八幡市議会 2018-06-22
平成30年6月22日総務常任委員会－06月22日-01号
上村文洋政策推進部長 田中孝治政策推進部次長
法谷道哉政策推進部次長
山副
敦則政策推進課長 岡田幹夫政策推進課政策係長
堀川寛史政策推進課行革係長
西岡賢治秘書広報課長 宮川寿啓秘書広報課広報係長
別生恵示市民協働推進課広聴係長 高橋洋貴
市民協働推進課市民協働推進係長
東口恒平
財政課法務係長 鈴木崇弘財政課財務係長
藤田孝志生活情報センター所長
岸本洪一総務部技監
宮本尚志総務部次長
武用権太総務部次長（
選挙管理委員会事務局長）
山口潤也総務課主幹 尾亀永敏総務課長補佐
三阪訓之
総務課総務統計係長 長井由佳里総務課管財係長
野間 正人事課長
安部賢一郎人事課長補佐
西田秀美人事課長補佐 山本美奈子人事課研修厚生係長
荒川
薫人事課人事給与係長
小西賢治ＩＴ推進課長 山本晃史ＩＴ推進課長補佐
山本篤志ＩＴ推進課長補佐 安田和久ＩＴ推進課ＩＴ推進係長
澤田健二
契約検査課長
奥村則雄防災安全課主幹
南本 晃市民部長
岡井潤子市民部次長
近藤考賜市民部次長
越本 進税務課長 田岡 実税務課主幹
正田貴史税務課長補佐 岩田真治税務課長補佐
末森哲也税務課市民税係長 高田和明税務課資産税係長
川本
登税務課収納係長
平尾耕一市民課窓口サービス係長 井上まや
市民課管理係長
下田弥生市民課年金係長
東風浜進人権啓発課主幹 大野
功人権啓発課主幹
小久保暢洋人権啓発課人権啓発係長 川口恭子人権啓発課男女共同参画係長
塚脇則之会計管理者
祝井秀和消防長 岡本浩史消防本部次長
西田良彦消防本部参事 高井 寛消防署長
栗田浩司消防総務課長補佐 森本利行消防総務課長補佐
金森重明予防課主幹
関西保博消防副署長
森田久雄通信指令室長
馬場崎治彦警備一課長
高村秀幸警備一課主幹
小林和高警備一課主幹
百々恵一警備一課長補佐
平井南海勝警備一課長補佐
澁谷淳一警備一課長補佐
吉岡一幸警備二課長
澤野嘉之警備二課長補佐
林
幸光監査委員・
公平委員会事務局長
１．
議会事務局 大東康之議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○太田克彦 委員長 おはようございます。
本日、
総務常任委員会を開催するに当たりまして、18日に発生いたしました
大阪北部地震の対応のさなかであります。職員にも本当にご尽力いただいて、連日、不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。まだまだ対応には追われるかと思いますけれども、どうかご自身の体調管理にもしっかりと気をつけていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。
本日、堀口市長を初め理事者の皆様、そして委員各位におかれましても、それぞれの立場で本当に大変な中での委員会の開催であります。特に職員におかれましては、お聞きしておりますと、もう３日間連続寝ておられない職員もおられるようで、そうした中での対応をしていただいているということであります。まだまだ最中ということも鑑みた上で、委員会ができる限り速やかにスムーズに、それこそ少しでも早く終わっていただいて、職員には本来の業務に携わっていただきたいと思っております。どうか委員の皆様におかれましても、ご配慮のほど、よろしくお願いしたいと思っております。
以上、挨拶とさせていただきます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 おはようございます。委員長のご挨拶にもございましたけれども、６月18日早朝に発生いたしました
大阪北部地震につきましては、大阪府また京都府にも大きな被害をもたらしました。新聞等によりますと、私どもの方が、八幡市が家屋の被害は一番大きいということでございまして、直後は、けがをされた方等々、救急搬送は２件だということで思っていたのですが、日を経るごとに被害の実態がだんだん大きくわかってくると。
昨日、京都府にもお願いいたしまして、今現在、罹災証明の受け付けをしておりますけれども、どのような形で現場を回らせてもらうのかというのを、少しレクチャーを受けたところでございます。来週早々に一旦締め切りまして、別のところの受付は締めまして、総務部の方で、再度、課としては受け付けを継続することになっております。その実情に合わせまして、京都府の応援等々をお願いしてまいりたいと、現在もお願いはしておりますけれども、していただけるのではないかと思っております。市といたしましても、市民の生活が早く復旧できますよう、全力で取り組んでいるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、本日は太田委員長、奥村副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、ご多用にもかかわりませず
総務常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。当委員会には、今定例会開会当初にご提案申し上げました条例案件３件が付託されております。よろしくご審査いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
また、市政運営に係ります主な事項につきまして、それぞれ担当部からご報告申し上げる予定にさせていただいております。開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○太田克彦 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第40号、八幡市
職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第41号、八幡市税条例等の一部を改正する条例案、議案第42号、八幡市
都市計画税条例の一部を改正する条例案、陳情・要望第３号、非核・平和施策に関する要望書、以上４議案及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、順序といたしまして、一つに消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、二つに
政策推進部の所管事項について、三つに議案第40号及び総務部、
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、四つに陳情・要望第３号、議案第41号、議案第42号及び市民部の所管事項について、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしましたもののほかに、陳情・要望文書表をお手元に配付いたしております。
審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。
（
説明員自己紹介）
○太田克彦 委員長 それでは、これより消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査に入ります。
報告事項はありませんので、消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 おはようございます。月曜日、18日の震災に対しまして、消防の皆さん、大変お疲れと思います。体だけ十分気をつけていただいて、業務に励んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、１件だけ質問させていただきます。
いつも気になって見ているんですけども、
火災救急救助統計表ということで、毎年もらっているんですけども、この13ページのことについてお聞きしたいんです。きのうも一般質問で出たんですけど、搬送される人数ですけども、平成29年は3,482件になっています。市内の病院へ運ばれた内容を見ますと、
美杉会男山病院が1,078件、
八幡中央病院が390件、
京都八幡病院が206件、
宇治徳洲会病院が250件、
京都岡本記念病院が756件、
枚方公済病院が187件、その他市内として７件と市外が608件となっています。
そこで聞きたいんですけども、八幡市内だけで合計しますと1,681件、率でしますと48.3％、市外は1,801件で51.7％、搬送されているのは、市外と市内と半々ということでわかりました。そんな中で、きのうも一般質問で出たんですけども、搬送中に何か問題がなかったか。心肺停止の治療についての質問もあったんですけども、そういった内容を聞かせてください。
また、その中で、一番右の端の件数ですけども、市外に搬送した608件と書いているんですけど、ほかの病院よりもこの比率が高いんです。これは、多分いろいろな病院に搬送されたと思いますので、この608件の主な病院を教えてください。
それと、病名によっては、緊急で発生して現場へ行ったら、どこどこの病院があいていますとかというシートみたいなものがあるんですけども、それで病院が満杯だと。以前もあって、たらい回しされたようなこともお聞きしたんですけども、今回そういった事案はなかったのか。その辺の関係を教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 澁谷警備一課長補佐。
◎澁谷淳一 警備一課長補佐 １点目の搬送中に問題があった事案につきましては、ございません。
２点目のその他市外に搬送した608人の内訳につきましては、
田辺中央病院103人、佐藤病院84人、
関西医大附属病院が82人、京都第一赤十字病院が51人、
京都医療センター46人、その他42病院に搬送しています。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹 ３点目の病院での診察不可についてですが、昨年度、１回目で搬送困難な事案が326件ありました。それで、一番最高が、４回病院を断られたのが１件ありました。
以上です。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 答弁ありがとうございました。今回この質問をしたのは、いろいろな形で高齢者がふえてきていると。だから、恐らく今後搬送件数が年々ふえてくるだろうと思っております。ですから、そんな形で、消防の皆さん方はこれから大変な仕事になってくるんだろうという気もしたので、質問させていただきました。
その中で内容は全部わかりましたので、理解できました。
ただ、
総務常任委員会で我々はＡＥＤを研修させてもらいました。いろいろ実施訓練もさせていただきまして、そこでお聞きしたいんですけども、きのうも心肺停止の関係の質問があったんですけども、消防で搬送中に生死にかかわると、またスポーツをしていて事故等があって、ＡＥＤを救急車の中で使ったとか、現場へ行って使ったということで、人命救助の件数があれば教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹 ＡＥＤの使用についてですが、救助隊が着く前にＡＥＤを装着され、ショックを実施後に、呼吸、脈が戻り、救急車で搬送中に意識が回復した例が昨年度１件ございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 もう質問はこれで終わりますけども、今後、消防の皆さんについては、先ほど言ったように、市民のために頑張っていただきますように、ひとつよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 僕の方から２点お聞きしたいと思います。
一つ、総務部のところで議論する定数条例の改正案に関連しまして、そこの資料、議案の説明書とかの中で、消防本部が今の定数で言えば71人が、82人に11人増員するという内容になっています。説明書の中にも、
高速道路出動対応のための消防隊、救急隊の増隊というのが理由になっていますけれども、定数上は71人ですが、消防は大体ほぼ目いっぱいかと思っていますが、現在の実数は何人かということの確認と、それから11人増員することによって、どういう体制になっていくのか、そのあたりをもう少しわかりやすく教えてください。
それから、市のホームページから、
救命講習会の開催予定ということで出ていましたので見せていただきまして、簡単なことですが、その中では
普通救命講習のⅠと
普通救命講習のⅢ、それぞれ３時間ずつの講習があって、また下の方に90分間のコースですが
救命入門コースが行われています。それぞれ違うんでしょうけれども、講習の内容とか開催状況、参加者、それからそのほかにも
救命講習会とかいろいろな講習の取り組みの状況があれば、その点も含めて教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 関西消防副署長。
◎関西保博 消防副署長 現在、消防職員は71人です。82人体制につきましては、消防署の警備課を11人増員することを検討しており、高速道路への出動を含め、火災、救急事案への対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、現在、検討中ではございますが、隔日勤務者を10人増員、日勤職員を１人増員することにより、災害への出動隊数をふやしますとともに、新
名神高速道路全面開通に伴う他府県の消防本部との
相互応援協定締結にかかわる調整作業や連携強化を進めるための体制について、強化することを検討してまいります。
以上です。
○太田克彦 委員長 澁谷警備一課長補佐。
◎澁谷淳一 警備一課長補佐 消防本部が実施しております
救命講習会についてですが、
普通救命講習Ⅰ、
普通救命講習Ⅲ、
救命入門コース、保健体育の授業の一環としての
救命講習会、その他の講習として出前講座やＡＥＤの
取り扱い講習などを実施しております。
講習の内容につきましては、
普通救命講習Ⅰが一般的な心肺蘇生法を習得、
普通救命講習Ⅲは小児、乳児、新生児を特化した心肺蘇生法を習得するものであり、それぞれ講習時間は３時間で、講習修了後には修了証書の交付をしております。
救命入門コースはＡＥＤの取り扱いと胸骨圧迫に特化したもので、講習時間が90分に短縮されております。保健体育の授業の一環としての
救命講習会は、
小学校高学年及び中学生を対象とした学校の１時限授業の中で実施しております。
次に、講習会ごとの延べ回数及び
延べ参加人数についてですが、平成29年度では、
普通救命講習Ⅰは18回、358人、
普通救命講習Ⅲは２回、27人、
救命入門コースは１回、７人、
保健体育授業での一環としての
救命講習会は８校で開催し、716人、その他の講習会は17回、435人でございました。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。最初の消防本部の増員の件ですけれども、先日も一般質問の中で、質問と市長の答弁とかがあって、分署の方向で検討していくということが述べられて、その質疑の中でも、分署にしていくには人員体制が22人ぐらい要るとなって、僕は余り詳しいことはわかりませんけども、今回の消防本部の増員は、全体で20人規模をふやさないといけない。それから、そのうちの前段の部分を、今回増員するということで理解しておけばいいのか。この11人で終わりですとなったら、分署をどうするとかという話にもちょっと満たない感じもありますので、そのあたりを教えてください。
一方で、答弁の中でも、高速道路は平成35年で、１年ぐらい前には、分署についてはそういう体制にもしておかないといけないということで、そう思うと、割と年限があるようで、場所の選定であったりとかいろいろなことの準備はこれからでしょうから、余り今日は詳しくは聞きませんけれども、そういう流れでこれから準備を進めていくということで、今わかる範囲でもう少し補足的に教えてもらえればと思います。
それから、あと講習会の件ですけども、一つは、
普通救命講習のⅠとⅢとかで言えば、対象になっているのは、実施場所は消防でやっておられるので、参加される方も個人での参加になるんですか。それとも、いろいろな地域とか団体とかで受講されるとなるのか、その辺を教えてください。
それから、
普通救命講習のⅠとⅢになっていますが、Ⅱというのはきっと間にあるんだろうと思うんですが、
普通救命講習のⅡというのがあって、それはどういう内容になるのか。八幡市でやっていないのは、何か事情というのか、隔年で何かやっているのか、その辺の状況もわかれば、全然わからずに聞いているので、初歩的なことですが教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 これは本会議でもお答え申し上げましたけど、最終的な人数がまだ確定していない。それで、そうであったとしても、救急隊員の問題、それから消防職員は採用して大体１年間は勉強します。そういう意味で言うと、４人ずつ対応していく中で言えば、最終形はまだ決まっていないけれども、少なくとも採用計画に支障のないレベルで、私の任期のうちになるかもしれませんが、それはちょっととりあえず今回させてもらったと。ある程度、消防本部でも検討、それから市内部でも検討した結果、最終形がわかれば、またそれはそれでご提案させていただきますけれども、当面、現在の消防体制の職員採用について支障のないように、今回、定数条例については増員させていただいたということでございます。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹
普通救命講習の参加団体の内訳についてですが、消防本部が主催いたします定期開催の４回においては、市民を対象にしており、その他につきましては、事業所等が５回、
民生児童委員が３回、
自主防災組織が２回、学校関係が２回、市職員が２回、消防団が１回、その他団体が１回となっております。
２点目の
普通救命講習Ⅱについてですが、
普通救命講習Ⅰに60分の筆記試験、実技試験がついており、八幡市では開催しておりません。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。再々質問とはしませんので、先ほども市長も話しされていましたけども、実際に採用してから現場に行くまでほぼ１年間の勉強、講習があって、そこからが実践的な配備となってきますから、そういうこともあるし、
高速道路対応の問題で言ったら、また折に触れお聞きします。現在だと八幡東から第二京阪道路の北向きの方面と、それから新
名神高速道路の城陽方面は京田辺市との分担だったか、新しい新
名神高速道路ができたときには、今度は10キロ余りの長い距離を高槻市の方面で、10キロ走って帰ってくるだけではなくて、そこから病院に搬送して戻ってきてですから、往復でも20数キロになって、時間的にもなかなか長くなります。また、高速道路に乗るにしても入り口が一つのジャンクションで済むわけではないですから、その辺の配置の問題とかというのも、いろいろ検討しなければいけないこともあるかと思って、どうなっていくのかというのは、僕も関心があります。今後、分署という方向が見えてきましたので、また折に触れ聞いていきたいと思います。いろいろ難解なものもあると思いますので、そこはよく検討して頑張ってください。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで消防本部、
議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１０時２７分 休憩
――――――――――――
午前１０時３５分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。
（
説明員自己紹介）
