチックの問題について質問します。
レジ袋やストローなどの使い捨てプラスチック製品が沿岸部や海に流れ出し、波や紫外線で細かく壊され、５ミリメートル以下に微細化されたプラスチックをマイクロプラスチックと呼びます。マイクロプラスチックには２種類あります。一つは、１次マイクロプラスチックと呼ばれるもので、もともと微細なサイズで生産されたプラスチックです。化粧品や日焼けどめなどに含まれるマイクロビーズとも呼ばれます。もう一つは、２次マイクロプラスチックと呼ばれるもので、自然環境の中で破砕、細分化されたものであり、その発生源としてレジ袋やペットボトル、プラスチック製食器類が代表例とされます。
マイクロプラスチックが、生態系や人間の健康に対して悪影響を与えるのではないかと懸念する声が広がり、国際社会での議論が始まっています。ことし６月にカナダで開かれた７カ国首脳会談で、自国でのプラスチック規制強化を進める海洋プラスチック憲章に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの５カ国とＥＵは署名しました。しかし、日本とアメリカは署名しませんでした。
世界でプラスチックの発生量がふえ続けて、年間３億トンを超えています。世界経済フォーラム報告書によると、毎年少なくとも800万トンが海に流出しており、現在、海洋に１億5,000万トン以上のプラスチックが存在するという推計があります。日本でのプラスチック全体の生産量は、2016年は1,075万トンで、廃プラスチック排出量は898万トンです。環境省が2010年から2016年に行った日本周辺の沖合海域でのマイクロプラスチック調査では、日本海から太平洋までどこでもマイクロプラスチックが確認され、東北の日本海側、太平洋沖、四国及び九州の太平洋沖で密度が高いと報告しています。
マイクロプラスチックは、熱に強いプラスチックを生産するために使われる難燃剤ＰＢＤＥや発がん性があるＰＣＢなど有害物質の運び屋の役割を持っています。有害物質による生態系への影響として、海鳥、魚、貝、海亀、クジラなど200種類以上とも言われる動物たちが、マイクロプラスチックを摂取しています。人体に影響を与える可能性は、まだ不十分で未解明です。人間が魚介類を通じてプラスチックを食べても、プラスチック自体は排泄されますが、添加、吸着した化学物質は人体に移行、蓄積する可能性があるため、その健康への影響は未知数とされています。
そこでお聞きします。
市は、マイクロプラスチックについてどのような問題があると認識していますか。プラスチック製品の使用抑制、リサイクル推進の強化が必要だと考えますが、市として何ができると考えていますか。
次に、学校教育についてお聞きします。
まず、少人数学級についてです。今年度、小学校では児童数3,687人、これは11月現在の数字で、学級数が125クラスあり、１クラス当たりの児童数は平均で29.5人です。中学校では生徒数1,724人で、学級数が51クラスなので、１クラス当たりの生徒数は平均で33.8人です。少人数学級の加配などの配置によって、小・中学校とも平均では35人以下の児童・生徒数となっていることがわかります。
学校ごとに細かく見てみますと、美濃山小学校では、四年生が37人、36人のクラスがあり、五年生も36人のクラスがあります。有都小学校は、三年生が37人のクラスとなっています。また、男山第二中学校は、一年生が37人、38人、二年生が36人、男山第三中学校では、三年生が36人、男山東中学校では、二年生が36人のクラスとなっています。
私は、これらの36人以上の大規模な学級を、まず少人数学級にする必要があると繰り返し質問してきました。八幡市では、特定の小・中学校に児童生徒支援加配の教員がたくさん配置されています。今年度、中央小学校では、一年生から六年生まで全ての学年で加配を配置しなくても少人数学級編制になっています。しかし、児童生徒支援加配として５人が配置されています。これらの加配教員は、どのような任務を担当しているのでしょうか。クラスに入って、担任に教員と一緒に指導に当たっているのでしょうか。児童生徒支援加配を、36人以上の大規模な学校、学年に振り向けることはできないのでしょうか。
中学校では、男山中学校に児童生徒支援加配が４人配置されています。これらの加配教員を36人以上のクラスがある中学校に配置できないのでしょうか。児童生徒支援加配の配置は、どのようにして決まるのでしょうか。学校長からの意見具申で決まるのですか、お教えください。
次に、２期制についてお聞きします。
市教育委員会は、平成31年度に３期制もしくは３学期制の試行を行い、平成32年度から全面実施するという答弁を行っています。この答弁のとおり、準備を進めているのでしょうか。試行とはどのようなものを言うのですか。全ての小・中学校で試行を実施するということでいいのでしょうか。
次に、学校のエレベーター設置についてお聞きします。
９月議会では、教育長がエレベーター設置について、現時点ではなかなか年次計画まではいかないけれども、障害者差別解消法という観点も必要であるとは思っている、今後考えていかなければならない重要な課題であるという認識はしているという答弁がされました。
11月14日に行った私たち日本共産党八幡市議会議員団の政府への要請行動の中で、
文部科学省に対して、学校施設のエレベーター設置について、国の補助を広げてほしいという要請を行ってきました。
文部科学省は、市町村から要望があれば、学校にエレベーターを設置するのは国庫補助の対象になるという回答でした。そして、八幡市からは学校バリアフリー化の計画は上がっていないとのことでした。
現在、小学校１校で車椅子を使用している児童がいます。早急にエレベーターを優先的に設置する必要があると考えますが、いかがですか。また、エレベーターの設置計画を立てることが求められると考えますが、いかがでしょうか。
次に、
学校体育館への
エアコン設置についてお聞きします。
先ほどの質問と重なりますが、同じ日の次の質問順ということでこのまま質問させていただきたいと思います。学校へのエアコンといって思い出すのは、20年近く前、市民の皆さんから学校の教室にエアコンを設置してほしい、エアコンが設置できないなら、せめて扇風機をつけてほしいという請願が出されてから、その後、まず普通教室に扇風機が１クラス、前と後ろ２台つきました。また、保健室や理科室など特別教室にエアコンが設置され、そしてその後、全ての普通教室にエアコンが設置され、前進してきたという経緯があります。
９月議会で、山本議員が、避難所となる体育館にエアコンを設置することに対して質問を行いましたところ、市長は、体育館の
エアコン設置について、８月の京都府への予算要望において、京都府教育委員会の教育次長に、口頭で府としても国への制度創設ないし改善、対策を要望いたしましたと答弁されました。
私たちも、その後の政府への要請行動で、体育館への
エアコン設置を直接求めてきました。政府は、2018年度補正予算に、小・中学校への
エアコン設置のための予算として817億円を計上し、まだ教室にエアコンが設置されていない学校に補助するとのことでした。その後、11月22日の参議院総務委員会で、我が党の山下芳生参議院議員が、猛暑日の体育の授業や全体行事、災害時の避難所に使用される
学校体育館に
エアコン設置が必要であるとして、補正予算の特例交付金以外にも７割が交付税算入される緊急防災・減災事業債が活用できることを確認し、自治体に周知するよう求めました。
文部科学省の担当官は、活用できることを周知したいと述べました。
そこで質問です。
市教育委員会は、７割が交付税算入される緊急防災・減災事業債の制度を知っていますか。体育館にエアコンを設置するとなると、どのくらいの費用がかかりますか。今後、体育館への
エアコン設置の計画を持つべきだと考えますが、いかがですか。
また、政府は冷房整備に係る電気代についても、所要額を
普通交付税で適切に措置すると答えています。現在、八幡市内の学校関係で、エアコン使用に当たっての電気代などの経費はどのくらいかかっていますか。
質問の最後のテーマは福祉行政として、保育園・幼稚園についてお聞きします。
まず、保育園の施設整備について質問します。
公立保育園の大規模改修などの予算は、平成18年に一般財源化されたことにより、八幡市においても保育園の改修が進んでいないという現状があります。最近では、わかたけ保育園の大規模改修が行われましたが、建設から40年以上が経過しているみその保育園や南ケ丘第二保育園などは、大規模改修がされないままです。市は、保育園の大規模改修を行わないまま、就学前施設の前期再編整備計画を発表し、保育園・幼稚園を統合して認定こども園化を進めようとしています。
ここで、議長の許可を得て、パネルでお示しします。
この写真はみその保育園です。みその保育園は、1973年に建設されました。建設から45年がたち、園舎はかなり傷んでいます。この写真は、園庭に面した廊下ですが、廊下の板は古くなり、ささくれています。ガムテープで補修して、使用しているのが現状です。
次に、この写真は、保育士たち職員の休憩室の天井ですが、天井は経年劣化で傷んでいる上に、雨漏りがしてこのような天井材が剥がれる状態になっています。給食室もウエット方式で、衛生面が心配です。トイレは、掃除をしてもにおいがしています。今回、老朽化改修予算が計上されましたが、3,000万円では抜本的な改修には至らないと思います。
今回、厚生労働省への要請行動で、公立保育園の耐震化への補助制度を整備してほしいと求めてきました。厚生労働省は、福祉施設で耐震化を行うために、７割が交付税算入される、先ほどから言っております防災対策の制度が使えるという回答でした。
認定こども園を建てるためには補助制度はないと、これまで市は答弁されています。認定こども園化を急がずに、まず保育園の安全性を高めることとあわせて、大規模改修こそ急ぐべきではないでしょうか、市のお考えをお聞きします。
この制度は、宗教法人の保育園にも使えるということです。西遊寺保育園の耐震化に使えるのではないでしょうか。
公立幼稚園の園児数が激減しています。園児数が減少している理由として、少子化の影響もありますが、民間の幼稚園を希望する保護者や、母親の就労により保育園に預ける人がふえているという要因もあります。来年度の公立幼稚園の申し込み人数とクラス数を、現時点の数字で結構ですので教えてください。
９月末に就学前施設の前期再編整備計画の説明会が、八幡幼稚園で行われました。説明会の際に、保護者の皆さんからたくさんの意見が出たと伺っています。その中で、こども園になっても民間のこども園にとられてしまうと思う、公立幼稚園に通わせている親の負担は給食がないのとＰＴＡ活動の負担ですという意見があったそうです。中学校給食が始まり、小学校でつくった給食を中学校に運べるのなら、幼稚園にも運べるのではないか、給食を実施してほしいという意見もありました。市は、こうした意見に対して、法的にはできないことはないという回答をされたと聞いています。
そこで質問ですが、公立幼稚園で給食を実施することは法的には問題がないということでいいのでしょうか。
公立幼稚園の施設整備は、基本的には終わっていると認識していますが、今後改修が必要になってくる時期をどのように考えているのか教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 亀田議員ご質問のごみ減量とリサイクルの推進、進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。平成28年度の資源化率の評価はバツになった要因についてでございますが、前年度の平成27年度、その前の年と比べ5.8％も上がり、高かったことにより、前年度と比べて低くなったことが要因の一つであります。また、地域で回収されている新聞、雑誌、段ボール、ウエスなどの集団回収の回収量が年々減少傾向にあることと、プラスチック製容器包装の収集量が落ちついてきていることによる資源物の収集量が減っていることも、要因の一つと考えられます。
平成29年度の資源化率と評価についてのご質問でございますが、資源化率につきましては、まだ正式に公表されておりませんが、18.5％で、評価につきましては、昨年同様に低下していますのでバツになります。府内での順位につきましては、平成31年４月に公表されることから、現時点では表示することはできません。
資源化率の目標値の30％に近づけるための取り組みについてでございますが、ごみの減量と資源物の回収量をふやすため、広報や啓発に努めているところでございます。
今年度のプラスチック製容器包装の収集見込み量についてでございますが、今年度の上半期の収集量を２倍しますと、昨年とほぼ同量の約540トンから550トン程度になる見込みでございます。
プラスチック製容器包装で、少し洗えばプラスチック製容器包装として出せるものを、洗わずに可燃ごみに出される家庭があるという件についてでございますが、そのような家庭があることはお聞きしております。
プラスチック製容器包装を可燃ごみに出すことについての考え方についてでございますが、プラスチック製容器包装の出し方については、きれいなもの、きれいに洗っていただいたものについてはプラスチック製容器包装に出していただき、プラスチックとしてリサイクルしております。また、洗わないもの、汚れがとれないものについては可燃ごみに出していただき、焼却処分し、その熱を利用して発電しておりますことから、無駄になっていないと考えております。
年末年始にプラスチック製容器包装の収集が４週間あく地域についてですが、今年度の場合は、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日に収集する地域が該当しますので、市全体の約８割程度でございます。
年末年始のごみが多い時期の臨時回収についてでございますが、年末年始だけプラスチック製容器包装を毎週収集したりはしておりませんが、毎年、年始には非常に大量のごみが出されるため、一部の地域を外部委託したり、その他の地域を市直営で増車したりして、臨時的に特別な収集体制をとって対応しております。
