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八幡市議会 > 2018-06-14 >
平成３０年第　２回定例会−06月14日-03号

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  1. 八幡市議会 2018-06-14
    平成３０年第　２回定例会−06月14日-03号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    平成３０年第　２回定例会−06月14日-03号平成３０年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　山　田　美　鈴　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　関　東　佐世子　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　近　藤　恒　史　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　奥　村　順　一　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　田　島　祥　充　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　中　村　正　臣　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　中　村　正　公　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員 　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　森　川　信　隆　議員 　　　　　　　　　　　１４番　　鷹　野　雅　生　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　山　口　克　浩　議員 　　　　　　　　　　　１６番　　横　山　　　博　議員
    　　　　　　　　　　　１７番　　巌　　　　　博　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　山　本　邦　夫　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　２０番　　菱　田　明　儀　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　小　北　幸　博　議員 ２．欠席議員　　　　　な　　し ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長 　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事 　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事 　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　政策推進部長 　　　　　　　　　　　岸　本　洪　一　総務部技監 　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　市民部長 　　　　　　　　　　　岸　　　伸　行　環境経済部長 　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　福祉部長 　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長 　　　　　　　　　　　塚　脇　則　之　会計管理者 　　　　　　　　　　　祝　井　秀　和　消防長 　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　上下水道部長 　　　　　　　　　　　法　谷　道　哉　政策推進部次長 　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育長 　　　　　　　　　　　佐　野　正　樹　教育部長 　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　大　東　康　之　議会事務局長 　　　　　　　　　　　山　中　友　順　議会事務局次長 　　　　　　　　　　　吉　田　雅　輝　議会事務局議事調査係長 　　　　　　　　　　　八　川　伊　織　議会事務局主事 ５．議事日程 　　日程第１　　　　一般質問 ６．会議に付した事件 　　日程第１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○森川信隆　議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。 　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○森川信隆　議長　　日程第１、一般質問を行います。 　清水章好議員、発言を許します。清水議員。 　　　　　　　　　（清水章好議員　登壇） ◆清水章好　議員　　おはようございます。公明党議員団清水章好でございます。一般質問２日目、１番目の質問者として質問の機会を与えていただきありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　公明党は、４月から子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つのテーマでアンケートを行う100万人訪問調査運動をスタートしました。６月までの３カ月間、全国約3,000人の国会議員、地方議員が、地域の一軒一軒を訪問し、一人ひとりの声に耳を傾け、現場のニーズを酌み取っていく。集約した調査結果は、新たな政策づくりに活用する。こうした運動は、まさに大衆とともにの立党精神を具体化した取り組みであり、もとより現場主義、調査なくして発言なしという政治手法は、公明党の伝統であります。公明党の強みである国と地方とのネットワークの力を存分に発揮し、市民の期待に応えていきたいとの思いで取り組んでおります。４テーマ以外にも、何かご要望や困っていることはございませんかと尋ねますと、多様な生活の困り事や個々の事情をお聞きいたしました。その中で、小さな声を受けとめ、今回の質問は、その声を主に取り上げさせていただきます。 　それでは、通告に沿い、質問に移ります。 　地域活性化につきまして、中小企業施策についてお伺いいたします。 　５月末時点での日本総合研究所マクロ経済研究センターの国内の景気週報によると、国内景気の現状判断は、我が国の経済は回復が持続、企業部門では一時的に停滞していた輸出が再び穏やかに増加に転じる中で、生産も増加基調を回復、家計部門でも良好な雇用所得環境が持続するもとで、寒波や大雪によって一時弱含んでいた個人消費に持ち直しの動きがあるとし、当面の見通しで、先行きは、１、世界景気の拡大に伴う輸出の増加、２、首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資や企業の省力化投資の増加、３、賃上げに伴う雇用所得環境の改善などがプラスに作用する中で、景気回復が続く見通しと報じています。 　一方、アンケートでの経営者の声は、大手企業は伸びているが、私らのような小さな事業はぼちぼちです。どちらかと言えば、厳しい現状が続いていますとお聞きいたします。中小企業は、国内の企業数99％を占め、全労働者の約７割が働き、地域経済を支えている屋台骨であります。中小企業の範囲は、サービス業、小売業など従業員数が５名以下の小規模企業者（小規模事業者と表記している場合もある）を含め、本市においては全てが中小企業に値します。 　ここでお伺いいたします。 　中小企業アンケート調査の声でもありましたように、地域の中小企業、小規模事業者が元気になっていただかなくてはなりません。本市における中小企業の活性化へ向けた現状と課題、そして主な取り組みをお聞かせください。 　さきの第196回通常国会において、生産性向上特別措置法が成立し、６月６日に施行されました。今後３年間で、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すことになりました。国の方では、中小企業の設備投資へ支援措置として、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金（大学等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓を支援するもの）、ＩＴ導入補助金を設けており、次の条件を満たした場合に、補助金の優先選択を受けられることとなっています。 　１つ目の条件として、市町村が国の導入促進指針に基づき、先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画である導入促進基本計画を策定し、経済産業大臣の同意を得ること。中小企業者が、労働生産性の目標伸び率が年平均３％以上向上する先端設備等導入計画を作成し、所在地を管轄する市町村の認定を受けること。２つ目の条件として、市町村が中小企業者に対し認定した一定の要件に基づく先端設備等に関し、固定資産税の課税標準をゼロとする条例を成立させていることとなっています。 　