○太田克彦 委員長 これより
政策推進部所管事項の審査に入ります。
政策推進部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。
上村政策推進部長。
◎上村文洋
政策推進部長 政策推進部におきまして、報告事項が３件ございますので、順次担当よりご説明させていただきます。
○太田克彦 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 それでは、報告事項の１、第５次八幡市総合計画第１次実施計画についてご説明いたします。
お手元の資料１－１をごらんください。まず、実施計画とは、本年３月に策定いたしました第５次八幡市総合計画の基本計画を実現するための具体的な実施計画を示すものでございまして、向こう３年間の計画を毎年策定することとしております。第５次八幡市総合計画の計画期間が10年でありますことから、計画初年度となる今年度の平成30年度を第１次とし、平成39年度の第10次までを策定していくことになります。
次に、第１次実施計画のポイントでございますが、第４次八幡市
総合計画実施計画との相違点など三つのポイントがございます。
まず、ポイントの１つ目でございますが、
プロジェクト管理というものでございます。第５次八幡市総合計画の実施計画におきましては、具体的事業や３年間の主な取り組み、実績を
プロジェクト単位で取りまとめ、進捗管理を行っていくこととしております。ここで、
プロジェクトの説明でございますが、資料１－１の参考資料の方をごらんください。こちらは、第５次八幡市
総合計画基本計画第１章の一部を抜粋したものでございまして、１枚目に第１章の第１節、共に生きる社会の目指す姿や施策体系があり、その施策体系の中に、①の人権・平和の尊重から④の地域の絆と支え合いによる共生社会の推進までの各施策がございます。
１枚お開きいただきまして、43ページをごらんいただきますと、①の人権・平和の尊重の中に、主な取り組みと方向性がございます。
プロジェクトとは、この主な取り組みの方向性の柱となる丸見出しの記述のことでございまして、この施策の中には、人権尊重に向けた相談体制の充実に始まり、四つの
プロジェクトが位置づけられているというものでございます。
恐れ入ります。それでは、資料１－１にお戻りください。２つ目のポイントは、予算規模の記載でございます。第５次八幡市総合計画の実施計画におきましては、当該年度予算額や前年度予算・決算見込み額を記載し、その事業の予算規模や経年比較を行うことといたしております。
最後に、３つ目のポイントでございますが、基本目標ごとの総括でございます。基本目標ごとに各
プロジェクトを総括し、全体的な成果や評価、方向性を整理してございます。また、外部組織であります総合計画検討懇談会の意見を記載し、評価や改善等の検討材料とすることにしております。
それでは、今ほど申し上げましたポイントにつきまして、実施計画書に基づきましてご説明いたします。資料の１－２の２ページ、３ページをお開きください。こちらが、基本目標１の総括の記載となっております。２ページには施策体系ごとに指標の進捗状況について記載し、３ページには各節ごとの今後の方向性を総括するとともに、去る５月31日に開催いたしました第１次総合計画検討懇談会で頂戴しました主な意見を記載してございます。
続いて、４ページをお開きいただきますと、こちらが
プロジェクトの各シートとなってございます。
プロジェクト名、人権尊重に向けた相談体制の充実の右側に、担当部を記載しておりまして、その下の欄では、左側にこれまでの取り組みの総括、右側には主な３年間の取り組み総括として、文章とともに、平成30年度から平成32年度までの３年間の主な取り組みを記載しております。なお、平成30年度は、第５次八幡市総合計画の初年度となりますので、これまでの取り組みには、平成29年度までの主な実績を記載しておりますが、第２次実施計画からは、平成30年度以降の実績を取りまとめていくことになります。また、その下の欄には、この
プロジェクトにかかわる具体的な事業につきまして、その概要や前年度実績、予算規模を記載してございます。
それでは、資料の１－１にお戻り願います。２、第１次実施計画の概要といたしまして、事業数や指標の進捗状況につきましてご説明申し上げます。具体的事業の詳細等についての説明は省略をお許しいただきたいと存じます。まず、
プロジェクト数でございますが、基本目標１の共生のまちやわたが18
プロジェクト、基本目標２の未来のまちやわたが11
プロジェクト、基本目標３の健幸のまちやわた及び４の観幸のまちやわた、５、活力のまちやわたがそれぞれ14
プロジェクト、基本目標６の安心・安全のまちやわたが29
プロジェクトございまして、合計で100の
プロジェクトがございます。これは、第５次八幡市総合計画に記載されているものでございまして、少なくとも計画の見直しまでは変わらないというものでございます。
次に、事業数でございますが、複数の
プロジェクトに重複して記載している事業もございますことから、延べ事業数としておりまして、基本目標１が133事業、基本目標２が94事業、基本目標３が137事業、基本目標４が93事業、基本目標５が71事業、基本目標６が221事業でございまして、合計で749事業がございます。
続いて、指標の状況でございます。達成状況につきましては、平成34年度の目標を記載しているもの、前年度実績より前進または同値となっているもの、前年度実績より後退しているものの三つに分類しておりまして、その件数と割合を整理しております。基本目標１は全16指標あり、うち達成が２件、12.5％、前進または同値が９件、56.3％、後退が５件、31.2％でございます。基本目標２は全16指標ございまして、うち達成が１件、6.3％、前進または同値が13件、81.3％、後退が２件、12.4％となっております。基本目標３は全14指標ありまして、今年度、現状値を把握できない二つを除く12指標のうち、達成が１件、8.3％、前進または同値が６件、50.0％、後退が５件、41.7％でございます。基本目標４は全11指標ありまして、今年度、現状値を把握できない一つを除く10指標のうち、達成が２件、20.0％、前進または同値が４件、40.0％、後退が４件、40.0％でございます。基本目標５は全10指標ございまして、うち達成が２件、20.0％、前進または同値が５件、50.0％、後退が３件、30.0％でございます。基本目標６は全30指標ございまして、今年度、現状値を把握できない二つを除く28指標のうち、達成が５件、17.9％、前進または同値が22件、78.6％、後退が１件、3.5％でございます。全体では、全97指標ございまして、今年度、現状値を把握できない五つを除く92指標のうち、達成が13件、14.2％、前進または同値が59件、64.1％、後退が20件、21.7％となっておりまして、約８割が前進または現状維持という状況でございます。
簡単ではございますが、以上が第５次八幡市総合計画第１次実施計画のご説明とさせていただきます。
次に、第７次行財政改革につきましてご報告申し上げます。
資料の２－１をごらんください。平成27年度から取り組んでまいりました第６次行財政改革が、平成29年度をもって計画期間が終了したことに伴いまして、次期計画であります第７次行財政改革実施計画を策定するに当たりまして、本年５月31日に行財政検討審議会を設置し、市長より諮問を行いました。今後、審議会におきまして、諮問事項について議論を行い、答申をいただき、その答申を踏まえ、第７次行財政改革実施計画を策定してまいります。
次に、審議会の委員につきましては、八幡市行財政検討審議会規則の第２条によりまして、学識経験者２人及び第６次行財政改革実施計画からの継続性を確保するため、当該実施計画の進捗管理を行っていただいております行財政改革検討懇談会委員から３人、そして市民代表といたしまして、自治連合会幹事から１人、本市の産業団体の代表として、京都銀行、八幡市商工会から各１人ずつご参画いただいております。また、審議会等委員の候補者選考判断基準に基づき、委員総数10人の20％に当たる２人に、市民公募委員としてご参画いただいております。
次に、審議会への諮問事項につきましては、持続可能な行財政構造の確立、多様な担い手による行政サービスの提供、効率的、効果的な市民サービスの提供の３項目を諮問いたしました。諮問書の写しにつきましては、資料の２－２として添付させていただいております。
次に、今後のスケジュールにつきましては、本年９月の第３回定例会の
総務常任委員会に答申の中間案をご報告させていただく予定としており、それまでの間に審議会を５回程度開催し、諮問事項に係る議論をいただく予定としております。
総務常任委員会への報告後に、パブリックコメントを実施し、10月下旬に審議会より市長へ答申をいただく予定としております。その後、平成31年度予算編成とあわせまして、第７次行財政改革実施計画に係る取り組み内容の検討を行い、平成31年３月に実施計画を策定してまいりたいと考えております。
最後になりますが、Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの開催につきましてご報告申し上げます。
資料３をごらんください。本事業は、お茶文化などの伝統文化とジャズ愛好家との親和性に着目いたしまして、昨年度に続いてジャズイベントを開催し、ジャズ演奏を目的に来訪された方に、八幡市観光の魅力等を知っていただくことで、さらなる観光誘客につなげることを目標として開催するものでございます。昨年度は、石清水八幡宮のエジソン記念碑前や頓宮前駐車場にステージを設けて開催し、目標来場者数2,500人を上回る5,000人の皆さんにご来場いただきました。
この成果を踏まえ、今年度は新たな取り組みといたしまして、一つに、２の実施体制にございますとおり、住民、企業、地域団体等の多様な主体の参画により実施するため、平成30年５月28日にＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡ実行委員会を立ち上げまして、観光まちづくりに対する市民意識の醸成につなげていくこととしております。実行委員会のメンバーにつきましては、本事業を実施するに当たり、会場運営やにぎわいの創出に係る取り組みを実施していただけます下記の９団体にご参画いただいております。
二つに、３、実施内容の（２）会場にございますとおり、会場をさざなみ公園、松花堂庭園美術館、八幡市文化センターの３会場としまして、イベントの効果を市内に広く展開してまいりたいと考えております。
そのほか、第１回の実行委員会では、開催日を平成30年９月23日日曜日とすることや、内容はプロと学生のジャズ演奏に加えまして、ステージ周辺ではお茶の振る舞いや物販などのにぎわい創出に係る取り組みを実施することが確認されております。なお、実施内容の詳細につきましては、今後、実行委員会の委員の皆様と議論しながら決定してまいりたいと考えておりまして、出演者やスケジュールなど、詳細が決まってまいりましたら、ホームページ等により情報発信を行ってまいりたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 おのおの３件質問させてもらいます。
単純な質問ですけども、資料１の第５次八幡市総合計画第１次実施計画ですけども、達成が13件で14.2％、前進が59件で後退が20件という成績になっているんですけども、こういう計画というのは、いろいろな課題もありますし、問題点もいろいろあっての中だと思います。予算の関係もあります。ですから、先ほど中身は説明いただきましたけども、今後、本市として具体的にどういう形で進めていくのか。各部局がありますけども、大きな意味合いを持ってどういうように進めていくのかということをお聞きしたいと思います。それが１点。
もう１点は、第５次八幡市総合計画第１次実施計画ということで、基本目標が第１章から第６章までいろいろあるんです。いつも考えるんですけども、こういう計画はいつ誰が何をいつまでにどうするということをはっきりしておかないと、結局、ここの第１次実施計画もそうですけども、未達成というのが非常に、調べさせてもらったら、第４次八幡市総合計画でも、10年の総括的な達成率ですけども、達成率が33％ということになっています。
ですから、この辺の水面下の計画を立てる上において、日程、担当部署、どういう内容、課題、問題点を明確にして、きちっとした上で、この計画を進めていかなければならないと思っています。この辺の計画が、水面下できちっとできているのかということをお聞きしたいと思います。今後のことですから、そういうことを立てておかないと、10年間の間に、例えば平成31年度はこういう事業を打って、こういう形の計画を持ってやっていくと。それを年々チェックしながら、10年間で達成率が、今、言っているように、33％以上に達成できたということですから、この辺の計画書ができておれば、わかる範囲でいいですから教えてください。これが２点目。
Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡにつきましては、昨年、石清水八幡宮のエジソン記念碑の前で、私も参加させていただきました。下の高良神社の前で、上下でやられて、今回は３カ所です。さざなみ公園と文化センターと松花堂と。私が考えるには、その場を通じて八幡市のよさを発信していかなければならないと。いいチャンスだと、私は思っています。
今回は場所を３カ所に分けてこられると。私が懸念しているのは、さくらまつりでもそうでしたけども、車の問題。さざなみ公園と言えば市営駐車場もありますけども、この辺が来られたら車の問題です。安全の問題。文化センターも松花堂もそうですけども、この辺の管理をどうされるのかということ。さくらまつりのように市民に周知されて、市内の人だったら歩いて来てもらうと。他市から来られた人は、駅前のさざなみ公園でそういうことをやっておられますから、文化センターとか松花堂の方に来てもらわないといけない。ですから、全部見てもらうのだったら、私が考えるには、これは案として要望としておきますけども、できたら商工会と協定を組んで、共催もいろいろありますので、高野街道を歩いている中で、お茶の京都として、商店街のところで一服してもらうところをつくって、もっと来訪者におもてなしの気持ちを持っていく。今がこのチャンスだと思うんです。年に１回の行事ですから、この辺は実行委員会の中できちっと協議しながらやっていただきたい。これは私のあくまでも思いでありますので、その辺を検討していただいたらありがたいと思いますので、それは要望にしておきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 岡田政策推進課政策係長。
◎岡田幹夫 政策推進課政策係長 第５次八幡市総合計画第１次実施計画に関するご質問についてお答えさせていただきます。第５次八幡市総合計画の実施計画につきましては、先ほどご報告させていただきましたとおり、主体となる部署、それから個別の事業計画の一覧だけではなく、主な取り組みとなる
プロジェクトごとに主要な計画を総括しておりますほか、各
プロジェクトの取り組みを吸い上げておりまして、基本目標ごとでも総括を行っております。各部署で、それぞれの
プロジェクトや基本目標を意識した進捗管理を行っていただく中で、総合計画検討懇談会からもご意見をいただきまして、事業内容、それから進め方等について見直しを適宜図り、毎年度改定を行うこととしております。
また、指標につきましては、後退しているものにつきまして、その内容、要因分析を行い、前進に向けた取り組みを進めていくこととしております。また、平成34年度の目標を第１次実施計画の方に記載しております。平成34年度で前期の期間が終わりますことから、そこで総括を行い、後期の基本計画に生かしてまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 堀川政策推進課行革係長。
◎堀川寛史 政策推進課行革係長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡ実施に係ります車で来られた方への対応についてお答え申し上げます。実行委員会事務局といたしましては、昨年と同様、基本的には公共交通機関を利用した来場をお願いするように、周知を図ってまいりたいと考えております。現在、実行委員会の中で、にぎわい創出という取り組みを考えていただいているところでございます。また、今年度の会場につきましては、３会場が離れているということもございますので、例えば周遊していただける取り組みとして、スタンプラリーのようなものなどについて、実施の可能性も含めて実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 この件を質問させてもらったのは、第５次八幡市総合計画もそうですけども、職員にお聞きしていますと、達成率を知らない方が非常に多いんです。第４次八幡市総合計画は幾らですかと言って、わからない。こういう計画を立てたときには、各部局のせめて部長が第４次八幡市総合計画の達成率が何％だったと、課題、問題点が何だったと。第５次八幡市総合計画に、その課題と問題点を生かせるような形で取り組んでもらわなければ、達成は難しいかと。
だから、今、答弁がありましたように、平成34年にそういう分析をされて、きちっとやってもらうということは非常に大事なことだと感じます。今の答弁はそのとおりだと思います。だから、その辺はちょっと頑張っていただきたいと思いますので、これからの計画ですから、見守っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの方は、今３カ所ということで、一番懸念したんですけども、まちおこしをする中で、こういう行事というのは非常に大事なことだと。ちょっと聞きたいんですけども、わかるかわからないか、昨年の参加人数はわかりますか、わかれば教えてください。
昨年、他市から来ていますけども、仮に1,000人としたら、やっぱりそれ以上来てもらうような取り組みとして、こういうような３カ所に分けてしたんだと。今年度、それ以上ふやそうとしているということで考えておられると思うんですけども、その辺がお聞きしたい。商工会の方については、今、答弁がありましたように、協働しながら会議の中で議論していくということですから、それはわかりました。よろしくお願いしたいです。人数について、わかる範疇で教えてください。わからなかったら、後からでもいいですから教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 昨年度の参加人数でございますが、約5,000人の皆様にご参加いただいたということでございます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、第５次八幡市総合計画の第１次実施計画について、事前に方向を聞いてみないと、何を聞いていいかわからないしということで、簡単なことですが、全体として、資料の１－１の概要のところで出ていますけども、達成と前年度実績より前進または同値、前年度実績後退というところで、全体の総計のところで見れば、達成が13件、前年度実績後退という部分では20件で、前進したというのより後退したという方が多いんです。これは各論で見たら、いろいろな中身があるので、達成がふえたらそれでよかったと、僕は単純に思わないんですが、一応一つの指標として見たときに、第５次総合計画を全体で執行していく中で、そのあたりは達成していく部分というのはふやしていく努力というのは、当然あるのかと思っていますが、そのあたりはどう見ておられるのか。総論的な話で申しわけないですが、ちょっと教えてください。