次に、マイクロプラスチック問題については、議員ご指摘のとおり、研磨剤や洗顔料に含まれる１次マイクロプラスチックや、プラスチック製品の分解で発生する２次マイクロプラスチックが、海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあるという認識はしております。
プラスチック製品の使用抑制、リサイクル推進の強化についてでございますが、市として、使用抑制につきましては、レジ袋の削減運動としてマイバッグ持参を呼びかける活動を継続して実施しております。また、リサイクル推進の強化につきましては、現在、八幡市では資源物の回収を市内の決められた回収場所での回収のみであるため、今後は資源物回収場所をふやすなどの取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 学校教育についてのご質問にお答えいたします。児童生徒支援加配は、学習指導、生徒指導、進路指導上の特別の注意が必要である児童または生徒に対して、学校生活を円滑に営むための特別な指導が行われる学校に対して措置されるものであり、これらの課題解決に当たっております。必要に応じて、学級担任とともに個別の指導や学級での指導も行っております。
児童生徒支援加配については、府教育委員会とのヒアリングを通じて、その学校の学力や生徒指導、進路などの課題やその状況に応じて学校に配置されたものであることから、他の学校に配置することはできません。
児童生徒支援加配教員の配置については、学校現場を預かっていただいております校長から、学力や生徒指導や進路指導の状況について十分なヒアリングを通して、府教育委員会が把握され、判断されたものと認識しております。
２期制につきましては、現在、以前とご答弁させていただいたとおり、来年度３学期制の試行に向けて、教育課程検討委員会で準備を進めております。試行でございますが、再来年度から小学校での学習指導要領の本格実施がございますので、教育課程も大きく変更することになりますことから、来年度は再来年度を見越して、３学期制にスムーズな移行をするため、教育課程を大きく変更することなく、試行として評価などを３回行うこととしております。現在のところ、市内の全小・中学校で試行することとしております。
次に、早急にエレベーターを優先的に設置する必要性についてでございますが、現時点においては、階段昇降機の活用や教職員による支援など、合理的な配慮がなされていると考えております。エレベーターの整備計画は、現時点ではございません。
学校体育館の
エアコン設置に関するご質問にお答えいたします。先ほどのご答弁とダブるところもありますが、お許しください。緊急防災・減災事業債の制度があることについては存じております。
学校体育館にエアコンを設置する場合の費用についてでございますが、空調方式や学校により条件が違うため一概には申し上げられませんが、１校当たりおおむね5,000万円から7,000万円程度必要ではないかと考えております。
体育館の
エアコン設置の計画は、現時点ではございません。
エアコンの維持管理に係る
ランニングコストについてですが、その年の気象条件や児童・生徒数、クラス数、小学校と中学校の違いなどでかなり変動があると考えております。１教室当たりのガス代は、年間約５万円程度となりますことから、
エアコン設置教室数を掛けますと、光熱費は約2,000万円と推計されます。その他維持管理に係る
ランニングコストについては、年間保守点検費用が約680万円でございます。また、これ以外に３年に１度、フロンガスの点検があり、約190万円がかかっております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 保育園の大規模改修に関するご質問にお答え申し上げます。公立保育園の耐震化の状況につきましては、南ケ丘第二保育園の一部とみその保育園の保育室等が、文教基準であるＩｓ値0.7を下回っております。しかしながら、南ケ丘第二保育園の未耐震部分は倉庫としてのみ使用しており、保育室には使用しておりません。また、みその保育園は、一般的な耐震基準であるＩｓ値0.6を上回る0.655の耐震性能を有しておりますことから、一定の安全性を確保しているものと考えており、耐震化を含む大規模改修を実施することは考えておりません。
今後の公立保育園の改修につきましては、公立就学前施設の前期再編に関する提言が示されているとおり、財源の確保もございますが、認定こども園に移行する際に、施設整備をあわせて実施していきたいと考えております。
次に、西遊寺保育園に対する耐震化助成につきましては、京都府に問い合わせたところ、宗教法人であるため、議員ご指摘の緊急防災・減災事業債は、現制度下では適用されないと伺っております。
平成31年度の公立幼稚園の申し込み状況につきましては、１次募集が終了しました11月２日時点におきまして、総園児数は203人と、昨年度の募集状況と比較して15人減少しております。総クラス数につきましては、八幡第二幼稚園が休園することもあり、16クラスから３クラス減少し、13クラスとなります。
次に、公立幼稚園での給食の実施につきましては、実施を禁止する規定はございません。
次に、今後の公立幼稚園の改修につきましては、これまで各園の老朽化の状況や財源が有利な国の補助金等を活用し、おおむね15年から25年で実施しております。今後は、公立就学前施設の前期再編の関する提言が示されているとおり、認定こども園に移行する際に、施設整備をあわせて実施していきたいと考えております。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
亀田議員。
◆亀田優子 議員 まず初めに、環境行政のところ、リサイクルやごみ減量の問題で質問させていただきます。
先ほどの答弁を聞いておりましたら、2017年度、昨年度の資源化率が18.5％で、自己評価もバツだということで答弁がありました。その前の2016年が19.2％なので、そこからさらに資源化率が下がったことで、評価が下がるということだと思うんですが、その辺の分析も、対策を聞いたところ、ごみ減量と資源物、資源化のごみをふやすことだとご答弁があったわけです。
今、この辺をきちんとやろうと思えば、もっと市としてごみ減量とリサイクルの推進に力を入れないといけないと思うんですけれども、先ほどの答弁では、先ほどの質問でプラスチック製容器包装を、市民の皆さんは回収が隔週なのでかさばるので、可燃ごみに出していることについてどのように考えているかということで質問したところ、きれいなもの、洗ったものはプラスチックとしてリサイクル、洗わないもの、汚れたものは可燃ごみ、可燃ごみとして燃やせば発電に回して無駄がないという答弁だったと思うんですけど、私は城南衛生管理組合の議員もやらせてもらっていますので、城南衛生管理組合のいろいろな資料を見ていましたら、廃プラスチックを燃やすことで、ＣＯ２が発生しているんです。そういうことで言えば、環境問題として、発電に回るからいいんだということでは、私はだめだと思うんですけれども、まずやはり流通の面から見て便利なので、プラスチックで包装されているものが本当にあふれているので、そういうものを買わないといけないということがあるんですけれども、市民の皆さんが回収に出すのに協力しやすいように体制を整えるのが、市の役割だと思うんです。
来年度には、ぜひ毎週回収をできるような予算化をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうかお答えをお願いしたいと思います。
毎週回収をすれば、年末年始の４週間も回収されないという問題も解消されますので、ぜひその辺は検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、マイクロプラスチックのところですけれども、今、世界中で大きな問題となっていまして、我が国でもいろいろ調査が始まっています。ことし10月に東京理科大学の先生たちが、11の河川でマイクロプラスチックの調査をされたんですけれども、関東だと利根川流域とか、関西では淀川水系が入っていまして、26地点25カ所で調べたところ、マイクロプラスチックごみが見つかった。これは、主に人工芝が23％ぐらい占めているということで、破片が見つかっているんです。
これは、愛知県のある町ですけれども、環境審議会でマイクロプラスチックの問題で、委員会の方が、水質検査の項目に入れられないかという議論もされていますので、八幡市におきましても、環境審議会での議論などはされているのかどうかお聞かせください。
環境基本計画にまず位置づけていくということが必要かと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
それから、教育行政のところです。
少人数学級についてですけれども、児童生徒支援加配というのは、教育委員会が答弁されたように、学習だとか生活面、進路面で特別な指導に当たる教員ということで、必要に応じて配置しているため、それを少人数学級に振り向けられないということはよくわかっています。教師１人が見る児童・生徒数を、平成30年度八幡市の教育に記載されている数字をもとに計算してみました。この数字の中に、校長、教頭、講師などの人数も含めての数字となりますが、同じ条件で計算しました。
小学校では、中央小学校で教師１人が担当する人数は8.4人です。有都小学校は10.8人、ほかの小学校では15人から16人となっていて、中でも橋本小学校は19.3人、美濃山小学校は20.3人ということで、少ないところと多いところの開きが、10人以上差が出ています。中学校でも、男山中学校が9.3人ですけど、男山第二中学校では12.8人、男山第三中学校が14.2人、男山東中学校が15人となっています。
同和対策として、もともとは同和加配ということで配置されていましたけれども、それの名前が変わって児童生徒支援加配となったのですが、課題のある学校への配置ということですけれども、今、本当に子どもの学習面とか生活面で課題のある学校とか学年がふえてきています。少人数学級編制が、先ほど１回目の質問で入れましたように、かなり実現できていまして、残された学校、学年は本当にわずかですけれども、市独自での配置ができないのかどうか教えてください。
その中で、さらにお聞きしますけれども、中学校では不登校問題が、八幡市では深刻です。もう皆さん、多分共通の認識だと思うんですが、これも八幡市の教育に教育相談事業というものの数字が載っていますけれども、平成28年度と平成29年度では、中学校で相談件数が394件増加して1,503件となっています。全体の相談のうち、中学校が66％を占めていると書かれてありまして、相談内容は８割が不登校、登校しぶりと書いてあります。
このような実態がある中で、まず中学一年生、中一ギャップと言われますけれども、すぐに少人数学級を実施すれば、不登校になりそうな生徒への対応も丁寧にできるのではないかと思うんですが、不登校加配というのは、この間、中学校４校に対して２人の配置が続いています。実情とかみ合っていないと思うんですけれども、こうしたところにも配置を充実してやるべきだと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか、教えてください。
文部科学省の通達、児童生徒支援加配とか加配の教員の配置の通知の中で、加配教員が効果的に配置されているのか、検証するよう求めてあるんですけれども、どのように効果を検証しているのか教えてください。
今、都道府県独自で小学三年生から中学三年生まで、35人以下の少人数学級を完全に実施している自治体が年々ふえています。来年度から佐賀県でも始まると聞いていますが、京都府では平成22年度から少人数学級や少人数授業、チームティーチングを実施するための加配教員を措置する京都式少人数教育という形で始まったと思いますが、当時は、この制度といいますかやり方は先進的な部類に入っていたと思うんですけれども、実は今現在おくれていた自治体が追いついてきているんです。こういうふうに、学校の状況に応じて、市教育委員会はよく効果的に少人数授業だとかチームティーチングも含めて配置していると答弁されていますが、完全に少人数学級を実施している自治体がふえているんです。そういうことから見たら、市教育委員会から府に対しても、まず全ての学年で少人数学級を完全に実施できるように、強く働きかけるというか要望することが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、２期制のところは大体わかりました。来年度、全ての小・中学校で教育課程を変更せずに、まず３回の通知表を保護者や生徒に渡すという形からやっていくということなので、これについては、学校現場、教師の方に極端な負担にならないようぜひお願いしたいと思います。要望しておきます。
それから、エレベーターのところですけども、昇降機で対応しているから合理的配慮はできている、計画はありませんということだったんですけれども、京都府南部の市における学校エレベーターの設置状況を市教育委員会もご存じだと思うんですけれども、３年前の数字になりますけれども、京田辺市は12校中７校に、木津川市は18校中５校に、宇治市は32校中６校、城陽市は15校中１校、長岡京市は14校中４校、向日市は９校中１校に、エレベーターが３年前、既に設置されています。さらにふえている可能性もありますが、最新の数字は私の方ではわからないんですけれども、京田辺市のところでちょっと聞いてみたら、設置するときは、やっぱり足の不自由な、歩行に困難がある子どもが入学するときにあわせて、エレベーターを設置しているということです。
