「八幡市議会 2018-09-06 平成３０年第　３回定例会−09月06日-03号」の議事録内容

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八幡市議会 2018-09-06
平成３０年第　３回定例会−09月06日-03号

取得元: 八幡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

平成３０年第　３回定例会−09月06日-03号平成３０年第　３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１．出席議員　　　　　１番　　山　田　美　鈴　議員　　　　　　　　　　　２番　　関　東　佐世子　議員　　　　　　　　　　　３番　　近　藤　恒　史　議員　　　　　　　　　　　４番　　奥　村　順　一　議員　　　　　　　　　　　５番　　田　島　祥　充　議員　　　　　　　　　　　６番　　中　村　正　臣　議員　　　　　　　　　　　７番　　山　田　芳　彦　議員　　　　　　　　　　　８番　　中　村　正　公　議員　　　　　　　　　　　９番　　亀　田　優　子　議員　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員　　　　　　　　　　　１３番　　森　川　信　隆　議員　　　　　　　　　　　１４番　　鷹　野　雅　生　議員　　　　　　　　　　　１５番　　山　口　克　浩　議員　　　　　　　　　　　１６番　　横　山　　　博　議員

　　　　　　　　　　　１７番　　巌　　　　　博　議員　　　　　　　　　　　１８番　　山　本　邦　夫　議員　　　　　　　　　　　１９番　　岡　田　秀　子　議員　　　　　　　　　　　２０番　　菱　田　明　儀　議員　　　　　　　　　　　２１番　　小　北　幸　博　議員２．欠席議員　　　　　な　　し３．説明のため議場に出席した者の職・氏名　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長　　　　　　　　　　　森　下　　　徹　副市長　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　政策推進部長　　　　　　　　　　　岸　本　洪　一　総務部技監　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　市民部長　　　　　　　　　　　岸　　　伸　行　環境経済部長　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　福祉部長　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長　　　　　　　　　　　塚　脇　則　之　会計管理者　　　　　　　　　　　祝　井　秀　和　消防長　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　上下水道部長　　　　　　　　　　　法　谷　道　哉　政策推進部次長　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育長　　　　　　　　　　　佐　野　正　樹　教育部長　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　　　　　　　　　　　大　東　康　之　議会事務局長　　　　　　　　　　　山　中　友　順　議会事務局次長　　　　　　　　　　　吉　田　雅　輝　議会事務局議事調査係長５．議事日程　　日程第１　　　　一般質問６．会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○森川信隆　議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、ご報告申し上げます。平成29年度決算特別委員会が９月４日の本会議終了後に開催され、委員長に関東佐世子議員、同副委員長に田島祥充議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。 △日程第１ ○森川信隆　議長　　日程第１、一般質問を行います。　一般質問通告書を提出されているのは18名であります。発言の順序は提出順といたします。　太田克彦議員、発言を許します。太田議員。　　　　　　　　　（太田克彦議員　登壇） ◆太田克彦　議員　　おはようございます。本議会の一般質問、口火を切らせていただきます公明党議員団の太田克彦でございます。ことしの夏は、まさに異常とも思える自然災害の連続に見舞われました。本日の未明に北海道で地震が発生したところであります。とりわけ６月18日に発生いたしました大阪北部を震源とするマグニチュード6.1の地震によりまして、本市は屋根や壁、ブロック塀等の損壊が多数発生し、今も懸命に復旧に取り組まれているところであります。その後の豪雨により、西日本広域に土砂災害や河川等の氾濫などによって200人を超える犠牲者が出るなど、過去に例のない甚大な被害をもたらしました。そして、長期にわたる命が危険にさらされるような高温状態が続き、熱中症で亡くなられた方や救急搬送される方が過去最高を記録。さらには先日の台風21号による記録的な暴風により、本市も再び大きな被害を受けたところであります。これまでの経験等が通用しない災害の発生が、今後は至極当たり前のように起こる可能性があるのではないかと危惧いたします。　とにかく、一連の異常気象、災害によってお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、速やかな復旧を願うものであります。とりわけ６月18日に発生いたしました地震におきましては、本市は京都府下で最も被害が大きかったことが報道されておりましたが、残念なことに同じ地震が原因で、同じような震度で、同様に多くの被害が発生したにもかかわらず、大阪府下には災害救助法が適用されましたが、本市は適用外で何の支援も受けることができませんでした。本市で被害を受けられた多くの市民のことを思いますと不合理であり、到底納得できるものではないと思っております。本市は2,000件を超える罹災証明の申請に対応すべく、何とか少しでも支援をと、市の単独でできる限りの支援策を講じていただいてはおりますが、災害救助法が適用された大阪府下との格差は歴然たるものがあり、私たち公明党議員団としても、こうした格差を是正していただくため、国に対して、法の適用にかかわる柔軟な解釈と広域にわたる同様の支援体制の構築等について、幾度も要望、提言を行ってまいりましたし、現在も継続して訴えております。　昨今、南海トラフ巨大地震の発生が確実に迫ってきているということが報道等から明らかであり、全国で地域防災計画の見直しを含めた防災・減災対策の強化策が議論されております。そこで、本市の市民の生命、財産を守る取り組みについて、市民の声にも真摯に耳を傾けながら改めて考える必要があるのではないかとの思いで、通告に従い質問に入らせていただきます。　防災・減災対策について、るるお伺いさせていただきます。　第１に、災害時の避難に関係してお伺いいたします。　その１つ目は避難所にかかわってでありますが、今回の大阪府北部地震の際、本市は市内の公民館を避難所として開設され、１週間にわたり避難者を受け入れられました。　そこでお伺いします。　一つ、災害発生時に避難所といえば、基本的には指定避難所である学校の体育館になると思いますが、今回の地震の際には公民館を避難所として開設していただきました。市内の被災状況等から想定した場合の避難者の推計からして、また厳しい暑さの中での避難ということを考慮されて、空調設備の完備された公民館を使用されたことは適切な判断であったとは思っております。そこで、本市の災害発生時の避難場所や開設日時の決定についての判断基準についてお聞かせください。また、避難所開設に当たってマニュアル化されたものがあるのか、お聞かせください。　二つ、避難所の開設から閉鎖に至るまでの期間については、何らかの基準、規定等、定められたものがあるのでしょうか、お聞かせください。恐らく一律では決めることはできないものと考えますが、何をもって、誰が決定されるのでしょうか。特に閉鎖のタイミングについては、避難住民の意見や要望などについて拾い上げる体制ができているのでしょうか。また、避難者の声を考慮されるということは考えられるでしょうか。そういう体制にあるのでしょうか、お聞かせください。　三つ、大規模な地震が発生した場合を想定いたしますと、当然のことながら市民は指定避難所を目指して避難してこられますが、指定避難所の鍵をあけなければ入れません。これまで私どもの会派は、本課題について、避難所開錠ボックスを設置して、いち早く避難してきた人が開錠できるよう整備すべきと提言させていただきました。一昨年の会派の同僚議員に対してのご答弁では、地震の発生と同時に誰もが鍵をあけることができるため有効と考えるとの認識を示され、今後調査研究していきたいと述べられました。私どもが設置を要望している避難所自動開錠ボックスは、震度５弱以上の揺れを感知すれば自動で開錠されるため、例えば今回の大阪府北部地震においての本市の震度では自動開錠されていて、指定避難所がもし避難所であった場合、いち早く避難してきた人が入れるようになっていたとのことであります。ちなみにボックスの駆動方式は、ばね式でありますので、電気を使わないため、停電も関係なく作動する特性があります。避難所に駆けつけて開錠する予定の職員自体が被災している可能性もあるわけで、速やかに駆けつけることができないことも想定いたしますと、これはぜひとも設置すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。　２つ目は、避難確保計画についてお伺いします。　今般、今年度の新しいハザードマップが配布されました。本市は洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域が多く、広範囲にわたっております。水防法と土砂災害防止法の改正に伴って、市町村の地域防災計画で定めた社会福祉施設や医療施設等の管理者に対し作成が義務づけられたものであります。施設が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある場合、防災体制や避難誘導の方法を盛り込んだ計画を作成し、市長に報告する必要がございます。　そこでお伺いいたします。　一つ、本市において洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域にある福祉施設や学校、医療施設等は、それぞれどれぐらいありますでしょうか。また、それぞれの施設においての避難確保計画の策定状況はどのようになっているのか、お聞かせください。　二つ、同時に訓練の実施も義務づけられておりますが、それぞれの取り組み状況をお聞かせください。　三つ、水害が起きそうなときに、どんな準備をし、いつ避難を始めればよいのか、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイタイムラインをつくる取り組みが広がっております。ご存じのとおり、もともとタイムラインは、水害発生予想時刻から逆算し行政機関がとるべき対応を時系列で決める計画で、2010年にハリケーンに見舞われたアメリカ・ニュージャージー州がこの手法で住民の早期避難に成果を上げたことで注目され、日本でも各自治体でつくられるようになったものでありますが、マイタイムラインはその個人版であります。2015年９月の関東・東北豪雨で茨城県の鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げおくれたのをきっかけに、地元の国土交通省の河川事務所が提唱したものでございます。浸水想定区域が広範囲に及ぶ本市でありますことから、マイタイムラインを普及啓発されてはいかがかと思います。お考えをお聞かせください。　第２に、災害用備蓄について伺います。　一つ、避難所に避難してこられた市民に災害用備蓄品を提供される場合、何らかの規定はあるのでしょうか。今回の地震の際、公民館が避難所だったわけでありますが、公民館には何らかの備蓄品が配備されているのでしょうか。あるのであれば、備蓄品の内容と数量をお聞かせください。また、必要とされているものがあれば、公民館、その職員から提供されることになっているのか、お聞かせください。また、指定避難所になっている学校の備蓄品の現状と、今後の備蓄についてお考えをお聞かせください。　二つ、災害用備蓄品について、避難所では、床の上で寝起きしづらい高齢者のためベッドを配備しておくことが重要であることが識者からも指摘され、実際に市民からの生の声としてお聞かせいただいております。現在、市の備蓄品にどれほどベッドが用意されているのでしょうか。今回のような場合には、公民館等にも幾らかのベッドを配備しておくべきではないでしょうか。高齢化の著しい本市において十分な量が確保されているのでしょうか。市はどれほど備蓄しようと考えておられるのか、お聞かせください。　また、大規模災害の場合は当然学校の体育館が避難所となりますが、避難の長期化を視野に入れた場合、それほど長期に至らなくてもですけど、例えば洗濯機を導入、配備しておかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。ピンポイントの指摘ではありますが、たちまち困ることになると考えますことから、市民の意見を代弁してお伺いするものでございます。　三つ、昨年取り上げさせていただいたものですが、備蓄に関してもう１点、乳幼児のために、断水時にも安心して授乳できる使い捨てタイプの哺乳ボトルや、液体ミルクの備蓄を早期に導入すべきではないかと考えます。使い捨てタイプの哺乳瓶につきましては、計画的に購入を進めている毛布やロール畳等の物資や資機材が一定量に達してから、新たな備蓄品について検討していく旨のご答弁をいただいております。　そして、今般国において、公明党が導入について強く推進しております液体ミルクについて、厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行いたしました。国内にはこれまで安全性を担保する基準がありませんでしたが、企業が製造、販売できるようになったわけでございます。日本乳業協会によりますと、実際に国産の液体ミルクが市販されるようになるのは１年少々先になるようであります。近年大規模な自然災害が相次いだことも液体ミルクに対する注目度を高めております。それは、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となるからであります。　既に東京都は、災害時に液体ミルクを調達するために流通大手のイオンと協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えております。そして今回、西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に実際に提供されました。その有効性は現実に証明されていると考えております。予定どおり来年に国内販売が開始されたときは、災害時の新たな備蓄品の検討品目として国産の液体ミルクを加えるよう検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　四つ、福祉的な観点から、備蓄品として、介護者用のロボットスーツもしくは階段昇降機の導入を検討していただきたいと思っております。私はかねてから、高齢者を介護する側の身体的な負担軽減を目的に階段昇降機の導入について訴えさせていただきましたが、もしも大規模な災害が発生した場合を想定いたしますと、要配慮者等が団地等にお住まいの場合、介護や支援をされている人が１人では、階段を安全におろして避難させる補助作業は大変困難であります。そのため、災害対策の備蓄の中に幾つかの階段昇降機もしくは介助用のロボットスーツを導入する必要があるのではないかと思っております。高齢化が著しい本市においては、こうした観点による備蓄も考えておかなくてはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　２つ目は、情報伝達について伺います。　防災行政無線等で災害情報等を発信する場合、例えば避難勧告、避難指示等、市民によっては、理解しにくい行政用語でいくら呼びかけられても実感が湧かないとお聞きいたします。素早い情報発信の体制が組まれ技術が発達してきても、直接行動に結びつかなければ市民の命を守ることはできません。もはや直接行動につながる簡単な言葉に改める時期に来ているのではないでしょうか。　自治体によっては、ですます調から命令調に変えた自治体もございます。岩手県釜石市は、津波警報等が出れば、「直ちに高台に避難せよ」と放送することにされています。大雨でも、特別警報が出れば命令調を使うことを検討しているようでございます。識者は、単に伝えることと本当に伝わることの間に大きな隔たりがある。まずその事実を認識すべきだと指摘しております。　本市においての防災行政無線の呼びかけも、このように再考されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　それから、公用車で広範囲に走行して広報していただく際に、ポイント、ポイントで、例えば一時停止しながら最大ボリュームで繰り返し呼びかける、警告するように改善すべきではないかとも思いますが、どうでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。　第３に、被災状況の把握について伺います。　大規模災害時の速やかな被災状況の把握手段について、情報技術、ドローンでありますとかＡＩの活用を検討すべきではないかと考えます。私はかねてから、ドローンやＡＩの導入、活用を訴えておりますが、防災という分野において、今やこうした情報技術の活用は大きな広がりを見せております。改めて申し上げるまでもなく、ドローン等を活用できれば、人が入れない危険な場所の情報も手に入るほか、衛星通信などを使って世界中の専門家等の手を借り、状況を素早く分析することも期待されております。今回、本市においての地震被害は屋根の損壊が多く発生いたしました。例えば今回の地震での市域の家屋の屋根等の被災状況の把握も、ドローンを活用することができれば素早く掌握することができたでしょうし、罹災証明申請受託後の現場確認等も効率的に、かつ詳細に、また速やかに行われたのではないかと思っております。　もっと大規模な災害が発生した場合は、人や車両等が進入しにくい場合、できない場合が想定されるのではないでしょうか。ましてや限られた職員体制の中においては、被災状況の把握はより困難が伴い、指示系統のおくれにつながることも当然考えられるのではないでしょうか。市単独で１人のオペレーターと１台のドローン、そして情報の受け役の職員を１人、つまり２人ペアで行えるものと私は考えております。決して多くの職員を割くこともなく、そして決して多額の費用をかけることもなく、これは私が勝手につけた仮称ですが、八幡市航空情報隊等を召集できるのではないかと考えております。いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　第４に、罹災証明について伺います。　今回の地震の規模においても、本市はこれまでに2,000件を超える罹災証明の申請があり、その申請の受け付けのみならず、その後の被災認定調査等においては大変な時間と労力を要することになったのではないかと見ております。もし、もっと大規模な地震等の災害が発生したらと考えると、大きな課題が示されたのではないかと思っております。罹災証明の発行は被災者の生活再建の第一歩として大切なものであり、時間を要することは余り肝要ではないと思います。罹災証明書の発行のスピードを上げるには、ほかの、特に経験のある自治体の応援が不可欠であろうとも思います。そして、被害の認定に当たっては、国はガイドラインを示してはおりますが、あくまで市町村の裁量に任されているので、自主性を発揮し、支出を抑えることにとらわれて認定を厳格化すべきではないと思います。　そこで伺います。　一つに、大阪北部を震源とする今回の地震において、本市の罹災証明申請の直近の数字をお聞かせください。あわせて、被害の状況について内容、件数ともにお示しください。　二つ、今回、罹災証明の市民への周知はどのように行われたのか。また、申請の受け付けに当たってはどのような職員体制で行われたのか。そして、その後の現地確認、認定審査についてはどうだったのか、それぞれお聞かせください。　三つ、今回の地震による罹災証明の申請受け付けから証明書発行に至るまでの経緯において、市として課題と思われることがありましたらお聞かせください。　第５に、住宅耐震化向上の取り組みについてお伺いいたします。　大地震等で住宅が倒壊すれば、住民の命にかかわるだけでなく、復旧・復興の大きな妨げともなります。今回の地震によって、市民の耐震化への意識は非常に高くなっていると思われます。これまでの耐震化の補助制度は、耐震設計や改修工事の工程ごとに住宅所有者が自治体に申請する必要があり、事務負担が重くなりがちでありましたが、新制度は一連の費用を一括して１戸当たり100万円を補助、工事費の８割を限度とするもので、手続きが簡素化され使いやすくなっていると理解しております。少しでも多くの家が耐震補強され、市内の耐震率が向上することを願うものでございます。　そこで伺います。　一つ、本市の木造住宅耐震改修補助事業について、内容と利用状況をお聞かせください。　二つ、市内の木造住宅の耐震率はどれほどでしょうか。あわせて、市はどのように評価されていますでしょうか、お聞かせください。　三つ、市として市内の耐震化に対する目標についてお聞かせください。　四つ、市として市内の耐震率をアップさせるための取り組みについて、現状と今後のお考えをお聞かせください。　第６に、感震ブレーカーの導入についてお伺いさせていただきます。　これまでも提言させていただいたことでありますが、この場では機器の詳細等について改めて申し上げるつもりはありません。ご承知のとおり、地震発生時の通電火災を未然に防ぐためのものであります。大規模災害発生時には、救助要請、火災出動等、消防本部の業務負担が限界を超えるような状況になることは容易に想像できます。木造住宅密集地のみならず、通電火災を未然に防ぐ手だてを図ることは消防本部の負担軽減にもつながると考えますとともに、平時においても市民の防災・防火意識の向上に資すると考えます。　機器につきましては、さまざまな金額や仕組みのものが市販されておりますが、簡易なものでは数千円からあり、ほかの自治体においても全戸に無償配布されているところや、機器の購入に際して補助制度を設けて市民に啓発されているところ等さまざまでありますが、着実に普及してきております。特に近年の地震の多発状況から、ふえてきているようであります。今後確実に発生すると想定しなければならない巨大地震から、通電火災による大規模な火災発生の要因の一つを未然に防ぐ手だてとなる感震ブレーカーの設置普及を、補助制度を設けるなどして図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　第７に、災害廃棄物の処理についてお伺いさせていただきます。　西日本豪雨で出た膨大な災害ごみが被災地の復旧の大きな妨げになっていることが指摘されております。今回の災害廃棄物量は、近年の豪雨災害では最大で推計100万トンとも言われております。懸命の撤去作業にもかかわらず、追いつけていないのが現状のようです。当然のことながら、災害ごみが撤去されない限り、壊れた道路や家屋等の再建には手をつけられません。復旧はおくれるばかりとなります。また、西日本豪雨災害のように連日の猛暑では腐敗も進み、悪臭など衛生面の悪化も懸念されます。そして、火災発生のおそれも否定できないのではないでしょうか。大規模災害の対策を進める上で欠かすことのできない重要な課題であると思います。　そこで伺います。　一つに、本市において大規模災害が発生した場合の瓦れき等災害廃棄物の処理について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。　二つに、東日本大震災を受け、環境省は2014年に災害廃棄物対策指針をまとめ、全国の市町村に処理計画の策定を求めてきましたが、本市はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　第８に、災害レベルの猛暑対策について伺います。　冒頭にも述べましたが、記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、今夏の日本列島は異常な天候に見舞われております。気象庁は７月の豪雨と猛暑を、30年に１度よりも発生確率が低いという意味で異常気象であると総括しております。実際に７月の平均気温は、東日本で平均を2.8度も上回り、統計開始以来最高を更新。そのため気象庁は連日の猛暑を一つの災害と位置づけ、命を守るよう緊急の呼びかけを行いました。まさに尋常ではない事態であると言わざるを得ません。　さらに懸念されるのは、異常気象の頻度の高まりであると思います。気象庁の予測によりますと、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の平均気温は20世紀末より4.5度上昇し、１日に200ミリ以上の豪雨も２倍以上にふえるとしております。とすれば、気象災害が一層激甚化するであろうことは想像にかたくないと考えます。こうした事態にどう備えるべきなのか、対策を考えるに当たり、前提条件から抜本的に見直すことが求められているのではないかと考えます。