八幡市では、設備投資による固定資産税をゼロとする八幡市税条例等の一部を改正する条例案が、本議会開会日に上程されました。なお、税の減免による固定資産税の減少分については、最大75％を国が地方交付税で補填することとなっています。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、現時点で、今回の生産性向上特別措置法の制度を活用したいと申請を待っている企業はありますでしょうか。また、対象となる中小企業数はどれほどになるのでしょうか、お聞かせください。 　二つに、現在、本市としての導入促進基本計画の策定中かと存じますが、その進捗状況と計画の概要をお聞かせください。 　次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 　６日午前11時、関東甲信、東海、近畿地方の梅雨入りが発表されました。関東甲信は、平年より２日、去年より１日早い梅雨入り、東海や近畿は、去年より約２週間も早い梅雨入りとなりました。梅雨明けは、通常南の地域から順に発表されますが、ことしの太平洋高気圧は日本の南東海上から強まる可能性があると見られており、関東甲信から梅雨明けがしていきそうです。梅雨明けは、広い範囲で平年より早い見通しですが、九州では梅雨明けが平年よりおくれる可能性がありますと、新聞報道がありました。いよいよ蒸し暑い夏本番といったところでしょうか。 　消防庁ホームページより、５月７日から６月３日までの全国の熱中症による救急搬送人員は2,522人でした。このように、既に熱中症で搬送された報道もありますが、６月から９月の本格的な対応が必要と考え、今回も取り上げさせていただきました。 　文部科学省は、今年度から、学校の教室における望ましい温度を、従来の10度以上30度以下から17度以上28度以下に変更する学校環境衛生基準を改定いたしました。空調の普及などを踏まえた公明党の提案を受けた改定で、４月２日付で全国の教育委員会などに通知されています。 　教室の温度基準見直しは、1964年の策定以来初めてであります。通知では、温度の基準を機械的に当てはめる対応を防ぐ観点から、留意事項として、おおむね基準を遵守することが望ましい、温度のみで判断せず、そのほかの環境条件及び児童・生徒等の健康状態を観察した上で判断と明記されました。 　そこでお伺いいたします。 　本市では、小・中学校の教室には空調を設置していただいておりますが、文部科学省の通知を受け、どのように対応されたのでしょうか。温度設定に関して、及び留意事項に関してお聞かせください。 　熱中症対策として、昨年ウォータークーラー導入の提案をいたしました。近畿では、この１年間のウォータークーラー導入事例は、摂津市のスポーツ施設３施設でユニバーサルデザインの冷水機が各１台、計３台予算化されました。寝屋川市では、子どもたちが水道水のおいしさを実感できるよう、市立小学校11校において、既存の手洗い場を改良し、ウォータークーラーを設置しますと、上下水道局ホームページに載っています。 　夏の小・中学校の体育館の蒸し暑さは、並大抵のものではありません。中学校の体育館で部活の観戦の際も、汗が滴り落ちる経験をしました。生徒と指導する先生は、その環境の中で頑張っておられる姿には感心いたします。 　熱中症対策のソフト面は、府・本市もポスター掲示やチラシなど、本市では、八幡市ホームページなど、さまざまな熱中症予防の注意喚起をされています。国においては、動画も配信されています。ハード面対策としては、各自治体で取り組まねばなりません。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、熱中症予防としての体温を下げる効果のある温度は５〜15度が適温であると、日本体育協会が推奨し、実証もされています。本市のきれいな水をさらに冷たく飲めると、生徒は喜ぶのではないでしょうか。また、中学校は、災害時の避難場所にもなっており、ユニバーサルデザインの冷水機は、車椅子の方や小さな子どもでも水分補給ができるものです。中学校体育館近傍に、ウォータークーラーを設置するお考えはありませんでしょうか。 　二つに、私立の学校では、体育館に空調が設備されているところが多く、一部公立でも空調が設備されている学校があると伺っています。多額な予算が必要なことは承知しておりますが、本市中学校体育館へ空調設備を導入するお考えはありませんでしょうか。いずれも100万人子育てアンケートにおいて、保護者の声であります。そして、１校を除き、三つの中学校体育館は、災害時の避難所となります。避難所としての体育館での夏場の水分補給、体調管理には欠かせないと考えます。２点、ご所見を伺います。 　次に、障害者施策について、障害者へのサービスについてお伺いいたします。 　障害福祉については、国・府で法に基づき制度化され、八幡市独自でも制度を設け、サービスをされています。障害者の方もみずからを鍛え、スポーツに取り組んでいる方がたくさんおられます。その頂点に挑戦されるアスリートの大会が、東京2020オリンピック・パラリンピックです。 　さきの５月12日、サン・アビリティーズ城陽にて、第１回パラ・パワーリフティングチャレンジカップ京都大会が開催され、観戦いたしました。東京2020を目指す選手にとって、非常に重要な大会で、アジア＆オセアニアオープン選手権大会への出場権獲得をかけた熱い戦いが繰り広げられました。パラ・パワーリフティングとは、下肢に障害のある選手のベンチプレス競技で、上半身でバーベルを胸までおろして持ち上げるという、わずか３秒に凝縮された競技で、手に汗握る感動を覚えました。 　障害者スポーツは、本来、リハビリテーションの一環として始まりました。パラリンピックについては、1948年ロンドンオリンピックの開催にあわせて、ロンドン郊外の病院が車椅子患者のアーチェリー大会を開催したのが原点と言われています。このときから70年を経た今、パラリンピックは、健康増進や体力向上のみならず、国の威信をかけたスポーツへと変化を遂げてきました。そのため、競技がハイレベル化し、選手たちの練習環境の整備、経済的負担が大きくなっているのが実情のようです。 　障害者スポーツ支援には、パラリンピックなどに見られるアスリートへの競技スポーツ支援とともに、障害者スポーツの裾野を広げる取り組みも大切と考えます。 　そこでお伺いいたします。 　本市は、毎年、体育の日の前後に、八幡市障がい者スポーツ大会を開催しており、ことしは第40回を迎えます。障害者スポーツに関して、本市の取り組みや課題など、そして障害者スポーツへのお考えをお聞かせください。 　さきの５月27日、第25回ＫＹＯＴＯ車いすテニス大会が洛西浄化センター公園テニスコートで開催されました。この大会は、主催が京都車いすテニス協会で、近畿の車椅子テニスプレーヤーの技術向上や障害者スポーツの啓発、理解を深め、健常者との交流を図ることを目的としています。 　男山車椅子テニスクラブの方からお話を伺いました。このクラブでは、さきの大会への参加、そして日々体を鍛え、健康であるために、毎週土曜日、午後の４時間、男山レクリエーションセンターにて練習し、汗を流しておられ、ときにはサポートされる健常者も一緒にプレイされています。お聞きしたご要望は、テニスコート使用料の減免措置をしてほしいとのことでした。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、八幡市では、コミュニティバスやわたの運賃軽減や市営南ケ丘浴場の入浴料免除など、さまざまに市独自で障害者に対する割引制度を設けています。その割引制度を設ける基準や考え方をお聞かせください。 　二つに、本市内のスポーツ施設では、くすのき近隣公園にクレーコート、さつき近隣公園にクレーコート、市民スポーツ公園に人工芝テニスコート、男山レクリエーションセンターに人工芝テニスコートがあります。障害者スポーツの理解を深め、障害者スポーツの裾野を広げるために、障害者が男山レクリエーションセンターなど四つのテニスコートを使用される際、料金の減免措置ができないものでしょうか、ご所見を伺います。 　最後に、障害や発達課題のある子どもへの支援についてお伺いいたします。 　発達障害などのある児童・生徒が、学習、生活上の困難の改善や克服へ、通常学級に通いながら別室で個々に応じた支援を受ける通級指導があります。通級指導は、小・中学校では1993年に制度化され、公立小・中学校で通級指導を受けている児童・生徒は年々増加し、昨年度は全国の公立小学校の２割を超える約4,400校、公立中学校の１割近い約800校で、最多の計約10万9,000人が指導を受けました。 　公明党の推進で、2018年度から通級指導が高校の教育課程に加わったことを受け、2018年度は新たに45都道府県５政令市の計123カ所で順次開始しています。 　文部科学省は、都道府県などの教育委員会を対象に、ことし３月時点での予定を調査し、京都市で１校、京都府で１校、2018年度から実現します。ほぼ全ての中学生が高校へ進学している中で、小・中学校で通級指導を受けていた子どもの義務教育終了後の進路をどうするかは、大きな課題になっています。これまでは、特別支援学校の高等部などに進学しない限り、高校で支援を受けながら学ぶことが難しかった背景もあり、高校での通級指導の制度化が実現しました。 　そこでお伺いします。 　一つに、平成29年度、発達障害及びその疑いで通常学級に在籍し、特別な教育的支援や配慮が必要であると学校が判断している児童・生徒は、小学生290人、約7.9％、中学生171人、約9.9％でした。