男山中学校で、歩行はちょっと難しい生徒がおられて、そのとき、エレベーターのことも言いましたけれども、男山中学校にもつきました。今、中央小学校で車椅子を使用されていて、学校ＵＤ化構想というのも、市教育委員会は立てられているではないですか。あらゆる人が移動に支障がないようにするというのがこの構想だから、やはり設置計画というのはつくるべきだと思うんです。
お聞きしたいのは、ＵＤ化構想との整合はとれているかということと、設置計画を持つべきだと思いますが、その辺はどうなのか。障害者差別解消法、学校ＵＤ化構想といったものと照らしたときに、今の状況でいいのかどうか、市のご見解をお聞かせください。
それから、
エアコン設置のところですけれども、午前中、同僚議員が同じ趣旨の質問をされて、そのとき、体育館への
エアコン設置は、地方債を活用して設置に向けて検討するという答弁をされました。私が質問したのも、計画がありますかということでお聞きしていますけど、これは設置に向けての計画ということで質問させてもらったので、現時点ではございませんで終わっていたら、最初の１人目の議員のときの答弁を打ち消すことにもなってしまってはいけませんので、再度この辺のご答弁をお願いしたいと思います。
それから、検討するということと、設置までの期間、平成32年度までの事業の制度だということなので、あと２年ぐらいしかないですけど、どういうスケジュールで設置されるのか。そのあたりのもう少し細かい話もお聞かせください。
それと、あと福祉行政のところです。
この間の地震とか台風の影響で、かなり老朽化した園舎が被害を受けていて大変なことになって、一部みその保育園でもテラスの屋根のところがようやく補修されていますけれども、被災による損傷への補修というのはどこまで修繕できたのか。
それから、3,000万円の老朽化改修で、園から要望のあった改修項目はきちんと実施できるのか、要望に応えられるのかどうか教えてください。
それから、国の方は耐震化への補助はあるということで、この間聞いてきたんですけれども、先ほどの答弁でしたら、認定こども園に移行するときにあわせて整備するという答弁だったと思うんですけれども、それでは一体いつになるのか。八幡幼稚園の説明会でも、保護者の方から意見が出たと思いますが、おおむね５年はいつですかと。それではわからないという質問も出ていると聞きました。整備の計画はどうするのか、そのあたりをもう少し教えてください。
それから、宗教法人の保育園の関係ですけども、私たちが国に行ったときには、厚生労働省の方が対象になりますということを明確におっしゃったんです。何のちゅうちょもなくおっしゃったので、京都府で適用されないということと、ちょっと整合性がとれないんですけれども、これは国と府と両方聞いて、西遊寺保育園の方にもきちんと要望も聞いて、耐震化を進めるなら進めるということでやるべきだと思うんですけども、そのあたり、国や府にもう一度確認してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、公立幼稚園の人数ですが、203人13クラスという全体の数ですよね。来年の新入園児については何人で、その園の３歳児は何クラスあるのかということを聞きたかったんですけど、うまく伝わっていなかったみたいなので、もう一度そのあたりを教えてください。
それと、公立幼稚園での給食の実施は法的には問題ないということで、わかりました。今、中学校に給食が始まって、それなら幼稚園でも運んでもらえるではないかという声は結構あるんです。八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園が統合になって、八幡第二幼稚園がなくなります。うちも両方子どもたちが行っていましたのですごく残念ですけれども、今までも統合するときには何か前進させる、３年保育になりましたとか、今まで統合だけではなくて、保護者の意見、ニーズを聞いた形で統合が進められていましたので、保護者の方の要望の強い給食の実施ということは、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、保護者の意見などを含めて、そのあたりのお考えを教えてください。
あと幼稚園の施設整備は15年から20年で実施してきたということなので、その辺は次の段階でまた改修するときはされると思うんですけれども、ぜひ保護者のニーズに合った施設整備ということでお願いしたいと思います。
以上です。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時１９分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時３０分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 亀田議員の再質問にお答えいたします。プラスチック製容器包装の毎週収集につきましてお答え申し上げます。今までにもご答弁しておりますとおり、毎週収集するためには、処理施設までの距離の問題、それと収集体制の根本的な見直しの問題、恒久的な財源の問題などがありますことから、現時点では毎週収集は考えておりません。
次に、マイクロプラスチックにつきまして、環境審議会の方では、これまで議論はございません。ただし、今後の課題とさせていただきます。
○菱田明儀 副議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 学校教育にかかわる再質問にお答えいたします。市独自での少人数学級への教員の配置については考えておりません。
不登校加配につきましては、本市において大変重要な課題であると考えております。府教育委員会の方に要望しております。今後とも続けてまいりたいと考えております。
効果の検証についてでございますが、各学校において、生徒指導の問題事象の状況や学力の状況、進路の状況等、総合的に判断されて、効果測定を現在しているところでございます。
少人数学級について、市教育委員会の方から府の方に対しても要望すべきということでございますが、これについては、さまざまな機関を通じながら、府の方に要望しているところでございます。
続きまして、エレベーターについての再質問にお答えいたします。ＵＤ化構想においても、障害者差別解消法の合理的配慮の中でも、大切なことは、その子どもが他の子どもと同様に学校教育を受けることができるようにすることであります。現時点では、一定合理的配慮はなされておりますので、エレベーターの設置の計画はございません。
エアコンの設置についてでございますが、緊急防災・減災事業債の制度がありますことから、体育館のエアコンの設置に向けて検討はしてまいりますが、具体的なスケジュールや内容については、現在のところ、計画は持ち合わせておりません。しかしながら、先ほどご指摘がありましたとおり、緊急防災・減災事業債を活用する予定といたしておりますことから、その事業債が活用できるスケジュールでの設置を考えているところでございます。
○菱田明儀 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 まず、みその保育園の老朽改修につきましては、ことしの第２回定例会において補正予算でご可決いただいたところでございますが、たび重なる自然災害の対応で設計がおくれております。現在、入札に向けて鋭意努力しているところでございます。
次に、認定こども園に移行する時期でございますが、公立就学前施設前期再編に関する提言におきましては、おおむね５年をめどにと書かせていただいているところでございます。財源等の問題がございますので、現時点においては、具体的な時期はお示しできない状況でございます。
次に、宗教法人に対する補助制度の活用でございますけども、こちらの点につきましては、京都府を通じ、府から国へ確認していただきました回答を、先ほど答弁させていただいたところでございます。
次に、平成31年度の公立幼稚園各園の申し込み状況でございますが、先ほど答弁いたしました11月２日時点におきましては、まず八幡幼稚園が３歳児が９人、４歳児が10人、５歳児が18人、合計37人。八幡第三幼稚園は、３歳児が９人、４歳児が15人、５歳児が14人で合計38人。八幡第四幼稚園は、３歳児が21人、４歳児が24人、５歳児が24人、合計69人。橋本幼稚園は、３歳児が14人、４歳児が19人、５歳児が26人で合計59人であっております。
次に、給食の実施でございます。公立幼稚園での給食の実施につきましては、国及び府からの財源もございませんので、他市においても多くの市で実施されていない状況でございます。ただし、給食の実施につきましては、公立就学前施設の再編を検討するために実施したアンケート調査結果でも、公立幼稚園の保護者からの要望があることは、市の方としても認識しているところでございます。給食の実施は、公立就学前施設の前期再編に関する提言で示されているとおり、財源の確保もございますけども、認定こども園に移行することによって実施することができます。こちらの点は、認定こども園への移行の一つのメリットであると考えておるところでございます。
○菱田明儀 副議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 環境行政のプラスチック製容器包装のところのことについて、３回目の質問をさせていただきたいと思います。
八幡市は、平成14年度だったと思うんですけれども、八幡市環境自治体宣言というのを宣言しています。ちょっと紹介しますと、私たちは大切な資源を守るため、ものを使い捨てる生活を繰り返し使う生活に見直して、ものを大切にする心豊かな暮らしを目指します。私たちは、自然エネルギーの利用や省エネルギーに心がけ、環境に優しい文化的な生活を目指しますとあり、最後は、私たちはいつも身近な生活を通して、地球環境の大切さを考え、行動しますとあり、全ての市民、事業者、行政が協力し合うことを宣言しています。
今現在、プラスチック製容器包装が隔週回収になっていれば、市民がリサイクルに協力しようと思っても、協力できない状況を市がつくっています。城南衛生管理組合の中でも、３市３町で毎週回収している自治体が、八幡市以外２市３町やっているんです。いろいろできない理由を述べられましたけれども、当初から毎週回収を考えていれば、これはクリアしておかなければならない問題ということで言わざるを得ないと思います。
先ほど述べましたように、市民がもっと協力しやすい環境をつくるという意味では、毎週回収が本当にすぐにでも実施しないといけないと思います。これは、市長の決断にかかっていると思うので、その辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、学校教育でエレベーターの設置のところです。
子どもが、ほかの子どもと同じように教育が受けられているからいいのだということではないと思うんです。先ほども２回目で言ったように、ほかの南部で足が不自由な子どもが入学することにあわせてエレベーターがついていって、先ほど述べた数字になっているんです。体が不自由な子どもが入ってくるのにあわせていたら、実際間に合わないので、だから計画を持つ必要があるのではないかということを先ほどから言っているので、そこは障害者差別解消法だとか学校ＵＤ化構想との整合性というのは、今の答弁だと、とれているとは言えないと思うので、もう少し前向きな答弁をお願いしたいと思うんですけれども、ここについては再度ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、保育行政のところは、ここで認定こども園化のことをまた言っても質問にならないと困りますので、公立幼稚園の人数についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど203人13クラスの内訳をおっしゃっていただきました。今の数字を聞いていましたら、八幡第四幼稚園の３歳児が21人ということで、３歳児は１クラス20人のはずなので、ここは複数のクラスになると思うんです。ほかは１桁とか２桁でも30人以下、35人以下になっているので１クラスと思うんですけども、八幡第四幼稚園は八幡第二幼稚園と統合するということで、いろいろな丁寧な支援が必要だと思います。そういう意味では、21人なので２クラスにしてほしいと思いますけれども、そのあたりのお考えを教えてください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再々質問にお答え申し上げます。プラスチック製容器包装の毎週回収に向けてのことでございますが、一つは、この場でもお答え申し上げていますけれども、距離は客観的な事実ですから、これに縛られて、結局いろいろな形で、職員体制、それから増車の問題等があると。これは、重々この間ご答弁申し上げていることでございます。決断しろということは、距離をカットする方法を考えるということが一つ考えられますし、関係なくお金で解決しなさいということの決断と、二つの考え方があると思っていますけれども、現時点では、距離についてなかなか埋まらないので、非常に苦慮しているという状況ということで、お金で解決するには、要するに人件費を含めて、かなり大きな問題が残っているとは考えているところでございます。だから、距離をカットする方策があれば、その上でのいわゆるお金の問題等も検討はあり得るかと考えているところでございます。
○菱田明儀 副議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 市教育委員会といたしましては、子どもがほかの子どもたちと同様に学校の教育を受けることができるようにすることが基本であると考えており、合理的配慮がエレベーターの設置と同じであるとは考えておりません。
○菱田明儀 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 八幡第四幼稚園の３歳児のクラス編制のご質問でございますが、全ての園におきましても、ただいま第１次募集が終了したところでございますので、今後増減もございます。また、幼稚園児が減少している状況から、各園とも入園者をふやす努力をしているところでございますので、現時点では、クラス編制というのは確定しておりません。