それから、第７次行財政改革の部分についてですけども、先ほどの報告でもありましたけども、諮問内容のところで、一つは自主財源の確保と、２つ目には歳出の抑制ということがあって、歳出の抑制は、こうこうしますという報告はいろいろ聞いたりするのですが、諮問した文書の中にもあるんですけども、自主財源の確保と考えたときに、税収のことで考えると、今後、働き盛りの人たちの人口の流入をどう位置づけていくのかというのは、まちづくりの上でも大事な要素かと思っているんです。簡単に言えば、余りふえないからと書いてあるんですけど、それでいいのかどうかというのはありますが、そのあたりは、働き盛りの人口流入というのが、まちづくりとしては、市の考え方としてはどうしていくのかというのは教えてください。
Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの話ですけども、前回は石清水八幡宮でやって、僕も参加させてもらったんです。３カ所に分散してということですけれども、今回の特色というのか狙い、目標、そのあたりをちょっと教えてください。
それから、さざなみ公園と松花堂庭園と文化センターの３カ所でということですけど、イメージがいま一つよく湧かないところがあるんですけど、その３カ所を選んだ理由とか、同じような日程でやっていくのか、違う日でやっていくのかにもよったりすると思うんですけど、そのあたりの３カ所を選定した理由とその狙いがわかれば。まだこれから具体化ということなので、余り詳細なことは、これからまた注目しておきますので、大まかなところだけ教えてもらえればと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 岡田政策推進課政策係長。
◎岡田幹夫 政策推進課政策係長 第１次実施計画に関するご質問にお答えさせていただきます。達成13件となっておりますのは、今年度、第１次実施計画は計画の初年度となりますことから、もちろん平成34年の目標の達成に向けて、達成率を上げていくことを目標としております。具体には、各部署で取り組まれることとなると考えておりますが、各指標の前年度の比較等を行いまして、その前進または後退の要因分析を行い、次年度の取り組みにつなげていくことと考えております。
○太田克彦 委員長 山副
政策推進課長。
◎山副敦則
政策推進課長 第７次行財政改革の関係で、働き盛り層をどのように取り込んでいくのかという質問がございましたが、第７次行財政改革につきましては、平成30年５月31日に審議会を設置しまして、諮問事項に係る議論を始めたところでございまして、詳細の取り組み内容については、審議会の答申を踏まえて、取り組み内容の検討をしていくことにしております。働き盛り層の確保という点で申し上げますと、例えば働き盛り層の確保をしていくためには、子育てのしやすい環境づくりが重要ではないかと考えておりまして、そういったことにつきましては、引き続き取り組んでまいりますとともに、本市の子育て環境についての情報発信を強化していきたいと考えています。
○太田克彦 委員長 堀川政策推進課行革係長。
◎堀川寛史 政策推進課行革係長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡに係ります今年度の実施箇所のそれぞれの意図と、今回の狙いにつきましてお答え申し上げます。実施箇所のそれぞれの意図につきましては、まず、昨年度の成果を踏まえまして、そのイベント効果を市内に広く展開していくことを目的に、本市の観光まちづくりにおけます戦略的交流拠点の一つでございます松花堂庭園美術館を会場としたものでございます。さらに、本市の玄関口であります京阪八幡市駅にお越しいただいた方をおもてなしするステージとしまして、さざなみ公園を開催するとしたものでございます。さらに、市内の回遊性を高めていくということを目的としまして、文化センターも開催するということで考えたものでございます。
今回の企画の狙いにつきましては、一つには、昨年同様にお茶文化などの伝統文化とジャズの融合によりまして、ジャズ演奏を目的にお越しになられた方に、八幡市の観光の魅力等を知っていただくことで、さらなる観光の誘客につなげていきたいと考えているものでございます。二つには、今年度、実行委員会で開催しますことからも、観光まちづくりに対する市民の皆様の意識の醸成につなげていくことを目的としまして、今年度から実行委員会方式で実施したいと考えているものでございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。第５次八幡市総合計画の関係で、なかなかこういうのは数字をさばくのは難しいんですよね。今、ざっと説明を聞きながら、基本目標の各章ごとの達成のところとかチェックをずっと見て、事前に見ておけば、もうちょっと深まった質問ができるんですが、いろいろ追われておりまして、だめだったんですが、ざっと見たときに、一つの基準でやるから難しいところがあるんです。一生懸命やっておられるのに、こんなことを言ったら悪いんですけど、例えば第１章のところで、前年度実績より前進または同値が９件とあります。また後、次、総務部のところで、これを使って聞くつもりにしているんですけど、例えば市役所の男性職員の育児休暇取得率というのは、計画当初値ゼロで前年度実績ゼロで現状値ゼロで、ずっとゼロで、ゼロ、ゼロ、ゼロで、これの評価は何かというと達成状況丸で、同値なわけでしょう。これは下がりようがないから、マイナスには絶対ならないから、ここの評価は、数字で言ったら同値です。これはどうかというのは、事前に見ていたときにはふっと思って、総務部の方には、これはどうするのですかというのは後で聞くんですけど。
一方で、この数字をずっと見たときに、第２章のところの達成１件というのは、待機児童です。これも待機児童はゼロですけど、これは目標ゼロで、ずっとゼロで来ているから、ゼロ、ゼロ、ゼロで、これも同値だけど、これは達成です。それは、いい方だから、僕はそこにはもう全く異論もないし、これはずっと堅持してくださいと言いたいので、そこのところの扱いというか、特に先ほど言った１点目というか、育児休暇のあたりなどは、ここの前進または同値に入れるのはちょっとしんどいのではないか。これは、統計処理上の問題なのでいいですけど、その辺あたりは、もう少し実情に合って、ちょっと加味していただければいいかと。特に聞いたところで、それは答えようもないと思いますので、ざっと見たところの感想です。そこは、もう感想だけで、とめておきます。
それから、第７次行財政改革のところで、全体として、日本はもう人口が減っていくんだみたいな流れがある中で、それぞれの地方自治体の特色をどう生かしていくのか。それから、今、既に住んでいる人が、そのまま八幡市に居続けたいと思う人をどれだけふやしていくのか。それから、先ほど子育ての話が出ましたので、僕は、一つは、子育てしやすい八幡市というのは大事かと思っています。
そういう問題意識があって、一般質問の中でも男山団地などの人口流入がどうなのかと。ＵＲは、個別の団地ごとの数値を発表しないから、なかなかわからないんです。Ｕ35とか子育ての世代の家賃の軽減とか、親と子どもが同じ団地に住む、それから近隣に住むという近居割ワイドとか、たしかそんな名前だったと思うんです。いろいろな努力があって、そういうのと、もう一つは八幡市の施策との結合の中で、若い世代をどういうふうに呼び込んでいくのかというのは、大事な点かとは思っています。余りそこを詳しく聞いたら、担当の意見は違ってくると思いますので、そのあたりは大体考えておられることもわかりました。そこは、人口をどうふやしていくのかということは大事だし、一方で、住み続けるということで言えば、医療や介護の問題もあるし、買い物環境の問題とかもありますので、そういったところも視野に入れてやってもらえればいいかと思っています。
それから、Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡについてですけど、交流拠点の一つとして松花堂ということがあったんですけど、一方では、前に交流拠点ということで言えば、流れ橋も交流拠点ですよね。先ほど聞きながら、あそこなどは、位置づけたらどうなるのかと思っていて、集客の問題でなかなか難しいとか。僕も最近は走っていないですけど、木津川をずっと走って、流れ橋で一服して、ストレッチをして帰ってくるというのはよくやるんですけど、土日などで言えば、結構お年寄りもいるし、若い世代の人もいるし、走っている人、自転車に乗っている人とか、そういう意味では、ここの企画でやるのがいいかどうかは別にしまして、流れ橋などは、八幡市のもともとの中心部と流れ橋との回遊性というのか、向こうから松花堂に来る人はなかなか難しいんです。僕もストレッチしているときに、松花堂に行く高齢者の自転車部隊が議論しているから、僕もそこに巻き込まれたんですけど、道がわからないということもあったりとかしました。これはこれで今の企画でやってもらって、その一つ一つを成功させていくということでいいのかと思います。
ちょっと感想めいた話で、だから再質問はもういいですので、ということで感想だけ述べさせてもらって、終わりにしておきます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの件に関して、一つだけ質問というかお伺いさせていただきたいと思います。
今、企画の目的であったり、それから交通手段であったり、いろいろ質問があったわけでありますけれども、また９団体ということで、実行委員会組織でこれから５回程度委員会をされると。事務局がどこで持たれるのかわかりませんけれども、また開催日が９月23日、これから約３カ月先になってくると思うんです。その３カ月の間で５回ほど実行委員会が持たれて、これから話が詰まってくると思うんですけれども、その中で、例えば駐車場の対策であるとか、先ほど出ました回遊方法であるとか、それから目的を達成するための市民の方々の協力体制であるとかというのが、だんだんと煮詰まってくると思うんですけど、こういうものに対しての広報の仕方、もちろん私ども議会も含めまして、都度都度何かアナウンスをしていただけるような形になるのか。それとも、５回の実行委員会が終わった後の、恐らくホームページで一斉に告知という形になるのでしょうか。結果だけをホームページで告知されるのか。それとも、都度都度そういう状況について、私どもにも何らかの報告というのでしょうか、何かお話がいただけるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○太田克彦 委員長
上村政策推進部長。
◎上村文洋
政策推進部長 ただいま奥村副委員長からいただきましたＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡに関する移動方法や回遊方法の情報提供につきましては、ただいま実施内容も含めて実行委員会で検討を進めているところでございます。委員の皆様には、
総務常任委員会の正副委員長と協議させていただきながら、節目節目に情報を提供させていただきたいと考えております。また、市民につきましては、取り組み内容が決定してまいりましたら、広報やわた、またホームページを適時更新いたしまして、情報発信してまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 ありがとうございます。質問ではないんですけれども、せっかくこれだけの団体が集まって実行されるわけですので、できるだけ多くの方に知っていただくことが必要ですし、我々も事前にそれの説明をさせていただく立場になると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
森川委員。
◆森川信隆 委員 今のＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの件ですが、５回の実行委員会で煮詰めていくということですけども、根幹の計画は、当然のことながら事務局的に発案したところが、実行委員会に報告して、それをたたき台として決めていくという手法になると思うんです。そこのところが見えてこない。今までの質問、答弁を聞いていると、例えば質問では動線はどうであるとか、会場のにぎわいとか、おもてなしのどうのこうのと言葉はきれいに何回も出るけど、しかし、こういう計画を表に出してきた以上は、少なくともここでかなりの質問が出て当然だと思うんだけども、今、出ても答えられないでしょう。そこのところが、事務局は、今、堀川係長が答弁してくれているけども、あなたがずっと計画を担当してきたわけですね。今後もそういう形でやっていく。だから、はっきり言ったら、細かい質問ができないわけです。なぜかと言ったら、説明がないから。
例えば一つだけ例を挙げると、この３会場を全部周遊できるような形の取り組みにするのか。さざなみ公園ではこういうイベント、松花堂ではお茶のおもてなし、文化センターでは文化協会を中心にしていろいろなイベント、それぞれ独立した形で、その中で、市民の皆さんや市外の皆さん方がどういう形で参加して、楽しみ、享受するのか。その辺はまだ出てこないでしょう。でも、その話は、当然、実行委員会でやっていかないといけない問題でしょう。そうすると、実行委員会には、その辺のたたき台を披瀝しないといけないでしょう。その辺はありますか。
○太田克彦 委員長
上村政策推進部長。
◎上村文洋
政策推進部長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡにつきましてご答弁させていただきます。まず、３会場でございます。さざなみ公園、松花堂庭園美術館、文化センターということで、３会場を先ほど説明させていただきました。その３会場とも、それぞれジャズを演奏していただこうと思っています。それは、今後また検討課題もありますが、時間をずらしながら、それぞれやっていただいて、周遊していただくことも考えております。
にぎわいを、まず八幡市の玄関口でありますさざなみ公園のところで、にぎわいづくりを考えておりまして、商工会の方に店舗を出していただいたり、にぎわいづくりをお願いしたいということで、１回目の委員会についてもお願いしたところでございます。松花堂につきましても、お茶の関係で、文化協会におもてなしをお願いしているところでございます。そういったことで、まだ第１回だけしか開催しておりませんので、そういうことを今後また委員会を進めていく中で、詰めていきたいと考えております。
○太田克彦 委員長 森川委員。
◆森川信隆 委員 やり方、手法はわかるんだけど、先ほど奥村副委員長もおっしゃったけど、３カ月ぐらいの時間の中で形をつくっていくとなって、僕が言いたいのは、やはりたたき台をきっちりしておかないと、それこそ実行委員会の中でああやこうや、ＡやＢやとなってきて、なかなか前に進まないようなところの部分が出てきては困る。今、部長の答弁で、例えばジャズなどの演奏を、順番に会場を時間差でやっていくというのは、発想としては、それはそれで何も否定もしませんけども、具体的に始まるのが少なくとも午前９時過ぎから10時ぐらいから始まって、終わるのが午後５時とした場合に、果たしてそんなことができるのか。移動の問題もあるし、ステージの設営の問題もあるではないですか。そういうところの具体的なところを、今はここで論議したって意味ないけども、きっちりしてもらわないと、途中で水面下でごちゃごちゃごちゃごちゃなるようなことだけはないように、ぜひお願いしたいと。これは、去年の経験から、老婆心ながら言っておきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 次に、報告事項以外で
政策推進部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 市のホームページに生活情報センターの生活情報センターだよりの３月号がありましたので、「そのメール！詐欺につき取り扱い注意！！」ということで、迷惑メール、架空請求メールとかがあって、あと次のページは賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブルとかというのが紹介されていて、また相談事例等というところなどでは、結婚式場の契約は慎重にとか、新生活のスタート、携帯電話の契約はよく確認をとか、いろいろなことがずっときめ細かくやられていて、僕らも時々いろいろな相談事で知恵を借りに行くこともあったりとかしていますので、今の生活情報センターで、こういった企画を組むときの題材であるとか相談の事例とかの中で、どういった特徴があるのか教えていただけますか。
○太田克彦 委員長 暫時休憩します。
午前１１時３０分 休憩
――――――――――――
午前１１時３７分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
藤田生活情報センター所長。
◎藤田孝志 生活情報センター所長 山本委員の生活情報センターの関係の質問にお答えいたします。最近の相談の特徴でございますけれども、身に覚えのない料金を請求する電子メール、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が届いたとか、また未納料金を支払わないと法的手続きを開始すると書かれたはがきが届いたというような架空の請求に対する相談が非常に多くなっております。また、この１週間以内でございますけれども、市役所の住所を使用しまして、八幡市災害援助センターと名乗るものから、水６本、これが１箱ですけども、送りつけられるということが起こりまして、これにつきましては、早速ホームページの方に上げまして、注意喚起をさせていただいたところでございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 １点だけ、先ほどの災害のときの話は、この間も聞いているのであれですけども、若年層の20代前後とか、今後、選挙制度上は18歳の投票になって、成人の関係で、18歳も成人という扱いになって、それはそれで、僕らも18歳選挙権というのはもうずっと前から言っていた話なのでいいんですけど、一方で、今までだったら未成年の契約事項とかについては、その時点で、それを契約する能力の問題とかということで、20歳未満ということがわかれば、それで契約取り消しとかができました。今後、それができない部分が出てきたりとか、どういうふうに具体的に影響が出てくるか、まだこれからわからないですけど、そのあたりのところというのは、僕らもどんな展開になるのかというのはよくわからないところがあります。これは要望にしておきますけれども、適宜、若年層の人たちへの詐欺行為であるとか、架空の請求であるとかというのは、パソコンやネットとかでもよくわからないところで同意しますかというので、僕らもよく見ないで、パンと同意しますなどと書いているときもありますけども、契約事項に関することなどで言えば、そのあたりは慎重にやっておかないといけないのもあるので、そこは意識して啓発なりを強めていただければと思います。もう要望にしておきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 通告していないんですけども、以前から質問しているんですけども、自治会の加入率の関係でちょっと聞きたいんですけども、今回の地震が発生して、相談があった件について１件例を挙げたいんです。例えば瓦がずれ落ちたと。隣の人に、私が知り合いですから、そこにお願いしてあげるということで、雨が降ったら緊急を要するから、ボランティアである業者がそこのところに修理に行かれたという事例を一つ聞きました。