これら生徒は、全国の推移は増加していますが、本市の今年度の状況はどのような傾向でしょうか。できれば数字でお示しください。また、その要因をお聞かせください。 　二つに、現在、通級指導を受けている中学生が高校へ進学する際、高校の通級指導への引き継ぎや方法、手段などについては、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 　私ども公明党議員団として、５月22日、愛媛県新居浜市に視察に行き、障害や発達課題のある子どもへの一貫した支援体制の整備について説明を受けました。その概要は、平成19年、市内実態調査にて小・中学校147人、1.4％の結果を受け、市長より発達障害の子どもに対応する取り組みを検討してほしいと、トップダウンの指示がありました。 　平成21年４月、発達支援課を教育委員会へ設置、学齢期９年間が長いことから、学校との連携が容易にできることとなりました。その年、文部科学省発達障害早期総合支援モデル事業に指定され、地域発達支援協議会を設置し、毎年会議録を公表しています。平成22年10月に、市内の既存教育施設を改修し、こども発達支援センター（教育委員会事務局発達支援課）を開所しました。型にはまらず、気軽に相談できるようにと、条例の制定はしていません。こども発達支援センターには、相談室、プレイルーム、プレイセラピー、適応指導教室などがあり、１、子どもの将来の自立に向けた発達支援、２、子どものライフステージに応じた一貫した支援、３、家族を含めた総合的な支援、４、支援システムネットワークの構築に取り組んでいます。 　こども発達支援センターの完成により、障害や課題があるかどうかわからない方々も相談に来やすくなり、早期発見から就学前までのサポートが一貫してできるセンターの創設には、大きな意味と効果があったと感じました。本市としても、新居浜市の事例のように、一貫した支援が可能と考えます。 　ここでお伺いいたします。 　厚生労働省の指針では、平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に最低１カ所設置することを基本としています。現在、本市として、対象の児童には、近接の京田辺市のすてっぷセンターを利用していただいております。国の指針を受け、本市として児童発達支援センター設置についての進捗状況とタイムスケジュールをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。岸環境経済部長。 　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　中小企業の活性化に向けた現状と課題についてでございますが、経済は緩やかな回復基調が続いていると言われていますが、中小企業者においては、大型商業施設の進出やインターネット通販の普及等による顧客の減少や売り上げ低下、人手不足問題、職場定着等の雇用の確保など、厳しい経営環境が続いている現状のもとで、経営基盤の強化を図ることが課題となっております。 　市の取り組みといたしましては、商業関係では、地元商業の振興を図ることを目的とした八幡で買おう応援事業を実施しております。また、今年度、新規顧客の獲得、売り上げ増加の後押しを目的とした商工会が実施するまちゼミ事業への助成を予定しております。工業関係では、中小企業の負担軽減、経営の安定化を図ることを目的に、融資に係る保証料や利子に対して助成しております。また、現在、企業の人手不足、生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成しているところであり、先端設備等を導入する中小企業を支援することとしております。 　先端設備等導入計画の申請予定企業についてでございますが、計画の申請に関する問い合わせが１件ございました。また、対象となる中小企業数につきましては、業種ごとに資本金及び従業員数の要件が異なり、個人事業主につきましては把握できないことから、法人格を有している対象事業者数で申し上げますと、市内で約1,200事業所が、要件を満たせば対象になると考えております。 　導入促進基本計画の進捗状況についてでございますが、現在作成中でございまして、今月中に国に協議申請する予定としております。現在作成中の計画の概要につきましては、本市の人口構造、産業構造等の実態を背景に、先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性の目標伸び率が年平均３％以上向上すること、先端設備等の種類につきましては、多様な産業を支援するため、経済産業省令で定める先端設備等とし、計画期間は３年間とする予定でございます。事業者が策定する先端設備等導入計画の計画期間は３年間、４年間または５年間の期間のうちから、事業者がいずれかを定めることとする予定にしております。
    ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　熱中症対策についての教育部に関するご質問にお答えいたします。温度設定につきましては、平成30年４月１日付で施行されました学校環境衛生基準の一部改正についての通知に、教室等の望ましい温度を17度以上28度以下とするよう基準が示されているところでありますが、本市におきましては、平成30年３月に、第３次八幡市エコオフィス計画におきまして、空調の温度設定は、夏季は28度、冬季は20度を目安に設定しており、既に新しい基準を満たしております。留意事項につきましては、今までも通知のとおり運用しております。 　次に、中学校の体育館へのウォータークーラー設置についてのご質問にお答えいたします。本市におきましては、市内小・中学校の児童・生徒には、水筒を持参し、水分補給をするように指導しており、また水筒を忘れたり、持参できない児童・生徒につきましては、水道水で対応しているところでありますことから、ウォータークーラーの設置につきましては考えておりません。 　中学校体育館のエアコンについては、現時点では考えておりません。 　質問の順序とは異なりますが、障害や発達課題のある子どもへの支援についての教育部に関するご質問にお答えいたします。今年度、発達障害及びその疑いで、通常の学級での支援や配慮が必要であると学校が判断している児童・生徒は、小学校352人、9.8％、中学校195人、10.3％で、昨年度よりも増加しております。増加している要因につきましては、教員や保護者の特別支援教育への理解が浸透していることや、保育園・幼稚園での特別支援教育の浸透により、早期に対応されていることなどが考えられます。 　高校での通級指導教室の開始に伴う中学校からの引き継ぎについてでございますが、現状では、高校の通級指導が始まったばかりであり、課題も十分整理はされていない状況であると考えております。市教育委員会といたしましては、保護者の同意のもと、本人の進路保障の観点から、必要に応じてさらに充実した連携に取り組んでまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　障害者スポーツに関するご質問についてお答えいたします。本市の障害者スポーツの取り組みにつきましては、八幡市障がい者スポーツ大会、八幡市卓球バレー交流大会を開催しております。本市の障害者スポーツに関する取り組みの課題につきましては、障害者の社会参加の促進を目的として始まった取り組みでございますが、議員ご指摘のとおり、時代とともに、障害者スポーツのあり方も変化していることから、社会参加の促進という目的は継続しながら、今後、どのようなものにしていくかが課題と考えております。 　障害者スポーツにつきましては、障害者の生きがいづくりに重要な役割を果たすだけでなく、スポーツを通して障害者と健常者の心のバリアを取り除くために有意義なものであると考えております。 　次に、障害者に対する割引制度につきましては、特に統一的な基準は定められておりませんが、障害によるハンディキャップを持った方は、就労や収入において不利な状況にあることから、利用料の軽減や免除をすることによって、生活を支援するという考え方に基づくものであると考えております。 　次に、質問の順序が異なりますが、児童発達支援センターについてのご質問にお答えいたします。昨年12月の第４回定例会において、八幡市児童発達支援事業実施法人選考委員会開催に係る補正予算を可決いただき、その後、同委員会を立ち上げ、３月29日に八幡市福祉センターにおける児童発達支援事業の民営移管に係る公募型プロポーザルを実施し、特定非営利活動法人朔日の会を選定いたしました。その後、実施事業、設備等について、選定事業法人と定期的に協議を行っております。今後の予定といたしましては、同センターを現状のまま活用し、平成31年４月に、現在、福祉センターで実施している親と子の育ちあい広場「わくわく」の事業を同法人に移行します。その後、社会福祉施設等整備費国庫補助金の交付決定があり次第、同法人が児童発達支援センターを新たに建設し、平成32年４月の開所予定としております。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　障害者施策に関する質問のうち、テニスコートの減免措置についてお答えいたします。本市のテニスコートの使用料は、周辺市町と比べまして安価に設定しているところで、また障害者に対する使用料の減免措置を行っていない市町が多い状況にございます。本市におきましては、公園内テニスコートへのアクセス路の十分なバリアフリー化ができていない施設もあるなど、これらを総合的に判断、対応する必要がありますことから、障害者への減免措置は今後検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　清水議員。 ◆清水章好　議員　　それぞれご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。 　地域活性化につきましては、中小企業施策について、本市における中小企業の活性化へ向けた現状と課題、そして主な取り組みについてはよくわかりました。特に、今年度、商工会が実施する予定のまちゼミ事業に注目したいと思っております。 　地方自治法第234条では、地方公共団体が行う契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、以下見積もり合わせと言います、または競り売りの四つの方法により締結することが定められており、本市は、これに基づき契約をされています。契約の中には、事業区分で工事、コンサル、物品があり、物品では、事務機器や事務用品などの物品購入、印刷製本、看板製作などの製造の請負、物品リース、業務委託などがあります。一般競争入札を行う場合、本市として、入札の参加資格を確認された登録業者であることが、入札参加要件の一つとなっております。これは、見積もり合わせの場合も同様です。 　入札、見積もり参加者の指名基準として、工事については、八幡市建設工事請負業者指名に関する要綱、物品については、物品購入等に係る運用基準に定められ、物品では、金額にかかわらず、執行担当課が指名業者を選定しますが、必要に応じて、契約検査課でも選定できます。原則として、市内業者で対応可能なものは市内業者を指名するものとするとなっています。 　二つお伺いいたします。 　一つに、地域の小規模事業者の方々は、その地域に暮らし、事業を営み、納税し、またその地域の人を雇用していただき、加えて自治会活動や地域ボランティアなどにも協力していただいております。このように、地域に根差した小規模事業者への配慮をもっとしてあげてはどうでしょうか。市内業者に優先的に発注し、お金を回すことにより、地域活性につながることは、言うまでもありません。地域の業者を育て、地域の雇用を安定させ、活力あるまちづくりにしていくためにも大切なことと考えます。ご見解を伺います。 　二つに、入札、見積もり参加者の指名基準で、原則として市内業者で対応可能なものは市内業者を指名するとなっており、管理職や中堅職員はそのことを存じていると認識しております。その内容を、本市の職務に携わる新人職員や若手職員には、どのように周知されているのでしょうか、お聞かせください。 　次に、新規設備等投資による固定資産税をゼロとする特例減免措置に関しての、現時点でこの制度を活用したいと申請を待っている企業は、既に問い合わせが１件あったとのことです。対象となる企業は、法人格を有していて、要件を満たせば対象となる事業所が約1,200あるとのことで、わかりました。 　現在策定中の導入促進基本計画の進捗状況は、今月中に協議申請の予定であると。計画の概要については、国の指針に基づいて策定されているとわかりました。中小企業が作成する計画期間では、３年、４年または５年間と、いずれかを定めることができるとのことで、大変いいことだと思います。 　中小企業アンケートで、経営者からは、支援事業やその内容を知らない、どこに相談すべきものなのかわからないなどの声をお聞きいたしました。情報が入ってきていないのが現状のようです。地域活性化の観点から、このような声を大事にしなければならないと感じます。今までにも、こういった際に周知されていると思いますが、大切なことは周知徹底、周知啓発であります。今回の新制度は、企業にとっては生産性向上につながるよい制度であると思いますが、よい制度でも、活用しなければ意味がありません。 　このたびの生産性向上特別措置法案の成立を受けて、本市として積極的に制度の活用推進を図ってはどうでしょうか。また、対象となる中小企業者に対して、この制度をどのように情報提供していくのでしょうか。そして、周知啓発については、どこが主体となって行うのでしょうか。商工会と環境経済部との連携はどのようにするのでしょうか。その体制はできているのでしょうか。それぞれご見解を伺います。 　次に、熱中症対策について、文部科学省の通知を受けての小・中学校の教室の温度設定に関しては、本市は、夏季は28度、冬季は20度を目安とすると設定しておられまして、国の基準を満たしていること、また留意事項に関してもわかりました。今後とも、児童・生徒たちが勉学に励みやすい環境づくりによろしくお願いいたします。 　次に、中学校体育館近傍にウォータークーラーの設置については、考えておりませんとのことです。先ほども事例紹介をいたしましたように、各自治体で、小・中学校に冷水機が導入されてきております。全国の導入事例やクールシェアスポットの観点からも、今後も質問させていただきたく思います。 　中学校体育館への空調設備の導入につきましては、現時点では考えておりませんとのことで、将来に期待をいたします。 　本市では、会派議員の提案で、ミストファンつき扇風機を各小・中学校に１台ずつ導入していただきました。導入後８年が経過し、故障しているものもあるとお聞きしています。また、電気製品は10年が寿命の目安と言われ、更新時期が来ているのではないでしょうか。また、児童・生徒は涼しく感じるので大変喜んでいると伺っていますが、１台では足らないとの声を生徒からお聞きしました。複数台設置してはどうでしょうか、ご見解を伺います。 　夏の中学校の体育館の暑さは想像を絶する暑さで、空気の入れかえで２階の窓をあけると、少しは暑さも和らぐかもしれません。しかし、体育館の窓をあけると、卓球やバレーボールといった風の影響を受けるスポーツに対しては、支障が出るのではないかと思います。本市は、平成28年度後半より、教職員の感覚ではなく、明確な判断基準となる熱中症計を体育館に設置し、熱中症予防に当たっていただいておりますが、導入済みの熱中症計の表示が警告、レッドの場合の対応はどのようにされているのかお聞かせください。また、災害時の避難所でもある体育館において、夏場、冬場での避難所の環境対応はどのようにお考えなのでしょうか、ご所見を伺います。 　次に、障害者施策について、障害者へのサービスについて、障害者スポーツに対して、本市の取り組みと課題についてはわかりました。そして、障害者スポーツへのお考えについては、スポーツを通して障害者と健常者の心のバリアを取り除くため有意義なものであるとのことです。スポーツも含めて、バリアをなくすことは大切なことと思っております。割引制度を設ける基準や考え方については、統一的な基準はありません。障害者の生活を支援するという考え方に基づくものであるということで理解いたしました。 　皆さんは既にご存じであるヘルプマークは、義足や人工関節等を使用している人、内部障害や難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としている人に対して配慮するためのマークです。本市は、会派議員の提案により、平成28年より、京都府と同時にヘルプマークを配付していただいております。ヘルプマークのポスター掲示は、市庁舎や学校、そして公共施設に掲示され、また広報やわたにも何度か掲載されています。全国でのヘルプマークの浸透を期待するものです。 　愛知県江南市の事例を紹介しますと、緊急時や災害時に、障害者などが周囲に提示して、配慮や支援を求めるヘルプカードの配付を始めました。これが、江南市ホームページからダウンロードした現物でございます。下の部分を切り取り、使用します。このヘルプカードは、二つ折りにすると、クレジットカードほどのサイズになり、障害名や病名、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、支援、配慮してほしい事柄などが書き込めるようになっています。市役所と市社会福祉協議会で配付されています。 　ヘルプカードは、二つ折りにするとクレジットカードサイズになるため、常時財布や手帳に入れておけば、緊急時や災害時に有効と考えます。本市として、ヘルプマークと併用してヘルプカードを導入し、一緒に配付及び八幡市ホームページに掲載してはどうでしょうか、ご所見を伺います。 　次に、障害をお持ちの方へのテニスコート使用料の減免措置については、周辺市町と比べて安価に設定しているとのことですが、使用料金については現状維持をしていただけるのでしょうか。今は値上げを考えていないということを、確認のためお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、障害や発達課題のある子どもへの支援については、今年度、発達障害及びその疑いで、通常学級に在籍し、特別な教育的支援や配慮が必要であると学校が判断している児童・生徒は、小学生352人、9.8％、中学生195人、10.3％であり、その数は全国の推移と同じように増加しているとのことでした。 　増加要因については、特別支援教育への理解が浸透しており、早期に対応しているなど、理解をいたしました。 　高校での通級指導教室開始に伴う中学校からの引き継ぎについては、お聞かせいただいた上で再質問いたします。 　現在は、児童・生徒の個別の支援計画にて、小学校の通級指導から中学校の通級指導へと連携、引き継ぎをされていると伺っておりますが、本人や保護者の同意が必要なことは当然のこととして、実際はどのように連携、引き継ぎをされているのか、具体的にお聞かせください。また、進学した高校への連携についても、小・中学校と同じようにできないものでしょうか、お聞かせください。 　