○菱田明儀 副議長 次に、田島祥充議員、発言を許します。田島議員。
（田島祥充議員 登壇）
◆田島祥充 議員 私は、八幡みらいクラブの田島祥充でございます。本年も第４回の定例会となり、議員としての任期の中では最後の一般質問の登壇機会となりました。市民の皆様からいただいた信託にお応えするべく、その重みをかみしめながら、今ここに立たせていただいている次第であります。堀口市長を初め理事者の皆様には、質問の趣旨をよくご理解いただき、すかっとするようなご答弁を期待し、通告により質問を進めてまいりたいと存じます。本日３人目の質問者となりまして、議場におられる皆様には大変お疲れのところと思いますけれども、しばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
まず、安心・安全のまちづくりの１つ目として、防災カメラについてお伺いいたします。
ことしの本市は、例年になく自然災害に悩まされた年でありました。しかし、本市だけが自然災害で被害に遭ったわけではなく、本年も日本列島のあちこちで、自然災害の発生により甚大な被害を受けることとなりました。
そこで、京都府では、ことし相次ぎ発生した豪雨災害や地震災害の対応を幅広く見直すべく、災害対応の総合的な検証会議を開催し、避難情報の伝達方法などについて話し合われ、課題ごとに検証チームを設け、議論を重ね、その検証結果を来年６月ごろまでに京都府地域防災計画へ反映させることとなっているそうです。
ここで検証されるのは、６月に発生した大阪府北部地震、７月に発生いたしました西日本豪雨、そして９月に発生いたしました台風21号での被害などの災害対応についてであり、その中でも、西日本豪雨発生時の課題として、このとき府内62万人に避難指示や避難勧告が発令されているにもかかわらず、実際に避難したのはその対象者数とほど遠い4,000人であったことや、緊急通報メールが何通も届くことで危機感が伝わらず、実際の避難行動につながっていないこと、そして市町村が出す避難勧告が市内全域といった形で漠然とした範囲で発令されている自治体もあるなどの議論が、第１回目の検証会議でなされたそうであります。
また、国においても、７月に発生した西日本豪雨で、自治体が避難勧告や避難指示を出しながらも、その危険性が住民に十分伝わらずに、家屋の浸水や土砂災害から逃げおくれて犠牲者が出た今回のケースの再発を防ぐために、政府の中央防災会議の作業部会で、大雨の際に、国や自治体が出す防災気象情報について、住民がその切迫度を理解しやすいように、警戒レベルに応じて５段階に区分する案が、先日公表されました。
防災気象情報は、気象庁が雨量に基づき、注意報や警報などを発表し、それを踏まえて、市町村が避難準備や避難勧告、そして避難指示を発令されるというようになっています。また、そのほかにも土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報など河川の水位に関する情報もあるということです。
今回、中央防災会議の作業部会が公表した報告書案では、西日本豪雨の犠牲者が浸水想定区域で多かったことを受け、浸水想定区域でのハザードマップを活用した避難訓練や、小・中学校での防災教育を充実させる必要性についても議論され、防災気象情報の現状を多様かつ難解で、住民が理解できない状況になっていると認識し、その改善が求められております。
そして、その具体策として示されたのが、それぞれの情報発信時に、警戒レベル１から５の区分であります。それは、警報級の大雨が数日中に降ると気象庁が予報を出す場合は警戒レベル１で、注意報を出した場合は警戒レベル２で、住民に対し避難場所や避難経路の再確認を促し、大雨警報や土砂災害警戒情報、そして高齢者らに避難を促す避難準備を出す場合は警戒レベル３、住民の速やかな避難を促す避難勧告、避難指示を出す場合は警戒レベル４となっており、警戒レベル５では、命を守る最善の行動を促すとなっているそうであります。いずれにしても、住民に対しわかりやすく情報を発信し、自身が置かれている的確な状況把握を可能にし、その後、適切に行動できるような情報発信が求められているということだと思います。
そこで、本市に目を向けてみても、同じことが言えるのではないでしょうか。本市においても、防災無線や広報車による避難放送、防災ラジオなど、そのほかさまざまな手段で情報発信をしていると思いますが、避難対象者数より実際に避難所へ避難される方の数は少なく、現在、対象者全体の１割にも満たないのではないかと思われます。昨今の自然災害の発生状況を勘案すると、早急に、どのような情報発信をすれば避難行動につながるのかを真剣に考えなくてはならない時期になっていると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、自然災害が発生し、避難情報が発表された場合に、市民がそのときの状況を的確に把握することができ、その情報をもとに適切な行動をとれるようにするにはどうすればよいのか、本市のご所見をお聞かせください。
２点目に、大雨警報等が発表され、市災害警戒本部などが設置された場合、市内警戒箇所へのパトロールへは、どのような体制で何カ所回られているのかお聞かせください。
３点目に、市内の河川や土砂災害警戒区域などへの防災カメラ設置箇所をお聞かせください。
４点目に、設置されている防災カメラは、インターネットなどを介して、リアルタイムで閲覧できるようになっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、安全・安心のまちづくりの２つ目として、市民からの通報についてお伺いいたします。
ことしの本市は、地震、大雨、そして酷暑、台風と、自然災害が立て続けに発生し、その際も市民からの通報や問い合わせが多数あったことと思います。６月の大阪府北部地震発生後については、ガス栓が閉じてガスが使えない状況になっていたり、台風発生後には電線が切れ、復旧に時間を要し、長時間停電状態にあったこともあり、さまざまな対応で、職員の皆さんも本当に大変であったことと存じます。
また、自然災害発生時ではない平常時においても、市民からの通報は頻繁にあると思います。そこで、有事の際、平常時の市民からの通報についてお伺いしていきたいと思います。
１点目に、現在、市民からの通報などは、恐らく電話によるものがほとんどであると思いますが、通報を受ける手段としては、どのようなものがあるのかお聞かせください。
２点目に、ことしの自然災害発生時に、市民で市役所へ電話をかけてもつながらないので、市役所につないでほしいということで、119番に電話したという方がおられたそうです。そこで、ことしの地震、大雨、台風の自然災害発生時の対応について、市民が市役所につながらないという理由で、119番通報をされた件数はどのくらいあったのか、把握されていればお聞かせください。
３点目に、市役所の電話がつながらないという状態というのはまれかもしれませんが、市役所の代表電話は、現在、何回線使用すれば話し中になるのかお聞かせください。また、ことしのような自然災害は、地球温暖化によって今後も毎年多発することを考えておく必要があると思います。その際に、窓口となる防災安全課として、防災上で必要な通報が話し中でつながらずに対応ができなかったということのないようにしなければならないと思うのですが、電話がつながらなかった要因として、何か考えられるものがあればお聞かせください。
４点目に、以前、市民からさくら近隣公園にテングダケという毒キノコに似たキノコが生えていると連絡がありました。その方いわく、さくら近隣公園に遊びに来た子どもたちが、万が一、そのキノコを口にしたら危険だと思ったのでということでありました。その方は、さくら近隣公園に近いさくら小学校にも、念のために子どもたちの注意喚起のために連絡しておきましたということでありました。その後、私はすぐに現地を確認しに行きました。私が現地を訪れたときには、そのキノコは既に数本が抜かれており、あたりに散乱しておりました。その後、公園を管理する市担当課へお願いし、そのキノコを除去していただきましたが、これまでこういったキノコの除去という話は初めてだということでありました。
そこで、このとき、さくら近隣公園に生えていたキノコがテングダケかどうかはわかりませんが、テングダケを食べてしまったときの症状を調べてみましたところ、食後30分ほどで嘔吐、下痢、腹痛など胃腸消化器の中毒症状があらわれるそうであります。また、そのほかに神経系の中毒症状、縮瞳、発汗、目まい、けいれんなどで呼吸困難になる場合もあり、１日程度で回復はするものの、古くは死亡例もあるということでございました。キノコには食べられるものもあれば、テングダケのように食べてはいけない毒キノコもあります。また、野草についても同じことが言えるのではないかと思います。
そこで、本市には、人が手軽にとって食べてしまえるところにある毒性を持つキノコや野草がどの程度発生しているのか、過去に把握されたことはありますでしょうか、お聞かせください。
５点目に、今回の毒キノコのようなものが、市の管理責任下のさくら近隣公園に発生し、それも小さな子どもたちでもすぐに手にとることができてしまうような場所に発生していた場合に、通報がなければほったらかしになっていた可能性があります。最悪の事態は、それを口にして、何らかの中毒症状があらわれ、そのまま死亡ということになった場合の責任はどこにあるのかということを、私はその連絡があってからずっと考えておりました。責任の所在について、本市のご所見をお聞かせください。
６点目に、恐らく市民からの通報の中には、本市が管理しているもので本市が対応するものだけではなく、市民やその他の個人、法人が所有するものに関しても、通報や問い合わせがあると思います。恐らく空き家に係る事案が多いのではないかと思いますが、市民やその他の個人、法人が所有するものに関しての通報では、どのような内容のものが多いのか、そして現在どのように対応されているのかお聞かせください。
次に、住みよいまちづくりの不燃ごみ、プラスチック製容器包装の収集についてお伺いいたします。
私は、現在、自治会の班長を仰せつかっている関係もございまして、私の班内でごみに係る諸問題の解決の糸口を見出すために、私の住む班内だけではありますけれども、ごみに関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の回答の中には、不燃ごみの日にプラスチック製容器包装を間違えて出してしまうというものがございました。また、その逆の間違いもあるようですが、いずれにしても間違ってごみを出すと、それは回収されずに置きっ放しになるので、ごみ集積場の片づけができないなど、不衛生な状態のままになります。また、いまだに不燃ごみ、プラスチック製容器包装の分別がわからないという回答もありました。改めて分別方法がまだまだ浸透していないということが、アンケート調査で実態を知ることができました。
私の住む班内だけのアンケート結果ではありますが、ほかの班でも、ほかの自治会でも不燃ごみ、プラスチック製容器包装の分別がされておらず、未回収のごみがあるというのは、これまでから幾度となく聞いておりました。
そこでお伺いいたします。
１点目に、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の分別についてでありますが、ごみ出しをする市民が、分別方法の徹底がいまだになされていないことについて、本市のご所見をお聞かせください。
次に、このアンケートの中では、不燃ごみ、プラスチック製容器包装を毎週収集にしてほしいという回答が約80％ありました。しかも、この数字はアンケートを提出された全ての世帯で、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集を希望するという回答でありました。私は、議会でのこれまでの答弁を聞いており、物理的にも財政的にも無理だ、不便だが隔週での収集でしようがないと考えておりましたが、私が実施した今回のアンケート調査結果を見させていただき、これは私の班だけが、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集を希望しているわけではないように思えてまいりました。やはり八幡市民のほとんどの皆さんが同じ思いであろうと考えるようになりました。
そこで、今回、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集を２点目の質問として取り上げさせていただくわけでありますが、先ほども同僚議員からも質問もありました。また、これまでからも幾度となく同僚議員より不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集について議会でも取り上げられてまいりました。その中で、毎週収集できない理由として、一つは処理施設までの距離の問題、これは先ほど市長も申されておりましたけれども、やはり埋まらないのが距離の問題であるということであります。もう一つは、本市の収集体制の問題、そして恒久的な財源の確保などの問題があると、答弁で説明されてまいりました。また、そのほかに城南衛生管理組合に対して、沢中継場の更新計画が示された場合、可燃ごみと同様に沢中継場に不燃ごみ、プラスチック製容器包装についても受け入れの提案や要望を検討していきたいという旨の答弁もありました。
沢中継場は、城南衛生管理組合管内の構成６市町のうち、本市と久御山町のみが利用しているのでありますが、久御山町は、年末年始の時期にしか沢中継場にごみの搬入を行っていないのが現状であります。しかし、沢中継場は城南衛生管理組合の施設でありますので、沢中継場を更新する際の費用は、構成市町であるほかの市町にもそれなりの負担もお願いしなければなりませんし、八幡市はそれ以上の負担がもしかすれば必要になってくるかもしれませんが、やはり城南衛生管理組合管内のほかの市町と同じレベルのごみ出し回数の確保ということを考えれば、応分の負担をしてでも毎週収集に取り組んでいく必要があると思います。