何を言いたいかというと、市民協働という観点からいったら、八幡市の自治会加入率が、たしか今69.2％に下がっていると思うんです。以前は、最高のときは73％ぐらいだったと思うんですけど、そういったことで自治会の加入率が下がってくる。高齢化になってくる。私の自治会においても、今回、６～７人が自治会から脱退されたということがあります。年がいっているから、回覧板を回せないので、申しわけないですけど、自治会をおろしてほしいという事案もあるんです。市としては、この間出てきた第５次八幡市総合計画に書いていたと思うんですけども、自治会加入率の目標は73％だったと思うんです。
この辺の言っていることと、実際になっていることとのギャップがあるんですけども、市として、加入率向上に向けての取り組みを、今日現在、どのようにやっておられるか、あれば教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 田中
政策推進部次長。
◎田中孝治
政策推進部次長 委員の質問にお答えいたします。平成28年度については、委員おっしゃられたように、確かにこれまで70％台をキープしていたものが、70％をちょっと切るぐらいに落ちたんですけども、昨年平成29年度は、自治連合会と市民協働推進課の方でいろいろ協議をさせてもらう中で、どのような加入促進の取り組みがいいのかということを狙って、リーフレットも刷新させていただきました。また、必要に応じたハンドブックなども改訂もさせてもらいながら行いました結果、平成30年３月末現在では70.26％、若干の自治会の加入が増加いたしました。今後も、これについて引き続いて自治連合会と協力をしながら、市としてもバックアップして、加入率の向上に向けて取り組みをさせてもらいたいと考えております。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 これは私の一つの考えですけども、八幡市の中で３万2,000世帯あります。実際のところを分析すれば、ひとり住まいで、病院に入院されているとか、いろいろな形で自治会の活動ができない人があります。それが、指数を100％としたならば、そういった方が10％おられたと。ということは、加入率としては100％を求めるのではなくて、90％を求めないとできないわけです。だから、70％ちょい上がったということですから、大変よかったと思っているんです。それを、市として、いろいろな諸条件がある中で、75％が一番ベターだと。今お話しさせてもらったように、入りたくても入れない方がたくさんおります。
なぜ、今ここで急に質問させてもらったかと言ったら、今回の地震の中で、市民協働がいかに大事なものかということで、声を聞いて非常に思うんです。例えば隣の人が、テントなら手伝うと言って、手伝った事案もあるんです。こういうことはどこへ言いに行ったらいいのということもありましたけども、自治会の加入が非常に大事だと。横の連携のつながりというのは、非常に大事なことだと。だから、その辺は、市の方でできる範疇があれば、協力しながら加入率を上げてもらうという取り組みを、自治会と一緒に、今、リーフレットと言われたけど、それだけではなしに、もっと現場に行って、お話ししていただいて、リーフレットの中には、自治会に入ったらどういう利点がありますと書いています。そんなことを、市民に知ってもらって、市長がおっしゃっている市民協働の観点から言ったら、非常に大事な取り組みですから、そういう形でまた活動していただけたらありがたいと思っていますので、これは要望にして終わります。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで
政策推進部の所管事項の審査を終結いたします。
少し早いですが、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。
（
説明員自己紹介）
○太田克彦 委員長 それでは、これより議案第40号、八幡市
職員定数条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員
職員定数条例の関係で一つお聞きしたいと思います。
定数上は、説明書にありますように668人ということで、それを教育委員会をマイナス11人、消防本部11人増員ということですけれども、定数は668人ですけど、実際には大体599人ぐらいでお聞きしていますが、実際の今の職員の配置の数字、各部局ごと、ここの説明書のところにありますように、市長の事務部局、議会の事務部局等々、ずっと各項目ありますので、その部局単位で結構ですので、実人員を教えてください。消防本部については、先ほど午前中に聞いておりますので構いませんので、全体の実人員を教えてください。
以上。
○太田克彦 委員長 荒川人事課人事給与係長。
◎荒川薫 人事課人事給与係長 職員定数の質問にお答えさせていただきます。平成30年４月１日現在の各部局の改正後の定数と実数でございますが、市長部局の定数が433人、実数が411人、議会の事務部局の定数７人、実数６人、選挙管理委員会の事務部局の定数３人、実数１人、教育委員会の事務部局の定数35人、実数35人、教育委員会の所管に属する教育機関の定数74人、実数46人、農業委員会の事務部局の定数３人、実数３人、監査委員の事務部局兼公平委員会の事務部局の定数３人、実数２人、地方公営企業の定数28人、実数26人でございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 総数で言うと、何人になりますか。
○太田克彦 委員長 荒川人事課人事給与係長。
◎荒川薫 人事課人事給与係長 消防本部の定数82人、実数71人を含めまして、合計職員定数668人、実数が601人となります。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ちょっと教えてください。668人で、以前よく599人というのが頭に入っていて、そのあたりは固定したものではなくて、その都度多少の振れ幅があっても構わないのか。そのあたりの仕組みを簡単に教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 野間人事課長。
◎野間正 人事課長 まず、当時平成16年になりますが、厳しい財政状況を背景に、職員削減の取り組みを進めている中で、具体的な取り組みを明示した定員適正化計画におきまして、平成22年度を目途に、職員数を599人以下の数値を目標として、現在も引き続き事務事業の遂行に当たっているところでございます。そのところから、今599人という形で、引き続きその数字で大体横ばい状況でしているというのが現状でございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 条例改正の趣旨とちょっとずれてしまうので、簡単にしか聞きませんけど、とりあえず599人というのは、国との関係で、絶対に何が何でも守らなくてはいけないというものではなくて、ある程度アバウトな数値として理解しておけばいいということか、そこらあたりちょっと教えてください。
○太田克彦 委員長 足立善計理事。
◎足立善計 理事 当時599人と定数を管理していましたのは、退職手当債の借り入れを目途にして、国の方に適正化という計画を出しておりましたけども、今、実際のところ、もう退職手当債を借り入れません。だからといって、人をたくさんふやせるかと言えば、そういうわけではございませんけれども、今は弾力的運用していると思っていただいたら結構です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第40号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第40号、八幡市
職員定数条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決することに決しました。
これより総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査に入ります。
総務部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。足立理事。
◎足立善計 理事 総務部より、お手元に配付させていただいております資料４及び４－１の全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達訓練の見直しについてと、平成30年度緊急地震速報訓練についてを担当より報告させていただきます。
○太田克彦 委員長 奥村防災安全課主幹。
◎奥村則雄 防災安全課主幹 防災安全課より２点報告いたします。
まず、全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達訓練についてご報告申し上げます。
Ａ４の資料４をごらん願います。消防庁では、情報伝達におけるふぐあいの解消を図ることを目的に、Ｊアラート受信機を運用する全ての都道府県及び市町村を対象に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の訓練が実施されます。実施時期につきましては、資料裏面のとおり、５月、８月、11月、２月の４回です。本市におきましても、国から発信されるＪアラートを通じた情報の受信確認と、防災行政無線との連動による動作確認のため、国の実施する４回の訓練に参加します。なお、５月の実施分につきましては、国から本市までの情報伝達の到達確認、いわゆる適切な受信確認を行いました。
次に、平成30年度緊急地震速報訓練についてご報告申し上げます。
Ａ４の資料４－１をごらん願います。消防庁、気象庁では、Ｊアラートを活用した緊急地震速報の受信確認を行うため、都道府県、市町村と連携した平成30年度緊急地震速報訓練を、資料の配信日時のとおり、７月、11月の２回実施されます。本市におきましても、国から発信されるＪアラートを通じた緊急地震速報の正確な受信確認を行うほか、防災行政無線への自動起動確認などを行うため、国の実施する訓練に参加したいと考えております。なお、６月18日の大阪北部を震源とする地震につきましても、正常に作動していることを確認いたしました。
以上で防災安全課からの報告を終わります。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 ただいまご報告させていただきました地震速報ですけども、今回、地震ということが起こりましたので、当初７月、11月の訓練参加を予定しておりましたが、市民の心情からすると、次、また地震の放送が来るというのは、かなりなものかと思っております。予定では、７月の地震速報の放送については、今後また検討していきたいと考えております。
○太田克彦 委員長 それでは、ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 僕もよくわかっていないので、資料の４と４－１とで、４－１の方は緊急地震速報訓練となっていまして、それはいいんですが、前段の方の全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達訓練は、今日、記者会見で内閣官房長官がＪアラートによる情報伝達の方法や弾道ミサイル落下時の行動の周知のあり方を検討していると説明して、訓練の中止を説明されているんですけど、これと今の報告との関連は別物なのか同じものなのか、そのあたりを教えてください。まず、その１点を教えてください。
以上。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 ご質問のＪアラートの内容につきましては、それぞれ内容が異なっております。今言われたように、ゲリラによる攻撃の場合、航空攻撃による場合、それから今言われたミサイルが、国民保護的には、項目としてあります。ほかには、地震速報もこのＪアラートで流れますし、火山の噴火についても流れます。以上のような項目で、それぞれＪアラートは使用されます。
今、議員のおっしゃられたのは、ミサイルに関連する放送ということで、各県を主体として、以前の北朝鮮のミサイルの発射の訓練の状況から、特に力を入れて、各県ともミサイルが飛んできたと、避難の訓練を実施しておりましたけども、それについては、この世界情勢を見て中止するということだと考えています。まだ、具体的な指示と文書とは出てきておりません。よって、このＪアラート自体、いろいろ種類がございまして、その中のＪアラートを使ったミサイルの避難訓練については、中止することという話だと考えております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 続いて、資料４－１の方は地震だから違いますよね。資料４の何の注釈もなく、全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達訓練の、５月はもう済んでいますけど、先ほど説明のあった８月、11月、２月のものは、今日の記者会見で言っているものと、これとは違うんですか、同じですか。ミサイル関連のところは見直しで中止するという話で、新聞とかテレビで流れていますけど、ここの資料４で説明されている３月26日付の内閣からの文書については、これは何を指しているんですか。さっきのゲリラ、それから航空機による攻撃とミサイルと地震とか何かがあって、これは何を指しているのか教えてもらえませんか。関係あるのか、関係ないのかを含めてね。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 まず、お手元の文書に配付させていただきました内容につきましては、もともとＪアラート一本でございまして、Ｊアラートというのは、受信機が各市町村にございます。その受信機が受信しますと、例えばうちは同報系の無線がありますので、そこに連動して、国から流れた情報がそのまま放送されます。そういうシステムですけども、送る内容によって区分が分かれているわけです。要するに、放送のシステム自体は一つしかございません。
今、内閣府が言われているのは、その中の国民保護の中の、さっき言いましたミサイルに対応する放送ということで、これは放送内容が、当地域にミサイルの着弾する可能性があるということで、北朝鮮が発射した時点で弾道確認をして、落ちる可能性がある地域、大きくですけども、近畿とか沖縄とかの範囲で、今言ったように、この地域に着弾する可能性がありますという放送が流れます。これが、ミサイルに対するＪアラートの訓練ということですので、もうこの訓練についてはやらないという意味合いととっております。よろしいでしょうか。
この放送につきましては、Ｊアラートのテストですと、これはテストです、Ｊアラートのテストですというのが流れます。何でテストをするかと言いますと、さっき言いましたように、受信機は各市町村が持っています。それに連動するいろいろなものがついています。例えばうちは同報系ですけども、ほかのところはエリアメールが流れたり、防災ラジオに流れたりとするんですけども、そういうところのセットしたものに、自動的に連動していくようになっています。過去ですけども、全国ほとんど100％の伝達が行っていません。内閣府はそこを懸念しておりまして、全国100％にしたいために、最初は１回だったんですけども、過去２回にして、今度は４回にした。というのは、受信機は受信していますけども、そこから先に行く連動のことがうまくいっていないので、それを100％にしたいということで、訓練を重ねておるところですので、ミサイルとは違う、Ｊアラートシステム自体の試験ということになっております。これでよろしいでしょうか。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 恐らく今日の夕刊かあしたには、ミサイル避難訓練中止というのはネットでも流れていますので、そういう趣旨のニュースが流れるけれども、この書かれた日程、今後８月、11月、２月の日程のところで言えば、先ほど説明されたように、Ｊアラートのテストですという趣旨の放送が流れると。それは、そもそもシステムの訓練ですということで、それはようやく理解できました。
ようやく前段の理解をした上で聞くんですが、１点だけでいいです。地震の件で言うと、Ｊアラートは、この間の地震で言えば、午前７時50何分のときは、大体テレビとかで鳴っている警報は、揺れた後に鳴っていました。直下型の地震の場合には、まずこれは機能しないだろうし、それから近畿で大きく懸念しておかないといけない部分で言うと、南海トラフの話とか、Ｊアラートはどの程度までの地震なら、事前に伝わるのかというのはわかりますか。ある程度ざくっとしてでも構いませんけど。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 Ｊアラートにつきましては、震度５以上については放送が入ることになっております。ただ、今回の場合、近くであったし、時間的な問題で。もう一つあるんですけども、今、国がＪアラートの受信機を新しいものに交換しようとしています。新しい受信機は、処理能力がコンマ何秒か早いんです。そうすると、近くの地震でも、本来なら緊急地震速報が流れるということもありまして、ちょっと原因はわかりませんけど、本来なら地震速報が流れて、午前８時３分の震度５弱の地震が発生しましたという放送になったかと思うんですけども、そこのところは、機種の変更の時期ということで、最初の緊急地震速報のチャイムが鳴らなかったのではないかと思っております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 まずは、総務部の方々におかれましては、地震の対応、連日連夜ご苦労さまでございます。去年９月に熊本市の行政視察に行ったときに、罹災証明の発行の件で質問させてもらったと思うんですけど、職員の皆様におかれましては大変な仕事量があったと思います。これから罹災証明の発行に当たって、苦労されますと思いますけれども、市民の方々への行政サービスを全力で務めてくださいますようお願い申し上げます。
それでは、質問に移ります。
佐賀県武雄市のホームページを見ていたんですけれども、防災カメラの閲覧コーナーがありまして、約20カ所あったと思うんですけれども、佐賀県のホームページから閲覧できました。これは、国土交通省の武雄河川事務所とケーブルテレビとの協力によって、ホームページから閲覧できたと思います。
本市にも、大谷川等に防災カメラがあったと聞いております。
まず１点目、市内には防災カメラが合計で何カ所あるのか教えてください。そしてまた、市民がその防災カメラを閲覧できるのでしょうか、教えてください。
そしてもう１点、防災カメラの１機の値段がわかれば教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 市内の防災カメラの件数ですけども、河川の水位用としまして、木津川の上津屋、流れ橋のところに１台、それから大谷川の東島に１台と、合計で市内２カ所ございます。それから、市民の皆さんがそれを見れるかというご質問ですけれども、河川カメラのうち、東島のカメラにつきましては、テレビのｄボタンの川の防災情報を押していただいて、下にいろいろな河川が出ますが、そこにビデオの形のカメラのマークがついているものだけが見れまして、ちなみに大谷川の東島のカメラについては見ることができます。
それから、カメラの価格でございますけども、形式、それから形にもよりますけども、淀川河川事務所からお聞きしましたところ、約200～300万円のもの、高価なものでは800万円以上ということでお聞きしております。