　そこで伺います。　１点目に、気候変動適応計画について伺います。　地球温暖化の影響が広がり始めております。政府は気候変動適応法案を閣議決定しております。それは、災害や感染症の増加、農作物の不作といった温暖化による被害に備えるため、国や自治体、国民が果たすべき役割を規定したものであります。温暖化対策については、緩和の面と、余り知られてはおりませんが、適応の両面で進められております。つまり、温室効果ガスの排出削減などにより影響を和らげようとするのが緩和であり、温暖化による被害に備えると同時に新しい気候条件を利用するというのが適応であります。新たな温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定も、この二つが柱となっております。　実は我が国では、温室効果ガスの抑制策についての法整備は進んではいるものの、適応策に関する法律はまだありません。法制化が進む欧州各国や米国に比べ、おくれをとっているのが現状であります。温室効果ガスの発生を最大限に抑制しても防ぎ切れない温暖化に、どのように対処していけばよいのか。被害の軽減策だけではなく、気候の変化を逆手にとって対策を講じていく適応の考え方も不可欠であろうと思います。　既に先進的な事例が各地で見られ始めております。例えば徳島県では、寒冷な海に多いカレイ等の漁獲量が減少した反面、温暖な南の海に多いハモなどの漁獲量が増加傾向にあります。この点を生かし、ブランド化に乗り出したり、水温上昇に対応できるワカメの研究も進められております。滋賀県では、暑さに強い米の品種を開発し、作付面積を拡大されております。　温暖化の影響は地域によって異なるだけに、地域の実情に合った対策が必要であり、地方自治体の役割は重要になるのではないかと考えます。この点で具体的な対策を進めるための根拠法が気候変動適応法であり、公明党も法制化を強く訴えてきたものでございます。この法では国のみならず自治体にも、農業や防災などの各分野の適応策を進める気候変動適応計画の策定を求めております。本市においてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。　２点目に、子どもの命を守る取り組みについて伺います。　つい先ごろまで列島各地で猛烈な暑さが続く中、学校現場においても児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次ぎました。７月には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学一年生の男子児童が教室に戻った後、意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなりました。子どもは体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすい。このような痛ましい事故を二度と起こさないために、炎天下での屋外活動は原則中止にするなど賢明な判断が必要であると思います。事故があった当日、愛知県には高温注意報が出されており、豊田市では校外学習が行われた午前10時以降、環境省が公表する暑さ指数は最も高い「危険」となっておりました。同指数の「危険」と「厳重警戒」は、全ての生活活動で熱中症になる危険性があるとされるレベルであります。学校側は校外学習を中止しなかったことについて、判断が甘かったとしておりましたが、同様の事故は全国のどの学校でも起こり得るものであると思います。　文部科学省は学校での熱中症対策を徹底するよう通知をいたしましたが、運動を行う部活動や屋外での学校行事のあり方、水分、塩分の補給環境など、熱中症を予防する体制について改めて検討していただきたいと思います。　そこで伺います。　一つ、今夏、本市の学校現場において、暑さが原因と思われるもので体調不良を訴えたり救急搬送された事案がありましたら、それぞれの件数とその際の状況、学校の対応について、小・中学校ともにお聞かせください。　二つ、暑さにより授業の変更を余儀なくされたケースがありましたら、どのような状況で誰が判断を下したのか、お聞かせください。これはプールの使用も含みます。　三つ、本市の学校現場において、今夏の熱中症対策はどのようにされていたのか。学校により、もし違いがあるのであれば、それぞれお聞かせください。これもプールの使用も含みます。　四つ、今夏、本市の学校現場においてのプールの使用状況についてお聞かせください。全国では使用中止が相次いだケースが報告されておりますが、本市はどのような判断で決定されるのか。定められたマニュアルがあるのか、お聞かせください。　五つ、学校の熱中症対策としては、私ども会派の同僚議員が取り上げてきた経緯があり、直近では、さきの第２回定例会の一般質問においてもお伺いさせていただきました。そのうちの水分補給に関して、同僚議員の方からウオータークーラー、冷水機の導入を提案していただきましたが、ご答弁では、児童・生徒には水筒の持参を促している。そして、持参できない児童・生徒には水道水で対応しているので、設置は考えていないとの市の答弁でありました。その後の猛烈な暑さの状況は、まさに気象庁の示した命の危険レベルの暑さであり、明らかに例年の夏の暑さと異なるものになったと感じているのは私だけではないと思います。　そのような状況の中では、持参してきている水筒の水分量では恐らく足りないであろうとも考えます。持参できない子どもたちには水道水での対応というのは、いかがなものかと思います。ことしの夏の水道水は大変温かいお水になっておりましたが、市教育委員会はそれでもよいとお考えなのでしょうか。どこのご家庭でも、冷蔵庫で冷やした飲料水や、氷を入れた飲料で暑さをしのごうとしていると思いますが、どうでしょうか。市のご所見を伺いますとともに、改めて冷水機の導入を検討されるお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。　３点目に、避難場所としての学校体育館の空調整備について伺います。　私が今回この問題を取り上げさせていただいたのは、６月の地震発生より今日に至るまで連続して自然災害に見舞われている現状から、もし近々に大規模災害が発生し、学校の体育館に避難した場合、今夏のような酷暑が続けば、避難住民に二次災害、熱中症による救急搬送の多発や感染症等が発生するおそれが高い。避難所であるべき体育館から、また避難しなければならないことになると考えるからであります。本市は、ほかの自治体に比べていち早く普通教室の空調化に取り組まれ、児童・生徒の教育環境の改善に取り組まれました。そうした姿勢を私は誇りに思っております。　政府において菅官房長官は、７月24日の記者会見で、小・中学校に関する暑さ対策の一つとして夏休み期間の延長を検討すべきと述べるとともに、学校へのクーラー設置を支援していく必要が当然あると強調されました。これは普通教室が空調化できていない学校に対しての支援を表明されたものであると思いますが、この尋常でない暑さに対応して考えるならば、体育館は屋内体育の授業を受ける、ある意味体育教室と言えるのではないでしょうか。さらには地域に開かれた社会教育の教室とも言えるのではないでしょうか。そして最も訴えたいことは、市民が命からがら避難してくる、とりでではないでしょうか。その生活環境を何とか改善しようとするのは、防災対策としては重要課題であると思いますが、いかがでしょうか。市のご所見を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　防災・減災対策についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、災害発生時の避難場所は、土砂災害時を除き、通常小・中学校施設としているところであります。しかし、被害の状況や避難者の想定数、その他諸条件に基づき、災害対策本部において場所や期間等を決定しております。また、避難所の開設につきましては、職員向けの八幡市災害対応マニュアルの中で定めております。　次に、避難所の閉鎖でありますが、災害対策本部において災害の状況、避難者の住居の見通しなど、避難者の状況を総合的に判断して決定しています。さきの大阪府北部地震におきましても、余震の発生頻度や避難者の意向をお聞きし、ご理解をいただいた上で、閉鎖時期を本部により協議、検討し判断したところでございます。　次に、避難所自動開錠ボックスの設置につきましては、迅速に避難所を開設するには有効な手段だと思われますが、現時点では職員が安全点検をして開設する仕組みとしておりますので、今後の検討すべき事項であると捉えております。　次に、浸水想定区域では福祉施設が20施設、うち８施設が計画策定済みで、一部施設では訓練を実施していると伺っております。学校施設が５施設、うち４施設が計画策定済みで、４施設とも水害対応の垂直避難の訓練は実施されているものの、施設外への避難対応訓練は実施していないと伺っております。医療施設は２施設であり、計画は策定されておりませんが、垂直避難として下層階の患者の移動訓練は実施していると伺っております。なお、本市では、土砂災害警戒区域内には要配慮者利用施設はございません。　次に、マイタイムラインについてでありますが、現在、京都府主導による八幡市特定地域防災協議会において、タイムライン作成について検討を進められているところであります。その後、それをもとにマイタイムラインの作成を検討していただくことになります。　次に、避難所での災害用備蓄品の提供につきましては、特に規定は設けておりません。自主避難者の場合は食料は提供しておりませんが、避難情報で指示した場合は、必要に応じてアルファ米などの食料を初め毛布や水を提供しております。　次に、備蓄品についてでありますが、現在公民館には備蓄しておりません。災害警戒本部から各避難所に備蓄物資を運び、公民館の開館時には公民館の職員が、閉館時には本部からの職員が対応いたします。　次に、指定避難所である小・中学校の備蓄状況についてであります。八幡、中央、有都、美濃山の四つの小学校を除く八つの小・中学校には毛布を備蓄しています。今後、学校施設に備蓄品を充実していくには空き教室など場所の確保が必要となりますことから、教育部と協議を行っているところでございます。なお、充実する備蓄品につきましては、毛布やロール畳、エアマット、段ボール間仕切り、ベッドなど避難所で必要となる物資を中心に、廃棄期限のないものから検討してまいりたいと考えております。　次に、ベッドの備蓄でありますが、平成30年８月末現在で段ボールベッドを10台備蓄しております。公民館には配備しておりませんが、各指定避難所となる学校施設には今後５〜６台を配備したいと考えております。　次に、避難所への洗濯機の配備についてでありますが、現在、各学校施設には洗濯機が配置されておりますことから、有事の際にはそれを活用することが可能です。　次に、液体ミルクの備蓄についてでありますが、国において成分や表示についての安全基準が定められたところであり、国内での製造、流通まで備蓄できる状況が整えば検討してまいります。　次に、階段昇降機や介護用ロボットスーツの導入についてであります。自助・共助のもとで、避難支援者や自主防災組織、自治会などの協力を得て安全な場所まで移動していただくことを基本としていることから、現時点におきましては考えておりません。　次に、災害時における情報伝達の工夫についてでありますが、防災行政無線だけでなくエリアメール等も含めて、市民にわかりやすい表現となるよう、命令調の表現も含め改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、災害時の広報車の運用についてでありますが、一部市民から広報車の内容が聞き取れないとのご指摘を受けたこともあり、広報車で回る場合はできるだけスピードを落とし、特に土砂災害警戒区域等のより注意が必要な箇所では、一時停止をして呼びかけを行っているところでございます。　次に、ドローンの活用についてでありますが、地震災害時の被害状況の把握に効果的であると考えます。しかし、ドローンを操作するには、本市としては必要な知識を得るための専門的な講習を受講することが必要と考えておりますことから、対費用効果も含め調査研究してまいります。　次に、罹災証明の件数につきましては、大阪府北部地震での申請件数は平成30年８月末現在で2,120件です。被害の状況につきましては、半壊が５件、一部損壊が1,922件です。主な被害状況につきましては、屋根瓦の落下、ずれが最も多く、次いで壁面のひび割れ、剥離、基礎部分のひび割れでありました。　次に、罹災証明の周知についてであります。大阪府北部地震の際には、自治連合会に協力をいただき、６月19日に自治会への回覧、広報板への掲示を行うとともに、市ホームページ、広報やわたにて市民周知を行いました。また、市民から窓口や電話での問い合わせ時にも罹災証明の申請を案内しました。申請の受け付けに当たっては、６月20日から26日までの土日も含めて、市庁舎１階の第１会議室に特設コーナーを設置して最大で五つの窓口で実施したため、待ち時間や大きな混乱はございませんでした。その後は現在に至るまで防災安全課窓口で受け付けしております。　被害家屋の調査につきましては、京都府や広域災害ネットワークの支援も受けながら、３人１組で最大15班の調査班を編制し、家屋の被害状況の確認を行い判定を実施しました。６月下旬には写真判定方式も導入し、申請者本人に承認をいただいたものに限り、家屋調査なしで罹災証明の発行を行いました。　次に、罹災証明の発行に関しての課題でございますが、人員の確保と、当初から写真判定方式を導入すべきであったと考えております。　次に、質問の順序とは異なりますが、感震ブレーカーにつきましてのご質問にお答えいたします。防災ハザードマップや出前講座などで、地震発生時、避難する際には必ずブレーカーを切り、通電火災を防ぐよう市民の皆様にお知らせしているところであります。また、新たに配電盤の設置等をする場合には、義務ではありませんが、感震ブレーカーつき配電盤の導入を勧めることとしており、現時点におきまして感震ブレーカーの設置助成を実施する考えはございません。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　住宅耐震化向上の取り組みについての質問にお答えいたします。　現在行っております木造住宅耐震改修費助成事業は、耐震性能を上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは40万円を上限とする簡易耐震改修工事、耐震性能の評点を１以上に上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは100万円を上限とする耐震改修工事、また、６月18日に発生しました大阪府北部地震を受け、国土交通省、京都府との協働により新たに創設しました制度で、耐震診断等の実施が不要で改修工事費の４分の３もしくは30万円を上限とする簡易耐震改修工事がございます。　平成30年８月31日現在の利用状況は、40万円を上限とする簡易耐震改修工事が11件、100万円を上限とする耐震改修工事が42件、30万円を上限とする簡易耐震改修工事のご利用が72件でございます。　次に、耐震化率の状況でございますが、平成25年10月の住宅土地統計調査からの推計値となりますが、現在、木造戸建て住宅を含み住宅全体の耐震化率は88％、また、木造戸建て住宅のみの耐震化率は約81％でございます。この値は京都府が公開しております府全体の住宅の耐震化率83％を上回り、高い水準で推移しております。本市の耐震化事業は順調に進んでいるものと考えております。　次に、木造戸建て住宅のみの耐震化率の達成目標でございますが、達成目標は定めておりませんが、住宅全体の耐震化率は、八幡市建築物耐震改修促進計画において平成37年、2025年度末におきまして95％以上とすることを目標としております。　次に、耐震化率アップに向けた取り組みでございますが、木造住宅耐震改修費の各種助成は、原則として昭和56年５月以前に工事着手された木造家屋を対象としております。耐震化率の向上に向けては、これまで広報やわたへの情報掲載、市ホームページでの周知、また、七夕まつりなどのイベントで京都府と協力してＰＲブースの設置などを行い、その周知を行ってまいりました。今後はこれまで行ってきた取り組みに加え、今年度作成しました八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムによる進捗状況の把握や評価、改善などを行い、ＰＲの充実に努めてまいります。また、今回の地震によりまして、市民の地震に対する意識や住宅耐震化についての考えの高まりもありますことから、京都府と調整を図りながら助成のための財源確保を行い、耐震に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　岸環境経済部長。　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　大規模災害発生時の対応についてのご質問にお答え申し上げます。本年６月18日に発生いたしました地震による災害廃棄物の処理については、城南衛生管理組合と調整の上、随時処理を行っているところです。大規模災害発生時におきましては、議員ご指摘のとおり、さまざまな課題がございます。災害対応については、平時から予測し対応を検討しておくことが重要であると考えております。本市を含めた３市３町で構成しております城南衛生管理組合が本年１月に災害廃棄物処理計画を策定されており、その中で、各市町において臨時仮置き場を確保し、次に城南衛生管理組合の仮置き場に分別して搬入し、処理を行うと示されております。それに基づいて対応することとしております。なお、本市の災害廃棄物処理計画については、城南衛生管理組合が本年１月に策定されたところで、それを踏まえて検討してまいりたいと考えております。　続いて、気候変動適応計画の策定についてのご質問にお答えいたします。気候変動適応法につきましては、本年６月に公布され、12月に施行されるところでございます。国の気候変動適応計画につきましても、法律の施行に合わせて現在策定中であることから、国及び京都府の動向に注視してまいります。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　今夏に学校管理下において暑さが原因で体調不良を訴えたのは、小学校44件、中学校55件であります。主に頭痛や吐き気を訴えており、保健室等涼しい場所で水分の補給と経過を観察し、症状の軽減や回復を確認して授業復帰や早退をさせております。また、状況は必ず保護者に連絡しております。救急搬送された件数は５件です。救急搬送については軽度の熱中症であり、全て当日に帰宅しております。　暑さによる授業等の変更でございますが、各校で状況に応じた対応をしております。基本的には、例えば部活動等の短縮や時間変更、プール指導を取りやめるなどの対応をいたしました。教育課程変更の判断は校長によるものでございます。　熱中症の対応でございますが、全校共通のものとして、まずは熱中症の予防に向け、児童・生徒への発達段階に応じた指導とともに、熱中症の対応についての教職員の研修を行いました。また、冷却剤や経口補水液等の準備を行うとともに、集会を体育館から放送で行う対応をした学校もございます。　暑さによるプール使用中止に関して、国や府による基準やその他根拠が示されていないことから、マニュアルでは定めておりません。児童の状況に合わせ、校長が適切に判断しているものでございます。　冷水機の配置につきましては、基本的には水筒の持参、忘れた場合や足りないときは水道水で対応しており、今のところ設置の考えはありません。また、体調を崩した児童・生徒には、保健室に備蓄してあるスポーツドリンク等で対応しております。　体育館へのエアコン設置についてでございますが、暑さのことを考えますと設置が望ましいとは思いますが、財政的な問題から単独での設置は困難であると考えております。しかしながら、今夏の猛暑のことを考えると、避難所での災害対応としても国や府に要望していく必要があると考えております。 ○森川信隆　議長　　太田議員。 ◆太田克彦　議員　　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。　まず、１点目の避難に関してであります。　初めにお伺いさせていただきました避難所開設に当たってのマニュアル化等をお聞きしたわけでありますが、避難所担当になる職員によって判断や対応等が異なるようなことがないように体制はできているのか、お聞かせいただきたい。マニュアル化はしておられるということでありましたけれども、例えば災害の規模でありますとか、そのときそのときの状況によって判断されるということも、ひょっとしたらあるのかなと思ったりいたします。どうでしょうか。もしそういったケースもあり得るのであれば、その際は誰が、どのような立場の人が、何をもとに判断されるのか、お聞かせください。　次の避難所の開設、閉鎖に関して、特に閉鎖のタイミングについてでありますけれど、避難者の方々の避難事情は、実際に家屋等が被害を受けて自宅に留まることが難しい方々、そして、そのまま自宅に留まるのは危険があると判断されて、災害の状況が落ちつくまでと思っておられる方が身を寄せておられると思います。ともすれば、中には身勝手な理由で留まろうとする人もおられるかもしれませんが、それぞれの避難所において、閉鎖しても市民が納得できるようなタイミングについて、避難者の状況を個別にお聞きいただいて、避難しておられる方、そして行政側にとっても双方が納得できるような取り組みをお願いしたいと思っております。先ほどは聞いておられるということだったので、要望とさせていただきます。　３つ目にお聞かせいただきました避難所自動開錠ボックスは、災害の規模が大きければ大きいほど有効だと私は考えております。各指定避難所にいち早く駆けつけることができるのは、以前にも申し上げましたが、それぞれの地域の地域住民であり避難者であります。ボックスを設置して、大規模地震の発生時には避難所にすぐ入ることができるという環境整備は、いざ有事の際の地域住民の安心に寄与するのではないでしょうか。それぞれの地域の自治会や自主防災組織と連携し、防災訓練等を通じて周知していけばよいと思うんですが、どうでしょうか。　現時点では職員が安全点検をして開設する仕組みと述べられましたけれど、例えば命からがら駆けつけてこられた避難者が、不安な気持ちを抱えたまま外で待機することになると思うのですが、その点はどのようにお考えなのでしょうか。指摘させていただいておりますとおり、職員がすぐに来られない状況も考えておかなければならないのではないでしょうか。そうしたことについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。　次にお伺いいたしました避難確保計画については、非常に重要なことであると思っております。福祉施設や医療施設におられる方々を、こういう場合はどのような手順で、誰が、どこへ、どのタイミングで等々、具体的に定めてマニュアル化し、職員に研修や訓練を通じて理解そして周知していただくことが極めて重要だと思っております。そして、行政として、そうした計画策定や研修、訓練等の支援を行うことが必要であると思います。ご答弁では、市はそうした対象地域の各施設の状況をおおむね掌握されているように思いました。しかし、お聞きした限りでは、全ての施設において避難確保計画が策定されてはいないことと、それに基づく訓練が十分にされていない状況が明らかになったと思っております。お体の不自由な方や災害弱者に当たる方々が多数もしくは複数身を寄せておられるであろうこうした施設については、いかに早い段階で避難行動をとるかが最重要であろうと思っております。そのためには、前提となる計画がまずしっかりとできていて、それとともに実践的な訓練を定期的に継続して行うことではないかと考えますが、どうでしょうか。市はどのようにお考えなのか。私は全施設の避難確保計画の早急な対策と、それに基づく避難訓練の継続した実施を徹底すべきと考えますが、市はどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。　次の本市の広域にわたる浸水想定区域内の市民の安全をどのように確保するのか。要所要所に避難タワーを整備するということもなかなか難しい。そして、指定の避難所には距離がある。高齢者等が速やかに避難することは困難となれば、自分の身は自分で守るという災害時の心得を徹底する以外にはありません。マイタイムラインはそのツールであると私は思っております。一つに、自宅周辺の地形や過去の水害を学び、リスクを知る。二つに、行政機関が出す避難情報に合わせてとるべき行動を把握する。三つに、みずからの事前準備や避難方法を考える。こうしたことを紙に書いて、例えばこういうぐあいに、先日も猛烈な台風21号が発生し到来いたしましたけれども、台風が来ると予測される半日前なら着がえをリュックに詰める、５時間前なら避難所に移動を始めるといったぐあいに、自分のこととして考えることで避難意識を高められるということであります。浸水想定区域内の市民の命を守るためには、各家庭等でいかに早く避難行動に移していただくかにかかってくるのではないでしょうか。　そのために、こうした個人版のタイムラインの作成を、地域と連携し周知啓発すべきと考えます。先ほどはご答弁で、京都府主導のタイムラインが作成について検討を進めていると。その後に、それをもとにしてマイタイムライン作成について検討していくことになると述べられました。では、府の主導のタイムラインはいつごろ作成されるのか。そのスケジュールについてお示しください。また、その後のタイムラインについて周知し、理解していただき、作成する作業はどのように行われるのか。スケジュールとあわせてお考えをお聞かせください。日時を要するのは余り得策ではないと考えますが、どうでしょうか。　２点目の備蓄について、避難所に市民が避難する場合、基本的には市は、水や食料などをある程度個人がそれぞれ持参するものとのお考えであろうと思います。これは以前から答弁されております。自宅に留まっておられるケースでは各家庭の備蓄品を当然活用できるでしょう。持参できずに駆け込んでこられることも想定する必要も当然あるのではないでしょうか。まして大規模災害の場合でしたら、それこそ着のみ着のままで、命からがら自宅から抜け出し駆けつけるということは当然考えられるし、それが現実であろうと私は思っております。そして、避難者への備蓄品の配布は、できるだけ早い段階でお渡しすることが安心感につながるのではないかと思います。公民館を避難所として開設するケースが今後もあると思いますので、ある程度災害用備蓄品を配備しておかなければならないと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。　一方、指定避難所、学校の備蓄につきましては、現在、品目を定めながら拡充に取り組んでいただいていると私は思っておりますが、当然十分な量を配布するべきであるのは、一番は飲料水や食料であると思っております。先ほど備蓄品の拡充については、空き教室そして場所の確保が必要とも述べられましたけれども、教育部との協議についてはどのようになっているのか。進捗状況をお聞かせください。　また、今後の見込みはどうなのか。例えば校庭の一角にプレハブ倉庫を設けて、物品によって、例えば水や食料と衛生管理が必要なもの以外を分別して備蓄することも考えられるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　避難所生活は確かに何がしかの不自由さは否めないとは思いますが、最低限必要になるもので見落とされているものであろうベッド、洗濯機。洗濯機は先ほどはもう配備されているとおっしゃっていました。そして購入配備を提言させていただいたものでございます。特に市の備蓄品の段ボールベッドについては、１台で２万円ほどの経費がかかっているとお聞きしました。例えば、よくテレビ通販などでエア注入式の簡易ベッドなどが安く紹介されておりますが、そうしたものなどは検討に値しないのか。　そして、洗濯機については、避難所開設期間が長期化する場合には配備も必要であるし、実際に配備されているものを活用できるということも認識として示されたと思っております。大規模災害を想定して質問させていただいておりますので、基本的には配備すると理解していいのか、お聞かせください。　そして、液体ミルクの導入についてはわかりました。前向きなご答弁をいただいたと私は理解しております。来年に向けて国や流通の状況に注視していただいて、配備についてよろしくお願い申し上げたいと思います。　介護者用のロボットスーツや階段昇降機の導入については、今後ますます増加する高齢者の状況があるわけで、大規模災害が発生すれば、例えば大きな台風が直撃するようなことが予測されれば、いち早くそうした人たちを連れ出して避難させなければなりません。そうしたときに、自力歩行が困難な高齢者等を団地などから連れ出す際に、１人の高齢者に対して複数人の介助者が果たしてつくことができるのだろうか。それほど人的な余裕が見込めないのではないかと私は危惧いたします。さらに、複数回階段を上りおりするのに、身体的な負担は相当なものになると思います。こうした機器は平時から介護者の身体的負担軽減に活用していただくことが有効であって、かえってその方が、いざというときにもスムーズに操作できると思います。　まずは市が購入し、必要な方に貸し出しするもよし、それによって機器の便利さや効果を示すことにもなると考えます。それを利用された方が、いつでも使えるようにと購入を希望される場合に対しての補助制度を設けて、市内に何台かのそうした機器が普及し、利用されている状況ができれば、自力歩行が困難な方の連れ出しもしやすくなり、安心につながるのではないかと考えます。再度お考えをお聞かせください。　情報の伝達に関して、防犯メールで呼びかけようが、ホームページにアップしようが、広報車で回ろうが、要は対象地域の住民に確実に伝わらなければ、そして情報の内容が十分に理解されていなければ意味がないわけであります。例えば避難準備、高齢者等避難開始、避難にかかわる重要な情報であります。