私は、現在、城南衛生管理組合議会へ本市議会より出させていただいております。そこで、沢中継施設について調べさせていただいたところ、昭和54年３月に竣工され、施設の老朽化が現在課題となっているようで、施設の更新時期も迫っているということであります。幸いにも沢中継施設の更新が必要であると、城南衛生管理組合も認識されているということですが、具体的にはいつの時期になどの計画はないということであります。
逆に言えば、具体的な計画がないということは、現在の可燃ごみと同様に、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の受け入れも可能な施設にできるのではないかと考えますが、この点について本市のご所見をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。市民が避難情報を的確に把握し、適切な行動をとっていただくには、まず居住する地域にはどのような災害の危険性があるのか、また危険が差し迫ろうとしているときに、どのルートを通ってどこに避難するべきか、身を守るためにはどのような点に注意すべきかを、日常から知っておくことが必要であると考えております。その主な具体策といたしましては、本市ハザードマップからさまざまな情報の入手方法を知っていただき、正確な情報をもとに適切な判断、行動をしていただくことが重要であろうと思っております。
次に、災害時における市内パトロールにつきましては、警報が発令され、災害警戒本部を設置後、直ちに参集職員２人または３人を１班とする班により、３班体制で土砂災害警戒区域、道路、河川、水路、過去に災害のあった場所などを三つの地域に分割し、巡回することとしております。
次に、市内に設置されている河川の防災カメラにつきましては、国土交通省が淀川ライブカメラとして木津川、宇治川、桂川に計10カ所設置されております。また、京都府が、河川防災カメラとして、大谷川、防賀川にそれぞれ１カ所、計２カ所設置されております。なお、土砂災害警戒区域には設置されておりません。
次に、防災カメラの映像につきましては、インターネット上では、国土交通省の川の防災情報や京都府の河川防災情報のホームページで閲覧が可能となっております。また、地上デジタルデータ放送では、ｄボタンを押すと、河川の防災情報メニューで大谷川の映像を見ることが可能です。
次に、災害時の市民からの通報は、主に電話や窓口で受けており、ほかには市ホームページのお問い合わせフォームや、現場対応時に直接口頭で通報を受けることもございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、市役所の受電は、代表番号からの各課への転送及び直通番号を合わせまして、同時に30回線が使用可能となっています。
次に、台風21号のときに、市民からの電話がつながりにくかった件につきましては、台風の最接近時が平日の午後であったことから、通常業務と並行しており、防災安全課、契約検査課の７台で対応しておりました。しかし、避難場所の問い合わせ、今後の気象状況、河川の水位、暴風による被害の通報などが相次いで寄せられたこと、また市内各地域で停電が発生したことなどから、問い合わせが多く寄せられ、つながりにくくなったものが原因ではないかと考えております。
○菱田明儀 副議長 祝井消防長。
（祝井秀和消防長 登壇）
◎祝井秀和 消防長 自然災害発生時の119番通報件数についてお答え申し上げます。平成30年６月の大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨におきましては、市役所につながらない理由による119番通報につきましてはございませんでした。平成30年９月４日の台風21号におきましては、暴風雨の影響が出ておりました14時30分から16時までの119番通報は65件で、そのうち市役所につながらない理由による通報につきましては２件ありました。屋根、瓦の破損や電線が切れているなどの理由で、どこに電話すればよいのかわからないといった通報が10件でございました。
○菱田明儀 副議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 本市に自生する毒性を持つキノコや野草の把握についてのご質問にお答え申し上げます。平成28年度に発行しました生物多様性調査報告書八幡のまちの小さな仲間たち2016に、本市で自生する植物の種類は掲載しておりますが、キノコや野草の毒性の有無については把握しておりません。過去においても、毒性を持つキノコや野草の把握はしておりません。
次に、順序は異なりますが、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の分別についてのご質問にお答え申し上げます。不燃ごみ、プラスチック製容器包装の分別については、プラスチック製容器包装の収集を平成27年度から開始する直前の３月に、分別の詳細を記載した八幡市の家庭ごみの分け方・出し方の冊子を配布し、また全自治会にお声かけをし、要請のあった自治会には出前講座で説明し、要請のない自治会では回覧板で周知していただきました。それ以外では、毎年３月中旬に市内全世帯にお配りしている家庭ごみ分別・収集日カレンダーの裏面にも分別の方法を記載し、またホームページにも記載し、その周知に努めているところです。このような取り組みで、徐々に分別の方法が定着してきていると考えておりますが、一部の市民の方からはわかりにくいという苦情をいただいております。そのような方には、電話や自宅訪問などで丁寧に説明し、ご理解をいただけるよう努力しているところです。
また、ごみの分別はご理解いただいていても、ごみの出す日がわからないという苦情や、毎週収集してほしいと要望もいただくこともあり、処理場までの距離の問題や現在の収集体制の実情を説明し、ご理解をいただくようお願いしているところです。
○菱田明儀 副議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 安心・安全なまちづくり、通報について、キノコに関する質問にお答えいたします。今回のキノコに関しましては、専門家に確認したところ、毒性のあるテングダケにほぼ間違いないとのご意見をいただいております。毒キノコに限らず、昆虫や動物、爬虫類など、自然界には毒性のあるものは普通に生息しており、それらに安易に触れたり、食べたりしないことが重要であると考えます。事故が発生した場合の責任は、原則本人にあると考えております。今回、公園内でテングダケが発見されましたので、市のホームページで注意喚起を行うとともに、指定管理者であります公益財団法人八幡市公園施設事業団にも情報提供を行い、注意喚起をするよう指示してまいります。
次に、市に寄せられる通報についてお答え申し上げます。市が管理している物件以外でも、市への通報にはさまざまなものがあり、議員ご案内のとおり、空き家に関するもの、草木の繁茂、蜂や害虫発生など、生活環境の悪化に関するものが、その多くを占めております。空き家を初め個人の管理物は、その所有者が管理を行うことが基本であります。市としましては、通報者に対し、市が対応できる内容を説明するとともに、その状況を確認し、空き家の場合は郵便や電話による適正管理の依頼、ほかの案件につきましては、その状況に応じた対応を行っているところでございます。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 沢中継場施設につきましてお答え申し上げます。沢中継場は、処理場までの距離の問題から、本市のごみ収集運搬業務に必要不可欠な施設でありますが、議員ご指摘のとおり、建設後約40年が経過し、老朽化が課題となっております。現在、施設更新計画策定の準備段階で、今後、本市のごみ収集運搬業務が効率的に行えるよう、城南衛生管理組合と協議、検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 田島議員。
◆田島祥充 議員 ただいまは、それぞれご答弁をいただきありがとうございました。
まず、安心・安全のまちづくりの災害時における適切な行動についてであります。地震のように突発的に発生するような自然災害への対応については、発生後の避難情報であるために、比較的に避難行動に移りやすいであろうと思いますが、台風や大雨などに関しては、事前に避難準備や避難勧告、そして避難指示が発表されるため、なかなか避難行動に移りにくいというのが現状ではないかと思います。
やはり自身が住んでいる地域はどのような土地なのか、そこが浸水想定区域なのか、そこに活断層がある地域なのかということを、ハザードマップ等を活用し、事前に知識として市民の皆様に持ってもらうということが、有事の際に逃げおくれて取り返しのつかない事態を回避する一番の方策であろうと思いますし、このことに関しては、出前講座や地域の防災訓練等で周知徹底を継続して行っていくということで、本当に地道な活動であると思います。しかし、本年は自然災害が立て続けに発生し、市民の防災意識は高まっているだろうと思いますので、引き続きの取り組みを期待しております。
次に、災害時の市内パトロールと防災カメラの設置箇所についてでありますけれども、本年は地震に始まり、大雨、台風と立て続けに自然災害が本市を襲い、その対応で職員の皆様には大変なご苦労であったと思います。目視による市内パトロールも非常に重要で意味のあるものだと思いますが、過去に災害のあった地域へは防災カメラを設置して、リアルタイムで監視できれば、市内パトロールの箇所数を削減でき、職員の皆さんの負担も軽減できるのではないかと、安易な考え方かもしれませんが、私は思うのであります。
また、市民の皆さんでも、多くの方が
スマートフォンを利用されていると思いますので、自身の
スマートフォンを活用し、リアルタイムで河川の状況を確認し、避難するべきかなどの判断につながるのではないかとも思います。現在、国において10カ所、京都府において２カ所の防災カメラが設置されているということですが、橋本の東山本付近にお住まいの皆さんは、過去の経験から、目視で大谷川の増水状況を見ながら、自身の乗用車の移動などをされております。
そこで、過去に被害のあった橋本東山本のリベロ付近と、京阪八幡市駅近くの全昌寺橋付近に、まずは防災カメラを設置し、市民にリアルタイムで防災情報を提供することで、それこそ災害時における適切な行動をとれる判断材料の一つになるのではないかと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。
次に、市民からの通報についてであります。ご答弁では、メールや窓口、現場対応中での口頭による通報もあるということですが、やはり多くは電話による通報ということでありました。自然災害発生時などは、さまざまな要因により、市民からの通報もいっときに集中する関係で、30回線ある電話回線でもつながりにくい状況が発生したのだろうと思います。
特にことしの台風21号のときには、日中で市役所も通常業務を行われており、余計に回線の使用頻度が高かったのであろうと思います。そのような状況であったために、市民は市役所に電話がつながらずに、119番に連絡し、65件中２件ではありますが、市役所につないでほしいという理由で119番通報をされております。
しかし、残りの63件全てが生命にかかわる通報であったかとは、ここでは聞きませんが、いずれにしても約１時間半の間に65件もの119番通報があったということでございます。本来、119番通報は市民の生命にかかわることへの対応が主たる業務であると思いますので、災害時の通報については、防災安全課で受け取れるようにしておく必要があるだろうと考えます。
そこで質問ですが、先ほどのご答弁では、防災安全課と契約検査課の７台の電話で対応していたということでありました。もしそれ以上の問い合わせがあった場合、次には音声電話に切りかわり、録音により相手方の氏名、連絡先、場所、状況など必要な情報を録音していただき、折り返し連絡することで、電話がつながりにくい状況をなくせると考えますが、本市のご所見をお聞かせください。
次に、平常時における市民からの通報であります。これも現在電話によるものがほとんどであろうと思いますが、内容によっては、場所の特定や状況の確認に時間がかかり、市の対応におくれが生じることも、過去にはあったかと思います。
そこで、兵庫県芦屋市の取り組みを紹介させていただきますが、芦屋市では、市内の道路の陥没や公園遊具の破損などのふぐあいがあった場合に、市民から無料通信アプリラインを使って、通報を受けるシステムの運用を開始されたそうであります。このラインアットでは、地方公共団体に一つのアカウントを無料で提供されるようで、従来の専用アプリを開発するなどの費用はかからず、初期費用も更新費用も無料で、手軽に導入、運用ができるというものであります。
芦屋市では、運用後１カ月で登録者数が459人で、このシステムを使用した通報は、１カ月ですけれども、70件あったそうです。市の担当の窓口の方に問い合わせして聞いたんですけれども、予想を上回る通報の件数だったということでありました。
今や高齢者の皆さんも
スマートフォンを使用されている方も多くあると思いますので、ふぐあいの状況も写真で送信が可能であり、場所の特定なども容易にできるこのシステムの導入を検討されてはと思いますが、本市のご所見をお聞かせください。
次に、キノコについてであります。さくら近隣公園にあったキノコがテングダケであったとことなど、しっかりと調べていただきましてありがとうございました。これまでこのような通報がなかったとはいえ、市の管理する施設において、実際にこのような毒のあるキノコがあったというのは事実でありますので、事故があった場合に、原則は本人の責任ではあるものの、やはり市民に何らかの形でそのことを注意喚起を促す必要があるだろうという思いで、今回、質問させていただきました。