○太田克彦 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。毎年、梅雨時期を迎えて、防災パトロールをされていると思います。高坊の神応寺付近、狩尾神社付近、そしてまた東山本や石不動の方を、たしか国と府と本市のメンバーが、パトロールという形でされておると思うんですけれども、できましたら、危険箇所が事前にわかっておるので、防災カメラを設置されれば、こういう時期に、防災安全課の皆さんが時間をつくって見回るよりも、いち早く閲覧できるのと違うかと思っておるので、要望ですけれども、できましたら、そういう危険箇所にまずつけていただきたいというのが一つです。
そして、防災カメラが200～300万円で、河川事務所、国の分だと思うんですけれども、これは本市から国へ要望すれば、危険場所につけてもらえることが可能なのか、お聞かせください。
そして、今は、閲覧するに当たって、テレビということはお聞きしたんですけれども、八幡市のホームページから閲覧できることが可能なのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。
以上２点。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 防災パトロール地域等、危険な地域へのカメラの設置ですけども、これにつきましては、維持費、それから電波使用料等の観点から、経費等の面からも若干厳しいかと考えております。
河川の水位の確認につきましては、今年度、京都府が、大谷川の水位監視カメラとしまして増設するという計画をお聞きしているところでございます。
河川の情報について、ホームページで見れるかということですけども、これは国土交通省のホームページの中からは河川のカメラが設置されているところについては確認できます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 18日から非常にご苦労をおかけして、皆さん、顔にもお疲れの色が見えていますので、簡単にお聞かせいただきます。全て、今回の地震に関しての質問です。
まず、翌日６時現在で地震の被害状況という報告を受けています。こういった被害状況の把握方法を、今回どのようにされたのかお聞かせください。
次に、防災無線、ラジオの活用状況も教えてください。
それと、今、罹災証明の発行の受付をされていると思うんですけれど、罹災証明の発行の時期とか基準というのはどのようになっているのかと、罹災証明を発行する際に、近隣の市町村、この辺でしたら隣の枚方市等とは調整等をされるのか教えてください。
それと、高槻市、茨木市の方でもガス管破裂、橋本栗ヶ谷の中でもガス漏れ等があって、都市ガスを使っているところというのは、ガス管が途中で破裂したりとかしたら使用不能となってしまいます。そこで、避難所に指定されている施設等で、都市ガスとプロパンガスと併用で、切りかえ方式等でしていかないといけないのではないかとは思ったんですけども、その辺についてのお考えがあれば教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 市内の被害状況の把握方法でございますけども、地震発生後、まず各部において所管する施設の被害状況を確認しまして、また被災された方からの通報によって、こちらから現場確認により、それぞれの情報が対策本部に集約されることとなりました。また、市内へのパトロール車を出して、こちらから被害情報の収集を行ったところでございます。
次、防災無線、ラジオの活用ですけども、今回は直下型の地震であったため、先ほどもありましたように、地震発生の後、午前８時３分に地震情報がＪアラートから防災無線を通じて流れたところでございます。
罹災証明の発行時期と発行の基準ということでございますけれども、現在、罹災証明書の申請受付を６月20日から６月26日まで、午前９時半から午後５時まで、市役所１階で実施を行っております。なお、26日以降につきましても、防災安全課の窓口で受け付けることとしております。
今後、発行の時期につきましては、家屋の被害状況等、家屋の基礎、屋根、壁等について、それぞれ点検表に基づきまして確認し、３週間程度を目途に発行してまいりたいと考えております。
罹災証明発行の際に、枚方市との調整をということでしたが、罹災証明書の発行につきましては、本市の罹災証明取扱規程に基づきまして実施するものでありまして、現在、申請書の受付を行っているところであります。発行について必要となれば、他の市との協議をしていく必要があると思っております。
避難場所指定でのプロパンガス化でございますけども、公民館等のＬＰガス化につきましては、志水公民館、川口コミュニティセンターが、現時点でもＬＰガスとなっております。また、小学校につきましては、有都小学校、中央小学校、橋本小学校の３校がＬＰガスを使用している現状でありますので、現状のまま使用していきたいと考えております。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。最初の２点の質問ですけども、被害状況の把握のところと防災無線、ラジオの活用状況は、なぜこんな質問かと言いますと、実は、当日、議会も休会となりまして、あと消防本部から各消防団分団に対して、巡回できる人はしてくださいという指令がありまして、私は橋本地域の分団に所属していますので、回らせてもらいました。その際に、回っているときに、車からの目視ですけども、明らかに翌日の報告件数よりも被害が多かったんです。橋本地区だけで、この数字に近いぐらいの数字があったので、どのような方法で把握されたのかというので聞かせていただきました。本人からの通報と、あとパトロールということですけども、途中、何台か市の車ともすれ違いましたけども、パトロールされている方からの報告というのが、どこまで見られているのかというところで、ちょっと疑問点があったので、当然、いつも緊急時にはなるんですけども、もうちょっと細かく見れる体制づくりをしていただけたらと思うんですけども、その辺は難しいのでしょうか、お聞かせください。
あと無線とかラジオのところですけども、震災が起こった際に、住民の方々がどういった情報を求めているかというところをいち早く把握していただいて、発信していただきたい。なぜかと言うと、パトロール中に、かなり大勢の方に囲まれまして、なかなか前に進めなかった状況です。内容的には、橋本栗ヶ谷のところ一帯でしたら、ガスが出ないと。復旧のボタンを押してもガスが出ない、何でですかと。私らは回っているだけで、それを聞かれても答えられなかったんですけども、そのほかでいくと、瓦がずれて落ちそうですけど、どうしたらいいですかとかといったことを、かなり聞かれました。
そういった情報の発信というのも、対応の仕方をもうちょっと小まめに情報が発信できたら、市民の方々ももうちょっと安心できたのではないかと思います。難しいとは思いますけども、そこは今後の課題というか、今回起こった教訓として、次につなげていっていただきたいと思います。
罹災証明のところですけども、３週間後ぐらいに発行されるということで、点検基準みたいなものがあって、それに沿って損壊度を調べていって、発行という形になるんですか。専門の方が現地に行かれてということでしょうか。それか、市の職員の方が点検されるということでしょうか、ちょっと教えてください。
それと、もし市の職員の方が点検ということになったり、専門の方に依頼した場合、他の市町村と同じぐらいの損壊度にもかかわらず、損壊度に差が出たりとかという懸念はないのか教えてください。
プロパンガスのところは、一部プロパンガスの部分があるので、そこである程度は対応できるかと思いますので、それは結構です。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 パトロールの方がどこまで見たかということですけども、当日、すごい数の電話が入りました。パトロールも行きながら、途中、呼びとめたり、現地に対応しに行ったところで、周りの人に呼びとめられたり、なかなか帰ってこない状況と。情報収集もおくれるような体制もありました。ですので、被害情報をパトロールの中で全て見つけられたかというのは、今のところ課題になるかと思っております。
それから、Ｊアラートの活用ですけども、今回、災害対応に追われまして、そこまで手が回らなかったのが実情でございました。電話は鳴りっ放しというところで、次から次へ現場に出ていくという指示をするために、こちらの方はおろそかになったのは事実だと思っております。
○太田克彦 委員長 岸本総務部技監。
◎岸本洪一 総務部技監 罹災証明の件ですけども、証明書を出すに当たりまして、現地確認するという者は、市の職員、府の職員の応援とか一般的な職員で点検はできます。しかし、点検するためには、一応の目を同じにするといいますか、基準を一緒にするということで、若干のレクチャーをして、それから点検の方に出ます。また、基準につきましては、フローチャート方式によって損壊状況を確認する。屋根はどれだけ、壁はどれだけ、基礎はどれだけということになっておりますので、することにつきましては、誰にでもできるものでございます。
○太田克彦 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 罹災証明の関係ですけども、実を言いますと、昨日、京都府から原子力防災担当課の職員を呼んで、それぞれ研修を受けております。先ほど技監が申しましたように、フローチャートということで、点検表というのがございます。それに基づいて、点検していって何点、一部損壊、全壊、半壊という判断をしていきます。それについては、一応うちの事務職員ではなくて、技師を考えております。その方がいいのかと思っております。京都府にも、そういった福知山市とかいろいろなところであった方々に協力要請をかけているのですが、それはまだ返事をいただいておりません。そういうので班をつくって、それぞれ対応していこうかと思っています。今後、ますます発行の関係、申請受付がふえてくるでしょうし、やはり３週間程度は見ていただかなければならないかと思います。判断の基準に他市と違いがあるのかないのかということになりますと、それは若干あるかもしれませんけれども、八幡市としては統一していきたいと思っています。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。最後、質問ではないんですけども、最初の発災後のパトロールのところとか、当然、市の職員の皆さんが中心となってされるのは当たり前と言えば当たり前ですけども、消防団であったり、
自主防災組織であったりとか、使えるところは全て使える体制づくり、協力を仰ぐようにしていけば、状況把握等もすんなりいくと思いますし、情報伝達等ももっと速やかに行くのではないかと思いますので、その辺の体制づくりの強化というところでは、最後、お願いだけしておきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 数点、質問させてもらいます。
今、質問がありましたけども、マップの話をしたいと思うんですけども、皆さんご存じですけども、二区の各自治会でつくられたと。これは、自治会の９ブロックがつくられたんですけども、この中を見てみますと、いろいろな形で細かく書いています。これと、ハザードマップとの違い、これのことも合致しないと問題ですから、この辺の見方をどうされているのか、まず一つは。自治会独自は、現場を見てつくられましたから、市が現場を見なかったら、このマップと合致しなかったら、このマップを見たときに、当然、市民が混乱します。まず、これをどうされたのか、一つ教えてください。
それと、皆さんには、18日から避難所７カ所、連日連夜徹夜で寝ずにして管理していただきまして、ありがとうございます。多分お疲れと思いますけども、今回の災害で私の耳に入った情報だけ報告しておきたいと思います。
まず一つ、ここにマップがあるでしょう。今、質問がありましたけど、皆さん、見られたか知らないけど、地震が発生したらと書いているんです。八幡市で震度７が発生したとき、マグニチュード6.8、死者140人、要救助者数730人、負傷者840人、全壊3,000棟、半壊・一部半壊5,300棟、震度５も対象に入っているんです。今回、うちは震度５強です。入っているんです。黄色のところが、まさに今回、被害の大きかった男山美桜と八幡軸のところが入っているんです。地盤の関係でこれを出したと思うんです。私はそういうふうにとったんですけど、こういう予測をしていて、本来は、今、同僚委員が言われたように、それが実際、被害状況はどうなのかと。これは、恐らく半壊と出しているところは、何かのデータをもってこのような数値を出してこられたと思うんです。何もなしで、こんな根拠はないですから。もちろん京都府のデータもありますけども。
最終的に何を言いたいかといいますと、今回のこういう状況が起きたときに、しっかりと把握しておいて、次に東南海地震が発生するかもわからない。30年後と言われています。
ここで聞きたいんですけども、市民にいろいろな対処したと。それを何かにきちっとまとめて、次回にこういう対策を打っていかないとだめだということを生かしていかないと、ただ今回の地震は終わった。もう対策も終わりました。やれやれこれで終わりだということでは、防災マップのこれもそうですけども、次に生きてこないと思うんです。この辺の考えは、どのように考えておるのか、お願いしておきたい。
それともう１点は、今回、南ケ丘浴場がかなりあれされました。新聞等でみんなご存じですけども、民間の極楽湯、１週間無料開放されました。民民でそういう形で、あそこは枚方市ですけども、１週間無料で入ってくださいと。南ケ丘浴場は、月曜日当日は閉館されました。次の日からあけていました。前回、天井が落ちたときに、広報車で回ったときに、私がお願いしたことがあるんです。そこにとまって、広報してくださいということです。今回、市民の方は、ずっとそのまま走って流していたと。聞き取りにくい。何を言っているのかよくわからない。前回の事故のときに、そこのところにとまってしていたら、大変よく聞こえた。市の方は、そのように大変親切ですねという声があったんですけども、今回はそれがずっと回っていると。
私が言うのは、前回の天井が落下して閉めたときに、市がそういう対応をされているにもかかわらず、経験もあるにもかかわらず、今回はそういう行動を起こしている。多分、当日は混乱していたからわからないだろうけども、きちっとそういう指導を、またそういった指示をできるものを書いておかないと、今以上の地震が起きた場合は、もっと混乱すると思うんです。だから、なおさらそういうことを、今回を教訓にして、処理の仕方、市民の対応の仕方を明記して、ちゃんと次に生かすことを書いておかないとだめです。
皆さん方も市民の方も、そのためにこのマップです。今回の避難の場所でも７カ所です。東の方に電話したけども、東部の人の避難場所は川口コミュニティセンターです。お年寄りが、何であんな端から川口コミュニティセンターまで行けますか。近くに避難場所があったらいいけど、男山公民館とかここは八幡人権・交流センターとかやっています。トータル49人の方が避難されたと報告がありました。我々はもらいました。私も行きましたけど、東の方は災害は余りなかったです。だけど、何人かは、どこへ避難したんですかと言ったら、川口コミュニティセンターしかないから行きました。だけど、あんな東の端からここまで来ようと思ったら、車で来られない、お年寄りも来られない。今後がありますので、その辺の考えはどうなるのか、この辺の回答をしてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 今回の地震ですけども、さまざまな課題も見えました。それで、次に生かすべきことも多く学んだつもりでございます。これを集計しまして、次の計画に反映していきたいと考えております。
うちのハザードマップと地域がつくったハザードマップの関連ですけども、今回、二区９ブロックのハザードマップにつきましては、防災安全課も実質ついて、歩いて避難経路を設定した段階でございまして、うちのハザードマップの経路とは合致しております。それから、ほかにつくっている自治会もございまして、このときにつきましては、それぞれ事前のうちへの調整がございます。そこで、調整はしていっております。
○太田克彦 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 南ケ丘浴場の件でございますけども、これは福祉部の所管になります。さきの事故を教訓として、浴場の点検を行うために、当日はお休みされたと聞いております。そのときに、前は車で動きながらの周知だったのでわかりにくかったということですけれども、今回は停止して放送している。まして、浴場の玄関にも人を立たせて、それから張り紙もしたということを聞いているんですけれども、もっと工夫しなければいけないのかということで、このご意見につきまして、また福祉部の方に伝えておきます。
それから、市民からの対応が悪いということですけれども、こちらの方としても、今回の地震につきましては、水害のときとかについてはなれているんですけれども、阪神・淡路大震災がありましたけど震度５弱でございましたので、それほどの対応もなかったのかと思っています。今回、通勤時でかなりの衝撃を受けたということで、対応におくれがあったかと思っております。先ほどもありましたけども、市民に情報を提供する方法とか、それから職員の体制、今、不眠不休でやっております。どんどんどんどん疲弊してしまうので、引き継ぎとか罹災証明の発行の初めての経験とかいろいろなことがあります。これについては、先ほども次長の方が申しましたように、課題を整理して、次につなげていかなければならないと思っておりますし、そのようにさせていただきたいと思っております。
避難所の関係でございます。当日、初め、地震の避難所は体育館ということになっていたかと思います。初め見たときには被害数が少ないかと思っておりましたので、避難者の方々もそれほど多くないかと。ただ、暑くて、雨も降ってくるだろうということだったので、今回に限りまして、体育館から空調設備がある公民館等にさせていただいた次第でございます。そのために、川口コミュニティセンターの東部の方にはご不便をかけたかもしれませんが、そうさせていただきました。本来なら体育館ですけども、今回はそういうことをして、巡回で、東部の方はそれほど影響も少なかったかと思いましたので、今後はそういう状況も鑑みながら、避難所のことについては検討していきたいと思います。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 さっき言いましたけど、木津川が決壊したら、二区の９ブロックだけではなしに、八幡市全滅、５メートルぐらいつかるようなことも話がありました。これは全自治会に、自分たち自治会で、男山も何自治会か、自分たち独自でつくっておられます。それは災害マップでつくっていますけど、おのおの特色があっていいんですけども、自治会にばらつきがあったら、今回もそうですけども、それは市として各自治会にお願いしつくってもらうのか。事後というのは、ここの部分だけではなしに、全体にかかわることもありますので、今回の地震も、私は決して急ではないと。そら地震はいつになるか、今起きるかもわからない。だけど、そのためにこういう予測を立てて、こういう地震があるからこういう対策を打たないとだめだ、耐震性をやらないといけないということで、我々も家とか、体育館とか市役所もやっているわけでしょう。予測も出ているわけです。こういったデータをもとにして、地震が起きたときに、今、理事がおっしゃった対応の人員、今回は少なかった。そしたら、今度は何人で動いたんだろうか。この地震の震度５に対して、何人が動いたのか。この部分が足らなかった。だから、この部分を何人かふやさないといけないということを、きっちりと精査しておかないと、また次、あした起きた、余震が来た、それ以上あったといったら、また右往左往して、結局、市民にいろいろなことが起きる。