本市のハザードマップにも記載されておりますが、これまでも、また今回の西日本豪雨被害の際にも大きな課題となったのが、意味が正しく理解されていないという点であります。大阪府北部地震から台風と今なお続く自然の猛威から市民を守るため、重要な情報発信のあり方について、いま一度検証する必要があると思いますので、ご提案させていただきます。改善に努めてまいりたいとのことなので一定は理解しますが、何をどのように改善されるのかが決まった時点で報告をお願いできますでしょうか。現時点で既に検討しておられるようなことがもしあれば、この場でお聞かせいただきたいと思います。　３点目の被災状況の把握についてであります。今回の大阪府北部地震の際、本市はブルーシートをおよそ2,000枚配布されました。もともと本市が備蓄していたものだけでは足りずに、その後、京都府からの援助を受けての配布となったわけでありますが、先ほどお尋ねした備蓄に関しても、ブルーシートに限れば、備蓄数量を再検討する必要があることは明確になったわけであります。　そして、市内の被災状況が、ドローンを活用できれば、どのような物資が、大まかにでもどれほど必要になりそうかということも把握できる可能性があるわけで、物資や人命の救援も速やかに行われた可能性があったのではないかと思っております。災害規模が大きくなればなるほど人手も不足する中において、こうした先進技術の導入によってカバーすることができると思いますが、この点について市はどのようにお考えですか。　４点目の罹災証明について、５件が半壊とのことで、大半が一部損壊に当たるようであります。そして、申請に合わせて職員が大挙して、この酷暑の中を現地確認して回られました。今も続いているかもしれませんけれど、件数が多いため大変な業務だったろうと思います。今回私の一連の質問趣旨は、もしも、もっと大規模な地震や災害が発生したらという観点で伺い提言させていただいております。これをご理解願います。今回の本市の被災状況のように、大半を占める一部損壊の場合を想定すると、生活再建の取っかかりとなる罹災証明の発行をいかに素早く行うかが求められると思います。　今回、高槻市では、罹災証明を発行するための現地調査を省略して、被災者がスマートフォン等で撮影した写真を持ち込む自己判定方式で手続きされ、即日発行を終えたようであります。これは専門家も評価しております。高槻市長は、事務負担がかなり減って、証明書の発行も早くできていると評価しております。過去の災害でも発行調査に時間がかかって、兵庫県立大学大学院の室崎減災復興政策研究科長は、調査は複雑なのに、被災自治体の職員が足りず問題だった。自己判定方式を導入することで、自治体が被害の大きい住宅を重点的に調査できるようになると指摘しております。　先ほどのご答弁でも、当初から写真判定方式を導入すべきだったと課題が述べられました。今後のことを考え、本市も基本的には自己判定方式による罹災証明の発行ということにされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　５点目の住宅耐震化向上の取り組みについて、先ほど本市の耐震化率について伺いました。基本的には昭和56年５月以前、以降というのが一つの境界になっていて、補助制度のある、なしがあります。補助制度の中身についてもお聞かせいただきました。ただ問題は、その補助を活用しても、住宅全体を補強する際、例えば壁に筋交いを入れたり、柱を金物等で補強する耐震改修は、全国平均でもおよそ238万円と言われています。恐らく300万円は下らないと考えております。内容によってはもっと高額になる工事になります。　このように多額の費用がかかるために、自分の家に不安があってもなかなか耐震化に踏み切れない人もおられると思います。そもそもそうした工事に活用できる補助制度があるということすら、ご存じない人もおられるとお聞きいたします。さらには防災への関心が低いことも伺えます。しかし、お会いして、制度説明や、ほかにも命を守るための改修、例えば補助事業として提言し創設していただきました耐震シェルターや耐震ベッドなどもあわせてお話をすると、何がしかの改修は考えなければと思われる人も少なからずおられます。特に今は関心が高いと思われます。地道な作業ではありますが、耐震性が低いと思われる家を戸別に訪問し、補助制度等の説明をしながら耐震化を促すことも考えたらいかがかと思います。　こうした住宅耐震化を促す戸別訪問は、静岡県や高知県などでも活発に行われていて、国も自治体を積極的に後押ししております。横浜市では、補助限度額を引き上げた上で、所有者に直接耐震化の理解を促す戸別訪問を実施しております。その結果、改修補助の申請が大幅に増加したということであります。直接声を届けていく効果は大きいと話されております。　本市においては地域の特性もあろうと思います。築年数の古い住宅密集地をピックアップし、建築者、業界の方、関係者等と連携し、ペアで訪問説明に伺う体制を考えていただき、本市の耐震化を着実に図る取り組みを考えられてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。特に、補助制度を活用しても、私も含みますが一般の庶民にとりましては、家全体の補強はやっぱりたたらを踏んでしまう金額になります。そして、もう一つ言うならば、耐震シェルターを本市として創設していただきましたけれども、例えば工事の中身によっては、やっぱり補助制度を活用しても手が出にくい、もしくは家の様子が変わってしまうからどうしても考えてしまう、さまざまな理由があろうと思います。しかし、戸別にしっかりと説明していく中で、やっぱり考えを改めていただくことにもつながると思っておりますし、特に今はそういうお考えになる方が多いと私は判断しております。　６点目の感震ブレーカーについてであります。確かに電気による出火を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することが効果的でありますが、突発的に発生する地震の際、とっさにそのような行動がとれるとは限らないと思います。むしろ無理であると考えます。平成27年に私が質問させていただいたとき、地震発生時に避難する際は必ずブレーカーを切ることで通電火災を防ぐよう市民にお知らせしていると述べられました。今回も一緒であります。また昨年は、住宅密集地などで全世帯が設置しないと効果が薄いと見込まれるので、実施する考えはないとも述べられました。　住宅密集地であろうがなかろうが、１件でも多くの各家庭に設置することで出火を防止し、そして、ほかの住宅等への延焼を防ぐことによって火災による被害を大きく軽減することができるわけで、１軒でも多くの火のもとを減らせることは、効果が薄いとは言えないと私は思っております。多くの自治体が補助制度を創設して、設置を促す取り組みを行ったり、全戸に無料配布までしている自治体もあるわけで、それは、そうした取り組みを自治体がすることによって、住民の意識啓発につながるとともに設置に対してのハードルが下がり、市民が取りつけやすくなるからだと思っております。もしも大きな地震が本市を襲った場合を想定いたしますと、そうしたことが原因による火災の発生を少しでも減らせることになると思うのですが、どうでしょうか。改めてお考えをお聞かせください。　７点目の災害廃棄物の処理について、西日本豪雨で被災したどの自治体も、早期の回収、処理に懸命であります。しかし、生ごみなどの家庭ごみと、川の氾濫で出た土砂や流木などが入り混じった災害廃棄物は、分別するだけでも多くの時間と人手を要します。そこの自治体単独では対応し切れません。　対応策として参考になるのが東日本大震災での対処であると思います。宮城県、約1,600万トン、岩手県、約500万トン、とてつもない規模で災害廃棄物が発生いたしました。公明党の推進で広域支援の輪が全国に広がるや、処理は一気に加速いたしました。政府は今回の災害ごみの処理に、この広域処理の手法を導入するとのことであります。ともあれ、仮置き場の確保も本市はなかなかままならないと思います。処理の計画づくりは不可欠であろうと思います。早急に取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　８点目の災害レベルの猛暑対策について、命の危険がある災害と認識していると気象庁が表現した記録的な暑さです。毎年夏は必ずやってまいります。それも、ともすればますます深刻な状況になることも十分考えられます。その深刻な事態をどのように受けとめるかが喫緊の課題と考えます。　そこで、１点目にお伺いいたしました気候変動適応計画については一定理解いたしました。確かに現段階で、自治体が独自に温暖化に関する科学的な情報を収集して予測することは難しいでしょう。政府において必要な予測情報をしっかり提供できる体制整備が求められると考えます。その上で自治体や企業、住民が、みずからの地域に沿った適用策をつくっていくことが今後は大切な観点になるものと思いますので、提言させていただきます。　２点目にお伺いいたしました子どもの命を守る取り組みについて、熱中症での事案の発生状況をお聞きいたしました。そこそこあるなと。京都府内の今年の夏が記録的な酷暑となったことは改めて申し上げるまでもなく、誰もが実感していることと思います。それも昼夜問わずであります。京都市の教育委員会では、28度に定めていたエアコンの設定温度を、暑さに応じて下げるよう各学校へ通知したそうであります。終業式は体育館に子どもを集めずに教室で放送を流したり、水分補給の時間を設けたりしております。府内の小学校では、夏休み中の水泳指導を中止するところが多くありました。学校現場でも対応に苦慮され、異例ずくめの夏ではなかったろうかと思っております。　プールの使用の是非について、文部科学省が2014年に発表いたしました水泳指導の手引では、望ましい水温は23度以上としつつも、あくまで目安で、水温、気温等を考慮して判断することが大切とも記載されております。スポーツ省の担当者は、気温や水温が何度に達したら中止するという基準はないが、各教育委員会や学校で適切に判断してほしいと呼びかけております。本市も先ほどのご答弁ではそういう実態でありました。私は、その教員によって判断が変わるようなことがあるのならば、これはいかがなものかと考えております。ましてや来年度以降の気温の変化を想定すると、明確な基準が必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。　そして、プールサイドでの休憩スペース等についても、学校に配備されているミストファンを活用する等の熱中症対策も必要なのかなと思いますが、どのように工夫されているのか、お聞かせください。

　その上で、学校にウオータークーラーや冷水機の設置を改めて伺いました。最近の各家庭では、水といえば、冷やしたペットボトルの天然水もしくはウオーターサーバーによる冷やされた天然水が多く使用され、市教育委員会の言うような水道水を子どもが飲むという習慣はなくなってきているのではないでしょうか。市教育委員会はどのように考えておられるのか。　ちなみに、八幡市社会福祉協議会にことしの７月、ウオーターサーバーが設置されました。京都府の補助金を活用しての整備だそうで、７月から９月の期間限定のレンタルによるものだそうであります。社会福祉協議会によりますと、ことしの余りの暑さによって熱中症対策として設置したとのことで、設置後は施設利用者には大変好評で、予想を上回るような利用状況であるとのことであります。要は冷たい水が、それが水道水であっても、誰にも気兼ねなく、飲みたいときにいつでも心地よい温度の水が飲めるということが必要であると思います。そうしたことから私ども会派として幾度も提言させていただいております。特に夏場の災害の場合、体育館近くに設置しておけば、たとえいっとき断水しているような状況があったとしても、復旧すれば冷たい水が飲めるということになりますので、私は有効だと思っております。どうでしょうか。　とにかく、家庭から持参してください、持参できない場合は水道水をというのは納得しがたい考えであります。また、体調を崩した児童・生徒にはスポーツドリンクで対応しているとのことでありますが、そもそも体調を崩さないようにしなければならないのであって、そのために冷たい水がいつでも飲めるようにと提案しております。　守口市では、11校に各２台を体育館近くとグラウンド近くに設置されております。寝屋川市でも６月に市内小学校11校に２台ずつ。活用できる国や京都府の補助金なども検討していただき、来年度からでも導入を目指して検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。再度ご答弁願います。　最後にお伺いいたしました学校体育館の空調化につきましては、活用できる可能性のある補助金等、確かに大きな財源が必要であることは容易に想像できますし、私ども会派の同僚議員のかかる経費の質問のご答弁でも、逆算するとわかります。財源の確保が非常に大きな課題であるとは思っております。普通教室の空調を行った際、平成26年、小学校には全部されました。平成22年が中学校でしたかね。このときには国の補助金の補助率は３分の１と伺っていますが、活用されたとも聞いております。例えば宝くじの収益金やスポーツくじ等収益金の活用、宝くじの場合だったら40％近い収益金が京都府に入っているはずであります。さまざまな公共事業等に使われているとお聞きしております。ほかにもネットを活用した寄附金等の活用も考えられないのか、お聞かせいただきたい。ほかにもさまざまな財源確保策を模索していただき、ご答弁されたように国や府に積極的に要望していただきたいと思います。　私どもは私どもの立場で、実現に向けて現在、府や国に提言をしておりますので、市と協力しながら整備に向けて努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。　以上で再質問を終わります。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　防災・減災につきましての再質問にお答え申し上げます。　まず、避難所の開設につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、職員向けの災害対応マニュアルに基づき対応しております。そのことから、避難所担当職員が個々に判断することはなく、本部に連絡、確認をとりながら総合的に対応することになります。　次に、避難所自動開錠ボックスの設置についてでございます。本市では職員による運営としておりますことから、まず職員が避難所の安全確認を行い、避難者の二次災害防止と、地震だけではなく水害においても、本部と連携しながらスムーズな避難所運営を行っていくこととしております。しかしながら、市域の広い市町などでは地域住民による避難所運営をされているところも多々あり、そういったところでは自動開錠ボックスは効果的と考えております。今後、避難所運営のあり方とともに検討してまいります。　次に、避難確保計画とそれに基づく訓練実施についてであります。現在、各対象施設に国が作成した計画策定の手引をお配りして説明を行い、計画の策定を促しているところでございます。今後はそれに基づいた訓練の実施を働きかけてまいります。　次に、府主導でのタイムライン作成の時期につきましては、今年11月に予定されています八幡市特定地域防災協議会において決定されていくものだと思われます。それをもとに、マイタイムラインの作成につきましても今後京都府と連携しながら進めてまいります。　次に、公民館への災害用備蓄品の配備につきましては、防災担当として各施設に配備できればと考えているところでありますが、やはり場所等の課題がございます。　学校施設につきましては、倉庫の設置も、場所の確保について教育部と具体化に向けて協議しているところでございます。　次に、エア注入式簡易ベッドについては、今後検討してまいります。　洗濯機につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、学校施設に配備されているものが利用可能であります。　次に、質問の順序とは異なりますが、災害時の情報伝達につきましては、今後他市の状況も参考にしながら、わかりやすい表現に努めてまいります。また、どのように改善するかについては、議会、市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。　次に、先進技術の導入につきましては、対費用効果も含めて今後検討してまいります。　次に、罹災証明につきましては、本市も６月下旬から、議員が紹介されたような写真持ち込みによる写真判定方式を導入しました。ただ、証明書の即日発行には至りませんでしたが、今後その方式による即日発行に向け調査研究してまいります。　次に、質問の順序とは異なりますが、感震ブレーカーにつきましては、現在市民の方への周知に努めておりますが、感震ブレーカーのさらなる周知に努めてまいります。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　介護者用のロボットスーツ等の導入に関する再質問にお答え申し上げます。　まず、介護ロボットにつきましては、利用者の自立支援や介護者の負担軽減を図る上で大変重要なものになると認識しておりますが、安全性、実用性の問題等から、全体的に開発、製品化が進んでいない状況でございます。　また、階段昇降機につきましては、操作方法等一定の知識の習得が必要であり、誰もが容易に扱えるものではなく、安全性の確保に課題がございます。そのため、現時点では機器の購入や補助制度の創設は考えておりません。まずは、国が平成30年度から行う介護ロボット開発等加速化事業など、新たな開発や実用化に向けた取り組みを注視してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　住宅耐震化向上の取り組みについての質問にお答えいたします。住宅耐震化促進に関する取り組みにつきましては、目標とする住宅耐震化率の達成に向け策定いたしました八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに沿って普及啓発に取り組むこととしております。内容について一例を申し上げますと、これまで耐震診断士派遣事業を活用されたものの改修工事を行われていない方へのダイレクトメールの送付、また対象住宅への啓発チラシのポスティングなどを行う計画としております。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　暑さによるプールの使用の中止に関して、一定の基準を定めることが望ましいと考えておりますが、気温や湿度、輻射熱等の条件、子どもたちの発達段階や各校の環境などにより、適切な基準について十分な見地が得られていない状況でございます。教育委員会への相談には応じながら、児童の健康状況に合わせ各校での対応になると考えております。　プールサイドの休憩スペースですが、よしずなどで日陰をつくり対応しております。また、水泳学習の見学者は、状況によっては図書室などで自習対応している場合もございます。今夏のような猛暑については、今後水泳の授業途中での給水、待機場所へのテントやミストファンの活用についても検討してまいりたいと考えております。　飲料水を買うという状況がふえていることは認識しております。水道水は衛生的であり、常温で飲料できるものであると考えております。学校では冷水機の保守や管理の問題があると考えており、今後、補助金も含めて運用や課題解決に向けて研究してまいりたいと考えております。　学校体育館の空調整備に関する財源についてでございますが、文部科学省の学校施設環境改善交付金が地方債も合わせて活用できます。しかし、現状は申請しても採択されにくい状況にありますことから、国や府に要望してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　皆様、こんにちは。公明党議員団、続きまして岡田秀子でございます。本日２人目の質問をさせていただくに当たりまして、まず初めに６月18日、本市にも多大な被害が発生した大阪北部の地震災害、また７月６日より発生した西日本豪雨災害、一昨日の台風21号、また、けさの北海道の地震など、お亡くなりになられた多くの皆様のご冥福をお祈り申し上げます。そして、一日でも早く皆様の早期復旧を願います。　公明党議員団としていち早く、大阪府北部地震発災以来３日後の６月21日、堀口市長に大阪府北部地震緊急要望を提出させていただきました。一つに、市内にあるブロック塀の総点検、二つに、罹災証明の申請の対応と周知、三つに、独居者などへの相談支援など７項目であります。また、被害住宅に関する皆様の声をお聞きする中で、災害救助法の適用がない本市の対象拡大など課題が山積する中、八幡市や京都府、国へも申し入れ、働きかけるなどしてまいりました。そして、災害救援の募金活動を通じて多くの善意に接することができました。　早速本市は木造住宅耐震診断と改修助成の拡充に6,800万円、また八幡市独自で災害見舞金と家屋修繕支援金1,100万円を専決し、今議会に上程され、十分とまでは言えませんが、財源の厳しい中、評価するものです。そして、一日も早く復旧が進むよう、丁寧な周知と対応を望みます。一方で、相次ぐ災害に対応していただくために、被災地への現地派遣の消防職員初め市職員の皆様には、不眠不休で暑い中、本当にご苦労さまであります。記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、日本列島は異常な天候に見舞われています。さらには、懸念される異常気象の頻度の高まりがあります。気象庁の予測によりますと、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の平均気温は20世紀末より4.5度上昇し、１日に200ミリ以上の豪雨も２倍以上にふえると言われています。国土交通省は、温暖化で降雨量がふえれば、全国の一級河川で洪水が起こる確率が今世紀末で最大の現在の４倍になると試算し、堤防整備計画などに反映させる取り組みに着手しているそうであります。　そして、異常気象は日本だけの問題ではなく、ノルウェーの北極圏地域で33度を超え、北米では熱波で多数の死者、東南アジアでは洪水が相次ぎ、国際社会との協力した温暖化対策を加速していくことが急務であり、私たちの意識も大きく変えていく必要があります。　私もそのことを踏まえ、同僚議員の皆様とともに、市民の生命と財産を守るために頑張ってまいりたいと決意しているところでございます。今議会は災害についての質問を多くの議員が出されます。私も初めに、災害から市民を守る支援について５点の質問と、結婚・子育て支援について、重ならない内容での質問を心がけてまいりたいと存じます。本議会は18人の議員が質問されますので、早速質問に入らせていただきます。　一般行政、災害から市民を守る支援について。　１点目、災害拠点病院と医療機関の体制整備についてお伺いいたします。　西日本豪雨は、超広域で長期間の膨大な雨による河川の氾濫と土砂崩れが同時に多発的に発生し、甚大な被害をもたらしました。そして、避難情報の出し方、防災対応の自治体間の連携、防災のためのコミュニティの構築など、新たな課題を突きつけました。大阪府北部地震では木津川堤防の３カ所の亀裂が見つかり、本市内２カ所のうち府道235メートルが幅２センチ、深さ５センチから１メートルあり、通行どめにされていました。木津川市では、木津川の増水による氾濫を想定したタイムラインを本年度中に策定すると言われ、京都府知事と府内の市町村長も23日に意見交換をされ、避難行動の時系列化の作成の働きかけもなされています。そして、本市も検討していただくとのことであります。　また、過去の被害を教訓に、自主防災の取り組みで、早目の避難により人的被害のなかった地域がある一方で、災害弱者名簿が生かされない実態もあり、災害時に自力での避難が困難な高齢者や災害弱者の命をどう守るかが減災対策の大きな課題であります。本市でも、支援者や避難場所などを定める個別計画のない支援者が多いなど、避難対策に課題があります。そして、福祉避難所や医療機関の災害時の問題などの対応も急がなければなりません。難病や災害弱者の健康を守る観点で、地域医療を担う民間の病院や診療所などが被災したり、そこで働く職員も被災されたり、交通網の遮断や医師などの人手不足など、大規模な災害では不安を残す課題として浮き彫りになっています。　一方で西日本豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県の３県で、少なくとも250人の重症の腎臓病患者が一時人工透析治療を受けられなかったことが、厚生労働省の調べでわかったそうであります。愛媛県宇和島市では、道路が寸断され透析治療に行けなくなった高齢女性が、海上保安庁のヘリコプターで救助され、市内の病院に搬送されています。また、一時孤立状態の岡山県倉敷市のまび記念病院には99人の透析患者がおり、近隣医療機関が受け入れています。そして、広島県呉市では、腎臓病患者50人が交通遮断で市の中心部のクリニックに通えないことから、海上保安庁の巡視艇が通院を助けたそうであります。　厚生労働省の調査では約20万戸が断水し、広島県、愛媛県、岡山県の３県で70を超える医療機関の水がとまったままで、水道の復旧に１週間かかる地域では、必要な水が足りずに、貯留施設に残った水を何度もポリタンクで運ぶ毎日。患者の入浴もやめ、食器は使い捨てにし、節水しても足りず、感染症が広がらないよう衛生状態の維持に懸命だったとのことであります。広島県では県内の27医療機関で断水し、14の医療機関で透析が難しくなったため、給水車で透析に必要な水を賄うなどの対応をされたそうであります。　本市では、市内全世帯に防災ハザードマップの保存版を一部改定し、早速配布されています。　そこで、本市の木津川の氾濫や南海トラフ地震など大規模で広域な被害を想定してお伺いいたします。　一つに、本市の大規模医療活動体制では、救助隊と本部が中心となり、広域支援組織と連携して対応するとしています。広域被害での災害拠点病院と、市内総合病院や個人病院の連携体制と、防災無線の配備について具体的に教えてください。　二つに、近隣市を含む透析患者対応病院の水や電源の確保についての実態と、市内の透析患者数を教えてください。　三つに、近隣市を含む医療機関の受け入れ状況と、市内では何人受け入れ可能か把握されていますか、教えてください。　四つに、広域災害では国や府、日本赤十字社、自衛隊の救援でも追いつかず、市は独自での対応を余儀なくされると思います。ハザードマップに載っていない医療機関も合わせて連携して訓練をされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　２点目に、コンサート中の大規模災害発生を想定した訓練についてお伺いいたします。　突然の地震に備え会場で避難訓練をされたのが、宮城県多賀城市の避難訓練＆絆づくりコンサートです。コンサートの演奏開始から10分ほど過ぎたときに、詰めかけた約700人の観客に、ガタガタガタ、突然建物が揺れる音が館内に流れ、コンサートは直ちに中断され、衣類などで頭を守り、落ちついて座席の間に身を隠してください、非常ベルが鳴り響く中、スタッフが拡声器を使って出演者をステージ下に誘導。揺れがおさまったのを確認して観客を屋外へと移動させ、発災から15分で全員の避難を完了。数百人規模の観客を避難させる訓練で、災害時に緊急避難場所となる公共施設でのスタッフの危機管理向上につなげ、観客や出演者に、訓練の実体験を通して防災の心構えを知ってもらうことが狙いとのことであります。　また、兵庫県芦屋市でも自主防災防犯隊が避難訓練コンサートを開催し、保健福祉センターで100人を超える住民と防災リーダーの受講生30人が参加しています。参加者は、めったに体験できない訓練だったので参加してよかった。いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、ホールの中の職員だけでなく、市民も参加した避難訓練を積み重ねていくことが重要だと言われています。　