先ほどのご答弁では、早速市のホームページや広報やわたなどで注意喚起をしてもらえるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、本市では、毒性を持つキノコや野草について把握されていないということでありますので、次の八幡のまちの小さな仲間たちを発行されるときには、これらも追加してもらえるように要望しておきます。
次に、市民からの通報で、個人の管理物に関するものでありますが、空き家の場合は郵便や電話によって適正管理を依頼していただいているということでありましたが、すぐに相手先に連絡がつながればよいのですが、なかなかつながらない場合もあると思うのです。その場合は、所有者に連絡がつくまで継続して連絡をとり続けていただいているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。また、連絡がついたが、なかなか適正に管理していただけない所有者に対しては、再度その対応の依頼をしていただいているのか、それも含めてお聞かせください。
次に、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の分別についてであります。
まず、分別については、苦情があった場合は、電話や自宅まで訪問し、丁寧に説明していただいているということでありました。それは理解いたしました。
しかし、いまだに分別がされずにごみ出しされていたり、間違ってごみ出しされている現状がございますので、引き続き丁寧な対応をしていっていただきますようにお願いしておきます。
次に、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集についてであります。城南衛生管理組合管内の他の市町と同レベルのごみ出し回数を確保することで、市民サービスが向上し、本市もさらに住みよいまちになっていくと思いますし、これから城南衛生管理組合と協議されるということでありますので、距離の問題も縮まっていくのかと考えます。今後の動向を見守っていきたいと思いますが、沢中継場の老朽化も進んでおりますので、できるだけ不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集が可能となるよう、スピーディーに協議を進めていただきますよう要望としておきます。
以上で私の２回目の質問を終わらせていただきます。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時３１分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 安心・安全なまちづくりについての再質問にお答え申し上げます。京都府より、八幡市の要望も考慮し、今年度中に大谷川橋本地区に防災カメラやパトライトにかわる危機管理型水位計を１カ所設置されると伺っております。また、この水位計の状況は、京都府ホームページより公開されると伺っております。
次に、市民からの通報についての再質問にお答え申し上げます。災害時における通報は、不安を払拭するために、原則職員が対応することが望ましいと考えております。このことから、電話がつながらない状態を少しでもなくするため、災害警戒本部の体制にもよりますが、必要に応じて災害対応の電話の台数をふやすなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 安心・安全なまちづくりについて、通報に関する再質問にお答えいたします。ＳＮＳを活用したコミュニケーションツールラインアットの導入は、全国的に２例で、大変新しいシステムでございます。まず、先進事例を注視するとともに、システムについて研究してまいりたいと考えております。
次に、空き家に関する質問にお答えいたします。所有者の連絡につきましては、その緊急度によって郵便や電話、また訪問により対応しております。所有者の特定につきましては、平成27年５月に全面施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市税務課所有の固定資産課税台帳記載の情報を用いて、連絡すべき内容によっては、簡易書留にて通知しておりますことから、所有者への連絡は確実に行えているものと考えております。また、文書発送後も、空き家の管理状況が改善されない場合には、必要に応じて改めて郵便等により適正管理の依頼を行っているところでございます。
○森川信隆 議長 次に、中村正臣議員、発言を許します。中村議員。
（中村正臣議員 登壇）
◆中村正臣 議員 皆さん、こんにちは。自由クラブ、中村正臣です。今定例会で質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。一般質問２日目の最後の質問者となりました。皆さん、大変お疲れとは思いますが、今しばらくおつき合いのほどお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問いたします。
初めに、去る10月29日、堀口市長から職員各位に通知され、私ども議員にもお示しいただきました本市平成31年度予算編成方針にかかわり、質問させていただきます。
今年平成30年は、６月からの大阪府北部地震を初め、西日本豪雨に続き台風19号、21号、24号など、西日本のみならず、全国各地において自然災害が多発いたしました。我が市を初め、全国被災地の皆様には、改めてお見舞い申し上げます。
堀口市長におかれましては、本市を襲いましたたび重なる地震、台風災害に際しても、市内被災者の皆様に対して、早期での復旧、復興に向け、迅速に対応いただきました。京都府西脇新知事との新たな府市協調体制が顕著に示された支援策が見受けられました。市長の災害対応における速やかかつきめ細かな
事務執行には、市民の皆様とともに、深く感謝申し上げる次第であります。
そこで、まず災害復旧、被災者支援に係る本市の取り組みについてお尋ねいたします。
第一に、大阪府北部地震以降の災害対応にかかわる本市での予算措置とともに、支援内容について改めてお聞かせください。また、現時点で次年度にも引き続必要に応じての本市から被災者支援策の必要性を感じておられるのか、市のご所見をお伺いします。
第二に、本市でも今後とも起こり得る自然災害による被害を軽減させる取り組みについて、新年度以降はどのように進めようとしておられるのか、現時点での市長のお考えをお聞かせください。
次に、大阪万博開催決定と本市の地方創生に向けてのお考えについてお伺いいたします。
2025年国際博覧会、いわゆる万博の開催地を決める博覧会国際事務局総会が、去る11月23日、パリで開かれ、加盟有資格国156カ国による無記名投票の結果、大阪誘致を掲げた我が国が１回目の投票でトップの85票を獲得、決選投票でもロシアの61票を大きく上回る92票を得て、他の２カ国を破り、開催地に選出されました。自然災害に見舞われた関西、西日本に対し、未来へ希望と元気を与えることし一番の吉報とも言えます。
我が国での大規模万博の開催は、1970年の大阪、2005年の愛知以来の３度目であり、大阪万博は55年ぶり、２度目の開催となります。今回の日本の開催テーマはいのち輝く未来社会のデザインであり、大阪湾の人工島夢洲において、2025年５月３日から11月３日の日程で開催されます。会期中の来場者数は2,800万人、全国的な経済効果は約２兆円と見込まれております。
安倍晋三首相は談話を発表し、大変うれしく思う、開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると確信していると、歓迎の意を表しています。西脇京都府知事も、和食や伝統産業、歴史的建造物、健康ライフサイエンス分野の学術研究の先進性をアピールする絶好の機会にもなるとコメントしています。京都の政財界関係者からも、歓迎や喜びの声が相次ぎ、京都もオール関西の一員として、万博成功への全面協力、支援する形となっております。
もちろん本市もオール関西の一員であり、
地域活性化の起爆剤とすべきことは言うまでもありません。関西大阪にて開催される半年もの長期間にわたるこのたびの世界的イベントを、横目で見ているということではないでしょうが、このときとばかりに積極的また厚かましく便乗させていただくべきであります。結果として、その果実を本市の一層の活性化へと吸収していかなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
第一に、堀口市長は、今回の大阪万博開催決定につきましては、いかなる評価をしておられるのかお聞かせください。
第二に、2025年大阪万博につきましては、同じくする関西圏での開催であることから、少なからず本市にも経済効果、消費拡大等の恩恵をもたらすものと、積極的に捉えるべきであります。もちろん開催までには６年半程度の猶予はあります。では、来年度以降、これを好機と捉えての地方創生と絡めての特別な取り組みを進めようとのお考えはありますか、市の見解をお聞かせください。
次に、国における地方一般財源総額確保についてお尋ねいたします。
第２次安倍内閣が、平成24年12月に発足してから丸６年、またこの秋には自民党総裁選挙にて、安倍晋三総裁が連続３選を果たしました。今後は、総裁本人の体調面でのアクシデント、あるいは国政選挙での大敗等の不測の事態が生じない限り、さらなる３年間、総理総裁としての任期が信任されたこととなります。信任の背景としては、ぶれのない経済政策アベノミクスを推進、市場での株価の安定が評価されたこととあわせ、新卒者を初めとする雇用状況を示す各種指標が、バルブ期を上回る水準にて推移しているという点が、広く国民に受け入れられたことになります。
就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査では、来春卒業予定の大学生のうち、企業から既に就職内定を得た学生の１人当たりの平均取得数は2.45社に達しております。また、就職内定率も、10月１日時点で94％との結果でありました。我が国に突きつけられている喫緊の課題の一つは、企業の深刻な人手不足にあります。本市でも、生産年齢人口の減少が続くことから、市税収入自体の減少が見込まれております。
平成31年度については、国における地方一般財源総額に関しては、平成30年度水準を確保する見通しが示されております。一方で、平成31年10月には消費税率の引き上げが予定されており、この先、我が国の経済状況の変化が明瞭であると同時に、本市の高齢化の進展、福祉サービスの充実化に伴う社会保障関連経費についても増加傾向との見込みは、到底避けられない見通しであります。
そこでお尋ねいたします。
国における地方一般財源総額確保についての最新の見通しをお聞かせください。
次に、第７次行財政改革の推進についてお尋ねいたします。
堀口市長の予算編成に当たっての基本的な考え方の中で、平成31年度においては、第７次行財政改革の基本方針の答申内容を踏まえた取り組みを先行して行うことで、第５次八幡市総合計画の着実な推進に必要な財源を確保することを基本とするとあります。特に第７次行財政改革の実施計画につきましては、スピード感を持って取り組むと明記されました。本市では、本年６月からたび重なる自然災害への対応を余儀なくされ、また今後も起こり得る自然災害への備えを十分に行っていく必要があります。
財政需要の高まりが予見される中でも、平成30年度以降に想定される収支不足の発生を、ぜがひでも回避しなければなりません。そこで、本市には、国・府の動向を十分注視し、自主財源の確保に最大限努めていただくこと。この点については、国・府の助成等が縮減される事業に関しては、事業の見直しを積極的に検討することが肝要であります。あわせて、人口規模に見合った公共サービスの提供、公共施設のあり方の検証とともに、その有効活用の方策にも、今から取り組んでいただかなければなりません。また、市民に対しては、公正、公平を旨とし、その上で必要な行政サービスを迅速かつ適切な費用負担のもとで提供することを第一義と考える。自治体を運営する上での基本原則であります。
そこでお尋ねいたします。
第一に、堀口市長の本市での行政の生産性向上への強い思いは、予算編成方針の書面より伝わってまいります。本格的な人口減少社会と超高齢化社会の到来により、市政運営に係っては、新たな視点と行動による庁内挙げてのオール八幡体制にて取り組んでいただかなければなりません。
では、市長が求める行政の生産性の向上とは、本市職員の皆さんに対して、具体的に何を望んでおられるのか。あわせて職員の皆さんへは、市長の意図するところが十分浸透し、問題意識が共有されているのか、市長のご見解をお聞かせください。
第二に、行政サイドの視点からの受益者負担とは、言いかえますと、利用者サイドにとっての市民負担であります。本市では、さきの平成26年４月時点での消費税率５％から８％への改定に際しては、全ての使用料、利用料につき改定３％分の上乗せを実施したわけではありません。ご案内のとおり、据え置いた利用料が多数ありました。
そこで、受益者負担の適切なあり方について、市民負担の公平性の確保、市民サービスの質の向上の観点から、本市の基本的な考えをお聞かせください。また、来年10月に予定されている消費税率引き上げを控え、現時点で適正化を図るべき課題あるいは改善点がありましたらお聞かせください。
第三に、市は、本市事務事業への民間活力のさらなる導入に係りまして、民間事業者が業として行っている業務の外部委託や民間事業者との新たな連携の仕組みの構築などを探っておられます。そこで、お考えの本市事務事業の新たな担い手について、具体的にお示しいただけるものがありましたら、ご答弁をお願いします。
次に、未利用資産の売却、新たな財源の確保についてお伺いします。