それと、質問ですけども、いろいろな罹災証明とかというのは下の方でやっておられる。これは非常に速やかに対応してありがとうございます。ただ、今日の段階で市民の声がたくさん通報があったと思うんです。いろいろな形で支援してほしいと。我々議員のところももちろん来ますし、どのぐらいの件数があって、重立った内容はどうなのか。どういう内容があったのかということを、わかる範疇でいいです。今、多分把握中と思いますけども、１点だけ教えてください。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 市民の要望でございますけども、まず一番多かったのは、瓦が道路に落ちて危険なので、片づけてほしい。隣の塀が、自分の家に傾いてきている、市役所で何とかしてくれ。それから、隣の空き家から瓦がこぼれて、自分のうちに落ちた。落ちてきたのは自然災害なので、市が面倒みなさい。瓦が落ちそうなところが通学路でございまして、自分の家も既に囲いをして、安全対策をとっているけども、市としても責任を持ってやってもらいたい。それから、自分の家の屋根が崩れた。雨も降るので、早く修理に来い。屋根の修理業者を紹介してほしい。市役所で早くブルーシートを張れと。ブルーシートの配付を市民に公表していないのはどうしてか。家の前に瓦が落ちているから、邪魔になるので、早く回収に来い。庭の灯籠が倒れたから、とりに来い。倒れたブロック塀を早く撤去しなさい。ほかには、遠い大阪からひとり暮らしの安否確認ができないので、早く行って確認してくれ。または、避難所では、食料がないのは何でかというような要望がございました。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 今、次長が答弁されましたけど、特に体の悪い人、ある途中で我々に報告があったんですけども、200人ぐらいと連絡がつかない。これから調査するんだという話、途中経過であったんですけども、最終的には、体の悪い人、身体障害者とかひとり住まいとか、この辺は福祉部になるかもわからないけど、申しわけないけど、わかったら答えてほしいんだけど、被害全体のことをお聞きしているので、そういう人の連絡はついたのか。結局、最後、連絡がつかなかった人はあったのか。この辺、あれば教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 災害時要援護者の方々については、404人と報告させていただいたと思います。そのうち403人については、確認がとれております。１人については、自宅まで行かれたみたいですけど、ちょっと連絡がとれていない。でも、中にはいらっしゃらないようでしたという報告は受けております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、ここの報告事案ではないんですが、先ほど
政策推進部のところで、第５次八幡市総合計画第１次実施計画の資料をいただいて、その中に男女共同参画の推進という中で、市役所の男性職員の育児休暇取得率というのが、計画当初値ゼロ、前年度実績ゼロ、現状値ゼロで、目標値５％となっていまして、達成状況の評価のところが二重丸、丸、三角ですが、真ん中の丸です。数値が並んでいるからそうなっているんですけど、いい方向で数値が並んでいてなら頑張っているということですが、この取得率ゼロは、決して自慢できる話ではないし、質問の趣旨としては、この５％の目標値をどう達成するのかということで、どのようにお考えになっておられるか教えてください。過去にもゼロなのかと思っているんですが、その辺、市の現状、それから近隣自治体ではどうなのか教えていただきたい。それから３点目ですが、目標達成への努力はどうなのかというのを教えてください。
それから、先ほどから出ています防災の関係で、大きく言えば二つですけども、３月議会のここの場でも、予算特別委員会でも言いましたが、またこの間も一般質問で防災をやりましたけど、３月の時点で防災計画を変更したということですけれども、避難場所が変更になったと。市民的にも大きな要素を含んでいるわけですけども、そういうことについて、僕は委員会とか一般質問の中で聞いているので、ある程度つかんでいるつもりはしています。そういう大きな変更内容について、３月議会のときは、進行中のときに防災会議があって、それはなかなか決まる前には報告しづらいという部分もあったのかもしれませんけれども、今回、そういう計画の変更の内容を報告するというのもなかったですし、本来、主要な点については、議会に適宜報告していただくのが筋ではないかと思っています。資料は配られていますので、それは見なさいということで、僕は一生懸命見ましたけど、自学自習に任されているところでいいのかと思いますので、その辺、ちょっと簡単にお聞きしておきたいと思います。
それから、今回の災害について言えば、市の方からは６月19日と６月20日と、議会で資料も配っていただきました。全体の状況がよくつかめないところがありまして、詳細にということではありませんけれども、大きく言えば、市民生活の上でどういう影響が出ているのか。さっきからよく出ている瓦が落ちたとかという話もありますし、それから灯籠がごろんごろんとしたとかという話もあります。現に僕が聞いている話でも、うちの妻なども関係していますけど、障害者のグループホームは、走上りのすぐ近くのところは、３人の方がいらっしゃったけども、風呂やいろいろな床の安全の問題とかで、今はもう閉鎖して、自宅に帰っていただいたりしています。ただ、民家を借りてやっていますから、修復する見通しが立たない。そういうのもあって、それも悩みの一つでありますけれども、先ほどからあったガスの問題もありましたし、市民生活の面でどういう影響が特徴的にあるのか。
それから、公共施設で見たときに、結構、小学校のガスの関係とかで給食ができなくなって、橋本小学校、美濃山小学校、中央小学校、その関連で男山中学校と男山第三中学校の給食が供給できなかったとか聞いています。それから、有都小学校と八幡小学校は、体育館の柱に亀裂が入ったというのは、１回目の報告であります。１回目の報告は聞いているんですが、それは表面上の亀裂で済んでいるのか、それとも構造物にかかわるものなのかというのは、体育館のひびの問題というのは注目していまして、そういったあたりも含めて、公共施設への影響はどうなのか教えていただけないか。
それから、公営住宅の関係とかで言えば、府営住宅男山美桜団地で大きな被害があって、府からの説明が、きのうの時点ではまとまりなくて、打ち合わせしている段階でも、いろいろわいわいがやがやとやっておりましたが、ようやく府の方からも住民に対する説明をすると、きのう、今日の動きの中でなってきたようです。今日も午後３時半から、森下府議会議員も来て、３人の府会議員団とうちの市議会議員団、私を除く３人で対応してもらうことにしています。現地の調査をしてもらってということも考えています。そういう意味では、府営住宅とか、市営住宅は余り報告では聞いたことがないですけれども、そのあたりの影響はどうだったのか教えてください。
それから、市民への支援策という話は先ほども出ていましたけども、具体的なことで言えば、日々、市民の方の問題意識も変わってきて、最初は瓦が落ちた、大変だというところから、今、どうやって復旧しようかとなっていて、罹災証明とかを受けに行って、それが住宅の診断というか判定されるまでに３週間ぐらい。よく問われるのは、その間、ではどうすればいいですかということがあって、それは最初の申請時点で写真を撮ったりとか、現地を見ていただいたりとかということが確認できれば、補修とかにはもう入っていいのかどうか。そのあたりも、結構市民の方から、何人も聞かれるのですが、それは届け出された後だったらいいのかと思っているんですけども、そのあたりも含めて教えてください。これから、まだ府や国と詰めないといけない部分もあったりするんでしょうけれども、市民の方への資金的な提供とか、余り大規模な災害にはなっていませんから、激甚災害指定とかになっていないので難しいところですけれども、今後、市民が利用できる支援策というのも、どのようなものが考えられるのか。今日、口頭での答弁だけではなくて、一度どこかで整理して、市の方がそういった市民向けの説明、僕らもその一端として、可能な限り説明ができるようなことで協力もできたらと思っていますので、あれこれ聞いてあれですが、ご答弁いただければと思います。
以上。
○太田克彦 委員長 山本人事課研修厚生係長。
◎山本美奈子 人事課研修厚生係長 男性職員の育児休業取得に関するご質問でございますが、先に本市の現状からになりますが、男性職員で育児休業を取得された方は、現在のところ、おられません。近隣自治体の状況ですが、平成29年度及び平成30年度については、６月21日まででございますが、宇治市が平成29年度５人、平成30年度１人、城陽市が平成29年度８人、平成30年度１人、京田辺市が平成29年度２人、平成30年度１人、木津川市が平成29年度ゼロ、平成30年度１人、長岡京市と城陽市につきましては、平成29年度及び平成30年度ともに取得はありません。
○太田克彦 委員長 野間人事課長。
◎野間正 人事課長 目標達成への努力ということでございますが、育児休業の取得につきましては、男性職員の家庭等の事情に合わせまして、必要に応じて特別休暇や年休の取得などの制度を活用して対応しているというのが、今の現状と考えております。また、今後、達成に向けて、職員の子育てに関する育児休業を周知するためにも、職員のための子育て応援ハンドブックを活用し、女性職員はもちろん、男性職員も含めた子育てにかかわる各種制度を周知し、取得の促進に努めてまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 足立理事。
◎足立善計 理事 災害の関係でございます。まず、順序が前後するかもしれませんけれども、公共施設につきましては、前回、皆様にご報告させていただいた八幡小学校と有都小学校の体育館については、現在も今は立ち入り禁止となっております。それ以外のところについては、多少のクラック等があるかもしれませんけれど、使えない状態ではないので、安全性を確保しながら使っていると、大きなものはないと思っております。教育委員会、福祉部、それから健康部と、それぞれの所管の施設は、全て点検させております。若干のものはあるかもしれませんけれど、それが根本的にどうかという話では聞いておりません。
それと、市民生活の分ですけど、やはり瓦のずれ、瓦の落ち、それからそれに伴います次の日から雨降りによる雨漏りといったものが、随分と生活を脅かしたのではないかと。それと、あと水の濁り、ガス。ガスは根本的に潰れているわけではなくて、結局、マイコンというんですか緊急に働いてしまう弁のところの調整の仕方がわからないということで、うちの職員も随分とその対応に追われていたかと思います。そろそろ、それは落ちついてきたのかと思っております。ただ、大分落ちつくと、次は瓦れき。先ほど次長が報告しました瓦れき、ごみの収集の話といったのがだんだん出てきています。
今後の市民の方々の支援の話ですけども、昨日、庁議メンバー、いわゆる各部長を集めまして、避難者の支援情報の取りまとめを指示したところでございます。罹災証明をとっていただいて、該当するかどうかわかりませんけれども、こういった支援がある可能性があるというビラ、広報やわたにも載せますし、罹災証明の発行の際にお配りできるようなものを、早急につくっていきたいということで、指示を出しております。
それから、先ほど言いましたように、罹災証明発行に伴います被害程度の判定を技師の方で、京都府と協力しながらやっていきたいと思っております。皆さん、大分、時間的には焦りがあるのかと思います。それは当然のことだと思います。なるべく早く対応していきたいんですけども、うちの職員の方も限りがございますので、せいぜい努力していきたいと思っております。
○太田克彦 委員長 宮本総務部次長。
◎宮本尚志 総務部次長 住宅被害の復旧のところでございますけども、現在、申請のときにそのまま写真を持ってきていただいております。ない人は、またこちらから現地確認のときに写真を撮ってくるんですけども、被災状況がほぼ入っておれば、復旧していただいても大丈夫と。うちが、被害があったというのを認定すれば罹災証明は出せますので、そういう考えで、住民の皆さんから電話がかなりあります。今日も１日大体300本ぐらいは受けたかと思います。それで、そういう説明をさせていただいておりますので、まず、急がれる方は写真を撮って、確実に被害状況を残した後に、復旧していただくとお知らせしております。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。市の職員の育児休暇の取得率の話で、近隣のところを見れば、数字が多いか少ないかという評価は微妙なところとして、近隣のところでもやっぱり利用があるわけですから、八幡市は利用ゼロというのは、余りいい話としては伝わらないので、そういう意味では、子育てをしやすいまちも大事ですし、市の職場環境としても、そういうことは基本、醸成してやっていかないといけないかということで、再度質問しても、なかなかこれからの話なので、ぜひ頑張っていただきたいということです。そういうことが、委員会でも質問が出たという話ぐらいは、話題にしておいてもらった方が、そのために休暇をとるわけではないですけど、とりやすい環境をぜひつくってほしいというのは強く思います。
それから、あと被害状況の話については、体育館の話があって、今も立ち入り禁止ということで、そのあたりは正確に状況を、これは文教厚生常任委員会あたりで聞いてもらったらいいのかとは思います。僕が議員になったときは1999年で、その年の７月に男山第三中学校でコンクリートが落ちて、そのとき専門の建築士の方にも来てもらって、ずっと男山とか橋本とかの学校を回ったんです。そのときにずっと調べて、理事者ともいろいろなやりとりをする中で、実は1995年の阪神・淡路大震災のときに被災していた。同じ形の八幡第三小学校は即座にコンクリートが落ちたけれども、男山第三中学校の場合は、そのときのがクラックとして入ったままになっていて、ひびの気温とか季節間の伸び縮みで４年後に落下したということだったと、おおむね思うんです。
そういう意味で言うと、今回の有都小学校、八幡小学校の体育館などについては、当然、僕が言わなくても調査して、影響とかも調べておられると思いますけれども、そこはきちんと対応していただいて、今後の補強策とかも含めて、安全が保障できるようにしていただきたいと思います。これはもう、どうなっているんだと聞いても、ここでは総務部のところの話なので、それ以上聞きませんけれども、結構深刻な部分を持っているのかと思いますので、よく調べてください。
それから、いろいろな支援策の話などでもブルーシートの話で言うと、こちらの問い合わせにもあったみたいですけど、八幡市はブルーシートを配らないのか、支給しないのかと言われて、やっていますという話を僕も何人かの人にお答えして、毎日１人ぐらい聞かれます。きのうあたりは落ちついてきましたけど、そういうのがやっぱりあって、ブルーシートを配っていると。周りの家を見たら、ずっと男山美桜とか八幡軸の家を見たら、本当に普通は茶色い、黒いところですが、青いブルーシートがいっぱい瓦に光っておりまして、物すごく目立つんです。そのあたりの市がどういう活動をしているのかということの情報提供も含めてきちんとやっていただいて、先ほども支援策の取りまとめということで指示されているということなので、なかなかお疲れのところだと思いますけれども、そこは市役所の機構、総力を挙げてやっていただいて、壊れた家はすぐには直りませんけれども、安心してもらうという情報提供は大事なことなので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午後 ２ 時１８分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時３０分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
審査に先立ちまして、理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。
（
説明員自己紹介）
○太田克彦 委員長 それでは、これより陳情・要望第３号、非核・平和施策に関する要望書の審査に入ります。
まず、陳情・要望第３号に関連して、理事者に質疑等はありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 要望事項の３番目ですけれども、平和首長会議は、被爆者が核兵器の禁止・廃絶を訴えているヒバクシャ国際署名と連携して取り組んでいるとありますが、市長のご見解をお伺いしたいと思うんですけれども、まずよろしくお願いします。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 この間、平和首長会議については、山本委員を中心に、私が市長になってからずっとどうなのかということを言われています。たしか府議会議員になられた森下議員のときには、私が40代でしたら参加していたでしょうということを申し上げたと思います。現実、私は60代ですので参加しませんということでしょうが、実は、私は平和首長会議としての趣旨には賛成でございますし、それから、今回の被爆者の署名についても、基本的には賛成だと。ただ、私が常にちゅうちょしているのは何かと言いますと、日本において、いわゆる安全保障関係の見解が分裂している。だから、その中で、一方に市長としてくみするのはいかがなものかというのは、私としてはあります。そこで、必要性を感じるかどうかというところで、私の感情の問題で申し上げている。つまり、一言で言えば、一方で、申しわけないですけれども、現在は共産党の皆さんも含めて国政レベルでは、一応いわゆる日米安全保障条約を、相互防衛条約ではありませんけど、ディフェンスが入っていませんから、安全保障条約の存在を前提にされている。自衛隊も含めて、論じられている。共産党だけは、当面ということでおっしゃっていますけれども、少なくともそれを前提に、事実上、立場はともかくとして、論じられている。
ところが、日米安全保障条約では、国連憲章の第51条に基づく個別的自衛権及び集団的自衛権と。これも、英語ではきっちり分かれているんですが、ある外務省出身の国会議員の方のブログを読んでいますと、スペイン語とフランス語も、国連憲章というのは成文ですから、そうすると、日本語的に訳すと、ニュアンス的には、個別的自衛権であると言おうと、それから集団的自衛権であろうと、フランス語ではたしか自然権と、ナチュレが入っていますから、自然権としての自衛権という形のニュアンスでとれると趣旨のことを書いてあったと思うんです。それを認めた上での条約になっています。