そこでお伺いいたします。本市でも、文化センターなどでの大規模災害発生を想定した訓練をされてはいかがでしょうか。　３点目に、視覚障害者の歩行支援についてお伺いいたします。　誰もが安心して移動できるまちづくりを進めるための改正バリアフリー法が成立。国土交通省は、視覚障害者が駅ホームから転落する事故の対策として、鉄道会社に大規模改修の際、線状の突起をつけてホーム中央の方向を知らせる点字ブロック、内方線つき点字ブロックの設置を義務づけ、ホームドアのない全ての駅が対象とのことであります。また、横断歩道中央に点字ブロックのような突起物をつけ、視覚障害者を安全に誘導するエスコートゾーンを交差点に設置して喜ばれている地域もあります。変則の交差点での危険な状態に有効で、設置が進むことが求められていると思います。　本市では、我が会派が３月の代表質問でバリアフリーについて質問させていただきました。答弁では、不特定多数が利用する施設について、定期的に管理者に照会を行い、バリアフリー化の進捗を把握しているところであります。重点整備地区以外の建物についても、新築、改修の際に、京都府福祉のまちづくり条例並びに八幡市福祉のまちづくり要綱に適合するよう促しているとのことであります。　そこで、市民が訪れる機会の多い市役所と２階の文化センターを結んだ市民広場には、点字ブロックが設置されていないことを指摘する市民の声がありました。確かに本市の文化センターには、正面入り口の左横、喫茶コーナーを出て、喫煙スペース横まで点字ブロックが整備されています。しかし、市民広場には設置されておらず、平日は市役所玄関を案内する誘導チャイムを頼りに市役所まで行かれ、そこから点字ブロックを伝いながらバス停に向かうとのことでありました。確認させていただくと、土日、休日の文化センター利用時には、休日の市役所ではチャイムが鳴らず、方向がわからないとのことでありました。視覚障害のある方が１人で歩行でき、コンサートや文化に触れるまちづくりが求められている中、公共施設内のバリアフリーについての盲点になっていました。　本市では庁舎整備を進められますが、４年後の完成を待つまでもなく文化センターからバス停に向けた点字ブロックの整備を考えるべきであり、担当部課に指摘させていただきました。ましてや、災害等を想定しても早急に整備するべきであります。　そこでお伺いいたします。　一つに、義務づけされてはいませんが、八幡市駅、橋本駅への内方線ブロックの設置を要望されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　二つに、市内でエスコートゾーンの設置が有効な交差点や、八幡市駅前などに設置を考えてはいかがでしょうか、お聞かせください。　三つに、文化センターからバス停に向けた点字ブロックの整備について、お考えをお聞かせください。　４点目、避難所での感染症対策についてお伺いいたします。　国立感染症研究所感染症疫学センターが７月13日に、浸水や土砂災害、被災地において特に注意すべき感染症リスクアセスメント表、高齢者介護施設における感染対策マニュアルと、被災地、避難所でボランティアを計画されている皆様の感染症予防について安全情報をまとめ、サイトで広報されています。被災地では水系・粉塵暴露を原因とした感染症や、避難所での密集した集団生活による感染症が流行するリスクがあり、ボランティアの方は自分のワクチン接種歴を確認。望ましいと考えられるワクチンは可能な限り出発前に接種することを推奨しています。ワクチンで防ぐことができる感染症は、破傷風、はしか、風疹、おたふくかぜ、水ぼうそう、百日ぜき、肺炎球菌で、過密状態に伴う感染症では急性呼吸器感染症、インフルエンザ、結核です。呼吸器感染症では、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は、避難生活が長期にわたる場合は接種を検討するとのコメントがあります。そして、東日本大震災において、発災から３週間程度の間に肺炎球菌性肺炎が多発したとされています。　そこで、日本人の死因の第３位を占める重大な疾病であり、災害弱者でもある高齢者に最も多い肺炎球菌性肺炎には、ワクチンによる予防が重要視され、公費助成されています。本市においては、私が平成21年９月定例会で質問以降、一貫して公費助成を訴えさせていただき、平成24年８月から独自で70歳以上の高齢者に接種費用の一部１人4,000円の助成をしていただき、現在では定期接種にあわせて65歳以上に拡充されています。平成26年度から始まった国の肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする計画値を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられており、本年４月の広報やわたで周知し、１回2,500円で受けることができる案内文が我が家にも届きました。しかし、この制度は平成31年度からは対象者は65歳のみとなり、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。　本市では定期接種と独自の助成制度の実施をしていただいておりますが、そこでお伺いいたします。　一つに、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業の平成26年度から平成29年度の本市の対象者数と接種者数、接種率と、定期接種が始まって以降の本市の助成制度の利用者数を教えてください。　二つに、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、65歳の方全員140万7,000人に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されていますが、本市の65歳の方に当てはめると、どれぐらいの削減効果になりますか。　三つに、本市独自の助成制度は次年度も継続していただけるのでしょうか。お考えをお聞かせください。　５点目に、水害から子どもを守る支援についてお伺いいたします。　西日本豪雨で被害に遭われた広島県は、全域で土砂崩れや河川の氾濫で多くの方が犠牲になられました。保育園に子どもを預けている母親は、保育園の裏手が山で、緊急避難開始の知らせを受け、冷静さを保つ余裕がなかったと言われています。冠水しかけた道路を必死の思いで運転し、子どもを迎えに行かれ、一級河川の太田川が氾濫危険水位近くに達しているのを見て、命の危険を感じたとのことでした。　熊本県八代市にある文政第二保育園は、ことしの３月に、津波や河川の氾濫などの水害から子どもたちの命を守ろうと、救命艇型の津波シェルターを敷地内に設置したとのことであります。八代海のそばを大鞘川が流れる保育園も、屋上への避難階段の増設を模索するなど、水害時の避難対策が大きな課題になり、避難階段に比べ費用もかからず、子どもが避難しやすいオリジナルのシェルター約600万円を設置されました。園児53人と保育士ら13人全員が避難できるスペースを確保。３日分の水や食料に加え、毛布や紙おむつなども収納でき、平時は備蓄倉庫のかわりにもなる。災害時に備え、導入以来、毎月１回避難訓練を実施し、園児たちの意識啓発を図り、今年度には園児数の多い保育園にも２基導入予定とのことです。保育園の園庭にお船型のシェルターとはよく考え、預けている保護者への安心につながると思いました。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市の保育園、幼稚園、認定こども園での災害から子どもを守るマニュアルの策定、避難訓練はどのようにされていますか。内容もお聞かせください。　二つに、本市でも木津川の氾濫を想定し、有都こども園などへの救命艇型シェルターの導入を考えてはいかがでしょうか。　次に、結婚・子育て支援についてお伺いいたします。　１点目に、結婚・出産の門出祝いについてお伺いいたします。　昨年の第２回代表質問で、八幡市の市制施行40周年の記念事業として、オリジナル婚姻届と出生届の作成と、記念写真を撮影できるコーナーを設けて門出を祝ってはどうかとの提案をさせていただきました。近年、ふるさとへの愛着を持ってもらい定住促進につなげたいと、近隣市でも導入され、全国ではさらにさまざまな取り組みがなされています。　愛媛県砥部町は、オリジナル婚姻届と、記念撮影に使用できるウエディングボードを作成しています。また、宮城県多賀城市では、オリジナル婚姻届と、民間企業と協働で婚姻手続き早わかりブックを作成し、費用は広告収入で賄うとのことです。長岡京市でもされております。鈴鹿市では市役所の市民ギャラリーと市民ロビーで、人前式の届け出挙式を昨年10月、11月、本年２月に各日２組を募集。１組20分程度で参加無料とのことであります。山口県光市でも、シティセールスの観点で、市役所本庁舎を活用した人前結婚式を開催しています。さまざまな事情で式を挙げることができないカップルにとって、うれしい祝福につながるとも思います。　そこでお伺いいたします。　一つに、オリジナル出生届と婚姻届を市制施行40周年に間に合わせることは困難だが、近隣自治体でも配布されていることから検討していくとのことでした。内容と進捗状況をお聞かせください。　二つに、婚姻手続きなどの応援ブックと記念撮影用のボードを作成して、記念写真を撮影できる環境を整備してはいかがでしょうか。　三つに、新庁舎建設の折には人前結婚式を企画されてはいかがでしょうか。　２点目に、求職活動期間中の保育についてお伺いいたします。　政府では、来年10月から全ての３歳から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化にする準備が進められています。また、保護者の就労などにより保育の必要性があると市町村に認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用も対象となります。認可保育所に入れず、やむを得ず認可外などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の範囲拡大を求めた公明党の主張が反映されました。さらに、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育、保育ママ、居宅訪問型保育、事業所内保育は、民間保育所と同様に無償化され、子育て支援が大きく拡充されます。　一方で、結婚に出産と祝福を受け頑張ってこられたご夫婦が、残念にも離婚に至ることも多いのが現実であります。市内の若い母親の切実な声をお聞きいたしました。子どもが小さく、家庭環境が変わり、生活のために子どもを預け働くことになる母親は、さまざまな手続きや求職活動に動くことを何度も余儀なくされ、休職中の保育期間の２カ月間はあっという間に過ぎてしまい、もう少し長く預かっていただけるとありがたいとのことでありました。子育てしながら前向きに頑張ろうとする母親の支援は大事であります。　国の子ども・子育て支援法施行規則では、第１章、子どものための教育・保育給付の第１節、支給認定には、第１条の６番目に求職活動が入っております。給付期間も、効力発生日から起算して90日を限度に、市町村が定める期間を経過する日が属する月の末日までの期間となっております。本市は八幡市子ども・子育て支援法施行細則で、第３条に、府令第８条第４号ロの市町村が定める期間は60日とする。ただし市長が特別な事情があると認めるときには、この限りではないとあります。　そこでお伺いいたします。　一つに、求職活動中の有効期間の60日を超え退園、また、市長が特別な事情で認めたことがあれば、件数と内容をお聞かせください。

　二つに、国は90日としている有効期間を本市はなぜ60日にされているのでしょうか、教えてください。　三つに、近隣市の有効期間と対応の状況をお聞かせください。　最後に３点目、ひとり親世帯の寡婦控除のみなし適用についてお伺いいたします。　未婚だと、同じひとり親でも福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受け、未婚のひとり親に対して、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する寡婦控除が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することが行われます。本年６月以降、公明党の推進で順次解消され、政府は政令や通知などを改正し、順次実施しています。　八幡市においては、寡婦控除のみなし適用については、平成25年第４回定例会で会派の太田議員が質問し、市長の英断で、その後に保育料と放課後児童健全育成施設使用料を平成29年度から導入していただきました。国に先駆けての実施を評価するものです。公明党は各自治体で寡婦控除のみなし適用を推進。国政でも、昨年11月に政府へ申し入れた人づくりに関する提言で保育料の軽減を求めていました。このことで全国一律で進むことになります。本年からは６月に児童手当の所得制限の判定や、ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用料、８月からは高等職業訓練促進給付金の給付、児童扶養手当の支給額判定で軽減、そして９月からは、認可保育所などの保育料と難病医療費助成制度の自己負担額や、障害児の通所・入所支援の利用者負担なども適用になります。ひとり親になった理由に関係なく、安心して子どもが育つ環境が整ってまいりました。　そこでお伺いいたします。　本市のみなし適用の対象者数と、申請にかかわる周知はどのようにされていますか。また、６月からのそれぞれの支援について、対応とお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議 ○菱田明儀　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、災害拠点病院との連携についてでありますが、本市を含む山城北地域におきましては、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町の４市３町医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関、消防、警察、自衛隊、京都府山城北保健所で山城北災害医療連携協議会が組織されており、毎年会議を開催して情報を共有し、また情報伝達訓練や図上訓練等が実施されています。　防災無線につきましては、本市の防災無線を京都八幡病院、八幡中央病院、男山病院に配備しており、無線機の取り扱いになれていただくために、通信訓練を毎年実施しているところであります。　次に、質問の順序とは異なりますが、医療機関と連携しての訓練実施でありますが、先ほどご答弁いたしました山城北災害医療連携協議会での情報伝達訓練に加え、昨年度は京都府総合防災訓練におきまして、医療機関も京都府ＤＭＡＴの一員としてトリアージや救助訓練に参加されています。地域の個人病院につきましても、医師会から情報が提供されていると思われますが、今後地域の防災訓練で救護所の開設等にご協力いただけるか、調整してまいりたいと考えております。　次に、質問の順序とは異なりますが、新庁舎における人前結婚式の開催につきましてのご質問にお答え申し上げます。昨年度に策定いたしました八幡市新庁舎整備基本計画の三つの基本方針の一つに、市民に親しまれ開かれた庁舎を挙げております。しかし、現在基本設計に取りかかっている最中であり、現時点で開催の可否につきましてお答えできません。今後検討していく事項であると捉えております。 ○菱田明儀　副議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　災害拠点病院と医療機関の体制整備についてのご質問にお答え申し上げます。　近隣市を含む透析患者対応病院の水や電源の確保についての実態につきましては、透析患者を受け入れる医療機関が、透析ベッド数に応じた必要な設備を整えられていると考えております。　次に、市内の透析患者数についてですが、患者数は把握しておりませんので、腎臓機能障害の身体障害者手帳保持者の人数でお答えさせていただきますと、平成30年３月末現在で312人となっております。　次に、隣市を含む医療機関の受け入れ状況につきましては、把握しておりません。　次に、市内では何人を受け入れ可能かでございますが、市内の４医療機関で透析ベッド数は103台であると把握しております。　質問の順序とは異なりますが、避難所での感染症対策についてのご質問にお答え申し上げます。　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業の対象者数、接種者及び接種率につきましては、平成26年度の対象者は4,416人、接種者数は2,132人、接種率は48.3％、平成27年度の対象者は4,033人、接種者数は1,746人、接種率は43.3％、平成28年度の対象者は4,167人、接種者数は1,919人、接種率は46.1％、平成29年度の対象者は4,414人、接種者数は2,036人、接種率は46.1％となっております。また、定期接種が始まって以降の本市の助成制度の利用者数は、平成29年度末までで1,596人となっております。　高齢者肺炎球菌ワクチン接種に係る本市の医療費削減効果につきましては、国のワクチン評価に関する小議会が試算されております65歳１人当たりの医療費削減額27万744円、本市の65歳人口985人が全員接種したと仮定いたしますと、約２億6,000万円程度の削減効果になると考えております。　次に、本市独自の助成制度の継続につきましては、定期接種が始まって以降、現在まで継続しておりますが、定期接種として接種する機会を逃した方への救済制度としておりますことから、現時点では継続してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　谷口教育長。　　　　　　　　　（谷口正弘教育長　登壇） ◎谷口正弘　教育長　　コンサート中の大規模災害発生を想定した避難訓練についてお答え申し上げます。　文化センターでは、消防法施行規則第３条の規定により、事前に消防本部へ訓練届を提出し、施設に勤務する職員らが参加して、的確な通報と避難誘導ができるよう年２回避難訓練を実施しております。文化センターの来場者を巻き込んだ避難訓練につきましては、先進地の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の順序とは異なりますが、文化センターからバス停までの点字ブロックの整備についてのご質問にお答え申し上げます。点字ブロックにつきましては、視覚障害者の方の歩行支援のため、本庁舎建てかえ実施計画策定中ではありますが、対応してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　視覚障害者の支援についてのご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答えいたします。八幡市駅、橋本駅の内方線つき点状ブロックにつきましては、視覚障害者の方がどちらの方向がホーム内側かを把握できることから、事故防止につながるものと認識しております。既に両駅では事業者において整備済みでございます。　次に、質問の順序とは異なりますが、水害から子どもを守る支援についてのご質問にお答えいたします。　公立の就学前施設では、各園におきまして危機管理マニュアルを作成しております。なお、水防法に基づく水防計画につきましては、現在作成中でございます。避難訓練につきましては、地震、火災、不審者対応、水の事故、大雨、大風等の避難訓練を毎月交互に行っております。また、年２回各園にて、八幡市消防本部より、園児、職員対象に避難訓練、消火訓練等の指導を受けております。このほかに保護者を対象にした防災安全課職員による講演の取り組みを行っております。　次に、救命艇型シェルターの導入の考え方でございますが、本市において想定される河川の氾濫につきましては、大雨などによる避難勧告、避難指示が発表された場合や、木津川上流にある高山ダムからの放流量により、木津川の溢水までの時間のおおよその見当がつくことから、有都こども園等の園児が避難するまでに時間的な余裕があるため、シェルター設置の必要性は低いものと考えており、導入については考えておりません。　ご質問の順序とは異なりますが、求職活動中の保育についてのご質問のお答え申し上げます。　求職活動中の有効期間に就職先などが見つからずに退園したケースにおきましては、平成27年度に１件、平成28年度に１件でございます。いずれも園長を通じて保護者に求職活動の状況についてヒアリングを行い、当面の間面接の予定等も入っていなかったことから、保護者の了承を得た上で判断いたしたところでございます。　また、有効期間を超えて継続を認めたケースは平成29年度に１件ございます。継続を認めた理由といたしましては、翌月に求職活動による面接が決まっていたことに加えて、当該児童が５歳児で卒園間近ということもあり、園長から継続が必要とされる意見書が提出されたことにより判断したものでございます。　次に、求職活動中の有効期間を60日としている理由についてでございますが、子どもを保育園で保育する以上、基本的には毎日求職活動を行っていただくことを想定しているため、十分な期間と考えております。なお、これまでもほとんどの方が期間内に就労先を見つけていただいておりますが、先ほども申し上げましたとおり、仮に60日で就労先が見つからなかった場合は、求職活動の状況や児童の状態などから継続が必要と認められる場合に限り、園長と協議の上30日間延長できるようにしております。　近隣市の状況についてですが、山城北保健所圏内の３市の状況について、宇治市と城陽市が60日、京田辺市が90日とされております。60日に設定されている宇治市と城陽市におかれましては、本市と同様に、就労先が見つからなかった場合には最大で30日間延長されるケースがあり、90日に設定されている京田辺市におかれましては、有効期間を延長することはないと伺っております。　未婚者のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用についてのご質問にお答えいたします。　対象となる世帯数につきましては、婚姻の有無を確認することが困難であることから把握できておりません。なお、本市で実施している保育料の軽減申請者は３人、放課後児童健全育成事業の使用料の寡婦控除のみなし適用申請者は２人となっております。　各手当等についての対応でございますが、児童手当については現在、現況届の確認作業を行っており、みなし適用により手当額が変更になる可能性のある方については、個別に案内を行う予定としております。児童扶養手当については、みなし適用により支給停止が解除となる可能性のある方については、個別に案内を行う予定としております。高等職業訓練促進給付金については、みなし適用により給付額が変更になる受給者はおられませんでした。今後はホームページ及び広報やわたで周知を行うとともに、窓口での各種手当等の相談、申請時に案内を行ってまいります。障害児の通所入所支援の利用者負担については、平成30年８月24日付で国の通知があったところであり、周知につきましては、今後市のホームページや広報を活用してまいりたいと考えております。ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、京都府で実施されており、本市では利用者の把握は行っておりません。周知につきましては、今後京都府ホームページ等で情報発信されると伺っております。また、難病幼児助成制度につきましても京都府で実施されており、平成30年９月から、自己負担上限額の決定に当たり寡婦控除のみなし適用が実施されるとお聞きしております。周知につきましては、京都府ホームページ等で情報発信されると伺っております。 ○菱田明儀　副議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　視覚に障害をお持ちの方の歩行支援についての質問にお答えいたします。視覚障害者誘導用道路横断帯、いわゆるエスコートゾーンの設置、維持管理者は公安委員会でございます。エスコートゾーンは、視覚に障害をお持ちの方の安全な道路横断に有効な施設であると考えております。現在のところ設置を検討している箇所はございませんが、歩道整備などを行う際には、八幡警察署を通じて公安委員会とエスコートゾーンに関する情報を共有し、調整してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　南本市民部長。　　　　　　　　　（南本　晃市民部長　登壇） ◎南本晃　市民部長　　結婚・出産の門出祝いに関するご質問にお答え申し上げます。　まず、オリジナル出生届と婚姻届の内容と進捗状況についてでございますが、本市におけるオリジナルの届け書につきましては、近隣市のような公式のイメージキャラクターがないことから、観光名所や特産品を盛り込む市独自のデザインを検討しているところでございます。しかしながら、現時点では結婚や出生の届けにふさわしいデザイン、図柄が決まっておらず、作成に至っていない状況でございます。　次に、婚姻手続きなどの応援ブックの作成につきましては、本市が作成しております「やわた事典」に婚姻等の戸籍に関する手続き等を掲載しておりますことから、当面「やわた事典」を活用していただければと考えております。また、記念撮影用ボードの作成を初めとした記念撮影の環境整備につきましては、スペースの確保などの課題がありますことから、新庁舎開庁後に改めて検討したいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　岡田議員。 ◆岡田秀子　議員　　大変煩雑な時期のこの議会でありまして、理事者の皆様には大変お疲れのところ、ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。　早速、再質問に入らせていただきます。　まず、災害拠点病院と医療機関の体制整備ですけれども、災害拠点病院また市内の総合病院や個人病院の連携ということで、４市３町、山城北災害医療連携協議会が毎年会議をされていて情報を共有しているとか、情報伝達訓練や図上訓練もされているということでわかりました。防災無線の配備も京都八幡病院、八幡中央病院、男山病院の３病院。通信訓練も毎年実施していただいているということもわかりました。水とか電源の確保は、医療機関が整えられていると考えておりますということで、当然そうだと思うんですけれども、本市の透析患者数も把握はできていないが、腎臓機能障害の手帳を持っておられる方が312人いると。この312人全員が透析されているかどうかというのも、わかりにくいところがあります。近隣市を含む医療機関の受け入れ状況も把握されていないけれども、４病院で103台の透析ベッド数があるということはわかりました。　医療機関と連携した訓練実施ですが、京都府の総合防災訓練に私も参加させていただいたんですけれども、そこに府のＤＭＡＴを通して参加されているということでわかりました。個人病院が今後、地域の防災訓練に救護所として開設に協力していただけるか調整してまいりたいということでしたので、それもわかりました。　実はこれを質問させていただいたのは、相談が寄せられた市民の声とか、医療機関の方の声に基づいてさせていただいたわけですけれども、ある医療機関ですが、平成23年に発生した東日本大震災や計画停電で透析治療、難病治療にすごく大きな混乱が生じて、その病院は、災害時の対策を考えて震度８に耐える建物を新築された個人病院なんです。在宅血液透析管理施設で、腹膜透析管理も行えると。在宅治療患者の急変時や災害時の受け入れのための有床の診療所なんですね。今回、大阪府北部地震で、透析中の市内の患者が、いざとなったら、透析していたら逃げ出せない。確かに管やら何やらがつながれています。死ぬかと思ったと。そして、本当に生きた心地がしなかったと言われていました。