次に、児童発達支援センター設置について、進捗状況とタイムスケジュールについては朔日の会に選定されて、国庫補助金の交付が決まり次第、新たに建設が始まり、平成32年４月開所の予定とのことで、滞りなく進捗することを期待いたします。場所は、旧八幡第五幼稚園のある土地に、児童発達支援センターが建設されるとのことでしたが、建設後は、その土地は無償で貸与されるのでしょうか、確認のためにお聞かせください。 　先ほど事例紹介しました新居浜市のこども発達支援センターでは、一貫した支援のツールとして、昨年新たに新居浜市特別支援教育ガイドブックを作成されました。その中の一部を紹介しますと、にっこにこと題したサポートファイル（教育支援計画）があります。子どもたちを、保護者の同意により、ともに支援していくためのファイルで、一番のサポーターである保護者と、在籍している園や学校の先生などが一緒に作成するものです。 　子どもたちは成長とともに変化していくため、かかわりのある機関と情報を共有し、将来に向けて機関が連携しながらできる支援をしていくためのものです。また、進学や就労などのライフステージが変わるときに、支援の方法やこれまでのかかわりを引き継ぐことができ、安心して新しい環境の中でスタートできるもので、Ａ４サイズの冊子になっています。 　新居浜市サポートファイルにっこにこのような一貫した支援のできるサポートファイルを作成し、活用すればどうでしょうか。使い方によれば、高校での通級指導教室へも引き継ぎが可能なものになると考えます。ご見解を伺います。 　以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。 　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　中小企業施策に関する再質問にお答え申し上げます。市の事業に対して、市内業者への優先的な発注につきましては、地域内経済循環の推進、災害時の対応において地元中小企業の果たす役割は大きいことから、入札、見積もりにおいては、原則市内業者の指名を第一に考えております。 　次に、新人職員や若手職員の周知についてでございますが、３年以内の若手職員を対象に、入札事務説明会という研修を、３年に１度開催し、入札、随意契約の方法、契約の種類、契約後の検査、支払い等の発注から契約、支払いまでの事務処理方法についての説明をしております。その中で、市内業者優先等の指名の考え方についても説明しております。 　質問の順序とは異なりますが、避難所の環境対応についてお答え申し上げます。災害時に避難所となる小・中学校体育館での環境対応につきましては、避難所運営の中で、各学校で所有しております扇風機、ストーブ等のほか、救援物資やリース機材等で対応することになると考えております。 ○森川信隆　議長　　岸環境経済部長。 　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　生産性向上特別措置法に基づく新規の制度の活用推進につきましては、多様な産業の設備投資を支援することから、関係機関と連携して積極的に周知してまいりたいと考えております。具体的には、情報提供、商工会との連携等につきましては、まず市が策定した導入促進基本計画が国の同意を得た際、公表することとなっておりますことから、ホームページや広報紙に掲載し、周知してまいりたいと考えております。また、商工会や金融機関が計画にかかわる認定経営革新等支援機関になっておりますことから、巡回訪問や窓口相談等の際に、積極的に制度の説明をしていただくなど、連携して周知に努めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　ミストファンの更新と複数台設置についてお答えいたします。現在、市内の全小・中学校の普通教室と特別教室に空調を整備しており、各教室にてクールダウンが可能であります。教育委員会といたしましては、全校一斉の更新や新たに追加し設置することは考えておりませんが、各校が自校の実態に応じて更新や追加購入について検討されるものと考えております。 　中学校の体育館での部活動の対応につきましては、熱中症計の値が危険と出ている場合、活動の一時中断や激しい運動は避け、水分補給を十分に行うように指導するとともに、活動終了後の体調不良者の有無の確認をするなど、生徒一人ひとりの状態を確認することとしております。 　質問の順序とは異なりますが、通級指導の小・中学校連携についてお答えいたします。中学校入学前の12月から１月にかけて、通級指導を受けている児童の保護者、小学校の通級指導担当教員、中学校の通級指導担当教員で個人懇談を行い、その場において保護者と一緒に、本人及び指導の状況をお伝えし、引き継ぎや連携を行っております。その際に、保護者の同意を得て、必要な指導計画等について、中学校に送付しております。 　高等学校の通級指導との連携については、議員ご紹介のサポートファイルも含め、今後、課題が整理される中で検討してまいります。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　ヘルプカードの導入についてのご質問にお答えいたします。現在、本市においても配付しているヘルプマークについては、市の単独導入では、周知及び市外での活用などの面において課題があると考えられたことから、京都府に要望し、府の取り組みとして事業化されたものでございます。ヘルプカードについても、広域的に展開すべきと考えておりますが、今はまずヘルプマークの普及を努めることが肝要であると考えております。 　質問の順序が異なりますが、旧八幡第五幼稚園、現在の福祉センターの用地につきましては、特定非営利活動法人朔日の会に対し、無償貸与することになっております。 　続きまして、子育ての情報を記録するファイルにつきましては、従前より八幡市障害者自立支援協議会においても検討しておりましたが、平成22年度に、京都府から市町村に対し支援ファイルが配付され、親と子の育ちあい広場「わくわく」にて活用しておりました。しかし、記入する箇所が多く、保護者の重荷に感じること、また部数も限られていたため、現在はインターネット等から入手できる既存の記録ファイルを活用し、必要な部分だけを記入することで対応しており、新たに本市独自のサポートファイル等を作成する考えはございません。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　障害者のテニスコート料金の減免措置についてお答え申し上げます。来年に予定されております消費税率の引き上げ時の検討が必要になりますが、現在のところ、公園等利用料金の変更は考えておりません。 ○森川信隆　議長　　次に、山本邦夫議員、発言を許します。 　なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたのでご了承願います。 　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇） ◆山本邦夫　議員　　日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫であります。今、政治は大きな激動の時期を迎えています。安倍政権は、疑惑と不祥事にまみれ、内政、外交ともに矛盾を深めています。内閣支持率は低下し、安倍政権にかわる新しい政治を求める世論が広がっています。 　市民と野党の共闘は、昨年の総選挙での逆流の危機を乗り越えて前進しています。緊張が続いてきた北東アジアでは、朝鮮半島の非核化と平和体制を求める平和の流れが大きく進んでいます。12日に、史上初めて、米朝首脳会談が開かれ、両国首脳は共同声明に署名しました。声明では、朝鮮半島の非核化、平和と繁栄を望む新しい米朝関係、朝鮮半島の平和体制保障などが盛り込まれました。長年にわたって敵対してきた両国が、友好へと転換させるために努力すると合意しました。この米朝首脳会談を歓迎するものであります。 　朝鮮戦争は、1950年から1953年にかけて起きました。私が生まれる前に起きた戦争であります。それが、70年近くたった今も休戦状態が続いていたのですが、今回、事実上の終結に向かい、米朝関係の正常化がうたわれたことは、大きな意味を持ちます。朝鮮半島における長年の戦争と民族分断の悲劇に終止符を打つ大きな一歩に踏み出し、アジアと世界の平和を大きく前進させる世界史の転換点に立っています。 　さて、この６月議会では、核兵器や平和をめぐる問題は、私が所属しております総務常任委員会に核兵器廃絶などを求める平和行進実行委員会による陳情署名が提出されておりますので、それらのテーマは、今回の一般質問には盛り込みませんでした。核兵器廃絶をめぐる問題などは、委員会でお聞きしたいと思います。 　さて、前置きはこれくらいにいたしまして、質問通告に沿って質問していきたいと思います。 　まず、原発ゼロ、自然エネルギーについてであります。 　原発をめぐっては、国会で野党４党が原発ゼロ基本法案を提出しました。原発をゼロにする正式な法律案が国会に提出されたのは、史上初めてであります。小泉元首相、細川元首相らが提唱した原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の人たちの呼びかけに応えるもので、福島原発事故の教訓を経て、原発ゼロを求める世論が広がっています。 　原発をめぐっては、原発の危険性をどう見るか、原発が排出する核燃料、放射能で汚染された放射性廃棄物などの核のごみをどう保管、処理するのか。