それと、憲法第90何条か忘れましたけれども、これは条約の尊重義務があるわけです。そういうことで、憲法第９条以外にもいろいろな解釈がありますけど、そうなると、前提として個別にされることについては、私は別にそれぞれの考えがあっていいと思いますが、恐らく平和首長会議に入る、京都府下では入っていない最後の首長になるだろうと。南丹市の佐々木さんがおやめになりましたから、今はわかりませんけど、そういう形になるかもしれませんけども、これは国政上の問題として、首長としてどうするのかということを、結果的には判断する方向になってしまうということなので、それには一方にくみすることはできない。ヒバクシャ国際署名を含めて、核兵器廃絶ということをされていても、それはそれで僕は賛成ですが、では安全保障上どうするのかということを、はっきり国として決まっていない中で、一方にくみすることはおかしい。ですから、逆に言うと、原発でも、ちょっと違いますけども、この前、本会議で見解を申し上げましたが、こういうあれも含めてですが、方向性として原発の危険性だけをされている。でも、トータルな議論をするならば、パリ協定の２％の削減の問題をどうするのかと言ったときに、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）では、少なくとも2040年か何かのときには、原発が20～30％あることを前提に、再生可能エネルギーの関連が50何％、20何％は、国の計画もそうですが、原発ということで、ＣＯ２問題とは恐らくトレードオフの関係になっている。それをどうするのかをきっちりしないと、なかなかいけないとか、結構論点ががっと広がっていく中で、そこだけ見てすることは、私にとってはちょっと不誠実な態度ではないかということです。それさえなければ、場合によっては参加しても、僕は個人的にはいいと思うんですが、その部分が非常に日本の場合は分かれているか、もしくはきっちり議論していただいていないというところが問題があるので、私としては、平和首長会議についても参加を表明させていただいていないという状況でございます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 要望事項の中で７番目のところですけども、高齢化が進む被爆者への独自の援護施策を実施、充実してくださいという要求が入っているんですけど、八幡市に対象者はおられるのか。把握はできるのか、教えてください。
○太田克彦 委員長 近藤市民部次長。
◎近藤考賜 市民部次長 対象となります被爆者健康手帳の受給者につきましては、市では把握いたしておりません。また、京都府においても、市町村ごとの数は集計されていないと伺っております。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 今のご答弁では、現状の把握はできないと理解していいんですか。わかりました。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 僕が質問する前に、何かこちらの方への答弁があったような気がして、それを置いて、所定の質問の項目に入るのもどうかと思うので、安保の話とかいろいろ言われて、先ほどの総務部のところでは、Ｊアラートの話もさせていただいて、平和をめぐる問題、国際環境ということで言うと、大きく変わってきていると。ぱっと真っすぐに進むとも思ってはいませんけれども、歴史的な転換というか展開がされてきているとは、実感として思います。僕が生まれる前に起こった朝鮮戦争を、年内に終結すると。休戦状態から終戦に向かっていくということは、そういう意味では70年にわたる大きな展開であって、戦争を終わるのにそんなに時間がかかるんだというのは、改めて実感しました。
それから、朝鮮半島の非核化ということで見ても、大きく動いてきているわけですから、そういう意味では、市長への質問というのは、今回は外していたんですけれども、またいろいろな機会で議論していくことも大事なことかと思っていますので、よろしくお願いします。
それで、具体的には、陳情・要望の中で、今ちょっと簡単に言いましたけれども、まずは１年前に国連での核兵器禁止条約制定に向けての動きが採択されて、先ほど言った朝鮮半島の非核化、米韓軍事演習の中止、この１年間、やっぱり大きな方向で動いてきていますけれども、こうした国際的な動きについて、市はどう受けとめておられるのか。
それから、質問の２つ目として、原爆写真展のことで、写真パネルの購入ということでありますけれども、八幡市では既に購入されていて、年間を通して見たときに、市民の方、団体への原爆写真パネルの貸し出しとかはどうなっているのか。それから、市のホームページや広報紙などでの取り組みはどのような状況なのか教えてください。
それから、八幡市の非核平和都市宣言の市民の方への周知とか、図書館や学校への平和教材の充実、この項目の中にも、教育委員会との連携協議といった点で、どのようになっているのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 国際状況に関することは、市としては、いい方向に行ってもらうのを願うということでございます。それが１点。ただし、たしかきのうの産経新聞のワールドウォッチとかというところに、宮家邦彦さんというキヤノングローバル戦略研究所の研究員、元外務省の方ですけれども、初めて見ましたけれども、1953年体制の終わりの始まりというのを言っておられた。僕は読んでいないんですが、たまたま朝のラジオで言っておられたので、聞いていたんです。宮家さんによれば、1980年代のヨーロッパの状況と同じような形になるということは、ドイツでは核シェアリングの問題とかが類似形としては考えられるようなことも出てくるかもしれないということがありまして、市としては、そういうのを分析している部門もございませんので、基本としてはいい方向に行ってほしいと願っているということでございます。
○太田克彦 委員長 近藤市民部次長。
◎近藤考賜 市民部次長 原爆パネルの市内の団体等への貸し出しでございますが、実績といたしまして、平成28年度に延べ３団体、平成29年度には２団体に貸し出しを実施しております。また、現時点では、ホームページ等での広報はいたしておりません。
非核平和都市宣言につきましては、市のホームページでお知らせいたしておるところでございます。また、市教育委員会との連携につきましては、市と八幡市非核平和都市推進協議会が共催で毎年実施しております平和大使派遣事業におきまして、市教育委員会と連携を図り、市内中学生を平和大使として広島市に派遣しているところでございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。北東アジアの動きをめぐっては、恐らく１年前には想像できなかったようなことが、今起こっていますし、それを前に向かう方向で、それぞれの立場で頑張っていきたいと思っています。第二次世界大戦ということで見たときに、国と国の分裂ということで見たときに、ドイツであったりとか、それからアジアで言えば朝鮮半島が大きなあれになっていて、その後の問題では中東です。アラブとイスラエルというのは、なかなか解決が見えない部分がありますけれども、時間がかかっても、歴史の中で、戦争ではなく、平和の中で世界が共有できるような方向というのは、細かいことでもいろいろな意見というのはあるかと思いますが、そういう流れできちんと見ていきたいとは思っています。結構、軍事演習をやめることについては、アメリカあたりとか日本国内でもいろいろな反発があったりとかで、細かい議論に入るとまたいろいろありますけれども、そういう流れで見ていきたいと思っています。
あと原爆写真パネルの貸し出しの実績とかについては、よくわかりました。この間の広報活動、今後で言えばホームページであったりとか、広報やわたでの取り組みとか、図書館や学校との連携とかは、要望にしておきますけれど、いろいろな形で平和を広げていく、啓蒙していく活動はぜひ大事にしていただきたいと思っています。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、本件の取り扱いについてお諮りさせていただきたいと思います。
通常どおり議論のみで終わるのか、それとも継続案件とするのか、採決を行うのかという三つについてであります。
皆さんのご意見を賜ります。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 一応、それはぜひ採択する方向でご協力願いたいとは思っておりますが、皆さんの意見を踏まえて、そこで何か意見が分かれるのもどうかというのもありますけれども、その辺はちょっと参考にはさせていただきたいと思っています。僕の意見としては、ぜひと思っています。
○太田克彦 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 私は自民党の公認候補で、若干、一番最後の部分があるので、議論のみの方がありがたいかと思っている次第です。
○太田克彦 委員長 ほかには別にありませんか。一応、二手の意見が出ました。
森川委員。
◆森川信隆 委員 先ほどの市長のお話の中にもありましたし、今のお二人の話の中で、正直言って、かかって、政治的には意図を持ったことの思いを持ちました。やはり我々は中立であるべきだろうと。当然、書いている中身はそのとおりなので、もう個人的にはこのとおりしようという思いは持つんだけど、党派が出てくると、やはりこの場では、採決だ、どうのこうのだと言っているときではない。もう従来どおりの形で処理すべきだと思います。
○太田克彦 委員長 それでは、この扱いにつきまして、委員長としても、従来どおり議論のみとさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 それでは、これより議案第41号、八幡市税条例等の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 税条例の関連については、幾つかの項目は、３月の委員会で事前の説明が、入湯税の話とかありましたので、そんなところは聞きませんが、幾つか確認しておきたいところがあります。
まず、説明書46ページのところで、個人市民税に関する事項のところで、ここで言うと、平成33年度以降の個人市民税について、給与所得控除及び公的年金等控除の一部10万円が基礎控除に振りかえられることに伴い、所要の規定の整備を行うということになっています。要するに、給与所得控除と公的年金控除のところから10万円が減額されて、基礎控除は33万円にプラス10万円となってきて、私の理解で言えば、こっちで引いて、こっちで足してになるので、税金の計算としては同じになるのかと思っています。
まず、給与所得控除と公的年金控除の二つの控除の大まかな金額とか率とかがどの程度なのか教えてください。
それから、先ほどもちょっと言いましたように、税制として見た場合には、控除の水準は変わらないのかと。ということは、当然、課税される金額も変わらないということになるのかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
それから、これは税条例ですから、税制としての視点とともに、社会保険料などへの影響はどうかということです。幾つか考えてみて、国民健康保険料、後期高齢者医療の保険料、保育料は、市民部に聞いてもなかなかあれだと思いますが、私も勉強しまして、各課に聞いてまいりまして、これらについては、控除額が減っても、基礎控除で加算されるので、各保険料の負担は変わらないとお聞きしています。ただ、介護保険料は、基礎控除の部分がなくて、そうすると、給与所得と年金控除で10万円下がったけども、それを復活する部分がなくて、結局、それによって負担区分が１段階上に上がれば保険料がふえると思いますが、そのような理解でいいかどうかという確認をしたい。
それから、あと固定資産税のところで言えば、水質汚濁防止法云々のところの汚水または廃液の処理施設に係る固定資産税の課税標準になるべき云々という、特例率をというのは、どういう事例に適用されるのか教えてください。
それから、太陽光発電設備に係る特例率は、要は増税になるのか、減税になるのか、その辺を教えてください。
それから、中小企業の生産性向上、先端設備の取得については、適用されるのはどのようなケースになるのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 末森税務課市民税係長。
◎末森哲也 税務課市民税係長 控除額についてお答え申し上げます。給与所得控除額は、給与収入によって幅はありますが、最低で給与収入が162万5,000円以下の場合で55万円、最高で給与収入が850万円以上で195万円となっております。公的年金所得控除額は、公的年金収入や公的年金以外の所得金額、また年齢によって変わりますが、最低保障額が65歳未満で60万円、65歳以上の方で110万円、限度額はともに195万5,000円となります。
次に、税制上の影響につきまして、今回の改正内容といたしましては、先ほど山本委員が申し上げられたとおり、給与所得控除や公的年金控除額から10万円を基礎控除へ振りかえるというものとなっております。給与所得者や公的年金所得者への影響は少ないものと考えておりますが、給与や公的年金の高額所得者や基礎控除の増額のみが適用される自営業など、一部の納税者については、税額の影響があるものと考えております。
○太田克彦 委員長 越本税務課長。
◎越本進 税務課長 今回の改正によります社会保険料等への影響ですけれども、国民健康保険料や介護保険料につきましては、市民部では、算定方法については把握しておりません。
○太田克彦 委員長 岩田税務課長補佐。
◎
岩田真治 税務課長補佐 水質汚濁防止法等に規定する基準を満たした汚水または廃液の処理施設につきましては、工場や事業所から排出される汚水や廃液から、有害物質などを除去することにより、公共用水域や地下水の水質の汚濁を防止するためのもので、具体的には油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置、脱アンモニア装置などでございます。
次に、太陽光発電設備等に係る固定資産税につきましては、発電能力により増額となるものがございます。具体的には、太陽光の発電能力が1,000キロワット以上のもの、風力の発電能力が20キロワット未満のもの、水力の発電能力が5,000キロワット以上のもの、地熱の発電能力が1,000キロワット未満のもの、バイオマスの発電能力が１万キロワット以上２万キロワット未満のものが増額の対象となります。
次に、先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に係る固定資産税についてですが、中小企業者等のうち、先端設備導入計画の認定を受けたものが対象となります。適用される企業につきましては、まず導入計画の認定を受けることが適用の条件となりますが、現時点において、認定を受けられる企業は把握できておりません。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。そのほかの件については、わかったというほど自信もないのですが、一応了解したということで、太陽光発電のところなどについては、上がるところもあるということで、趣旨は見えました。
一番気になるのは、やっぱり介護保険の部分です。それは、ここで聞いても仕方がないということであるので、一生懸命、この２日間、各課を回りまして、介護保険料は僕の事実誤認がないかということもあって、３回ぐらい聞きに行きまして、僕がさっき言った趣旨のことだということは了解しています。市民部に対して、再度の質問ということではありません。
以上。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 一つだけ確認というか、教えていただきたいんですけども、２番の法人市民税に関する事項で、本市の中で、資本金が１億円を超える法人数というのはどれぐらいあるのでしょうか。
それと、大企業については、電子申告の義務づけになるんですけれども、電子申告、すなわちｅ－Ｔａｘですけれども、八幡市の法人の中で何％ぐらいｅ－Ｔａｘが登録されているのか、もし資料がありましたらお聞かせください。
○太田克彦 委員長 末森税務課市民税係長。
◎末森哲也 税務課市民税係長 法人市民税に係る八幡市内の資本金１億円を超える法人の数ですが、119ございます。
八幡市内の法人数全体といたしましては、平成30年３月末時点で1,483の法人があります。そのうち、既に電子申告を導入している法人数は899ありまして、全体の約６割となっております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第41号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第41号、八幡市税条例等の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手多数（５名対１名）
○太田克彦 委員長 挙手多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第42号、八幡市
都市計画税条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 説明書50ページで、都市再生特別措置法に基づいて市が指定する法人、都市再生推進法人が云々とあります。都市再生推進法人、それと立地誘導促進施設協定の云々というあたりは、具体的にどういうものが、八幡市の場合だと想定されるのか。八幡市に想定されるものがない場合、一般的にはどういったものが当てはまるのか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 岩田税務課長補佐。
◎
岩田真治 税務課長補佐 都市再生特別措置法に基づいて、市が指定する法人は、街中のにぎわいや交流創出のための施設整備や管理運営、都市開発事業の実施やその支援、まちづくりに関する専門家派遣、情報提供などの事業を行うＮＰＯ法人、社団法人、財団法人などが対象となります。現在のところ、本市には対象となる企業はございません。
ほかの自治体の例としまして、札幌市の札幌大通まちづくり株式会社が、歩行者天国をイベントに活用、オープンカフェを設置、街中マルシェ開催支援、地下街出入り口などを有効活用して広告を掲示するエリアマネージメント広告事業などを展開しています。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 それでは、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第42号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第42号、八幡市
都市計画税条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決することに決しました。
これより市民部所管事項の審査に入ります。
市民部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 市民部からは、本委員会への報告事項１件を既にお示ししておりますが、新たに報告すべき事象が発生いたしましたことから、委員長のお許しをいただきまして、口頭のみでの報告になりますけども、１件追加でさせていただきたいと思います。
まず、追加の報告をさせていただきます。去る５月23日に美濃山コミュニティセンターに設置しております市民課地域窓口におきまして、市民の方の請求に基づき印鑑証明書を発行する際、同時間帯に地域窓口で住民票謄本の交付を受けられた別の方の住民票謄本に、誤って印鑑証明書をつづり込んで交付するという事象が発生いたしました。印鑑証明書がつづり込まれた住民票謄本につきましては、その後、回収はできておりますが、一旦、第三者の手に実印の印影並びに個人情報が漏れてしまいました。印鑑証明書を請求された市民へ経過を報告するとともに、謝罪させていただいたところでございます。その際に、相手方から実印の印影が意図しない第三者に漏れてしまったと、第三者の目に触れたため、万が一の場合に備えまして、印鑑もつくり変える意向を示されており、その費用の弁償を求められております。