通常４時間の透析を、そのときは２時間で切り上げざるを得なかった状況で、病院としては、今回の地震を経験したことで、大規模災害のときを考えると、電源と水の確保は絶対欠かせないと言われていました。透析するために患者１人に水を150リットル使用するそうです。病院では１日に最大４トンから５トンの水が必要で、水の供給がないと患者は１週間で亡くなってしまうと言われました。また、何トンもの水が受水層に貯留されていても、ポンプを動かすことができなければ透析治療の継続は不可能で、医療機器などの電源確保の発電機など、個人病院で発電能力を全て備えることは現実的に不可能で困難だとも言われていました。　しかし、発電機の支援とか水の供給支援があれば、広域のすごい災害のときに、西日本豪雨災害でも救助艇が支援したりしていますけど、八幡市はそういう地域ではありませんので、そういうことはしていただけないと。ヘリコプターとかで搬送するにしても、広域ならばすぐに八幡市内の患者を搬送していただけるかというと、そう簡単にはいかないのではないかと思うんですね。　本市の防災計画の医療救援活動計画で、大規模医療活動体制の確立と、医療救助活動基本方針として市内被災地域の医療機関による医療活動の支援などと掲載はされております。日本透析医会というところのレポートにあったんですけど、阪神大震災では病院の電話が通じなくなって、公衆電話を探して大阪府の病院に受け入れてもらい、自力で行ける人は車で大阪府に向かったり、救急車が不足していて大阪府へ移動が困難な人の透析は、受けたところが徹夜で行って、給水も絶対量が不足して、民間の酒造会社より協力いただいて最低の条件で透析し、非常事態を脱却することができたと。想像したら本当に大変だったんだろうなと思いました。　そういうふうに報告されているんですけども、今、北海道でも大変です。これからいろいろと状況が見えてくると思うんですけど、東日本大震災のときは北海道まで透析患者を移送しているんです。今こそ医療機関が本当に甚大な被害を受けたり、また医療機関も人的体制が不足していたりとか、さまざまな状況が発生すると想定するんですけど、やはりそういうときのことを八幡市も救援活動体制として具体的に考える必要があるのではないかと思いました。　ここで再質問ですけど、広域災害となっては災害拠点病院、本市では京都岡本記念病院ですが、山城北医療圏の４市３町だけではないですけど、京都府全体も大阪府から何から全部が一斉に南海トラフなんかで災害に遭った場合、透析患者が京都岡本記念病院に殺到したって絶対無理ですし、そこに移送するのも無理です。市内の先ほど言った４医療機関に頑張っていただけたらいいんですけど、その医療機関も被災していたりする可能性もあります。そういったときに、たくさん医療機関に防災無線が整備されているという形だそうですけれども、市独自で全ての医療機関にもそういった防災無線を配備してはどうでしょうか、お聞かせください。　次に、そこの病院いわくですけど、人口から透析患者を推定すると、本市だと180人ぐらいと言われていました。本市は把握されていないということですけど、先ほど言った312人の方たちが、何人ぐらい透析しているかわかりませんけども、恐らくたくさんの方がいらっしゃると思います。もし水が本当に足りない場合、給水タンクを依頼できる民間企業の協力体制も整えてはどうでしょうか。　３点目には、自家発電装置は20台の透析器が動くと１日４クールで80人、総数160人まで透析が可能だそうです。この程度の自家発電装置は500万円程度で設置できるそうです。北海道では今回全域で295万戸が停電とテレビで言っていましたし、災害拠点病院17も全部停電と。札幌では下水管が破裂して断水だと。南海トラフでそういうことを想定したら、本当に今のうちに本市でも、例えばそういった医療機関の実態把握と、発電装置に対して補助すれば受け入れられるといった病院も支援したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。　また、災害のときに協力していただける病院の連携も考えて、例えば水の対応とかをするのであれば、こういう状況になればこうするとか、また電源について、本市の状況をしっかりとお伝えしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。　防災無線も４医療機関のうちの１医療機関は配備されていないということでありますので、そういうところにも配備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　コンサート会場での避難訓練であります。通常の避難訓練も２回しているということでわかりました。ただ、来場者を交えては今後検討していただけるということでした。　先日、震度３の地震が夜８時ごろに発生したときに、たまたま文化センターの３階で会議に参加していたんですけども、突然ガタガタといって建物が揺れ、窓ガラスの音に参加者の皆さんも動揺されていました。とっさに中止して避難するのかちゅうちょしたんですけども、幸いその後、地震は感じられなくて、無事帰宅しました。　庁舎は４年後を目指して新庁舎を建設されますけれども、この文化センターは1,000人規模の催しができるわけですが、やはりそういった方たちが来られたときのことを想定して今回質問させていただいたわけです。ましてや文化センターは竣工から30年経過して、長寿命化の課題に上っている施設であります。今後30年以内の南海トラフの発生率は26％以上、４ランクの中の３と言われましたし、海溝型地震、複数の震源域で発生して、連動すると巨大化すると言われています。東日本大震災のときは１で、静岡県から宮城県まで。それが南海トラフ地震では３だと。本市はそのときには震度６と言われていました。北海道と一緒ですよね。　防災システム研究所の山村武彦氏が何とおっしゃっているかというと、対処できる防災はせいぜい２割だと。災害後の対処訓練は大切だけれども、火を消す訓練の前に火を出さない準備と訓練、閉じ込められた人を助ける訓練の前に閉じ込められない訓練を行う。災害予防訓練をしっかりやりましょうと言われています。　平成27年９月３日、大規模災害を想定した先ほど言った府の総合訓練も大体1,000人規模だったそうで、それこそ大変な数の人たちがいるということですけども、訓練は防災の専門家とか行政の人とか消防団とか消防の人たちが集まっての訓練だったと思うんですね。ところが、やはり文化センターに来られた方たちは、突然の災害に驚かれるだけだと思うんですね。文化センターは夜もしていますので、私は夜の訓練も必要だと感じます。　そこで、まずは災害予防訓練として、収容人員の多い文化センターのコンサートも検討していただくと思いますが、それに加えて夜にも訓練をされて市民啓発に努めてはいかがでしょうか。　３点目、視覚障害者の歩行支援です。駅の内方線ブロックというのがあると私は初めて知って、質問させていただいたら、設置済みだとお伺いしましてわかりました。　エスコートゾーンも警察の公安委員会が管理するということで、今後情報を共有して調整ということでわかりました。　文化センター前の点字ブロックも、本庁舎建てかえ前に対応していくという前向きな答弁をいただきました。八幡市障がい者計画を見ていましたら、本市の障害がある人は平成25年で269人、平成29年には284人と15人ふえているんです。これからますます高齢化になっていくと、もっとふえるのではないかと危惧したわけです。その中で、障害者全体で、将来の生活で不安となることに対して、18歳未満の方の35.5％、18歳以上の33.4％が災害が起こったときの避難と書いておられました。中でも外出中に災害が起こると、全く外が見えない視覚障害者の方はどんなに不安だろうと思われるわけです。市外から本市を訪れる視覚障害者の方もおられますので、つえを頼りに歩行される方の支援の拡充を今回訴えさせていただいたわけであります。　そこで再質問させていただきますが、文化センターの前の広場の点字ブロックの対応は、具体的に今後の設置はどれぐらいをめどに考えておられるか、教えてください。　１回目の質問で触れたんですけど、誘導チャイム、市庁舎の玄関ではピンポンと言っていますが、今回点字ブロックを設置するまでの間ですけど、土曜日、日曜日は鳴っていないわけですから、これは近隣とか市民に周知して、できるまでの間、鳴らしてはどうでしょうか、お伺いします。　大災害になると、室内、室外、避難経路、避難所などあらゆる周囲環境が激変して、環境の変化に非常に弱い視覚障害者の方は相当困難な状況になると言われていまして、非常時のトイレの中は、例えばバケツの水を流さなければいけないとか、使った廃紙を処理するような場合、触ってできないことが多数生じるそうです。それでトイレの回数を減らすことになって、動くことが減って、生活の不活発に陥ると言われています。東日本大震災でも避難所のトイレが非常に困難で、壊れた自宅に戻る人が相当数おられたそうです。避難所では、やはり通るときにつえの音でも気を使わなければならないということです。　それでお伺いしたいんですけど、視覚障害者が安心して尊厳を持って暮らせるように、避難訓練への参加で災害時に移動する練習を進めていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。　２点目は、避難所でのトイレ、例えば視覚障害のある方用として、触っても大丈夫なトイレを用意するとかして、歩行支援にするべきだと思うんですけれども、そのように対応されるか、お聞かせください。　次に、避難所での感染症対策です。平成26年から平成29年までの対象者数と接種者数と接種率は大体わかりました。市の助成の利用者も平成29年度末で1,596人ということでわかりました。本市の65歳全員がワクチンを接種したら、約２億6,000万円程度の医療費削減効果があるということもわかりました。また、独自の助成制度も、やはり機会を逃した方への救済制度ということで、現時点では継続していくと言っていただきましたので安心しました。　国立感染症研究所が８月21日に、ウイルス性の感染症である風疹の患者が今、千葉県、東京都と首都圏を中心に急増していると新聞にありました。2013年の大流行の前兆に似た状況と。妊婦とか妊娠を希望する女性は災害時の避難所での感染がとても心配だと、私はその記事を見て思いました。定期接種対象者で必要回数受けていない場合は、早目に接種を受けていくことが勧められております。本市は市長から京都府に風疹に関して要望されていますので、その辺はよかったと思っております。肺炎球菌ワクチンの接種率は、本市は平均して大体46％ぐらいですね。　ここから質問ですが、定期接種未接種者がいるんですけど、未接種者の方の残り20％がもし接種したとしたら、削減効果はどれぐらいになりますか。　それから、独自の助成を継続される場合ですけれども、これは高齢者の健康寿命の延伸、また医療費の削減になることで、本当に評価していきたいと思います。例えば定期接種の経過措置終了のお知らせと、接種を受けることができなかった方に本市の助成制度の周知をしっかり行って、接種率の向上に向けて積極的な取り組みをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　次に、水害から子どもを守る支援ということで、各保育園、幼稚園、こども園は危機管理マニュアルを作成していて、水防計画も現在作成中ということでわかりました。避難訓練もそれぞれに毎月交互に組んで行っていただいて、消防も主導して保護者を対象にした講演も行っているということでわかりました。　私が今回提案させていただいた救命艇型シェルター。木津川の溢水まで時間は見当がつく、時間的な余裕がある、これは専門家の回答なんですよね。シェルター設置の必要性は低いということで、導入は考えないということでありました。私はこれがなぜかと思って、９月１日の防災の日にテレビでいろいろやっていたんですけども、防災頭巾をかぶった幼稚園児が先生に手を引かれて、数珠つなぎで手をつないで１列に歩く訓練をしているんですよ。この園児の姿を見たときに、水害なんか緊急の状況では、とてもではないけど間に合わないだろうと思いました。　地球規模の地震活動の活発化、大規模な津波とかが発生する異常気象によって、大洪水とか集中豪雨、災害規模の大型化で考案されたのがこの救命艇型シェルターなんです。導入しないのに紹介するのもなんですが、世界初の陸上設置型の災害対策シェルターで、海上保安庁も大手造船メーカーも設置されていて、繊維強化プラスチックの二重構造で、ウレタン発泡剤で衝撃に強く、転覆しても自然にもとに戻る自己復元性のすぐれた性能で、内部にはシートベルトもついた座席とともに、床に座った子どもが握る安全バーも設置されていると。　私は木津川の氾濫を想定して、今、本当に災害で想定外のことが起こっているんですね。小さい子どもを数限りある先生が避難させることは、大変なことだなと思ったわけです。今後やはり園とか保護者の声も聞いていただいて、こういう救命艇型シェルターが必要かどうか、ないよりあった方がいいに決まっているんですけど、そういう声も聞いていただきたいと思います。大変不安になっていると思いますので、そこのところは要望としておきます。　結婚・子育て支援についてですけれども、出生届、婚姻届はデザインを検討中でまだ決まっていないと。早いことまた決めていただけたらと思います。要望します。　婚姻手続きなどの応援ブック、記念ボードは新庁舎のときに検討したい。また、応援ブックは「やわた事典」を活用していただきたいと。人前結婚式も今後考えるということでわかりました。　応援ブックですけど、「やわた事典」は世帯に１冊配布されているんです。手続きに来られた方が、必要な部分がわかるようにつくるのが大事だと思って、応援ブックのことを言ったわけでございます。このことは今後また前向きに検討していただけたらと思って要望しておきます。　少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと、工夫を凝らして結婚や新婚生活などを応援する自治体を、政府が2018年度予算に地域少子化重点推進交付金ということで、倍増して応援しております。このことを思いまして、例えば結婚支援とか子育て支援、子育て環境の充実を支援してくれるわけですけども、結婚に伴う負担軽減のための住居費とか引っ越し費用の補助とかを233の自治体が利用されていますし、あとは結婚応援パスポートとか、出会いの場の提供とか、いろいろそういったことに使われています。　ここで質問ですけども、この予算の活用で、若者の結婚支援とか子育て支援、引っ越しや住居の支援もされているのか、教えてください。されていないとしたら、本市も取り組みを進めてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　結婚披露宴での５万円分のやつとか２万円のブーケをプレゼントするとか、そういうこともパスポートに入れているところがあるんですけど、これは京都府と連携して導入していただけないか、その辺もお聞かせください。

　求職活動期間の保育についてであります。60日を過ぎて退園した人は少ないし、特別な理由も１件だけだったということがわかりました。ただ、60日にされているというところで、基本的に毎日求職活動を行っていただくことを想定して、十分な期間と考えていますと言われたことに対しては、そうなのかなと私はちょっと疑問に感じました。実態として、そういった件数は１件かもしれません。でも、母親たちは60日しかないから、大変な中頑張って仕事を決めているのではないかと思ったわけです。国が90日と認めているのに、それは３カ月ぐらい必要だという配慮ではないかと思ったんですけど、それを本市として90日にしてはどうかと思いますので、いかがでしょうか。　毎日の求職活動というのは、体の調子が悪かったり、いろいろあるわけですけども、若い利用者の声を１回聞かれたらどうでしょうか。　最後に、ひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用の部分であります。るる拡充されることに対しまして対応していただくと。京都府のこともわかりました。ひとり親世帯を税制面で支える制度が寡婦控除なんです。所得税、住民税が低く抑えられて、課税額に基づいて算定される公営住宅の家賃、保育料なども負担が軽くなるんです。しかし、今でも未婚のひとり親は所得控除を受けられません。今回の措置は福祉サービスに限って適用、対処という措置なんです。本市は保育園やこども園、公立幼稚園など、入園案内、園児募集要項にも保育料の軽減、みなし寡婦控除の適用の案内が掲載されています。　そこで聞きたいんですけど、それぞれ保育料の軽減額と、放課後児童健全育成施設使用料の軽減額を教えてください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○菱田明儀　副議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　開議 ○菱田明儀　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　災害対策につきましての再質問にお答え申し上げます。　医療機関への防災無線の配備につきましては、現在、原則救急指定を受けている総合病院としております。透析治療ができる病院も含め防災無線を配備することで、どのような体制を組めるか、医師会等関係機関と協議を進めていくことを検討してまいります。 ○菱田明儀　副議長　　宮嵜上下水道部長。　　　　　　　　　（宮嵜　稔上下水道部長　登壇） ◎宮嵜稔　上下水道部長　　透析患者対応病院についての再質問のうち、応急給水に関するご質問にお答え申し上げます。現在市内の人工透析を行っている病院につきましては、全て受水層が設置されており、断水により直ちに人工透析に影響が出ることはないと考えております。　対応といたしましては、本市には受水層に給水可能な給水車を保有しており、このような病院を優先的に給水することとしております。なお、本市のみでの対応が困難な場合に備え、公益社団法人日本水道協会と協定を結び、受援体制も強化しているところでございます。また、透析患者対応病院に対しまして、応急給水の対応について情報提供してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　自家発電装置の独自設置が困難な医療機関の実態把握と、発電装置設置に対する補助についての再質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁させていただきましたが、各医療機関は患者を受け入れるために必要な設備を整えられるものと考えておりますことから、現在のところ補助制度は考えておりません。非常時は連携して患者を受け入れていただかなければなりません。患者はどこの病院で、どのような透析方法で治療を受けているかを記入した手帳を所持しておられますが、患者がどの医療機関でも安心して医療を受けていただくために、有事の際には透析対応病院のネットワーク、日本透析会等などから連絡が入りまして、何人受け入れできるかを報告する体制もお聞きしておりますが、データの共有などが課題であると考えておりますことから、広域的な取り組みができますよう京都府などとも協議をしていく必要があると考えております。　次に、ご質問の順序とは異なりますが、避難所での感染症対策についての再質問にお答え申し上げます。　未接種者が接種された場合の医療費削減効果につきましては、平成26年度から平成29年度の定期接種を受けていない9,197人から、本市の助成制度利用者1,596人を除く7,601人の20％に当たります1,520人が接種された場合、国の数字から推計いたしますと約４億1,000万円程度の削減効果になると考えております。　次に、定期接種及び本市の助成制度の周知につきましては、肺炎球菌ワクチンの接種率向上が高齢者の健康を守る大きな要因と考えておりますことから、広報紙やホームページなどで、より多くの市民の方々に情報が届くよう広報活動を推進してまいります。 ○菱田明儀　副議長　　佐野教育部長。　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　災害予防訓練の再質問にお答えいたします。災害予防訓練としての文化センターにおける夜間の訓練についてですが、まずは昼間における来場者を巻き込んだ避難訓練について、先進地の事例を踏まえ検討してまいりたいと考えております。夜間の訓練につきましては、時間帯の問題や、訓練参加者の安全確保等の問題が考えられますので、昼間での実施訓練の結果を踏まえ研究してまいります。　次に、視覚障害者の方の歩行支援についての再質問にお答え申し上げます。点字ブロックの整備時期についてですが、平成31年度予算に予算要求してまいりたいと考えております。　次に、文化センターの誘導チャイムについてでございますが、土曜日、日曜日に誘導チャイムを鳴らすことにつきましては、文化事業団等と協議をしてまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　視覚障害者の災害支援についてのご質問にお答え申し上げます。　視覚障害者の方の避難訓練への参加については、障害者団体等のご意見を聞きながら今後検討してまいりたいと考えております。　避難所でのトイレや歩行の支援につきましては、特にトイレは最も見られたくないプライバシーである生活行為であり、尊厳を保持しながら支援を行うことはかなり難しいものと考えておりますが、効果的な方法がないか研究してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の順序とは異なりますが、求職活動期間の保育についてのご質問にお答え申し上げます。現在本市で設定しております60日でおおむね就職先を決められておりますことから、現時点におきましては90日への変更は考えておりません。しかしながら、各園で求職されている保護者からどのような意見が寄せられているのか、調査してまいりたいと考えております。　次に、未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用についての再質問にお答え申し上げます。保育園、認定こども園、幼稚園の軽減額につきましては、軽減の対象者は保育園のみで、軽減額は平成30年度前期分で６万円でございます。放課後児童健全育成施設使用料は適用の前後で額の変更がないことから、軽減額はございません。 ○菱田明儀　副議長　　上村政策推進部長。　　　　　　　　　（上村文洋政策推進部長　登壇） ◎上村文洋　政策推進部長　　結婚・子育て支援に係る再質問にお答え申し上げます。　地域少子化重点推進交付金を活用した引っ越しや住居費の支援につきましては、本市では実施しておりません。少子化や若い世代の人口流出対策は、地域の実情に応じた選択が重要と考えておりまして、本市におきましては子育て世帯の転出を抑制するため、子育てのしやすいまちづくりに取り組んでいるところでございます。　また、結婚優待パスポートに係る取り組みについてでございますが、当該事業は、パスポートを提示することにより協賛店舗等でサービスを受けることができる制度であり、都道府県のように広域的なスケールメリットを生かした事業であることから、京都府から事業の提案があった場合には検討したいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　次に、亀田議員、発言を許します。亀田議員。　　　　　　　　　（亀田優子議員　登壇） ◆亀田優子　議員　　日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日３番目の質問者となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。　９月４日に上陸した大型台風21号によって、近畿を中心として各地に甚大な被害をもたらしています。八幡市においても、６月の大阪府北部地震で被災した家屋の復旧もままならない上に、今回の台風21号によって市内各地の広い範囲で被害が起きています。八幡市は災害警戒本部、対策本部の立ち上げ、職員の皆さんによる被害状況の把握や対応などにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。被災された皆さんが一日も早く復旧されますように、引き続き行政対応をよろしくお願いいたします。　本日の午前３時過ぎ、北海道で震度６強の地震が発生しました。一つの山が土砂崩れを起こすなど、被害状況の全容もつかめておりません。国においては、日本が災害大国であるという認識のもとに警戒を強め、予算の使い方も含めて根本的に対策を強めることを強く求めます。　それでは初めに、一般行政、熱中症対策について質問します。　気象庁は、関東甲信と東海を中心に最高気温が40度を超え記録的な暑さとなった７月23日、緊急に開いた記者会見で、連日の猛暑を命の危険がある暑さ、一つの災害と認識していると、熱中症など健康管理への十分な注意を呼びかけました。　ここで改めて熱中症とはどういう症状なのかを調べてみました。熱中症とは、体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温の調節機能が働かなくなったりして、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などのさまざまな症状を起こす病気のことをいいます。人間の体は本来すぐれた体温調節機能を備えています。体内の熱が上昇すると、皮膚の血管が拡張して血流量がふえ、血液の熱を皮膚から発散します。それでも不十分なときは、発汗することによって体温を下げます。しかし、高温多湿の環境のもとでは、皮膚から熱を発散し切れず、体内に熱がこもり、体温調節がスムーズにいかなくなります。熱中症は、こうして体温を調整する機能がコントロールを失い、体温が上昇してしまう機能障害です。熱中症は症状が重くなると命を落とすこともあります。　環境省の熱中症予防情報サイトに、熱中症を引き起こす要因が紹介されています。環境面としては、気温が高い、湿度が高い、風が弱い、日差しが強い、閉め切った屋内、エアコンがない部屋などです。また、熱中症にかかりやすい人として、乳幼児や高齢者、糖尿病などの持病を持っている人が挙げられています。そして、激しい筋肉運動、長時間の屋外作業、水分補給できない状況も要因として挙げられています。　京都府内においても、ことしの夏は記録的な猛暑となりました。９月１日付京都新聞の記事では、京都地方気象台の８観測地点のうち、京田辺市を除く７地点で最高気温の歴第１位を観測。京都市内では７月19日に39.8度を記録し、38度以上の日も７日間続いて歴代最長となったとあります。府内の熱中症救急搬送者は前年同期の約1.8倍に上っています。　そこで消防本部に対してお聞きします。　全国的に猛暑による熱中症搬送がふえていますが、八幡市での救急搬送における熱中症患者の件数を年代別で教えてください。また、症状別ではどのようになっていますか。発症場所は自宅、外出先が多いのか、その特徴を教えてください。　次に、教育部にお聞きします。　学校教育における熱中症の発症件数、病院への搬送件数などを教えてください。学校現場での気温、湿度、輻射熱を測定する測定器はどこに配置されていますか。また、計測は誰がどのように行っていますか。決まった時間に測定し、記録しているのかどうか教えてください。また、エアコンは教室で操作ができるのでしょうか。職員室で集中管理され、タイマーによって切れる時間帯があると聞いていますが、現在どのように使用されているのでしょうか。　体育館にはエアコンがありません。一斉に集まっての集会は校内放送でやるという選択も必要な場合があると思いますが、現状はどうでしょうか。　八幡市では教室にエアコンが設置されるようになってから、夏休み期間が短くなりました。今年度は８月27日から授業が始まり、翌日28日から給食が始まっています。京田辺市では29日から授業開始で、８月中は午前授業だったそうです。