これらの問題について、人類は解決する技術を持ち合わせていません。 　これらの点を踏まえて、第１の質問とします。 　八幡市として、こうした原発ゼロを求める世論の広がりをどう見るのか。市としても、原発ゼロの立場を表明すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　第２に、自然エネルギーの普及についてお聞きします。 　ドイツは、原発ゼロを目指し、再生可能エネルギーの普及に力を入れています。再生可能エネルギー分野の産業、雇用は大きく成長しています。これらの点で、日本の産業界は大きく立ちおくれています。国政レベルにおいても、産業とエネルギーのあり方が問われてくることになります。 　国政レベルの議論はさておき、地方自治体においても、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及、育成に力を入れるべきではないでしょうか。八幡市の平成29年度版環境白書には、平成28年の太陽光発電設備の設置率は3.64％ですが、平成33年には８％に引き上げる目標が掲げられています。世帯数を、現行の３万2,000世帯と仮定して、設置世帯数を現行の1,183世帯から2,600世帯へふやすことになります。設置率で見れば、2.2倍に引き上げなければなりません。この目標に見合う支援策として、どのような施策を考えておられますか、教えてください。 　３点目に、公共施設での再生可能エネルギーの普及についてお聞きします。 　市の環境白書によりますと、公共施設における太陽光発電は、現在15カ所まで広がってきました。そのうち、蓄電設備を備えているのは４カ所と書かれています。一方、過去の議事録を見ますと、５カ所という答弁があったり、６カ所という答弁があったりしていますので、改めて太陽光発電システムの設置状況、箇所数、蓄電設備を備えている施設数を教えてください。また、今後の太陽光パネル、蓄電設備の設置の計画をお示しください。 　次に、防災計画についてお聞きします。 　３月半ばの防災会議で、防災計画が変更されました。防災計画の変更についての経過を振り返りますと、３月の防災会議で変更を決めたわけですが、市議会には、予算特別委員会の私の総括質疑のときに、かいつまんでお答えいただいたに留まっています。議員に配られている防災計画は、新しい部分を差しかえされましたが、いまだに防災計画の変更の概略は報告されていません。市民向けには、４月末に広報やわたが配布され、ホームページは４月27日ごろに変更されていました。 　５月の連休明けに、ＮＴＴの防災タウンページが各戸に配布されました。これには、災害から身を守るには、災害に備えるといった記事が満載されていて、役に立つ企画であります。ところが、八幡市の避難所マップには、変更前の旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校が記載されていました。地震災害の避難区域、また木津川決壊時などの水害時の避難区域に当たる地域では、使いものにならない企画になってしまいました。 　また、私たち日本共産党八幡市議会議員団が発行する議会報告ニュースで、避難場所が変更になりましたとお知らせしたり、議会報告会でお知らせしたりしているため、市民の方から議員団に避難場所が古いままの表示がされたままになっているとの指摘を受けました。 　ここで、議長の許可を得て、パネルをお示しいたします。 　市内各所に電柱で掲示されている避難場所の表示板の写真でありますが、向かって左側の写真は、旧八幡第四小学校が避難場所となっています。右側は、旧八幡第五小学校となっています。市民の方から、先ほどのような指摘が寄せられるのは当たり前で、避難場所を変更して３カ月がたちます。ちなみに、本日、けさも市役所に来る前に男山各所を確認してまいりましたけれども、今も古い表示のまま残されています。 　そこで、防災の１つ目の質問として、この表示板が古いまま残されているのを初め、市民の皆さんへの防災計画の変更などの周知のあり方は改善できなかったのか。ハザードマップの配布の予定を含め、今後どうしていくのか教えてください。
    　質問の第２に、防災計画の変更内容で確認しておきたい点があります。原子力災害対策編の253ページで、避難、屋内退避等の防護措置となっていたのが、避難、一時移転等の防護措置と変更されました。屋内退避は、自宅などの建物の中に退避して、原発事故などが起こったときに、雲など放射性プルームによる被曝を軽減する意味がありますが、あくまでも緊急時、一時的な措置に過ぎません。これまで、それが避難と並ぶ表現で併記されていたのは、疑問に思っていた点でありました。その表現が改められたことはいいのですが、計画を読み返しても、どういう場合に一時移転をするのか、具体的なイメージが理解できませんでした。それらの点について、わかりやすく説明してください。 　３点目に、防災備蓄についてお聞きします。市議会で請求した予算特別委員会などの資料によりますと、市内の防災の備蓄場所は、平成29年度は９カ所でしたが、平成30年度には14カ所にふえています。既に男山第三中学校には備蓄されているので、それに加えて男山第二中学校、くすのき小学校、さくら小学校、橋本小学校、南山小学校、そして府の消防学校が新たに備蓄場所となり、植松備蓄庫は外れました。これまで、議会での質問を通じて、私たちが避難場所である小学校に備蓄すべきだと提案してきましたが、少し前進したと思います。 　そこでお聞きしますが、新たな備蓄場所への備蓄品は、学校関係では毛布100枚、マンホールトイレ４台と、少し寂しい気がします。今後の備蓄品の充実はどのように進めるのか。また、残された四つの小学校を備蓄場所とする計画はどうなっているのか、市の考えを教えてください。 　４つ目に、市役所庁舎の建てかえと防災力の強化についてお聞きします。この間、委員会で各地の市役所庁舎の視察を重ねてきました。例えば東京都青梅市、福岡県飯塚市では、２階が市民広場と隣接していて、カフェと直結し、災害時の避難スペースを想定されていました。また、免震装置を設置したところもあれば、高度な耐震性で対応しているところもありました。詳細な点は、今後の委員会での議論に譲るとして、市庁舎の耐震性、防災力強化についての市の考えをお聞かせください。 　５つ目に、水害対策についてお聞きします。水害に関連し、科手樋門の設置について、３月議会では、木津川の水位が低く、排水可能な条件下では、浸水被害の低減が期待できる。今後、事業化に向けた府と国の協議を注視していきたいと答弁されていました。今後の整備に向けた見通しを教えてください。 　６点目に、新名神高速道路の高槻延伸に伴い、工事が進んでいます。水害対策として、貯水池を２カ所確保するとの話をお聞きしていますが、貯水池の場所は確定したのか。貯水能力などの協議はどのようになっているでしょうか。 　７点目に、インタージャンクションのすぐ近く、御幸谷川に隣接する美濃山一ノ谷に、110戸の住宅開発が予定されています。予定地は、５メートルほどの盛り土をする計画だそうです。既に山手幹線を挟んだ場所に、盛り土のための土砂が積まれ、既に搬入工事が始まっています。地域への説明会がなく、住民の方からは、通学路になっているところに土砂搬入や工事のための車両が往来し、子どもたち、住民の安全性が心配だ。御幸谷川の反対側には既存の住宅地があり、新たな住宅地の開発で、西側の堤防が高く設定されると、大量の雨で堤防を超える水が流れてこないか心配だ。こうした声が寄せられています。 　御幸谷川は川幅が狭く、堤防の高さもそれほどありません。大量の降雨で水かさが急増したときの対応などはどうなっているのか教えてください。 　３つ目の質問のテーマは、男山のまちづくりについてであります。 　男山団地においては、来年２月にＢ42棟、Ｂ44棟、Ｂ45棟にエレベーターが10基設置され、工事が始まっています。さらに、2020年３月までに、Ｂ38棟、Ｂ39棟に７基のエレベーターが設置されます。男山団地では、４階、５階に住む高齢者の方が、階段の上り下りがきつくて、外出もままならないケースがふえており、私たちのところにも相談が寄せられています。こうしたエレベーターの設置で、大変喜んでおられます。私たちも、ＵＲ都市機構、東京での国土交通省との申し入れなども重ねてきましたが、そうした努力が少しずつ実ってまいりました。 　全国的にも、エレベーター設置や住宅内のバリアフリー化が少しずつ進んできています。全国公団住宅自治会協議会が、ＵＲと定期的に行っている定例懇談会でも、取り組みが紹介されています。男山団地でのエレベーター設置についても紹介されていました。 　ここで注目しておきたいのは、ＵＲは、全国公団住宅自治会協議会との懇談の中で、地域医療福祉拠点化団地でエレベーター設置を進めていく方針であることを明確にしていることです。今後２年間で、エレベーターが合計17基設置されますが、これで一服するのではなく、継続的に増設を進めるよう要請すること。地域的には、現在Ｂ地区北部に集中していますが、男山団地全体での配置を検討するよう求めていくことが大切だと思います。市として、ＵＲにどのような働きかけをしていくのかお聞かせください。 　２つ目に、ＵＲ以外の集合住宅、例えば府営住宅や階段型の集合型分譲住宅でのエレベーター設置や大規模改修への国や府の支援を強めることも大きな課題であります。府営住宅では、バリアフリー化法、障害者差別解消法に基づき、京都府は障害者基本計画で既設の府営住宅においてもエレベーター設置を進めることをうたっています。