堀口市長は、予算編成に当たっての基本的な考え方の一つとして、持続可能な行財政構造の確立を上げられておられます。昨年の第４回定例会で、厳しい財政見通しを踏まえた今後の対応はという私の質問に、新名神高速道路開通を機に、その利便性を生かした土地利用を図ること、また市保有未利用資産や基金を含めまして、その有効な活用を図っていくことなどであり、あと省略、とご答弁をいただきました。私は、以前より税収増の一つとして、固定資産税増収が、財源確保の一助となるのではと言ってきました。
そこでお伺いします。
未利用資産の売却、新たな財源の確保について、本年度の精査、そして今後のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政についてお伺いします。
昨年の第４回定例会で、学校における働き方改革についてお伺いしました。教育現場では、昨年の状況からどのように変化しているのか。また、進捗状況について確認するために、今回も引き続き働き方改革について質問させていただきます。
学校における働き方改革の目的は、児童・生徒と接する時間を十分確保し、教師の人間性を高め、児童・生徒に必要な総合的な指導を持続的に行うようにするためであり、教師の本分である子どもたちの教育にかかわる時間を充実させるための働き方改革でなければならないと考えております。
ことしになってからも、中央教育審議会の働き方改革特別部会で、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを盛り込んだ働き方改革に関する総合的な方策について検討され、年内には答申がまとめられると聞いております。
また、我が自民党の教育再生実行本部でも、未来をつくる子どもたちのよりよい教育環境をつくるために、学校の働き方改革に向けた中間のまとめに、勤務時間管理の徹底、学校組織体制の整備、１年単位の変形労働時間制導入について、政策提言を行っております。具体的には、各学校において、勤務時間管理を徹底し、ＩＣＴ活用などで業務負担軽減を進める必要性などを指摘、学校マネジメント力を向上させて、効果的な学校経営を行うための主幹教諭の配置、１年単位の変形労働時間制については、休日の確実な確保によるリフレッシュ時間の創造につながると述べております。
昨年、私の質問に対しまして、市教育委員会はＩＣカードによる出退勤時刻管理システムを導入することや、京都府に校務支援システムの導入に向けて要望されるとお答えいただきました。土日の部活動の状況については、昨年11月末までの市内全中学校の機械警備の解除をされた土曜日、日曜日は97.8％で、大部分が部活動であるとのことで、部活動の休養日についても、今後考えておくとのことでした。また、現状のスクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の一層の活用や、外部講師や部活動指導員などの外部人材等により、チーム学校に向けた取り組みを、府教育委員会と連携しながら進めたいとの考え方を聞かせていただきました。
そこでお伺いします。
ＩＣカードによる出退勤時刻記録システムの導入状況や、教職員の勤務実態はどのように把握されているのかお聞かせください。また、校務支援システムの導入に向けて、どのようになっているのかお聞かせください。
次に、部活動の休養日についてですが、今年度はどのような状況になっているのかお聞かせください。
最後に、チーム学校の取り組みを府教育委員会と連携して進めたいとのことでしたが、今年度はどのように進めておられるのかお聞かせください。
次に、橋本駅前周辺整備についてお伺いします。
橋本南山線が全線開通し、１年半が過ぎました。そして、本年６月22日に、平成30年度橋本駅前広場整備詳細設計業務委託業者が決定され、橋本駅前整備へ歩み出しました。ただ、橋本駅前整備については、さまざまな課題があることは、担当部署で認識されていると議会でご答弁されており、その課題克服に全力を挙げておられることと思います。
同僚議員のご答弁では、実施設計を進める中で住民説明会を開催するとのことで、先日、住民説明会が開催されました。また、栗ヶ谷、小金川、中ノ町から橋本駅に通じる市道は、狭い上に老朽化している箇所が見受けられます。同時に、防災面からも何らかの対処が必要と思います。
そこでお伺いします。
住民説明会で、住民からの課題や要望を受け、今後どのように進められるのか、お考えをお聞かせください。また、橋本駅前整備としては、栗ヶ谷、小金川、中ノ町の市道の整備もあわせて必要だと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に、八幡市駅前周辺整備についてお伺いします。
本年10月、自由クラブで、大分県宇佐市のＪＲ柳ケ浦駅前整備について、行政視察に行ってまいりました。宇佐市は、ご存じのとおり、本市同様に三大八幡宮である宇佐神宮がご鎮座されます自治体で、本市と似通っております。ただ、少し違うのは、本市の人口約７万1,000人、本年度当初予算約242億円、宇佐市人口約５万5,000人、本年度当初予算は320億円です。そして、宇佐市は地方交付税が予算額の約25％、約79億円であります。そして、宇佐市は現在新庁舎を建設中で、今年度より市の表玄関部に当たるＪＲ柳ケ浦駅周辺整備の事業とさまざまなインフラ整備を計画中であります。ＪＲ柳ケ浦駅周辺整備の事業は市民からの要望であり、民意に対しての宇佐市長のインフラ整備に対する意気込みを感じました。
もちろん本市においては、堀口市長が第一に掲げます健康寿命の延伸施策等の行政手腕については、私は大変評価しておりますし、宇佐市の置かれている現状の全てを知り得ていないので一概には言えませんが、三大八幡宮が立地する同じような自治体であることから、やはり本市においても八幡市駅前整備が必要と考えます。
また、前段にも申し上げたとおり、大阪万博が開催され、全国的な経済効果の約２兆円の少しでも大阪と京都の中間に当たる本市に還元できるような未来あるまちづくりを考えていただきたいものです。
昨年、私のご答弁で、八幡市駅前をリニューアルするという形で事業化していただきました。しかし、自家用車とタクシーが乗り合わせているロータリーでは、朝夕の送迎時には大変混雑し、また障害を持たれた方々にとっても大変不便に感じておられると思います。
そこでお伺いします。
平成31年度は、堀口市長の２期目最終年度であります。堀口市長のすぐれた行政手腕で、来年度計画とは言わなくても、八幡市駅前整備の構想をある程度方向性を示されてはと思いますが、いかがお考えですか。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 災害復旧、被災者支援につきましてのご質問にお答え申し上げます。今年は６月18日に、かつて経験したことのない震度５強という大阪府北部地震による被災、さらにはご指摘のように台風12号、21号、24号による暴風雨被害に見舞われました。まだ家屋の修理などままならない方もいらっしゃいます。改めまして、被害に遭われました皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、先ほどは市の災害対応について、過分なるご評価をいただきましたけれども、災害時の対応には万全はないのも事実でございまして、今回の経験を教訓といたしまして、頑張ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
そして、災害に強いまちづくりを進めるためには、まずは災害時の拠点ともなります市庁舎は、耐震化が実質的に難しいことから、国の財源措置を活用しながら、新築への取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。
また、発災直後、自助・共助が大切であることから、日ごろの備えや、有事の際にはどのように行動すればいいのかなど、市民の皆様の防災に対する意識の向上を促す取り組みが必要と考えております。具体には、８月末に全戸配布させていただきましたハザードマップ等を活用した防災情報の収集方法や避難所等の周知を、また出前講座や地域の防災訓練などを通じて、この辺のところを強化してまいりたいと考えております。また、マイ防災マップ作成の促進や、21市１町で構成しております市町村広域災害ネットワーク、京都府などの連携強化に努めてまいりたいと存じます。
次に、大阪万博の開催決定についての評価についてでございます。2025年大阪万博の開催実現に向けましては、本市議会におかれましても、本年６月の第２回定例会において、招致活動への支援、協力の決議をいただいており、関西を挙げたこのような招致活動の積み重ねが、開催決定につながったものと考えております。
また、高齢社会、人口減少社会の到来という現実を、私は市の財政状況につきましては、客観的な事実、傾向を述べておりましたけれども、見方を変えますと、どちらかと言えばマイナスのイメージとして捉えがちになります。これに対しまして、神野直彦東京大学名誉教授は、人口減少社会が巷間流布しているような絶望の社会だとは限らない。実際、京都大学の広井良典教授は、希望の社会として人口減少社会を理解している。社会心理学には、予言の自己成就という教えがある。この教えに従えば、肯定的な未来を予言すれば、そうなる確率は高まり、悲劇的な未来を予言すれば、そうなる確率は高まることになると。Ｊ・Ｓ・ミルが訴えているように、人口停止状況が、人間的進歩の停止を意味しないとすれば、日本が人口減少社会の影におびえているのは、日本が目指すべき社会ビジョンを描いていないからだと考えることができるとおっしゃっておられます。
ですから、大阪万博のテーマでございますいのち輝く未来社会にもございますとおり、健康長寿社会の実現に向けた前向きなメッセージを発信することで、プラスのイメージで捉え直す絶好の機会になるものでもあると考えております。
2025年大阪万博は、日本にとっては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに続く大規模な国際イベントであります。万博を契機といたしまして、かつて1964年の東京オリンピックや1970年の大阪万博と同様に、日本の元気の創出につながるものになることを期待しているところでございます。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、第７次行財政改革の推進についてお答え申し上げます。行政の生産性向上についてでございますが、行政の生産性の向上は、市民サービスの提供における効率化を実現し、効率化でできたリソースをより効果的なサービス提供のために配分するという好循環を生み出していくことで、高まっていくものではないかと考えております。
その手法といたしましては、例えば最近の例では、不動産登記の電子データ化に伴いまして、税務部局につきましては、従来では紙ベースの所有権移転の通知が行われていました。これを、本市ではデータで、オンラインではございませんけれども、対応できるようにと、ＩＴ業者と共同開発をいたしました。このように、ＩＣＴなどその時代に応じたテクノロジーを活用していくことや、市役所内の
事務執行を、その時代の課題やニーズに適した形に見直していくことが考えられますけれども、今後の社会情勢の変化や、八幡市の進むべき方向、あり方等を踏まえながら、時期に応じた施策を推進していきたいと考えております。その意味でも、今後とも職員との問題意識の共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、受益者負担の適切なあり方についてでございますけれども、市民の皆様にご負担いただく額につきましては、それぞれのサービスに要するコストを把握した上で、そのサービスの内容や施設の性質に応じて設定することになるものと考えております。現在、平成31年10月に予定されております消費税率引き上げの影響も考慮いたしました使用料、手数料の見直しについて、検討しているところでございます。
次に、事務事業の新たな担い手についてでございますが、現時点では具体にお示しできるものはございません。しかし、先ほども申し上げましたように、ＩＣＴを初めとしたテクノロジーの進展や、社会情勢の変化等を踏まえながら、検討を進めていく必要があるものと考えております。
また、ご質問の順序とは異なりますけれども、八幡市駅前整備の方向性についてお答え申し上げます。八幡市駅前は、市民の日々のご利用のほか、観幸のまちやわたへの来訪者を迎える玄関口でありますことから、駅前整備は利便性の確保や観光に向けた気持ちの高まりを感じることができるしつらえが必要であると考えております。
駅前整備につきましては、基本的には八幡市駅前整備等観光まちづくり構想に示すイメージの具現化を考えておりますが、具体の計画を進めるためには、土地の地権者、京阪電気鉄道株式会社また場合によっては整備に協力いただける民間事業者等の協力が不可欠であると考えております。現在のところ、具体の整備については、また即座の着手はできない状況にはございますけれども、今後、関係者の協力をいただきながら、八幡市駅北側、南側の整備について、そのふさわしい姿や整備の順序や手法についての検討が必要であると考えているところでございます。