これだけ暑くなってきているのですから、以前のように夏休みをしっかりとり、教師や児童・生徒の健康を守ることが必要だと思いますが、どのように考えていますか。　運動会、体育大会の時期の考え方についてお聞きします。小学校の運動会は10月の第１土曜日で、暑さも和らいでいますが、中学校は９月の第３土曜日に開催しています。小・中学校の運動会、体育大会の練習はいつから始まるのでしょうか。９月になっても気温が下がらず、連日30度を超えていますが、どのような対策をとっているのでしょうか。運動会、体育大会の開催時期をもう少しおくらせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、部活動における熱中症対策をお聞きします。７月22日に行われた綴喜地方中学校夏季体育大会において、バレーボールの試合中に女子生徒４人が熱中症の症状を訴え、救急搬送されました。幸い軽症で済んだようですが、エアコンのない体育館で開催するという判断をどのように考えていますか。また、通常の部活動の実施で熱中症対策はどのように行っているのでしょうか。　次に、生活保護世帯の暑さ対策についてお聞きします。生活保護世帯で熱中症による受診件数はどのくらいありますか。　全国生活と健康を守る会連合会は８月６日、熱中症による死亡が広がらないように、厚生労働省に対して緊急対策を申し入れました。要望項目として、１、ことし４月以前に生活保護が開始された利用者にも特別基準として冷房機器購入費を支給すること、２、利用者に対し冷房機器修理費を住宅維持費の特別基準として支給すること、３、低所得者や生活保護利用者などへの夏季手当新設の三つです。生活保護費が引き下げられ、物価が上昇する中で、生活費のやりくりも限界です。国に対して、緊急要望にあるような改善を地方自治体から求める必要があると思いますが、どのように認識されていますか。　私はこの間、生活保護を利用されている方や、保護レベルで生活する年金受給者の方々に実情をお聞きしました。皆さんから共通して出されているのは、電気代が幾らかかるかわからないからエアコンをつけることができないということです。あるひとり暮らしの80代の方にお話を伺いました。この方の電気代は４月は3,070円だったのですが、７月はエアコンをつけたため、4,690円と1.5倍にはね上がったそうです。ふえた電気代をどこでカバーするのかといえば、食費を削るしかないとおっしゃっていました。　国は夏季加算を廃止しましたが、このような体温を超える暑さの中、夏季加算の復活は急務だと考えます。国が制度化しないのなら、市が補助する必要があるのではないでしょうか。　国は、ことしの４月以降に保護を利用する世帯でエアコンがない世帯に対して５万円の設置費用を支給することになりました。この新しいエアコン購入制度の対象者世帯数と利用世帯数を教えてください。　古くなったエアコンを更新するには、社会福祉協議会から貸し付けを受けて設置し、その後分割で返していかなければなりません。この制度を利用してエアコンを更新した世帯はどのくらいあり、また、この制度は無理な返済になっていないでしょうか。　生活保護利用者でエアコンを設置していない世帯はありませんか。　次に、福祉行政についてお聞きいたします。　まず最初に、公立就学前施設の前期再編計画について質問します。　６月議会のときの質疑では、今後、再編計画にかかわる園の保護者には随時説明会を開いていくという答弁をされましたが、その後、説明会は開催されたのでしょうか。また、地域住民への説明会を開催したところがあると聞いていますが、そこで出された意見などを教えてください。　６月議会では、認定こども園を新設する場合、国の補助はないと答弁されました。補助がない中で、なぜ既存の保育園、幼稚園を統合して認定こども園にしなければならないのか、その理由をお聞かせください。認定こども園になると、保育認定、幼稚園認定によって保育時間、お昼寝の時間の有無など違いが出てきて、保育士はそれらに対応しなければなりません。子どもや保育士に負担をかけることになるこうした問題について、市はどのように認識していますか。　現状では、保育士のうち正職員だけでなく嘱託職員、臨時職員の保育士たちが保育職場を担っています。処遇改善などがなければ保育士の確保も難しくなってくると思われます。保育士の処遇改善についてどのように考えていますか。正職員をふやす必要があると思いますが、いかがですか。　次に、幼児教育・保育無償化についてお聞きします。政府が来年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化で、給食費、食材料費が無償化の対象となるかどうかがまだ決まっていません。戦後、子どもには食が一番大事ということで、児童福祉法に基づいて保育園には調理室を設置し、給食は保育の一環とされてきた経過があります。この歴史を考えれば、給食費は無償化にという考えは当然のことであります。保育関係者からは、全ての子どもの給食費を無償の対象とするように求める声が上がっています。給食費の扱いがまだ決まっていないのは、給食費の保護者負担の方法が、現状では保育園と幼稚園で異なっているためということが理由のようです。八幡市の保育園、幼稚園の給食費の保護者の負担はどのくらいになっていますか。幼稚園、保育園、年齢によって、主食費と副食費によって実費徴収の負担が異なると思いますが、現状がどうなっているのか教えてください。　子ども・子育て支援法では、地域子ども・子育て支援事業として、保育園などで実費徴収している給食費の主食費、文房具などの教材費を助成する事業が始まっています。対象となるのは保育料の第１階層、第２階層の保育料が無料の世帯です。八幡市ではこの事業の対象となる世帯数はどのくらいありますか。また、本市においてこの事業は実施しているのでしょうか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀　副議長　　理事者、答弁願います。祝井消防長。　　　　　　　　　（祝井秀和消防長　登壇） ◎祝井秀和　消防長　　熱中症による救急搬送件数ついてお答え申し上げます。本市での平成30年６月から８月までの熱中症及び熱中症の疑いのある傷病者の救急搬送人員につきましては、77人でございました。年代別につきましては、０歳から６歳児までが１人、７歳から17歳までが15人、18歳から64歳までが25人、65歳以上の高齢者が36人でございました。　次に、症状別につきましては、軽症が64人、中等症状が10人、重症が３人となっており、中等症及び重症の傷病者につきましては、全て高齢者となっております。　発症場所別でございますが、屋内が41人、屋外が36人であり、屋内のうち自宅が20人でございました。 ○菱田明儀　副議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　熱中症対策に関する教育部へのご質問にお答えいたします。　学校教育における熱中症の発症件数についてですが、暑さを原因として体調不良を訴え保健室に来室した件数は、小学校で44件、中学校で55件でした。そのうち救急搬送された件数は小学校で１件、中学校で４件でした。　学校現場での気温、湿度、輻射熱を測定する測定器につきましては、輻射熱計を持っている学校は少数ですが、温湿度計や熱中症計で代用しております。設置場所や個数は各学校によって違いがありますが、教室や体育館等に設置しております。その他、各学年に測定器が配布され、教師が既に持っている学校もございます。定期的な計測は養護教諭が行い、保健日誌に記録しております。また、必要に応じて、中間休みや昼休み等の決まった時刻に管理職が確認したり、授業の実施前に教師が確認したりしております。　エアコンは、小学校では教室で操作が可能ですが、中学校では教室では操作ができません。また、中学校では、エアコンの切り忘れ防止の観点からタイマーが設定されておりますが、状況に応じて再稼働させることが可能であります。小・中学校ともに温度のみで判断せず、環境条件や児童・生徒の健康状態を観察した上で判断する等の対応をしております。　校内放送による集会の実施につきましては、当日の気温により校内放送による集会に切りかえるなど、各校で柔軟な対応をしております。　夏季休業につきましては、エアコンの導入により授業時数をふやし、子どもがゆとりを持って授業に取り組めるようしていることから、現在のところ従前に戻すことは考えておりません。　体育大会、運動会の練習については、おおむね中学校では９月３日の週から、小学校では９月10日の週から練習する予定です。運動会、体育大会の実施時期につきましては、他の行事や進路指導等の関係から、現在のところ実施時期を動かすことが困難であると考えております。　エアコンがない体育館での大会開催につきましては、熱中症対策として生徒の健康状態を各校で観察し、生徒には体調不良等を早目に申し出ることを指導したり、大会本部で水分や塩分、氷等の準備をしたりしました。また、大会ルールにおきましても、セット数やゲーム数を減らしたり、競技時間を短縮したりするための工夫を柔軟に行うことを大会前に確認して実施いたしました。　通常の部活動における熱中症対策につきましては、定期的な水分補給のほか冷却剤や経口補水液等の準備、また、適切に休憩時間をとったり、実施時間を短くしたりして対応しております。 ○菱田明儀　副議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　生活保護世帯の暑さ対策に関するご質問にお答え申し上げます。　熱中症により通院、入院した生活保護受給者につきましては、担当ケースワーカーが把握している人数といたしまして、平成30年８月時点で19人でございます。　本市の国に対する要望等でございますが、国におきましては今夏の熱中症による健康被害の報告を踏まえ、今年度から生活保護受給者世帯に対しエアコンの購入が図られるよう、一時扶助における家具什器費の見直しを図り冷房器具を新たに追加するなど、適宜対応されているものと認識しており、現在のところ国への要望は考えておりません。　次に、加算等につきましては、国の生活保護基準に基づく運用実施となっておりますことから、市独自の措置等は考えておりません。　エアコンについてですが、今年度生活保護を開始した世帯のうち、一時扶助におけるエアコン購入の支給対象要件に該当する世帯は２世帯で、２世帯とも対応しております。　平成30年４月以降８月末時点で、生活福祉基金貸付制度を利用しエアコンを購入した世帯数は４世帯でございます。生活福祉基金貸付制度における償還期間や返済金額につきましては、貸し付けを利用する世帯の状況により京都府社会福祉協議会にて決定しておりますことから、返済により生活に支障を来す状況に陥ることはないものと考えております。　次に、平成30年８月末時点で担当ケースワーカーが把握しているエアコン等の冷房器具がない世帯は、23世帯でございます。　公立就学前施設の前期再編計画に関するご質問にお答え申し上げます。

　説明会の開催につきましては、二階堂区への説明会、八幡第二幼稚園のＰＴＡ役員、保護者及び職員に対する説明会、八幡第四幼稚園のＰＴＡ役員及び職員に対する説明会を実施してまいりました。　次に、地域住民への説明会での意見等につきましては、平成30年７月８日に廃園が示されているみやこ保育園の地元区である二階堂区の役員の方々に、公立就学前施設の前期再編計画に関する提言の内容についての説明を行いました。特に意見はございませんでしたが、みやこ保育園の保護者からの意見内容、今後の説明会の開催の有無等３点の質問がございました。　認定こども園に移行する理由といたしましては、子ども・子育て会議からの答申にありますように、保育園や幼稚園の双方の機能を備え、充実した子育て支援を一体的に実施できる認定こども園に移行することによって、入園前から小学校入学までの一貫した教育・保育を提供でき、また、園児数の確保や職員の集約を行うことによって教育・保育の充実を図るものです。　次に、認定こども園における保育時間等の違いによる職員に対する負担につきましては。有都こども園の３歳行事では、幼稚園認定と保育園認定の双方の子どもたちを受け入れておりますが、保護者や職員から、お昼寝の有無などにより負担があるなどの意見等は聞いておりません。　次に、臨時職員の保育士処遇改善につきましては、最低賃金の推移、正規職員の賃金状況などを勘案し、毎年改善しております。また、正職員の比率も工夫しながらふやしていきたいと考えております。　保育園及び幼稚園の給食費の保護者の負担についてお答えいたします。公立保育園では３歳以上児の主食代として月額600円を徴収しております。また、公立幼稚園ではお弁当をご持参いただくため、料金は発生いたしません。また、公立認定こども園の給食費では、３歳以上児の保育認定児は保育園と同様に月額600円、３歳以上児の幼稚園認定児は副食代として月額3,700円加算され、合計4,300円を徴収しております。　保育園等における主食代、副食代の負担についてお答えします。保育認定においては、０、１、２歳児は主食代及び副食代が保育料に含まれておりますので、給食費を徴収しておりません。３歳以上児は副食代が保育料に含まれておりますので、主食代のみを徴収しております。また、幼稚園認定においては、主食代及び副食代が保育料に含まれておりませんので、給食を提供する場合は主食代、副食代を合わせた金額を徴収しております。　実費徴収減免の対象となる世帯についてですが、本事業は子ども・子育て支援交付金における実費徴収に係る補足給付を行う事業に該当し、生活保護世帯を対象に、教材費や幼稚園認定の給食に係る副食材料費に対する助成を行うものでございます。対象世帯数につきましては、過去３カ年においておおむね60世帯で推移しているところでございます。　次に、本事業の実施についてですが、本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき平成27年度から実施しております。 ○菱田明儀　副議長　　亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　まず、一般行政の熱中症対策の部分ですけれども、消防の方にお聞きしたところ、６月から８月まで77人の救急搬送があったということがわかりました。そのうち高齢者の方が多いのも特徴ですし、小さい子どもは救急搬送としては少ないんですけれども、これはあくまでも救急車を使っての患者数なので、それ以外に自宅から行かれている方もたくさんおられると思います。　八幡市での数年間の傾向と、今後どのように熱中症の搬送件数が推移していくのか、傾向をどのように見ているのか教えてください。　発症場所もお聞きしたところ、意外というか屋内の発症件数が41件で、うち20人が自宅ということでわかりました。先ほど最初の質問のときに、熱中症の定義というか中身を皆さんにお示ししましたけれども、気温だけではなくて湿度が大変大きく関係しているということで、自宅の中にいても、エアコンもつけずに扇風機だけとか、水分を十分とらない、暑さとか喉の渇きがなかなか実感できないような高齢者の方を中心に熱中症がふえているのではないかと思います。　そこで、市としても、ホームページで熱中症に注意しましょうと掲示もしてもらっていますし、熱中症の怖さ、危険性をもっと市民の皆さんに啓発することが大事ではないかなと思うわけです。　自宅に温湿度計がたまたまあったので、皆さんに見てもらおうと思って、議長の許可を得て掲示しております。今この本会議場は、気温は26.3度で湿度が57％で、暑さ指数は安全の基準で、顔のマークがにっこり笑っています。これがだんだんと注意になったら汗が出てきて、うちの家でも厳重警戒とか危険にまではなっていませんけれども、こういうものがあって、うちはネットでこれを買ったんですけども、壁にもつり下げられますし、こんなふうに卓上に置くこともできて、こういうものをちょっと見たらよくわかると思うんです。こういうものを市の公共施設、生涯学習センターとか公民館とかの受付などに置いて啓発することも一つの方法ではないかなと思います。これは1,400円ほどで買えたので、それほど高くないですし、こういうこともぜひ考えていただけないかと一つ質問したいと思います。　教育部の関係のところは、小学校と中学校それぞれ数字をお聞きしました。答弁に対して一つずつ聞いていたら大変なので、まとめる部分は出てきますけど、今の答弁を聞いていましたら、学校現場に何か任せてしまっている。もちろん柔軟な対応をすることは大事なんですけれども、今私が示した温湿度計の見方とかを共通認識にして、皆さんでまず理解することが大事だと思うんです。　これは環境省のホームページに出てくるんですけども、例えば気温が28度でも、湿度が75％で警戒レベルになるんですよね。こういうものをそれぞれの教室とかグラウンドとか体育館とか、場所によってしっかり置いて、そこの環境がどういう状態なのかをまず把握して、これを常に見て授業に当たるということが大事かと思うんですけれども、そういうことはされているのかどうか。警戒レベル、厳重警戒レベル、危険レベルがそれぞれどのくらいあったのかというのを、現場の全ての小・中学校が把握しているのかどうか教えてください。　そういう数値を誰が見てもわかるように掲示する必要があると思うんです。現場の方に聞いたところ、置かれているみたいだけども、体育館にあったようなということで、よくわからないということも返ってきていますので、かなり心もとないので、その辺はどうなっているのか教えてください。　八幡市は他市に先駆けてエアコンを設置していただいて、皆さん、ことしほどよかったなと思っていることはないと思うんですけれども、小学校は自由につけられるけども、中学校の方がちょっと心配なんですが、それはしっかりと教育委員会から各現場に対して、自由にというか、状況に応じて下げられるということは文部科学省が通知していますよね。28度設定にこだわらずに、健康状態に応じて下げることが必要だと通知しているので、その旨を連絡していただいて、タイマーに関係なく使うということをぜひ徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　体育館にエアコンがないので、校内放送も柔軟な対応をされたということで、それはよかったと思うんですが、やっぱり基準というものを、先ほどから言っている暑さ指数がはかれる測定器などを使って、このレベルになったら外に出ないとか、体育館に行かないという対策が要ると思うんですけれども、その辺はどう考えておられますか、教えてください。　夏休みの期間なんですが、ゆとりを持ってというのは学習のゆとりと理解しますけれども、教室はエアコンがついていますが、登下校が並みの暑さではなくて、７月の早い時期からかなり暑かったんですけれども、そういうこともありますし、ぜひそこも考えていただきたいと思うんです。　これも文部科学省が８月８日に、高温時の臨時休業や夏休み期間の延長などの対応を検討するように都道府県教育委員会などに通知をしております。公立学校の休業日は教育委員会が決める仕組みと条例で決められていますし、暑さに応じて柔軟な対応をと文部科学省も言っておりますので、ここは再考していただきたいと思うんですけども、再度お答えをお願いいたします。　運動会、体育大会の関係なんですが、先ほどお知らせした気象庁と環境省のホームページに長期予報が出ているんですけども、９月もずっと暑さ指数は厳重注意なんですよね。ですから、今月いっぱいは特に注意してやらなければいけないということで、来年度からの体育大会の時期の見直しが必要だと思うんですけれども、もう一度お答えお願いします。答弁が速くて聞き取れなったので、ダブるかもしれませんけどお願いします。　部活動の関係なんですが、各学校で観察して指導したり、氷の準備とか、いろいろ対策は打ってもらっていると思うんですけども、ここでもやはり先ほどから言っている暑さ指数の基準をもとに、こういう場合は部活動を中止するという基準をぜひ設けてほしいと思います。　９月になって、縄跳び大会の練習を各校が始めていると思うんですけども、朝練習のときに、朝のまだ涼しい時間帯に気分が悪くなって、休んでしまうという事例もつい最近聞きました。夏休み明けで暑さになれていないときが一番怖いと思いますので、その辺を細かく観察する上でも、熱中症計などでぜひ基準を設けて部活動の対応をしていただきたいと思いますが、再度のお答えをお願いします。　生活保護世帯の暑さ対策なんですけれども、８月までで19人。これは通院、入院ですかね。国にぜひ要望してほしいんですが、国への要望は考えないということで、国がことし４月から利用される方に対して、エアコンの設置料５万円を一時扶助として支給することになったということもあって、対応しているという判断で、国への要望は考えないということなんですが、やっぱり高齢者とか乳幼児がいる世帯、障害者世帯など、熱中症になりやすい方がおられるわけですよね。重症化しやすい方々というのは現実にいらっしゃるわけで、そういう世帯が電気代を心配してエアコンがつけられないことがあってはいけない。人権問題だと思うんです。市はふだんから健康のまち、健康づくりを掲げておられてやっていかれているわけですから、健康に大きな影響が出ているわけです。先ほど電気代が１.５倍にはね上がったという方がいると紹介しましたけど、暑くて大変なのは、夜にもエアコンをつけずに寝ているんですよね。そうなったら寝られなくて、持病のある方が、熱中症ではないけれども体調を崩して、救急車で７月に２回病院に行ったということも聞いています。市が収入認定にならない形で特別基準などを設けてできるわけですから、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、再度ご答弁をお願いします。　それと、４月以前に保護を利用している方は対象にならないんですよね。同じ保護を受けているという条件なのに、制度の開始時期によって受けられたり、受けられなかったりするという、そんな制度がほかにあるんでしょうか。これはもう差別につながるなと。せっかくいい制度でも過去にさかのぼれないということで、同じ生活保護を利用されている方で格差が生まれるということがあると思うんですが、ほかに受けられたり、受けられなくなるようなケースがあるんでしょうか、教えてください。　エアコンを設置していない世帯は23世帯あるということで、私がこの質問原稿をお渡ししてから調べてくださったのかどうかわかりませんけれども、全世帯を調べていただいたんでしょうか。そのあたりを教えてください。まず実態把握が大事ということで質問させていただきました。　福祉行政です。公立就学前施設の再編計画の問題ですけれども、説明会は幾つかで開催されたということですが、そこでどんな意見が出たのかというところまで答弁がなかったんですけれども、やっぱり一番大事なのは保護者とか現場の意見だと思うんです。今の認定こども園は、子どもが減っているから複数あるものを一つにまとめて認定こども園にしていくという、国主導で市町村が従わされているという形だと思うんです。一番大事なのは子どもの発達、成長をどう支援するのかという保育の質の向上だと思うんですけれども、そのことでいえば、小規模の保育園だからすぐ統合ありきではなくて、いつも言っていますけども、例えばみやこ保育園には二十数人の在園児がおられるわけで、保護者の皆さんにお聞きすると、園を卒園するまで存続してほしいという声が聞こえてきているんです。そういう声は聞こえていないですか。その辺をぜひ尊重してもらいたいと思いますが、教えてください。　地元への説明会のところも３点の質問が出たというだけで、どんな質問が出たのかは言ってもらっていないんですけども、認定こども園にするための補助の関係で、補助金がないという答弁は６月議会でされたんですが、私は質問前に補助金が本当にないのか、あるのか、その辺のことを担当に聞いていたんですけど、やっぱりいまだに回答がなくてこの質問に突入していったんですけど、私の方で調べてみました。　久御山町は、今年度から公立の幼稚園と保育園を統合して認定こども園にしています。三つの認定こども園があるわけですけれども、そのうち、さやまこども園というのがあります。新たに施設を建設していますが、定員が261人で、施設整備にかかった費用は７億5,000万円です。八幡市の場合、みその保育園と八幡幼稚園を新設する計画ですよね。人数も150人とかそういう程度になるので、そこまではかからないと思いますけれども、新たにつくろうと思ったらこれだけかかるわけですよ。それなら、みその保育園は６月議会で3,300万円かけて老朽化改修されるんですよね。先日の台風では、屋根瓦がすごく崩れているのがうちの会派の控え室から丸見えで、すぐにそちらに連絡して直してもらったりしていますけど、５年をめどに認定こども園にとおっしゃっていますが、待っている間に災害がどんどん来て、小さな子どもたちがいる保育園が保育できないような状況になってしまったら困りますので、認定こども園化を待たずに、保育園の学びに必要な大規模改修をすることがまず先なのではないでしょうか。そのあたりのお考えを教えてください。　保護者のニーズ調査を前にされましたよね。幼稚園で給食を実施してほしいという声が多数あるのも知っておられると思うんですけども、それらのニーズを満たす努力をせずに認定こども園化しようとしているのが八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園の統合です。ここの地域は８年前に八幡第二小学校と八幡第四小学校を統廃合して、くすのき小学校という一つの小学校にしました。そこに対して、一つの小学校区に二つの公立幼稚園がこの８年間ずっと存在していたわけですね。園児数が減少していくことも予想できて、今こういう事態になっているんですけれども、公立幼稚園の園児数をふやすために、これまでどんな努力をされてきたのか。これも保護者の方が大変疑問に思っておられます。　まず、給食がないことが挙げられています。公立幼稚園で給食を実施しているところがあるんですよね。木津川市とか奈良県の香芝市は公立幼稚園でも給食を実施しています。給食があって、もう少し長く見てもらえるんだったら、やっぱり公立がいいと。特別な早期教育的な保育をしたりする私立ではなくて、普通にお友達と遊ぶ公立保育園、公立幼稚園を希望している保護者はたくさんいらっしゃいますが、そういう努力は今までどんなふうにされてきたのか教えてください。　保育時間が違う１号認定と２号認定の子どもを同じクラスで保育すれば、必ず負担が出てくるんですよ。先ほどから出ている久御山町のこども園では、２号認定の子どもがお昼寝時間に入るときは、１号認定の子どもは２時まで静かに遊ばなくてはいけないと。そういうことも生じていると関係者の方から聞いています。八幡市は、有都こども園をもうやっているから大丈夫だろうと判断しているかもしれませんけど、150人からの規模のこども園になった場合に、同じようにはいかないのではないかと私は思うんですが、一つのクラスに１人の保育士で目が届かないような保育課題があるということが、職員全体の共通認識になっているのでしょうか。　組合との協議は、６月議会のときはまだやっていないとのことでしたが、その後どうなっているかも教えてください。　保育士の処遇改善ですけども、最低賃金を勘案してということでしたけども、今あちこちで保育士不足が近隣の自治体でも発生しているわけです。最低賃金より少し高いぐらいの賃金ではなかなか集まらないという現状もあると思いますので、その辺はどんなふうに認識されているのか。　毎年、保育士試験を受けて嘱託職員から正職員に採用されている方もいらっしゃると思いますが、その辺の傾向を教えてください。　幼児教育・保育無償化についてお聞きしたいと思います。生活保護世帯のところは新しい事業の中で平成27年度から実施しているということでしたけれども、ここでお聞きしたいのは、第２階層の中でＢ階層、市民税非課税世帯は保育料が無料なんですよね。八幡市では平成28年度決算ベースの資料で見ていましたら約300世帯ほどあるんですけれども、この階層にもこの補足給付が必要だと思うんですけれども、八幡市として実施するお考えはないでしょうか。