八幡市として、男山団地の府営住宅でのエレベーター設置への働きかけを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３つ目には、階段型の集合型分譲住宅が、エレベーター設置、大規模改修などを進めるためには、国や京都府による公的支援が欠かせません。分譲マンションへのエレベーター設置、大規模改修への公的支援を強く働きかけていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　さきに紹介したＵＲと全国公団住宅自治会協議会の懇談会の中で、ＵＲは、男山団地も指定されている地域医療福祉拠点化計画、健康寿命サポート住宅などを足がかりに、住環境改善を進めています。４点目の質問として、地域医療福祉拠点化計画についてお聞きします。 　このテーマで最も象徴的なものは、ＹＭＢＴだと思います。小規模特別養護老人ホーム、高齢者あんしんサポートハウスに加えて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの機能を持った複合施設です。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、看護師や介護職員の巡回サービスを受けることができ、24時間必要なサービスを受けることができるというのが特徴ですが、このサービスの利用状況はどのようになっているでしょうか。 　５つ目に、男山団地での健康寿命サポート住宅について伺います。高齢者に対応した住環境づくりという点で注目したいと思います。 　ＵＲは、最近１〜２年程度に、男山団地で健康寿命サポート住宅の募集を開始したことは、ニュースやインターネットで確認できるのですが、これまでに何件の入居があったのか教えてください。今後の整備、募集動向なども、わかれば教えてください。 　６つ目に、ＵＲが行っている家賃軽減制度ですが、35歳以下の入居者へのＵ35割、子育て割、親と子の世帯が男山団地と近隣に住む場合に家賃が軽減される近居割ワイドなどが適用されています。この３年間程度で、これらの制度を利用して男山団地に住まれた世帯はどれくらいあるのかわかるでしょうか。 　最後の質問の柱であります介護保険についてお聞きします。 　第７期の介護保険事業において、保険料が値下げとなり、八幡市の介護保険史上２度目の値下げとなりました。値下げ幅は年間340円、１日当たり１円にも満たない金額であり、多少不満の残る金額ですが、全国でも京都府下でも値上げする自治体が多い中で、金額はともかく、値下げすることは大事な決断です。こうした市民負担軽減の施策は、介護保険に留まらず、各分野で適用を拡充していただきたいと思います。 　さて、質問の第１として、京都府内の介護保険料の変化を見ておきたいと思います。府内の自治体で、値上げ、据え置き、値下げした自治体の数を教えてください。また、八幡市の介護保険料の水準は、府内26自治体の中で何番目に安いのでしょうか。 　第２に、介護保険給付費基金についてお聞きします。３月の予算特別委員会審議の際の資料で、介護保険給付費基金は、平成29年度末２億9,630万円、今年度末時点で２億4,369万円との見通しでした。現時点で、この二つの基金水準は幾らか。変化はあるのでしょうか。現時点の数値と見通しを教えてください。 　第３に、介護保険発足後の介護保険給付費基金残高の推移を見てみました。 　ここで、再びパネルをお示しします。 　介護保険給付費基金の推移について、介護保険事業計画の第２期以降、３年ごとに区切って表示しています。介護保険事業の第２期では、1,000万円から3,000万円で推移し、平成17年度は9,000円にまで低下しました。１億円を超えた年度は青色で、２億円を超えた年度は赤色で示しています。第３期の２年目、平成19年度は１億3,800万円、平成20年度は２億794万円になりました。翌平成21年度は１億9,022万円でした。その後、増減はありますが、平成23年度の728万円を底に、再び２億円を超すのは平成28年度で、それ以降、３年連続で２億円を突破して、現在に至っています。 　グラフで大まかにこの間の推移をたどってみましたが、ここ数年、２億円を超す基金残高で推移していることをどう見ればいいのか。例えば介護保険財政は順調に推移していると見ればいいのかなど、どのように分析しておられるのか、市の所見をお聞かせください。 　第４に、介護保険制度の中で、国が本来25％分を負担することになっていますが、そのうち５％相当分は、調整交付金として自治体間に傾斜をつけて配分している問題について伺います。第６期の３年間、第７期の調整交付金の交付率と交付額を教えてください。また、直近の年度で見れば、本来の５％との差額は幾らになるのか。そして、その穴埋めはどのようになされているのか教えてください。 　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。岸環境経済部長。 　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　原発ゼロについてのご質問にお答え申し上げます。原子力発電などのエネルギー政策は、権限と責任を有する国において判断されるべきであると考えておりますので、市として、原発ゼロの立場を表明することは考えておりません。 　次に、自然エネルギーの普及についてのご質問にお答え申し上げます。ご指摘のとおり、八幡市環境白書における太陽光発電設備の市内世帯の設置件数につきましては、電力の固定価格買取制度の調達価格の減少などを背景に、当初の想定よりも伸び悩んでいるところでございます。８％の設置率は、第２次八幡市環境基本計画で定めた平成33年度における目標値でございます。太陽光発電設備設置に係る国の補助金は終了しており、目標値の達成に見合う有効な支援策を見出せておりませんが、八幡市住宅用太陽光発電システム設置補助金事業を継続し、太陽光発電設備の普及に努めてまいります。 　次に、公共施設での再生可能エネルギーの普及についてでございますが、太陽光発電設備の設置施設数は、環境白書にあるとおり15施設でございます。過去の答弁で５施設とお答えしましたのは、太陽光発電設備と蓄電設備を併設している施設数でございます。６施設とお答えしましたのは、緊急時の災害用電源用として利用できる蓄電池と非常用コンセントを備えつけている施設数でございます。なお、平成29年度の環境白書には、４施設と記載しておりますが、正しくは５施設でございます。各施設の所管課に確認したところ、報告漏れがあったものでございます。精査不足となり、大変申しわけございませんでした。後日、正誤表をお配りし、白書の訂正をさせていただきたいと存じます。 　今後の太陽光発電設備、蓄電設備の設置の計画でございますが、引き続き公共施設の改修時などに、太陽光発電設備と蓄電設備を設置することに努めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　岸本総務部技監。 　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　防災計画についてのご質問にお答え申し上げます。避難所変更についての市民周知でございますが、電柱に設置しております避難所誘導標識のうち、修正の必要となる29カ所につきましては、現在作成中であり、７月ごろの完了をめどに、順次変更してまいりたいと考えております。また、ＮＴＴ発行の防災タウンページにつきましては、情報提供が平成30年１月末現在のものであったことから、誤解を生じることになりました。今後、周知方法としましては、避難所を変更した防災ハザードマップを、９月ごろをめどに市内全戸へ配布するとともに、再度、広報やわたでの周知を図ることとしております。なお、民間情報機関につきましても、最新の情報提供を実施してまいります。 　次に、防災計画原子力対策編の一時移転をする場合についてですが、原子力規制委員会の原子力災害対策指針にのっとり、本市を含むＵＰＺ圏外では、ＵＰＺ圏内の対応と同様、まず放射性物質の緊急時モニタリング測定を行い、防護措置が必要な数値基準を超えている場合は、避難や一時移転を実施しなければならないとされております。一時移転の場合につきましては、放射線量率が１時間当たり20マイクロシーベルトを超える地域で、おおむね１日が経過しても放射線量率の数値超過が続いていれば、その地域ではおおむね１週間内に一時移転するとされております。さらに、放射線量率が１時間当たり500マイクロシーベルトを超えたときは、数時間内をめどに区域を特定し、避難、いわゆる退去を実施するとされております。 　次に、防災備蓄についてですが、備蓄品は、指定避難所である小・中学校にそれぞれ備蓄するものと考えております。備蓄品の充実を行うには、学校施設に空き教室が必要となりますことから、教育部門と協議、調整を行っているところでございます。現在未配備の八幡小学校、中央小学校、有都小学校、美濃山小学校の４小学校につきましても、同様に教育部門と備蓄場所である空き教室について協議、調整を、今後も行ってまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　新庁舎の耐震性及び防災力強化につきましてのご質問にお答え申し上げます。現在、本年７月初旬を目途に、公募型プロポーザル方式にて八幡市新庁舎及び敷地環境整備基本設計業務の設計者の選定を行っているところでございます。新庁舎は、平成29年度に策定いたしました八幡市新庁舎整備基本計画の１つ目の柱である安全・安心の庁舎を目指し、免震構造や制震構造、それらを複合させた構造の採用も検討しながら、耐震性能を確保するとともに、ライフラインの代替施設などを整備し、災害時に防災拠点の機能を維持し、速やかに業務が再開できることにいたします。