この件に関しまして、顧問弁護士との協議の結果、市が弁償すべきであるという見解でございました。現在、顧問弁護士の見解に従いまして、印鑑証明書を請求された方と協議を行っているところでありますので、申しわけございませんが、現時点では口頭のみのご報告とさせていただきたいと存じます。なお、相手方と協議が整いました段階で、必要に応じて専決処分等をさせていただくこともあるかと思いますので、その点、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
もう１点の報告事項につきましては、担当の方から報告させていただきます。
○太田克彦 委員長 田岡税務課主幹。
◎田岡実 税務課主幹 税務課から、平成29年度市税・国民健康保険料の収納状況についてご報告申し上げます。
資料５をごらんいただきたいと存じます。資料につきましては、税目ごとの調定額及び収納額を現年度分、過年度分に分けた表記となっておりまして、収納額欄には、括弧書きで徴収率を表記しております。また、年度の対比ができますように、平成28年度分をあわせて表記しております。両年度とも５月末現在の数値となっております。
それでは、主な税目及び保険料ごとに収納状況を徴収率でご報告申し上げます。
まず、市民税につきましては、個人住民税が、平成29年度、現年度分徴収率98.89％で、右端記載の対前年度比で0.18ポイントプラス、過年度分徴収率は23.6％で、対前年度比0.7ポイントマイナスとなっております。法人市民税は、現年度分徴収率99.62％、対前年度比で0.08ポイントマイナス。過年度分徴収率は19.46％で、対前年度比で10.75ポイントマイナスとなっております。
次に、固定資産税では、現年度分徴収率98.94％、対前年度比0.02ポイントマイナス。過年度分徴収率29.95％、対前年度比2.55ポイントプラスとなっております。
次に、軽自動車税では、現年度分徴収率95.19％、対前年度比で0.03ポイントプラス。過年度分徴収率18.11％、対前年度比で2.99ポイントマイナスとなっております。
市町村たばこ税以下の各税につきましては資料のとおりでございます。
平成29年度の市税全体の徴収率でございますが、市税合計欄にありますように、現年度分では98.96％、過年度分では25.91％となり、平成28年度と比較して、現年度で0.07ポイントプラス、過年度で0.33ポイントプラスとなっております。
次に、本年度から税務課の所管となりました国民健康保険料の収納状況につきましては、現年度分が93.29％、対前年度比0.68ポイントプラス、過年度分が22.58％、対前年度比で8.51ポイントプラスとなっております。
以上で、簡単ではございますが、平成29年度市税・国民健康保険料の収納状況についての報告とさせていただきます。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 少子・高齢化の中で、ひとり暮らしの方が非常に多くなってきて、生産人口も年々減ってきているということで、今後、八幡市の税に関する問題が大きくクローズアップされると思うんです。今、予算の方も、これから庁舎建てかえ等々で、かなりの予算がかかってくるということで、厳しい財政運営が強いられるのと違うかということが予想されます。
そんな中で、市民部として税収を上げる方法、どのような施策を考えておるのか。難しい話ですけど、その辺、わかっていたら、取り組みを教えてください。
それと、２点目の国民健康保険料、現年度と過年度を比較しますと、数値を見たら上がっています。この辺の要因は、どんな要因があったのかということを教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 １点目の税収に向けた取り組みでございますけども、これまで広報やわたに納税のお願いの掲載記事ですとか、口座振替の利用を勧める取り組み、府下の他の市町村に先駆けてコンビニエンスストアでの納付を始めるなど、いろいろな取り組みを進めてきたところでございますけども、新たな取り組みとしては、特に考えてはございませんが、今後もさらに口座振替の推進を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 川本税務課収納係長。
◎川本登 税務課収納係長 次に、国民健康保険料につきましては、保険料収納課において、丁寧な納税相談や滞納処分などの地道な取り組みが、徴収率の向上の要因になったものと考えております。
以上です。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 答弁ありがとうございました。今、納付の関係があったんですけども、今の仕組みとして、私が納付書を送られてきて滞納したとしたら、20日間ぐらいたったら督促状が来て、それが京都地方税機構に行くわけですね。そういった中で、市民の方が、税機構へ行くと、相談するのは市役所に来られる方がおると思うんです。税機構に行かないで、ここにどうしたらいいだろうということで、金額が多かったりして。そういうときに、いや、これは税機構へ送っているから、税機構へ言ってくださいと言ったら、市民の勉強されている方はいろいろ相談もされるけど、高齢者とかだったら、なかなかそんなことを言いにくい人が出てくると思うんです。その辺の対応とかはどのようにされているのか。一般質問でご答弁あるんですけども、今現在の相談件数を教えてください。
２つ目の質問についてはわかりました。理解できましたので、１点だけお願いしたいんです。
○太田克彦 委員長 田岡税務課主幹。
◎田岡実 税務課主幹 市役所での相談につきまして、こちらの窓口に来られた場合は、基本的には税機構の方を案内させていただくんですけれども、例えば交通手段がなくて行きにくいとか、なかなか向こうへ行く手段がない方に関しましては、こちらで電話をつながせていただいて、そこで簡単な納税折衝をしていただいて、納付書等を税機構から送っていただく等の配慮は図っております。
相談件数につきましては、申しわけございませんが、把握はしておりません。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 やはり現年度は絶対払ってもらわないといけないですけど、過年度滞納しているところは、分納という、私も監査したときに、よくお話しさせてもらったけど、10万円滞納していたら、今年度は５万円分納しますと、毎月5,000円ずつ払って、それで過年度の徴収率が上がってくるという形です。さっきも言いましたけど、これから高齢化になってきて、滞納をなかなか払えない。収入もないです。年金で生活する人が多い。例えば親から財産をもらって、固定資産がばんと入ってきた。だけど、自分はサラリーマンだ。固定資産税を払うに払えない。滞納してしまうというケースもあると思うんです。これは、他の市町村にもあり得ることだけども、その辺の関係をしっかりと分析しながら、徴収率について上げてください。今言ったように親切な気持ちで説明をしてあげて、一遍に分納してくれと言ってもなかなか払えないから、払える範疇の中で相談してあげて、たとえ少しでも過年度の分だけ収納してもらうように。分納の金額として一番底の金額はわかりませんけども、その辺の対応は、親切な気持ちで対応していくべきと違うかと思っていますので、その辺はよろしくお願いして終わりたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 市税と国民健康保険料が税機構、今回も新たに国民健康保険料も税機構へ送られて、そのあたりの前年度と今年度の変化はきちんと見きわめておきたいというのは、議員団としても持っていまして、その辺、幾つか聞かせてもらいます。
一つは、平成30年度、国民健康保険料での税機構への送付状況はどういうような、平成29年度の数字はいただいていますが、平成30年度については始まったばかりですけれども、どういうふうになっているか教えてください。
それから、一般質問でもよく出なかった部分で、税機構での相談の件数とか状況というのはどうなのか、よくわからないと思っています。滞納された方、納付相談などの連携は、市民部と税機構との間でどのようにされているのか。八幡市役所の中でも、国民健康保険料の健康部との連携というのも当然ありますし、それはどうなっているのか。滞納した方が、市民部に相談に来られたときの対応です。いろいろな生活支援のための事業との連携であるとか、それからもう税機構に送っている場合に、八幡市役所に来て、相談に来られた場合に、税機構との連絡もあると思いますし、逆に言えば、税機構で相談を受けたケースで、市民部との連携はどのようになっているのか、教えていただきたいと思っています。それが一つ。
それから、先ほどの追加で報告された美濃山コミュニティセンターの印鑑証明の話ですけど、状況はわかりますが、二つあって、一つは、印鑑証明の申請に来られたと。それで、住民票の交付の申請に来られたという方。これは、時間的にはリアルタイムに起こっているのか。それとも、例えば発行の依頼だけして、後でとりに来るという形で混入が起こったのかどうかというのは、時間の流れというんですか、状況を教えてください。
それから、仮に後でとりに来るということで渡すとき、美濃山コミュニティセンターですから、そんな大きい役所ではないです。僕も行きますけど、小さいところで、ＡさんとＢさんがいて、同時にいたら、Ａさんが申請しているものをＢさんに渡すということは、まずないのではないかと思います。例えば後でとりに来られるときに、Ａさんに渡すもの、Ｂさんに渡すものというのは、本来は別々に封筒に入れて待っていたりとか置いておくのかと思うんですけれども、何でそういったものが混入してしまうのかがよくわからなくて、考えられないんです。
僕も新聞記者で長く生きてきましたから、ミスをしないためにというときには、複数のチェックというのは必ずあって、自分で書いた文章でも自分でも２回読むし、デスクが見たりとかというので、違う目でチェックするから防がれるんですけど、今回、こういう場合には、Ａさんに渡すものとＢさんに渡すものがごっちゃになって、ほいと渡したという話だったら、そのあたりのチェックというのは、どんな体制でやっているんですかとなるんですが、そのあたりはわかる範囲で教えてください。
以上。
○太田克彦 委員長 田岡税務課主幹。
◎田岡実 税務課主幹 国民健康保険の地方税機構への連携でございますけれども、本年度４月に3,302件連携させていただいております。以降につきましては、督促が出て、それ以降に連携していく形になりますので、随時随時という形での連携になってまいります。
次に、地方税機構との連携につきましてですが、まず、市の窓口で相談があった場合につきましては、状況に応じて、まずある程度お話を伺いまして、その上で、窓口担当職員が地方税機構の担当者の方に内容を引き継いでまいっております。それから、税機構の方で、これはどうしたらいいだろうかという相談内容があった場合は、適宜電話連絡がございまして、大体１日に４～５件ぐらいは毎回あるんですけれども、その上で、こちらと調整を行いながら、徴収していただいております。
○太田克彦 委員長 南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 印鑑証明の誤交付に関するご質問でございますけども、まず、起こった原因といいますか、時間的なものですが、地域窓口の方に、まず住民票をとりに来られた方がおられて、同じ時間帯に印鑑証明を交付に来られた方、同時に請求されている。それで、ファックス送信によりまして、申請書が当市民課の方に届く形になっているんですが、そのときに、処理するのに、住民票を送り、印鑑証明も送り、それが窓口で発行する担当者が住民票は住民票でつづり込み、印鑑証明は印鑑証明でと、本来はやるべきところですが、今回は、美濃山コミュニティセンターに印鑑証明書と住民票が届いたタイミングがたまたま同じタイミングであって、まず住民票を先に出さないといけないということで、つづり込んでいるときに、同時に来ていた印鑑証明書も一緒につづり込んでしまったということです。
それで、３人職員がおりますので、十分確認は相互でやるようにと指導しているんですが、そのときは確認したということでお聞きしているんですが、実際のところ、確認が漏れていたということでございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 後の答弁の方がインパクトが強いもので、頭がなかなか最初に戻りませんが、国民健康保険の税機構に送付している件は、結構多いと思います。今日はそれほど深く突っ込んだ話にはなりませんけれども、税よりも国民健康保険料の滞納の方が件数は多いと思うんです。金額的には、負担が重いというのは、よく言いますけど、所得200万円で40歳以上で介護保険もついて、ご夫婦で子ども２人という場合に、値下がりしたといえども、課税所得200万円で37～38万円ぐらいになりますので、かなり重い負担になっているので、そこの窓口での対応、相談というのは大事だと思うんです。
それが、今までは市の方でできていたのが、税機構に行ってしまうと、八幡市の人は担当していないでしょう。よそのまちの人が担当しているから、滞納となって、そら滞納は滞納ですけれども、そこのときに、今、いろいろな生活支援の制度が組み合わせてやられているので、保険証の問題でも、基本的には厚生労働省も資格証明書ではなくて短期証でも発行するようにという方向に変わってきていますから、そこを支給していく段取りとか、健康部と市民部との連携の中で、保険証の発行の問題とか、税機構に送られている人への保険証の発行などは、市民部は関与していないのか。基本的には健康部はどのような対応になるのか。そのあたり、事情のわかる範囲で結構ですので教えていただきたいのと、いろいろな受けられるケースについて、厚生労働省も納付相談の機会をきちんと設けよと言っているんです。差し押さえとかについても、被保険者の実情を踏まえた上で、滞納処分をやる場合は、そこは配慮してやりなさいと言っていて、そのあたりがきちんと市役所での対応とか税機構での対応で担保されているのかどうかよく見えないんです。そのあたりは、まだ始まったばかりなので、難しいかもしれませんけども、実情としてはどんな感じで、市民部と税機構との関係では対応を調整しておられるのか教えてください。
あと詳しくは、向こうでの相談状況などについては、６月議会が落ちついたところで、府の方に行って、情報公開でもしてこようかと思っていますけど、報告の件数とかがよくわからないという話は、行政としては普通ありません。というのは思いますので、先ほどの点を教えてください。
それから、美濃山コミュニティセンターの話で言うと、二つものがあって、こっちへ入れていて、これもと入れてしまって出した、早く言うとそんな話でしょう。そこは、きちんとダブルチェックをするというのは要ると思うんです。市民部の窓口でも、僕らが印鑑証明とかいろいろな住民票を出してもらうときに、この人に渡すのでいいかどうかというのは、複数で見てやっていると思いますので、そのあたりはコミュニティセンターでも、出先の出張窓口とはいえ、対市民ではきちんとそこの手続きは厳格にやっておかないといけない部分だと思います。そうでないと、また起こってしまうみたいな再発防止にはならないので、そのあたりの状況を教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 南本市民部長。
◎南本晃 市民部長 まず、１点目の国民健康保険の関係ですけども、税機構との連携につきましては、特に国民健康保険料に関しまして、今年度、新たに移管したわけでございますけども、当然、税機構に滞納で送られて、市の方に相談がある方もおられます。その場合は、まず国保医療課にもすぐに連絡をとって、その後、どういう形で納付していただくかというのを、税機構を交えながら相談して、最終的に３カ月を限度とする短期証の交付にはつなげていっているのが今の状況です。
市税に関しましては、今のところ、移管を始めてからかなり年数がたっていますので、税機構の方から市の方に来るというのは、ほとんどございません。ですから、市税の関係につきましては、税機構の方で全て対応していただいていると。ただ、納付相談については、必ずやっているようには伺っております。
それと、２点目のコミュニティセンターの関係でございますけども、委員ご指摘のように、当然、チェック体制はやるべきこと、当たり前のことで、市民課の窓口においても、二重、三重のチェックをかけております。地域窓口におきましても、一応そういう指導はかねてからずっとしているんですが、今回、結果としてこういう事象が起こってしまったということで、改めて厳しく指導したところでございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 税機構の関連の話は、切りかわったところでもあるので、またこの場とか一般質問とかといった場面で適宜議論させてもらいます。
美濃山コミュニティセンターの話については、結論から言うと、話にならないというのが率直な感想なので、そこのところは、厳しいかどうかは別にして、当たり前の作業として、複数の目で誤送付のないようにやっていただきたいとは思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
森川委員。
◆森川信隆 委員 印鑑証明の発行の件で、美濃山コミュニティセンターの方でやり方が間違っていたという山本委員の質問ですけど、最後の部長の答弁の中で、発行側でもチェックしている。受け取る請求側、いわゆる地域窓口でもチェックしている。これは二重チェックになっているわけです。それで、なおかつ今回のようなものが出てきた。もちろん、これから厳しく指導して、ないようにやってもらうのは当たり前の話だけど、そこのところの反省です、はっきり言ったら。例えば発行側のダブルチェックをやっていると言っているでしょう。絶えずやっているんでしょう。だから、発行側と受け取る地域窓口と、ダブルダブルのチェック体制でありながら、今回、このようなことが出てきた。そこのところが、我々としては物すごく不安なところであって、これは、ただ単にこの場で厳重に今後やりますとかというようなところではなく、はっきりと職員研修でもばっと全員やって、厳しく対応すべきだと思う。その辺は、こういう意見があるということで、きっちりと職場対応してください。それだけです。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で市民部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで市民部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．
政策推進部に関すること、２．総務部に関すること、３．市民部に関すること、４．消防本部に関すること、５．
議会事務局に関すること、６．監査委員・公平委員会、
固定資産評価審査委員会に関すること、７．選挙管理委員会に関すること、８．会計課に関すること、以上８議案につきまして、今後も継続して審査することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
これで
総務常任委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。
午後 ３ 時３３分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務常任委員会委員長...