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。祝井消防長。　　　　　　　　　（祝井秀和消防長　登壇） ◎祝井秀和　消防長　　熱中症に関する再質問のうち、救急搬送についてお答え申し上げます。熱中症、救急搬送の傾向につきましては、昨年の同時期と比較して53人多く、約3.2倍となっております。また、ことしと同様に高齢者の占める割合が高い状況であり、この傾向は今後も続くものではないかと考えております。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　熱中症対策の再質問のうち、温湿度計に関するご質問にお答え申し上げます。各公共施設への温湿度計の設置についてでございますが、現在は高温注意報が出れば各公共施設への注意を促す連絡をしております。今後は高温に対する注意の啓発を含め、そういった対策の検討を促してまいります。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　学校での教職員の熱中症への認識や意識についてでございますが、市教育委員会では環境省の熱中症関連の普及啓発資料を各戸に配布し、まずその活用をお願いしております。学校においては研修会等で確認されるとともに、熱中症が起こった場合のフロー図等をつくって、それを確認されている状況でございます。この熱中症マニュアルの中には、先ほど議員がお示しになりました温度と湿度の関係図等も掲載されており、そのようなものの活用も含めて啓発してまいりたいと考えております。また、児童・生徒自身の熱中症への関心等も大切なことであると思っておりまして、保健指導の中で、保健便りや学校での掲示物等を活用して児童・生徒への指導を行っているところでございます。　エアコンにつきましては、文部科学省の通知を学校の方にも通知しておりまして、柔軟な運用をするようにと指導しているところでございます。　夏休みの短縮については、先ほどご答弁いたしましたとおり考えてはおりません。ただ、今後非常な高温等の状況に鑑み、臨時休業等にする場合につきましては、その状況により市教育委員会で判断してまいりたいと考えております。　中学校の体育大会については、他の行事や進路指導の問題から困難であると考えておりますが、熱中症への対応等、十分配慮しながら実施してまいりたいと考えております。　全校集会や部活動など、教育活動における熱中症時の基準についてでございますが、子どもの発達段階やそれぞれの環境などの要因もあり、暑さ指数だけの基準では一概には判断できないものと考えており、また、各学校で活動の中止、活動場所を変えての実施、休憩を含めての実施等、それぞれの具体的な状況については、やはり各学校で児童・生徒の状態をしっかりと把握して判断することが望ましいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　生活保護世帯の暑さ対策に関する再質問にお答え申し上げます。エアコンの電気代を補填する市独自の制度を策定してはどうかというご質問につきましては、現在市の方でそのような制度を策定する考えはございません。　次に、エアコンの購入支援制度につきまして、今年度４月以前の方の設置についてのご質問でございますが、こちらに関しては適用外となりますので、従前のとおり生活福祉資金貸付制度の活用の方で検討してまいりたいと考えております。　次に、エアコン未設置の世帯調査につきましては、もとになる統計データ等はございませんので、先ほど答弁申し上げたとおりですけども、担当のケースワーカーが世帯に対して定期的に訪問したり、聞き取りを行ったりした結果、そのヒアリングで得られた数を集計したものでございます。　次に、就学前施設の再質問にお答えいたします。みやこ保育園での主な意見でございますが、小規模園ということでこの園を選んだというご意見、そして、少人数の園で、園長初め職員が子どもの名前を覚えてくれるので安心感があるなど、小規模園がよいということでこの園を利用しているという意見が多くございました。また、突然廃園と言われても戸惑い困ってしまうというご意見もございました。　次に、みその保育園の大規模改修でございますが、６月定例会において可決していただいた補正予算の中で、適宜必要なところから改修を進めてまいりたいと考えております。　次に、幼稚園の園児数をふやす努力を行ったかということでございますが、こちらにつきましては、他市に先駆けて３歳児の保育の実施や預かり保育を実施することで、先進的な取り組みを行うことにより、幼稚園の利用者をふやす努力をしてまいったものでございます。　次に、認定こども園における教育・保育の仕事の内容について、全体の職員が共通認識を持っているか、深める努力をしているかでございますが、昨年度、八幡市幼児教育研究会というのがございまして、こちらを有都こども園で開催いたしました。こちらに多くの職員も参加してもらいまして、こども園における実践的な教育・保育を見学してもらうことなどを行っておりまして、そういう形で皆がこども園における職務を認識していただくよう努力しているところでございます。　組合とのその後の協議でございますけども、それ以降新しい情報は今のところございませんので、また新しい情報が入り次第、近日中、実施してまいりたいと思います。　保育士不足への対応でございますが、これはやはり就学前施設を集約することによって、正規職員の比率を高めることで保育士不足に対応していきたいと考えております。　次に、園で働く嘱託員が正職員になる傾向につきましては、職員採用試験の保育士、幼児教諭の経験者枠でございまして、こちらの方の採用試験があった場合、各園の園長を通じて嘱託の職員の方に、こういう採用募集があるという形で情報提供はさせていただいています。あとはご自分の意思で採用試験を受けていただき、その結果、正職員になられたという状況になっております。　次に、実費徴収減免をＢ階層に拡充する考えはないかというご質問でございます。本事業につきましては、近隣７市に確認させてもらったところ、実施していない市の方が多い状況でございます。また、実施に当たっては300世帯が対象になることから、多額な費用を要するということもございまして、現時点では拡充する考えはございません。 ○森川信隆　議長　　亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　私の２回目の質問の仕方もちょっとわかりづらかったかなと思うんですけど、今の２回目の答弁でよくわからなかった部分もあるので、３回目をさせていただきます。　教育委員会のところなんですけれども、温度、湿度とか暑さ指数をはかって、誰もがわかるように記録して掲示する必要があるのではないかと質問したと思うんですが、今の答弁は、フロー図をつくってとか、保健便りで子どもたちにお知らせしているということで、部分的なところだけ聞くと、私はどの職員もわかるようにどこかに掲示する必要があるのではないかという趣旨で質問しているんですけど、それへの答弁がなかったように思うんですが、そういう必要があると思うんですね。今の暑さ指数が、その日がどういう状況かというのは、みんなが知る必要があると思うんですけれども、それへのご答弁がわからなかったので、お聞かせください。　夏休みの延長なんですけれども、臨時休業を含めて市教育委員会で判断するというご答弁だったと思うんですが、高温注意報とか、本当に危険レベルってあるんですよね。特にことしは35度以上で、そこに湿度が加わったら本当に危険レベルになるんですけど、それは今までの記録をもとにあったのかどうか。臨時休業しないといけないような、休校しないといけないような事態がこの夏発生したのかどうかをお聞かせください。　体育大会とか運動会の時期なんですが、八幡市は今、前期、後期の２期制を実施しているがために、中学校で特に９月の第３土曜がなかなか動かしがたいという理由があると思うんですけれども、その辺を見直せば、体育大会を少しおくらせて、小学校に近いぐらいの時期で開催できると思うんですけど、その辺の見通しを教えてください。　部活動のところはわかりました。　生活保護の利用者の方の暑さ対策なんですけれども、ここでお聞きしたいのは、23世帯がつけていないということがわかったわけですよね。わかっただけではだめで、なぜつけないのか。借りるしかないわけではないですか。借りて返すのは、生活扶助とかから毎月捻出しないといけない。そうすると、それが食費だとかに影響が及ぶということで、つけられないと推測できるんですけど、なぜつけないかということを市がきちんと把握するところまでいかないと、調査したことにならないと思うんですよ。そういう貸付制度を紹介しているのかどうかも含めて、なぜつけないのか、理由をきちんと把握する必要があると思うんですけど、そのあたりを教えてください。　就学前施設の再編計画ですけれども、小規模だからみやこ保育園を選んだという保護者の方の声がやっぱり多いわけですよね。有都こども園に統合すると言われても、やっぱりみやこ保育園がいいから選んで行っておられる方々に対して、卒園まで存続してほしいという本当にささやかな願いだと思うんですよね。そのあたりをぜひ市としては酌んであげてほしいと思うんですけれども、今後説明会を開催されていくと思うんですが、どんなふうに保護者の方の意見を酌み上げるのか。上からの押しつけはやめてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。　みその保育園の改修の件なんですが、3,300万円で必要なところから改修を進めるという答弁でした。今回の台風21号で屋根瓦が被災していますけれども、それはこの中で改修できるのかどうか、そこだけ教えてください。　保育士とか職員の関係で、組合との協議は新しい情報がないからということだったんですが、これもきちんと市の今の見解を報告して、やっぱりそことの協議が一番大事だと思うんですよね。実際現場の方が保育に当たられるわけですから、意見を十分聞いてやっていく必要があると思うんですが、市としてここもぜひやってもらいたいと思いますけれども、組合との関係をどんなふうに考えているのか、教えてください。　補足給付のところなんですが、１回目、２回目で聞けばよかったんですけど、公立は主食費600円ですが、民間は1,500円とか1,600円とかを払っているんですけど、そこも生活保護の世帯の方は実費徴収に対する補足給付が実施されているのかどうか、そこだけ教えてください。　以上です。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　議員ご指摘の掲示することも一つの方法ではあると思いますが、管理職や養護教諭により、その日の状況について各教職員に伝え、共通理解をする方が有効であると考えております。　次に、臨時休業の件ですが、今まで臨時休校を指示するほどの状況はありませんでした。　中学校の体育大会についてでございますが、３学期制を検討する中で、体育大会の時期についても検討はいたしましたが、他の行事との関係から困難であると認識しております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　エアコン未設置世帯への対応についてのご質問にお答えいたします。現在もケースワーカーによる定期訪問等により、暑さの中での生活状況の確認を行い、その中で体調管理に留意するよう声かけするとともに、世帯からエアコン等の冷房器具の設置希望が出た場合は適宜、生活福祉資金貸付制度の案内を行うなど、相談支援方策を協議しているところでございます。　次に、みやこ保育園の保護者の意見への対応でございますが、今後も随時説明会を開催し、集団保育の必要性など市の考え方をご説明し、理解していただけるよう努力してまいります。　みその保育園の今回の台風被災の修繕でございますけども、こちらはまだ２日たったばかりでございまして、まずは保育の継続実施に重点を置いておりまして、今後検討してまいります。　組合との関係でございますが、先ほどもご答弁させていただいたとおり、新しい情報が出た場合は組合で説明を行ってまいりたいと考えております。なお、今回もみやこ保育園、八幡第二幼稚園、八幡第四幼稚園の職員の方については、その都度説明会をさせていただいて理解していただいております。　次に、生活保護世帯向けの民間園での実費徴収につきましては、補助対象外となっております。

○森川信隆　議長　　次に、田島祥充議員、発言を許します。田島議員。　　　　　　　　　（田島祥充議員　登壇） ◆田島祥充　議員　　私は八幡みらいクラブの田島祥充でございます。議場におられます皆様におかれましては、一般質問初日の４人目ということで、大変お疲れのことと存じますが、今しばらくのご清聴をよろしくお願いいたします。　今、日本列島では立て続けに自然災害の猛威を受け、国民はその威力を思い知らされ、多くの被災者が苦しんでおります。６月以降これまで、大阪府北部地震に始まり西日本豪雨、台風21号の上陸、そして本日早朝の北海道地震が発生し、それぞれにおいて大規模な被害が広がっております。これらの災害で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心よりお見舞いお申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧をお祈りしております。　さて、台風の発生も心配されますが、今月15日には石清水八幡宮におきまして、日本三大勅祭の一つでもある石清水祭が催行されます。石清水祭は1150年以上もの間、平安王朝より連綿と受け継がれてきた歴史と文化があり、天皇陛下のお使いである勅使が、じきじきに天皇陛下からのお供え物を供えに参向される祭典であります。私も毎年、石清水八幡宮青年会の会員として行列係を務めさせていただいております。祭典は15日午前２時より始まりますが、無事に滞りなく祭典がとり行われることを願うばかりでございます。　また、森下副市長におかれましては、７月１日より八幡市の副市長としてご就任になり、これまでの経験を存分に発揮していただき、さらなる八幡市の発展、そして市民生活の向上にご尽力いただけることと期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告により質問を進めてまいりたいと思いますが、市長初め理事者の皆様にはご理解いただき、明快なご答弁をお願いいたします。　まず初めに、防災・減災の１つ目、庁舎整備についてお伺いします。　本市の庁舎は昭和53年に建設されて以来、築40年が経過し、見た目以上に老朽化が進んでおります。特に本庁舎は昭和56年以前の旧耐震基準によって設計されており、耐震診断の結果、構造耐震指標の値が0.27と診断されており、震度６以上の地震に耐えることができない状態にあります。　６月に発生した大阪府北部地震は震度５強でした。もし震度６を超える地震が発生した場合に、災害時の災害対策拠点の崩壊ということになれば、災害時の初動対応がおくれることにより、二次災害、三次災害へと結びつく中で甚大な被害が広がってまいります。　熊本地震の際に、災害対策本部を設置するはずの庁舎が崩壊し、初動対応におくれを来し、そのことによりさらに甚大な被害へとつながったそうであります。そこで国では、熊本地震の教訓を踏まえ、災害対策拠点の耐震化に交付税措置を講ずるという時限的な判断がなされ、本市もこの時限的な交付税措置を活用するべく急遽庁舎整備を進めることになり、本市議会におきましても庁舎整備検討特別委員会が設置され、庁舎整備については、私たちも庁舎整備は必要と判断させていただいたところでございます。市民の皆さんの安心・安全を確保するという重要な役割を果たす庁舎整備でございますので、市民の皆様にも広くご理解いただかなければなりません。　現在、先ほども申しました現庁舎に係る諸問題を解決するため、庁舎の防災機能の強化と行政サービス機能の充実を図り、大規模な自然災害や多様化、高度化する市民ニーズに対応可能な新庁舎の建設に向けて、八幡市新庁舎及び敷地環境整備基本設計に係る公募型プロポーザルの結果、特定受注候補業者が選定されたところでございます。建設敷地候補地としては、現庁舎敷地面積と同規模の敷地面積の確保が必要で、新規に用地を取得することは難しく、現在市が所有する市有地を前提に検討した結果、現庁舎敷地が候補地となりました。　誰もが一度は耳にしたことがあるであろう南海トラフ巨大地震や、活断層の活動による内陸性直下型地震想定では、本市も震度６弱以上の地震が発生するであろうと言われておりますし、その際には著しい地震被害が想定されております。また、地震だけではなく、風水害等による災害の可能性として木津川の氾濫によるものが想定されており、特に梅雨や台風の時期には豪雨による水害に対応する必要があります。そこで、このような地震災害や風水害が発生した場合、現庁舎ではこの災害対策本部そのものがその機能を有しないことにより、初動対応がおくれ、さらなる被害が拡大することは簡単に予測できます。　全ての物事に通ずることと思いますが、例えば突然道端で人が倒れるといった状況で、心停止が認められた場合、ちゅうちょせず直ちに心肺蘇生と除細動電気ショックを実施することで、格段に死亡と後遺症のリスクが低くなると言われております。極端な例かもしれませんが、やはり何か問題が発生した場合、即座に初動対応を行うことで、その問題が深刻化せずに済むことが多いのではないかと考えます。　新庁舎の整備によって、今後甚大な被害の有事が発生した場合、ソフトもハードもしっかりとした体制で災害対策本部が設置され、対応に当たることで、市職員の皆さんを含め市民の生命と財産を守り抜くことが可能になるのではないかと思っております。　そこで１点お伺いします。私は、この新庁舎整備そのものが本市の防災・減災につながる一番の事業だと考えておりますが、市長のご所見をお聞かせください。　次に、防災・減災の２つ目、大阪府北部地震についてお伺いします。　近年本市が経験したことがない地震、大阪府北部を震源とする大阪府北部地震が６月18日午前７時58分ごろに発生いたしました。この地震発生直後の午前８時には本市の災害対策本部が設置されていました。すぐさまその対応に当たられた市職員の皆様には、市民の生命と財産を守るため、市内巡回を初めブルーシートの配布、罹災証明の発行など懸命にお努めくださり、そのご尽力に敬意を表する次第であります。本当にありがとうございました。　６月18日は本市議会でも本会議が開催される予定でありましたが、休会となり、私は同僚議員でもある近藤議員とともに、地域の消防団活動として地域の巡回を実施しました。被害の大きかった地域では、家々の住人が家の外に出て、崩れた屋根を茫然と見上げられている様子が今でも目に浮かんでまいります。地震が発生した時間帯がまだ日中であったため、発災後の余震により落ちてきそうな屋根瓦を落としたり、崩壊しそうな屋根の下の安全確保など、このような作業をするにしても、夜に比べると安全に災害対応ができたように思います。このように消防団への地域巡回要請なども発災後早い段階でありましたので、それぞれの地域におきまして消防団が巡回を実施することが可能であったと思います。　そこで何点かお伺いします。　１点目に、発災がこの時間だったから、災害対策本部を即座に設置することが可能だったのでしょうか。地震の発生が夜中あるいは早朝であっても、即座に災害対策本部は設置されるのか、お聞かせください。　また、今回の地震では屋根瓦がずれた、もしくは屋根瓦が落ちた家屋が非常に多く、その後に雨が降るなどで、被災された市民に対しブルーシートの貸与を早期に決断していただいたので、多くの市民が市役所にブルーシートを借りに来られたと聞いております。その対応も含め、意思決定は本部長でもある市長がされることになっているのか、お聞かせください。　八幡市地域防災計画の中に、市災害対策本部は市庁舎内に開設する、次に、市災害対策本部が被災した場合など市災害対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市災害対策本部の予備施設をあらかじめ指定すると記載がありますが、その場合どこに市災害対策本部を設置することになるのでしょうか、お聞かせください。　３点目に、今回の大阪府北部地震で本市は震度５強という地震が発生し、被害は市内各所で、地域によっては差はあるものの、2,000件を超える市民が身体及び家屋等の被害に遭いました。震度５強という規模の地震で、市庁舎を含め想定していた被害であったのか。または、そうではなかったのか。被害の内容とともに、その比較をお聞かせください。　４点目に、新庁舎の完成後、移転、業務開始は平成34年５月予定と聞いておりますが、もしそれまでに大規模な災害、特に地震が発生した場合の対策として、今回の大阪府北部地震の発災が教訓となり、何か新たな対策などを考えることができたことがありましたら、お聞かせください。　５点目に、今回の地震で崩壊や倒壊したブロック塀や瓦など、災害ごみと呼ばれるものの対応はどのようにされたのか、お聞かせください。　次に、防災・減災の３つ目、豪雨災害についてお伺いします。　ここ近年、情報の発達により世界各国の異常気象などを目にする機会がふえました。地球温暖化の影響なのか、地球規模で異常気象による災害が頻繁に発生しております。日本においても７月に、西日本の広範囲に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害が発生しました。また八幡市においても、数日前の大規模な台風や集中豪雨などにより洪水、土砂災害などが多発しております。異常気象により大気が不安定になることが多く、過去に起こったことのない大雨、洪水、土砂災害、集中豪雨が発生し、これまでに被害に遭ったことのない地域や場所においても内水氾濫、洪水、崖崩れ、土石流の危険性が高まっております。数年前には京都府南部でも各地で記録的豪雨が頻発し、極めて短い時間で住宅の床上・床下浸水や土砂災害が発生し、深刻な被害をもたらしております。　そこで何点かお伺いします。　１点目に、内水の氾濫を防ぐために設置された、あさかぜ公園の雨水地下貯留施設ですが、設置後の運用状況をお聞かせください。　２点目に、市民防災広場に設置工事中の２つ目の雨水地下貯留施設の規模と、工事の進捗状況をお聞かせください。　３点目に、本市でも広範囲に長時間降った雨で浸水被害のあった平成25年９月の台風18号のときには、八幡排水機場の排水能力だけでは対応できなくなったということで、上津屋樋門に排水ポンプの設置や科手地区に樋門を新設するなどの対策が必要と考えておられる中で、国や京都府へ要望していただき、その後京都府でも調査、検討していただいているということですが、どの程度この調査や検討が進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。　４点目に、今では雨が降れば常について回るのが土砂崩れであります。本市で指定されている土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域において、ことしに入って大雨警報が発表されるような雨量のときに、実際に土砂崩れが発生したところがあったのか。また、この二つの警戒区域に指定されていないところでの土砂崩れがあったのかを含め、お聞かせください。　次に、安心・安全・信頼のまちづくりの１つ目、生活道路についてお伺いします。　私の住まいする地域では、子どもたちの夏休み中に毎年、中学校区内にある二つの小学校区で、それぞれ夜間の地域パトロールをＰＴＡや自治会、地域のボランティア、そして八幡警察の皆さんとともに実施しております。その日は参加者が四つのグループに分かれ、小学校区内の夜間パトロールを実施しました。パトロール実施後には、各グループよりパトロール状況についてそれぞれ発表があり、その際に出てきた意見で、八幡山田の盛り土を土どめするために３段ほどで設置してある立米ブロックが、すぐ横の生活道路にずれ落ちてきそうで危険だという指摘がありました。ここは通学路に指定されているところではありませんが、子どもを含め人の往来が頻繁にあるところで、確かに大雨などにより崩れてくることもあるように思います。　そこでお伺いします。　１点目に、私はこの積み重ねてある立米ブロックの安全性が担保されているように思いませんが、本市のご所見をお聞かせください。　２点目に、大阪府北部地震によりブロック塀が倒壊し、とうとい命が犠牲となった事案がありました。本市におきましても、発災時は通学途中で、民家に置いてある灯籠が倒れてきて、もう少しのところで通学中の児童に当たるところだったというお話も聞かせていただきました。そこで、通学路はもとより生活道路においての民地で危険箇所と思われるところに対し、行政として現在はどのような対応をされているのか、お聞かせください。　次に、安心・安全・信頼のまちづくりの２つ目、里道についてお伺いします。　まず、里道の内容について少し触れておきたいと思います。里道は明治９年、太政官布告第60号により、道路はその重要度によって国道、県道、里道の３種類に分けられたそうであります。その後、大正８年に道路法が施行され、一旦全ての道路が国有地とされ、県道は知事が、市町村道は市町村長が管理するようになり、その際に重要な里道のみを市町村道に指定したため、それ以外の里道については道路法の適用外で、国有のまま取り残されてしまったそうであります。里道のままとなった道路は、小さな路地や農道、山道といったものであります。また、市町村道に指定された道路は市町村の道路台帳等に登記され、実質的な道路管理や維持が行われましたが、未登録の里道の多くは公図に赤線で記載があるのみで、実質的な維持管理は周辺の住民任せで放置されていたのが実情であったようです。登記上は長らく所有者は国で、管理はその里道が所在する市町村が行うことになっていましたが、平成17年３月31日に、道路として機能している里道については所有権が市町村に無償で移譲されました。また、道路として機能していない里道については、同年４月１日に一括で用途廃止された上で、管理が各地方財務局へ引き継がれたそうであります。　この道路として機能していない里道は、長い年月の経過で山林や田畑、そして宅地の一部となっているところが中にはあるということですが、登記上は国有財産であるということです。この宅地の一部になっている里道について、以前私に次のようなご相談がありました。　その方は約30年前から橋本地域にお住まいで、その方がお住まいの住宅の下に里道があるというお話でありました。その方いわく、これが判明したきっかけは、お隣にお住まいの方も敷地内に里道があり、土地を売却する際に、敷地内にある里道の払い下げを受けてからでなければ売買がしにくいということがあり、ご自身の敷地の境界を確定させるために測量されていたときに、私に相談をされた方の敷地内にも里道があることが判明したそうであります。約30年もの間、固定資産税もしっかり支払ってきたが、里道の分の固定資産税も今まで支払ってきたのではないかなど、そのときに不安に思われたそうであります。　そこでお伺いします。　１点目に、住宅の敷地内に里道があった場合、その固定資産税は里道の面積を除外した面積で算定されているはずですが、それで間違いないでしょうか、お聞かせください。　２点目に、住宅の敷地内に里道がある場合には、その土地を自由に売買しにくいほか、何かほかに制限されることがあるのでしょうか、お聞かせください。　３点目に、この方のように自身の住んでいる住宅の敷地内に里道があることを知らない方は、ほかにもたくさんおられるのではないでしょうか。このような方々に、あなたの住宅の敷地内には里道がありますよ、国有地がありますよということをお知らせできる手段が何かないのか、お聞かせください。また、去年から事業化された地籍調査では、この対象者に対しての周知につながるものとならないのでしょうか。あわせてお聞かせください。　次に、青少年健全育成の国内・国際交流について何点かお伺いします。　国内交流といえば、ことしで６年目となる本市と愛媛県八幡浜市との中学生交流で、ことしは本市の中学生が八幡浜市に出向いての交流であったそうですが、残念ながら台風の影響で中止となりました。