残余のご質問につきましては、担当部長等からお答えさせていただきます。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 環境経済部にかかわる被災者支援にかかわる取り組みについてお答えいたします。本市では、農業生産者の方に対しまして、平成30年７月豪雨、台風12号、20号、21号、24号において、特に大きな被害を受けられた野菜生産施設等の被害復旧支援として、京都府の農業者等復旧応援事業等を活用して、パイプハウス、茶棚等の復旧に対して上乗せ助成を行っています。このほかに、八幡市で単費でパイプハウスのビニールシートの購入助成をしております。予算につきましては、１億5,520万円を計上しております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 災害復旧、被災者支援について、福祉部に関するご質問にお答えいたします。予算措置に関しましては、地震、台風により半壊の方を対象とした見舞金と、一部損壊程度以上の方を対象とした家屋修繕支援金の制度を行っております。見舞金につきましては、地震及び台風により半壊した方を対象に、５万円の支給を行うものです。10件の申請を見込み、50万円の予算計上を行っております。次に、家屋修繕支援金につきましては、地震により住居が損壊し、修繕費用が30万円を超える場合は、罹災程度に応じて上限額を設けておりますが、１割の補助を行うものでございます。一部損壊程度が320件、半壊10件の計330件の申請を見込み、1,010万円を予算計上しております。
今後の支援といたしましては、大阪府北部地震以降、業者不足のため家屋修繕工事に着工できないというお声を聞いております。平成30年度中に申請書類が準備できない方に対しても配慮が必要と考えており、次年度も支援を行っていく予定にしております。なお、今後災害が発生した場合における被災者支援については、その時々の状況に応じて判断してまいります。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 災害復旧、被災者の支援の内容についてお答え申し上げます。今回の災害支援としまして、京都府と予算についての協議を行い、木造住宅耐震改修助成事業として、三つの事業を行っております。耐震性能を上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは40万円を上限とする簡易耐震改修工事、それと、耐震性能の評点を１以上に上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは100万円を上限とする耐震改修工事、大阪府北部地震を受け、国土交通省、京都府との共同により新たに創設した制度で、耐震診断等の実施が不要で、改修工事費の４分の３もしくは30万円を上限とする簡易耐震改修工事でございます。
次に、補助対象を拡充し行っている木造住宅耐震改修助成事業につきましては、地震発生後半年が経過した現在でもお問い合わせがあり、平成30年度と同じ制度を継続する必要があると考えております。平成31年度予算確保に向け、京都府と調整を進めているところでございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、一般行政、橋本駅前周辺の整備についてお答え申し上げます。橋本駅前広場整備に関する地元説明会は、これまで進捗状況の報告と整備計画に関するご意見をいただくことを目的に、平成30年11月３日に橋本公民館にて開催いたしました。整備予定図をお示しし、ご意見を伺いましたところ、整備内容について特段のご意見はございませんでしたが、早期の整備を望むご意見、橋本駅利用者として西山地区の住民の方々にも説明をするべきというご意見、また隣接地で計画されている京阪ホールディングス株式会社の計画内容についての説明を求めるご意見がございました。今後も、これまでいただきましたご意見を参考にしながら、詳細な設計を進めてまいります。また、同社と情報共有を進めるとともに、同社による地元区への説明も開催されると伺っておりますので、協力しながら、地元に向けた情報提供も行ってまいりたいと考えております。
次に、橋本栗ヶ谷、小金川、中ノ町にございます既存の市道の整備につきましては、現在のところ、橋本駅前整備と時期を合わせて行う予定はございません。したがって、これら市道につきましては、これまでと同様に必要に応じた維持管理の対応を行ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 上村
政策推進部長。
（上村文洋
政策推進部長 登壇）
◎上村文洋
政策推進部長 平成31年度予算編成方針についてのご質問にお答え申し上げます。大阪万博を好機に捉えての地方創生の取り組みについてでございますが、大阪万博には、開催期間中に約2,800万人の方々が来場するとされております。大阪万博の来場者の多くは、関西や日本各地の歴史文化や自然等に触れられるため、この機会に関西各地に立ち寄られるのではないかと考えております。
本市といたしましても、大阪、京都の中心圏から30分圏内という地の利を生かした周遊の促進による交流人口の拡大に取り組むことが必要と考えておりまして、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる世界から関心を集める観光都市八幡の実現に向け、お茶の京都を初めとした広域観光やインバウンド観光の強化に取り組んでいるところでございます。今後とも、豊かな自然や歴史文化資産など、本市が有する魅力のさらなる磨き上げやＰＲを通じ、大阪万博のインパクトを生かした地方創生の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、国における地方一般財源総額の確保についてでございますが、総務省が８月に公表いたしました平成31年度地方財政収支見通しの仮試算では、議員ご指摘のとおり、地方一般財源総額については、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準が確保されております。しかしながら、地方税収全体の伸びを見込んだ構成となっておりまして、地方交付税は対前年度比0.5％減となっているなど、個別団体における地方税の充実、確保が大きな課題となっております。
現時点におきましては、総務省と財務省の地財折衝の動向を注視しているところでございますが、国による地方一般財源総額の確保については、国の取り組みと基調を合わせて、地方も歳出の重点化、効率化に取り組むことを踏まえた内容となる見込みでありますことから、引き続き行財政改革に基づいた財源確保に努力してまいりたいと考えております。
次に、未利用資産の売却と新たな財源の確保についてでございますが、平成30年度行財政改革取り組み計画において、一般財源ベース3.7億円の削減を達成するなど、第５次八幡市総合計画の着実な推進に向けた財源の確保に努めてまいりました。今後の取り組みにつきましては、第７次行財政改革の基本方針答申を受けて、現在、具体的な取り組みの検討を進めているところでございます。
○森川信隆 議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 教職員の働き方改革についてのご質問にお答えいたします。ＩＣカードによる出退勤時刻記録システムについては、６月に導入し、７〜８月を試行期間として、夏休み明けの８月27日より本格実施しております。勤務実態の現状でございますが、教職員の勤務時間後の残業時間と休日出勤の時間を合計した平均時間は、本格実施後の全ての勤務日の記録があります９月から申しますと、市内全教職員は43時間３分、小学校教員は29時間36分、中学校教員は66時間58分、10月は、市内全教職員は60時間41分、小学校教員は54時間25分、中学校教員は71時間50分となっております。特に生徒指導関係、秋の行事の対応やクラブ活動によるものが、残業時間、休日出勤を増加させている要因であると考えております。市教育委員会といたしましては、残業と休日出勤を減少させるため、現在は個々の教職員の残業時間と休日出勤時間を記録して、各校長に知らせ、指導・助言に活用しているところです。
府の校務支援システムの導入についてでございますが、今年度、府教育委員会の方で府内の市町村で共通化することでコストの削減を図り、業務の効率化、標準化や、人事異動があっても同じシステムが使えるメリットもあることから、京都府市町村教育情報化推進協議会を設立し、各市町村の共同調達方式による実施を進めておられまして、本市としても、推進協議会に参加し、準備を進めているところでございます。
次に、部活動の休養日でございますが、昨年度11月から試行を行い、今年度４月より休日を含む週２日以上の休養日の設定をしております。休養日は、水曜日と休日のうち１日、ただし、休日の土日は午前午後を半日とすることも可能としており、活動時間は国・府のガイドラインや指針を参考とするよう通知いたしました。
チーム学校の取り組みでございますが、橋本小学校が、府教育委員会の京都式チーム学校推進校の指定を受け、取り組みを進めております。具体的には、若手教員が多くなる中、組織として今までの教職員のすぐれた実践の共有化を図ることで、個々の教員の実践力を高め、教職員間の支援的、協力的な組織づくりに、学校支援アドバイザーの助言を受けながら取り組んでおります。
○森川信隆 議長 中村議員。
◆中村正臣 議員 たくさんのご答弁ありがとうございました。
平成31年度予算編成方針については、再質問はいたしません。
次に、教員の働き方改革について質問させていただきたいと思います。
まず、学校の働き方改革についてですけれども、前回の質問にも言わせていただきましたが、夜遅くまで学校の電気がついていることに、市民の皆さんも気にされていると思います。まずは、市教育委員会が言われているように、残業を減らし、先生方に早く帰っていただいて、翌日への英気を養っていただき、子どもたちにかかわっていただきたいと思います。
部活動ですが、休養日や活動時間を決めていただいているとのことでしたので、わかりました。
そこでお聞きしたいんですけれども、部活動の休養日や時間を決められた中で、生徒の様子や先生方の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。また、休養日はうまく回っているのでしょうか。そして、先生や保護者からの声などもありましたら、お聞かせください。
次に、チーム学校ですが、橋本小学校でのチーム学校の指定を受け、人材育成による学校力を高められていることはわかりました。取り組みが一層広がるよう願っております。
次に、駅前整備についてですけれども、まず橋本駅前整備についてです。まず、住民説明会は、市民の意向を聞くのみといったことにならないようお願いします。
それから、ロータリーにおいては、十分に利用しやすいよう配慮をお願いします。
そして、橋本駅から栗ヶ谷、小金川、中ノ町への市道においても、そこを使われる住民また高齢者の方々や障害を持たれた方のことを考えて、配慮が必要と思います。橋本駅前広場は、南側に整備される予定ですので、東側や西側へ延びる市道の整備も行われることが、橋本駅前をより一層発展させるのではないかと思いますので、ご検討をお願いします。これは要望でございます。
そして、八幡市駅前整備については、一歩進んだ実に前向きなご答弁をいただき、まことにありがとうございます。今後も八幡市駅前整備については見守ってまいりたいと存じます。
そこで１点だけお聞きしたいと思います。
以前、放生川踏切を拡幅するという動きがあったかと思います。その後の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
以上で再質問を終わります。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時４０分 休憩
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午後 ３ 時４５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 部活動の休養日や時間を決めた中での状況についてでございますが、休養日、活動時間の設定について、学校だより等を通じて家庭へ周知を図り、昨年度に試行を行い、今年度から本格実施をしていることから、比較的スムーズに実施できているものと考えております。特に本市では、毎週水曜日を休養日に設定していることから、職員研修や授業の準備などを効率的に行えていると聞いております。また、生徒や保護者の声ですが、部活動が楽しみなのでもっと活動したい、もっと練習して大会で活躍したい、休日は部活動をしてくれた方が助かるという声もあると聞いております。学校全体で休養日等を設定していることから、全ての部活動に取り組みが浸透してきており、教職員の残業時間の縮減の一助になっているものと考えております。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 一般行政、駅前整備についての再質問にお答えいたします。放生川の踏切整備の進捗状況でございます。放生川の踏切につきましては、その前後の歩道整備は完了しておりますが、踏切内の歩道が整備できないことから、歩行者などの安全が十分に確保できていない状況にございます。桜まつりなど背割堤への多くの来訪者が行き来し、また八幡小学校の通学路でもありますことから、踏切の拡幅が必要であると考えております。現在、京阪電気鉄道株式会社から踏切拡幅のための概算事業費が提示されておりますが、踏切拡幅の構造また施工には夜間工事とする必要がありますことから、事業費が非常に高額となっており、今後、整備の内容や手法を見直して、事業費を圧縮する必要があると考えております。引き続き、踏切整備に向けて、京阪電気鉄道株式会社と協議を進めてまいります。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明８日及び９日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明８日及び９日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月10日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時４８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 山 田 芳 彦
会議録署名議員 鷹 野 雅 生...