しかし、事前にお互いの文化や歴史などを学ぶことで、現地での交流はできなかったものの、改めて自分たちの地域を見詰め直し、郷土に対する誇りと魅力を再認識するよい機会となったのではないでしょうか。　このような国内交流を通して、改めて自分や自分の地域の魅力を再発見できることが多々あります。これまで八幡浜市との中学生交流事業に参加した生徒の皆さんは、限られた人数ではありますが、みずからの経験をもとに八幡市の魅力を積極的に広く情報発信する中で、将来の八幡市を担っていく青年へと成長してほしいと願っております。　次に、国際交流では、先月８月３日より７日までの５日間、第45回日独スポーツ少年団同時交流という、青少年の健全な育成のための国際交流事業が実施されました。八幡市スポーツ少年団がドイツオリンピックスポーツ連盟、ドイツスポーツユーゲントの皆さんを受け入れ、スポーツ活動を中心に、八幡市スポーツ少年団宅へのホームステイや相互の文化、生活習慣を実際に体験することで、青少年が互いに交流を深め、相手の国及び受け入れていただいた自治体や地域の人々の日常生活や文化を体験し、それらを理解することを目的に45年間、毎年続けて実施されております。この日独スポーツ少年団同時交流は、次代を担う若者にとって大変貴重な体験となっており、このような経験を通して、将来グローバルに活躍できる日本の少年団のリーダーたちにとって、すばらしい研修の機会となっております。　今回、八幡市スポーツ少年団が受け入れたのは、ドイツ団全体の団長団３人と、ドイツ連邦共和国のニーダーザクセン州の団員４人と、指導者１人の計８人でありました。この８人の皆さんを受け入れるに当たり、八幡市を初め八幡市の教育委員会、体育協会そして文化協会、そのほかにも多くの皆様がホスピタリティの精神で迎え入れてくださり、ご協力くださいました。とりわけ堀口市長には期間中何かとご配慮いただき、まことにありがとうございました。そして、八幡市職員の皆さんの温かい出迎えと見送りに、ドイツ団の皆さんも感動しておられました。この場をお借りし、改めて感謝を申し上げます。　この日独スポーツ少年団同時交流の期間中を通して、八幡市スポーツ少年団の中高生のリーダーたちが、それこそ自然なホスピタリティの精神でドイツスポーツユーゲントの皆さんのアテンドを務めることにより、国際人としての資質を高めることができたと確信しております。また、八幡市スポーツ少年団の中高生のリーダーたちにとって、非常に大きな壁であった言葉の壁を払拭し、彼らは立派に日本とドイツの民間レベルでの有効な外交を、この日独スポーツ少年団同時交流を通じて前回と同様に実践してくれたように思いました。そして、今回の同時交流事業を経験し、八幡市の中高生のリーダーの中で、今後シニアリーダーの資格を取得し、次はドイツに行く方の立場で同時交流に参加したいと強く思ったリーダーが、１人でありましたけれどもあらわれました。私は大変すばらしいことだと感激いたしました。　そこで、国内・国際交流について何点かお伺いします。　１点目に、先ほども申しましたが、本市と八幡浜市との中学生交流はことしで６年目ということで、ことしは台風の影響で中止になりましたが、本市の中学生が自身の住む地域の歴史や文化をもう一度見詰め直し、さらに知見を高められるいい機会となっている交流事業でありますので、ぜひ来年度以降も続けて実施してほしいと願うのですが、市教育委員会のお考えをお聞かせください。　２点目に、本市と八幡浜市との交流は、現在中学生交流に留まっているのでしょうか。幅広く市民が交流していてもおかしくないと思うのですが、現状をお聞かせください。　３点目に、本市と八幡浜市は現在、姉妹都市等の提携は結んでおられないと思いますが、今後提携するなど、何かしら発展的な関係を持つことも考えた方がいいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。　４点目に、今回はスポーツを通した八幡市スポーツ少年団とドイツスポーツユーゲントの国際交流でありましたが、他のスポーツ団体や文化団体で国際交流をされている団体は本市にあるのでしょうか、お聞かせください。その場合、行政としてどのような支援をされているのか、お聞かせください。　５点目に、本市はアメリカ合衆国オハイオ州マイラン村、中華人民共和国陝西省宝鶏市の二つの都市と友好都市提携を結ばれておりますが、この二つの都市とどのような国際交流をされているのでしょうか、お聞かせください。　６点目に、私も今回ホストファミリーとしてドイツの団員を受け入れましたが、言葉の壁の高さを思い知ることとなりました。恥ずかしい話でありますが、私の子どもたちの英語の語学力には本当に驚きました。先進国では母国語以外の言語を話すことができる国が多いように思いますが、日本はまだまだおくれているように思います。本市の英語でのコミュニケーション能力の育成についてですが、平成24年度までは総務省のＪＥＴプログラムにより、１人の外国人講師が各中学校を巡回して指導されておりました。そして、平成25年度からは各中学校に１人ずつ配置し、量的な充実を図るとともに、休み時間も含め英語に触れる機会を拡充されております。しかしながら、なかなか英語でコミュニケーションをとるところまでは至っていないのが現状ではないかと思います。新学習指導要領では、小学三年生から英語活動が、そして小学五年生から英語科が導入され、保護者の英語への関心も高まっている中で、本市の英語でのコミュニケーション能力の向上につながる教育のさらなる拡充について、市教育委員会のご所見をお聞かせください。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○森川信隆　議長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　まず、新庁舎整備に対する私の考えでございますが、議員ご指摘のとおりでございます。新庁舎に関しましては、一つには、十分な耐震性能を有する庁舎とすること、二つには、本市の防災対策を考える上では木津川決壊時を想定した対策も重要であること、三つには、国の財源措置が制度化されましたことから整備を決断し、市議会の皆様とご相談しながら、本制度の期限であります平成32年度中の着工を目指し進めてきたところでございます。　昨年度策定いたしました基本計画では、震災時及び風水害時の防災拠点機能及び復旧後の庁舎機能維持を前提といたしまして、基本方針の１点目を安全・安心な庁舎としております。さらに、６月の地震災害を経験いたしまして、改めて市役所の防災拠点としての役割が重要であり、災害時の速やかで機能的な対応を行うためには、職員体制だけではなく対策本部室を初め空間的な備えが重要であると痛感いたしました。引き続き庁舎の防災対策施設や設備の先進事例を研究し、基本設計に反映させることで、まさに新庁舎整備が市の防災・減災につながるものと考えているところでございます。　次に、ご質問の順序とは異なりますが、八幡浜市との交流についてお答え申し上げます。　八幡浜市との交流につきましては、大城八幡浜市長とお話をする中で、まずは次世代を担う子どもたち、中学生間の交流から初め、この取り組みを続けていく中で市民レベルの交流につなげていきましょうということになりました。その結果により現在、中学生交流を続けているところでございます。　行政間の協議では年１回、飛行神社の関係で、こちらに市長ないし副市長が来られますので、その際を利用してお互いの近況をお話ししていますし、また一昨年、二宮忠八翁の生涯を描きました市民ミュージカルが八幡浜市で上演されましたけれども、それには私も鑑賞に寄せていただきました。そして、そのミニ版を坊ちゃん劇場の皆さんによって、私どもの40周年記念のときも公演していただいたということで、徐々に交流の輪を広めているところでございまして、議員ご指摘の視点も当然前提となっているものと考えております。 ○森川信隆　議長　　岸本総務部技監。　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　防災・減災についてのご質問にお答え申し上げます。　災害対策本部及び警戒本部についてですが、八幡市地域防災計画におきまして事象ごとに設置基準を定めており、それにより本部を設置することとしております。しかし、夜間等に災害が発生した場合は職員の参集に時間がかかることもあり、災害対応にタイムラグが生じる場合もございます。　次に、ブルーシートの貸与についてですが、災害対策本部において決定いたします。　次に、災害対策本部の予備施設についてですが、職員向けの災害対応マニュアルにおきまして、震災時には応急危険度判定士が本庁の安全確認を行うこととしており、庁舎の安全が確認できなかった場合は、まずは庁舎外に本部を設置します。次に、市役所分庁舎２階会議室、文化センター３階会議室、消防本部の順に、安全が確認できれば代替施設として活用することとしております。　次に、今回の被害想定との比較でありますが、大阪府北部地震での被害想定はございません。しかし、震度５強の亀岡断層地震では死者20人、全壊20棟、半壊200棟となっており、この想定からいくと今回の被害は少なかったことになります。なお、庁舎の被害につきましては、震度５強程度であれば部材には損傷はないが、補修を要しない壁面のひび等の被害は起こると想定しており、今回は想定の範囲内だったと思います。　次に、今回の地震による教訓と新たな対策としましては、罹災証明書の発行業務におきましては、今回の経験をもとにスムーズに対応できるものと考えております。新庁舎完成までは、先ほども答弁しましたように代替施設を活用し、これまでの職員向けマニュアルに従い対応することになると考えております。　次に、質問の順序とは異なりますが、ことしは土砂災害警戒区域、特別警戒区域での土砂崩れは発生しておりませんが、区域外におきまして、７月豪雨の際に神応寺の参道の崩れがございました。 ○森川信隆　議長　　岸環境経済部長。　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　災害に係るごみの処理ついてのご質問にお答え申し上げます。今回の地震での瓦やブロック塀などの災害ごみについては、市民の直接持ち込み分も含め、災害ごみであることから全て無料で引き取り、処理施設であります城南衛生管理組合に搬入し、処理を行っているところです。　次に、質問の順序とは異なりますが、立米ブロックの安全性についてのご質問にお答え申し上げます。八幡山田地域の盛り土横にある立米ブロックについては、縦、横、高さ１メートル、重さ約2.3トンのコンクリート製品で、一般的な土木工事に用いるものではございません。したがいまして、安全性が担保されているかどうかは確認できませんが、直ちに崩れ落ちる状況ではないと考えております。生活環境上の安全を確保するため、事業施行者に対して、土砂の撤去とあわせて立米ブロックの撤去について指導してまいります。 ○森川信隆　議長　　宮嵜上下水道部長。　　　　　　　　　（宮嵜　稔上下水道部長　登壇） ◎宮嵜稔　上下水道部長　　豪雨対策についてのご質問のうち、雨水地下貯留施設に関するご質問にお答え申し上げます。　あさかぜ公園の雨水地下貯留施設の運用状況につきましては、周辺地域の浸水被害の軽減を目的に、平成30年３月21日より運用を開始しております。施設の仕組みといたしましては、軸川の水位が水路高の90％に当たる1.1メートルを超えた際に、施設内に流入させることにより軸川の負担を軽減するもので、平成30年７月豪雨におきましては、７月５日と６日に貯留量の75％に当たる約3,500立方メートルの流入がございました。　次に、市民防災広場の雨水地下貯留施設につきましては、貯留量が3,100立方メートルで、一般的な小学校のプール約９個分でございます。工事の進捗状況といたしましては、現在、鋼矢板の打設が終了し、基礎部分の地盤改良工事に着手しているところでございます。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　豪雨災害に関する質問のうち、上津屋樋門などの調査、検討についての質問にお答えいたします。国土交通省と京都府は、府南部地域全体の治水について協議を進めておられますことから、科手樋門などの整備について目立った進捗はないと京都府から伺っております。　次に、生活道路の危険箇所への対応についての質問にお答えいたします。地震発生直後はカラーコーンなどで危険箇所を囲い込むなど、通行者が近寄らない措置を実施いたしました。　通学路のブロック塀につきましては、教育委員会において点検を行い、必要に応じ訪問や注意喚起のビラ配布などで啓発を行いました。また、ブロック塀の修理を希望される方については、対応可能な建設業者の連絡先などの情報提供を行ってきたところでございます。　次に、質問の順序とは異なりますが、生活道路の質問のうち、里道についての質問にお答え申し上げます。　里道の存在による制限でございますが、売買そのものは私契約によるものでございますので、自己名義の土地の処分に関しての制限はございません。里道部分を含めて建築等の土地利用を行う場合には、売り払いを受け、当該里道を自己名義に移転する必要がございます。　次に、里道の存在の周知でございますが、市の所有する里道は、平成17年に国有財産特別法の規定により、機能を有するものについて国から市へ譲与されております。また、機能を有しない里道は国の管理下にありますが、現在のところその存在は積極的に周知されておらず、法務局で調査いただく必要がございます。今後、昨年度から開始いたしました地籍調査によりまして、里道の存在も明らかになるものと考えております。 ○森川信隆　議長　　南本市民部長。　　　　　　　　　（南本　晃市民部長　登壇） ◎南本晃　市民部長　　里道に関するご質問のうち、固定資産税についてのご質問にお答え申し上げます。土地に係ります固定資産税につきましては、原則として登記簿上の面積を対象として算出しております。里道につきましては課税の対象とはいたしませんので、住宅の敷地内に里道が存在している場合でも、固定資産税につきましては里道部分を含まない面積により算出することとなります。 ○森川信隆　議長　　佐野教育部長。

　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　青少年健全育成の国内・国際交流についてのうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。　八幡浜市との中学生交流につきましては、今回で６回目となる予定でしたが、台風の接近のため、残念ながら中止せざるを得ませんでした。この中学生交流は、みずからの郷土を改めて見詰め直す機会となるとともに、八幡浜市の文化、歴史等、新たな知見を得ること、そして何より、同じ中学生との交流を通してつながりをつくることができること等、大変有意義なものと考えており、今後とも継続してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の順序とは異なりますが、スポーツ団体や文化団体の国際交流につきましては、八幡市スポーツ少年団が平成27年及び本年の２回、ドイツスポーツユーゲントの受け入れを行い、京都八幡リトルシニアが平成27年に韓国に遠征を行い、それぞれ交流を行っておられます。行政としての支援につきましては、教育委員会において、ドイツスポーツユーゲントとの交流の市長表敬訪問等の際に調整等を行っております。　次に、ご質問の順序とは異なりますが、英語でのコミュニケーション能力向上につながる施策につきましては、外国人講師を配置し、授業に留まらず、ふだんの生活の中で英語に触れる機会を持てるようにしております。また、中学生については英語検定の受検料を市単費で負担し、英語力の育成に努めているところです。特に小学生の英語について、教員の研修を充実させるなど、今取り組んでいる施策をさらに充実させていきたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　上村政策推進部長。　　　　　　　　　（上村文洋政策推進部長　登壇） ◎上村文洋　政策推進部長　　友好都市マイラン村、宝鶏市との国際交流についてのご質問にお答え申し上げます。昨年度までは、本市の七夕まつりを通じた交流を宝鶏市、マイラン村と行ってまいりました。また、マイラン村とは、姉妹都市協定締結のきっかけとなった幼稚園児、小・中学校の児童・生徒との絵画交流を昭和59年から毎年行っているほか、昨年度、市制施行40周年記念事業として行いましたマイラン村とのインターネット交流を今年度も10月に行う予定としております。 ○森川信隆　議長　　田島議員。 ◆田島祥充　議員　　ただいまはそれぞれご答弁をいただき、まことにありがとうございました。　早速ですが、防災・減災の１つ目、庁舎整備についてであります。大規模な自然災害が発生しなければと私はいつも願っているのですが、その願いはなかなかかなうことがありません。１回目の質問でも申しましたが、何か起こったときには、何事も初動対応が非常に重要になってまいります。これだけ自然災害が続いておりますと、災害時の対応として、緊急参集職員の数も考えながら職員の採用も考えていかなくてはならないかもしれません。いずれにしても新庁舎整備については、通常業務における行政サービスの向上はもとより、もしもの有事の際にはソフト面とハード面でその機能を十分に発揮できる庁舎整備を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、防災・減災の２つ目、大阪府北部地震についてであります。おおよその部分については理解させていただきました。ありがとうございました。今回の大阪府北部地震は、本当にこれまでに経験したことのない地震であったことと思います。そのような自然災害は、一度経験しているから次は大丈夫といったものでもないように思いますが、経験しているのと経験していないのとでは全くの違いがあると思います。市長初め市職員の皆様におかれましては、大変な経験であったと思いますが、この教訓を忘れず、もしものときにはぜひこの経験を応用しながら、市民の生命と財産、そしてみずからの生命をもしっかり守れるように対応に当たっていただきたいと思います。　ここで気になった点が２点ございますので、お伺いします。　まず１点目に、災害対策本部において、市内全域の被害状況の把握についてはどのように被害情報を得られているのか、お聞かせください。　２点目に、災害ごみについてであります。今回の地震での災害ごみは、持ち込みや道路の端によけておくなどで、それを回収していただいたと思います。大規模な災害時においては、今回のような対応では、とてもではないですが間に合わないと思います。大規模災害時に災害ごみを置く具体的な場所などは考えておられるのか、お聞かせください。　次に、防災・減災の３つ目、豪雨災害についてであります。これについてもおおよそのことは理解ができました。ありがとうございました。本市においての治水対策では、主に内水排除が課題になっていると思います。その対策として、八幡排水機場ほか各樋門の設置や大谷川のしゅんせつ工事などと、雨水を一時的にためておく雨水地下貯留施設の設置があります。また、木津川においては、堤防の強化も国の事業として実施していただきました。しかし、治水対策に完全や絶対大丈夫という言葉は当てはまらないと私は思っております。ですから、本市は治水に効果があるものに対しては全て実施していただいた方がいいということであります。　そこで２点お伺いします。　１点目に、現在工事中の市民防災広場の雨水地下貯留施設については、予定どおりに工事は進んでいるのか。また、全工程のどれくらいまでできているのか、あわせてお聞かせください。　２点目に、上津屋樋門への排水ポンプの設置や科手樋門の整備などは、国や京都府へ要望していただく中で、京都府で調査、検討していただいてはいるものの、目立った進捗は今のところないということでありました。この二つの早急な整備は見込めないということであると思います。　そこで、八幡市域内での治水事業が見込めない中において、木津川流域全体を見たときに、本市の治水効果につながるもの、例えば木津川の水位を低下させられるようなことを考えることも方策の一つであると思います。そのような手段として何か考えられることはありますでしょうか、お聞かせください。　次に、安心・安全・信頼のまちづくりの１つ目、生活道路についてであります。通学路の安全確保も非常に大事であります。それとともに、地域の子どもから高齢者の皆さんが生活する上で歩いて利用する道路については、安心して安全に通ることができるように、民地において危険箇所があれば根気よく丁寧な対応をお願いしたいと思います。　また、八幡山田地域の立米ブロックですが、直ちに崩れることはないというご答弁でありました。しかし、そもそもあの盛り土は京都府そして八幡市の条例に違反しているものであります。立米ブロックの撤去もさることながら、土砂の撤去も含め一刻も早く遂行するよう、しっかりと指導していただきたいと思います。これについては要望しておきます。　次に、安心・安全・信頼のまちづくりの２つ目、里道についてであります。これについても大体は理解させていただきました。ありがとうございました。どこの市町においても、里道にかかわる官地と民地や、民地同士の境界の係争をよく耳にいたします。八幡市内にも境界が画定していない多くの里道がまだまだあると思います。　そこで１点お伺いします。　宅地内の里道についてもその存在を確認できる地籍調査ということですが、昨年度から事業化されております地籍調査には、そのほかどのようなメリットが考えられるのでしょうか、お聞かせください。　次に、青少年健全育成の国内・国際交流についてであります。国内・国際交流の共通する点は、自分の国と地域の文化や歴史を再認識するとともに、改めて郷土を見詰め直し、新たな魅力を発見できます。一方では自分の弱点を見つけることもでき、それらによりみずからも成長することができる大変すばらしい機会がここにあると確信しております。できるだけ多くの青少年にさまざまな国内・国際交流に参加できる機会があればと思います。そのようなときには、ぜひ何かしらの支援を行政として考えていただきたいと思います。　最後に１点だけ質問させていただきます。　中学校の英語教育は、高校受験も控える中で、文法等の筆記を中心とした英語教育が主となっているように思います。私は小学校の英語教育では、比較的柔軟な小学生の間にヒアリングでの英語教育が主になればと考えますが、先ほど特に小学校の英語について、教員の研修を充実させるなどの施策をさらに充実させるとご答弁がございました。新学習指導要領に向けて現在市内小学校で取り組んでおられることや、新たな取り組みがありましたらお聞かせください。　それと、先ほど市長のご答弁で、八幡浜市との今後の関係について前向きに考えていくという答弁がございました。その辺もしっかり考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の２回目の質問を終わらせていただきます。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　防災・減災についての再質問にお答え申し上げます。　災害時の市内の被災状況につきましては、一つには、電話や来所で市民から寄せられる通報によるもの、二つには、市内を八幡地区、橋本・西山地区、男山地区、有都地区、美濃山地区の５カ所の調査区を設け、調査区ごとの調査班によって被災状況を確認すること、三つには、避難行動要支援者等の関係課所有の情報による安否確認、四つには、各所管課における施設の被災状況の確認、五つには、警察等関係機関からの情報提供などにより把握しております。 ○森川信隆　議長　　岸環境経済部長。　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　大規模災害発生時のごみの仮置き場についてでございますが、八幡市地域防災計画にも示しておりますが、災害時の空き地の利用管理計画に基づき、公有地を中心に対応していきたいと考えております。具体的には、城南衛生管理組合が策定しました災害廃棄物処理計画には８ヘクタールから31ヘクタール必要と想定されております。場所はまだ決まっておりませんが、仮設住宅の建設場所なども考慮しますと、市内の公園や空き地なると思われます。 ○森川信隆　議長　　宮嵜上下水道部長。　　　　　　　　　（宮嵜　稔上下水道部長　登壇） ◎宮嵜稔　上下水道部長　　市民防災広場雨水地下貯留施設についての再質問にお答え申し上げます。工事の完了予定につきましては、地中に大量のコンクリート殻等の支障物が残置されており、撤去処分に相当な時間を要したため、現時点での進捗が全工程の３割程度となっております。当初予定の平成31年３月末の完了は厳しい状況でございます。事業の財源の一部として国からの交付金をいただいておりますので、今後国に対し事業の繰り越しの手続きを行い、平成31年中の完成を目指してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　豪雨災害についての再質問にお答えいたします。木津川の水位の上昇についてですけども、現在、木津川上流域の三重県伊賀市に川上ダムが平成34年度、2020年度をめどに建設中でございます。この川上ダムの運用が開始されますと、木津川の水位上昇は相当に抑制されると国土交通省から伺っております。　次に、里道についての再質問にお答え申し上げます。地籍調査のメリットでございますが、主なものとしまして、災害発生時における土地境界復旧の迅速化や課税の適正化、また公共用地の適正管理などが挙げられます。また、土地所有者には本来個人負担となる土地境界を明確にできることのほか、将来の紛争の防止、土地資産の保全、面積確定による土地取引の適正化に資することなどが挙げられます。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　小学校での英語の取り組みについてでございますが、今年度より美濃山小学校において、府教育委員会より英語専科の配置をいただき、新学習指導要領に準じた内容を英語専科により、三、四年生で週１時間、五、六年生で週２時間の外国語活動を実施しております。英語専科の教員は文部科学省の求める英語能力の基準を満たし、中学、高校の英語免許を所持しております。授業では外国人講師と一緒に児童のコミュニケーション能力の育成に取り組んでおります。今後、英語専科を他の小学校でも導入できるよう、府教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明７日から９日までの３日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○森川信隆　議長　　異議なしと認めます。よって、明７日から９日の３日間は休会することに決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月10日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。　どうも本日はご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　森　川　信　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　菱　田　明　儀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　村　正　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　口　克　浩...

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八幡市議会 2018-09-06 平成３０年第 ３回定例会−09月06日-03号

八幡市議会 2018-09-06
平成３０年第　３回定例会−09月06日-03号