また、風水害時の対策といたしまして、戸籍など個人情報を扱う窓口業務を２階に配置し、２階の床の高さを、木津川決壊時の想定浸水深より高く設定するとともに、１階部分につきましては、重要機能、重要書類やシステムを設置せず、万が一の浸水時にも配慮し、活用を検討することにいたしております。以上のような構造、設備並びに対策により、防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　防災計画に関する質問にお答えいたします。科手樋門につきましては、国と府が協議を開始されたところで、具体の方針は示されておりません。現段階において、科手樋門の整備は、山城地域全体の総合的な水害対策の検討事項の一つと位置づけられているところでございます。引き続き、国と府の協議を注視してまいります。 　次に、新名神高速道路に関する質問にお答えいたします。新名神高速道路の整備に伴う大谷川への雨水放流についての治水対策協議は、西日本高速道路株式会社と京都府との間で、平成29年９月に完了しております。新名神高速道路の八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジエリア内の降雨は、八幡京田辺インターチェンジ料金事務所の南西側に5,000立方メートル規模の調整池と、府道八幡京田辺インター線の美濃山跨道橋前後付近の高速道路本線地下部分に設置される8,800立方メートル規模の二つの調整池によって、時間的排出量の調整が行われ、大谷川へ放流される計画とされております。 　調整池は、平成35年度のジャンクション・インターチェンジの完成時期にあわせて整備が進められております。また、工事が完成に向かうステップごとに、雨水の排水経路、排出量の検討を行い、常に下流域への負担をふやさないように配慮し、工事を進めていると、西日本高速道路株式会社から伺っております。 　次に、御幸谷川の増水対策ですが、御幸谷川を含め、市内の普通河川は、10年確率の降雨強度で整備を進めておりますが、想定している以上の降雨が続くと越水するということもあると考えております。仮に越水が発生した場合には、土のうを積むなどの水防活動などを行うこととしております。 　次に、男山のまちづくりに関する質問についてお答え申し上げます。男山団地は、ＵＲ都市機構により地域医療福祉拠点と指定され、とりわけＢ地区においてはエレベーターが設置されるなど、地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山に向けた積極的な施策が行われているところでございます。今後とも四者連携協定の枠組みの中で、ＵＲ都市機構に対し要請してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、京都府が行う府営住宅のエレベーターの設置につきましては、各棟の階数や住戸数等を勘案した基準に基づき、順次設置が進められているところでございます。また、平成29年には、京都府住生活基本計画が策定され、これに基づき、エレベーターの設置を進めていると伺っております。 　次に、分譲マンションの公的支援につきましては、これまで団地型分譲集合住宅の管理組合に対し、建てかえなどの再生に向けた情報の提供を行ってまいりました。お住まいの分譲集合住宅の将来につきましては、基本的には住民の方々がみずからご検討いただくものと考えております。今後、各管理組合から具体の計画が示されましたら、必要に応じて関係機関と協議してまいりたいと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、ＵＲ家賃軽減制度についてお答えいたします。男山団地における各種家賃軽減制度を活用した契約数は、平成27年度は400件で、新規契約の29％、平成28年度は360件で、新規契約の46％、平成29年度は450件で、新規契約の46％であると、ＵＲ都市機構から伺っております。なお、それぞれの内訳につきましては、収支に関する経営情報であることから、お答えできないと伺っております。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　介護保険に関するご質問にお答え申し上げます。まず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用状況につきましては、平成30年５月末現在で３人でございます。 　次に、男山団地での健康寿命サポート住宅につきましては、これまでに17戸の募集に対し、17戸全て入居があったと伺っております。今後の新たな整備等につきましては、未定とのことでございます。 　次に、質問の順序とは異なりますが、府内市町村の第７期介護保険料につきましては、第６期との比較で、値上げが15団体、据え置きが８団体、値下げが３団体でございます。八幡市の保険料につきましては、府内で５番目に低い保険料でございます。 　次に、介護保険給付費基金につきましては、平成29年度末、平成30年度末ともに、お知らせした基金の額に変更はございません。 　続きまして、介護保険給付費基金残高が２億円を超えて推移した原因につきましては、第６期介護保険事業計画の計画値と実績の推移が、高齢者人口ではほぼ一致したのに対し、介護認定者数の伸びが計画値より約10％低く推移し、介護給付費が伸びなかったことによるものと考えております。このことは、介護予防事業や健康づくり事業など、市の取り組み並びに市民の方々の健康意識の高まりが大きいと考えております。また、第６期に積み上がった介護保険給費基金につきましては、制度の趣旨に基づき、第７期の介護保険料を下げるために、全額取り崩しております。 　次に、調整交付金の交付率と額でございますが、第６期間の平成27年度では交付率1.03％、交付額4,492万3,000円、平成28年度では交付率1.37％、交付額6,248万2,000円、平成29年度では、見込みではございますが、交付率2.04％、交付額9,532万3,000円、第７期間は、策定しております計画値で申しますと、平成30年度は交付率1.23％、交付額6,276万8,000円、平成31年度では交付率1.73％、交付額9,223万6,000円、平成32年度では交付率2.04％、交付額１億1,418万3,000円でございます。 　調整交付金５％との差額につきましては、平成29年度の見込みで申しますと、差額は１億3,834万6,000円でございます。差額につきましては、第１号被保険者の保険料で賄うことになっております。 ○森川信隆　議長　　午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時００分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　まず、原発ゼロ、自然エネルギーの問題についてですが、まず原発の関連で言いますと、冒頭にも言いましたけど、地方選挙ですと新潟県の知事選挙があって、残念ながら私たちは勝利できなかったものの、野党共闘があと一歩というところまで追い込みました。政策的に見れば、今の政権、自公政権の後押しを受けて、新知事が当選されたわけですけれども、政策的には、原発については再稼働を明確にせず、住民の意向を問うという立場を表明されていまして、そこは、今後どうなるかという不安の部分もありますけれども、原発ノーを求める世論を反映しているのかと思っています。 　その点では、原発ゼロというのは、世界的な動きを見ても、国内的にもそういう流れになっていますので、そこのところはよく踏まえていただければと。先ほどの答弁だと、国により判断されることだということで、市の判断としては考えていませんということです。質問にはしませんが、例えば先ほど触れた放射性廃棄物の処理の問題などで言えば、自治体での受け入れとかというのが焦点になってくるわけで、原発に対する自治体の態度というのも問われてくるんです。国のことですということでは済まない問題になってきていますので、今ここで問うわけではありませんが、改めてそういうことも含めて、原発ゼロという立場に自治体は立つべきではないかと思っていますので、要望しておきます。 　自然エネルギーの問題について言いますと、市の環境白書を使って質問させていただきましたけれども、国の補助制度が貧弱になって、市の施策でやっているけれども、それで普及していくということだけど、現実には今の水準3.64％、３％台から８％に引き上げる。市の施策だけで、８％まで本当に行くんですかという話になってくるわけで、今の２倍以上に普及していくと。それを裏づけるための施策が必要だと思いますけれども、その点は何か具体的に考えておられるのか。そうでないと、８％を掲げたけども、ちょっと遠い目標ですという話にはならないと思いますので、10年、20年先の話だったらまだ余地がありますけども、目標年度としては平成33年ですから、わずか数年後の話なので、その点では、それを実行するための裏づけある施策というのはどうしていくのか、そのあたりはお答えください。 　それから、公共施設の再生可能エネルギーの問題について言えば、防災計画では、男山第二中学校と男山第三中学校が避難場所に指定されたわけですけども、中学校には太陽光パネルがついていますが、蓄電装置はないと。そうすると、大規模災害のときに停電すれば、夜間は電力が確保できないとかといった問題が起こってきます。それから、避難場所になっている小学校には太陽光パネルがなくて、避難所と蓄電装置を持つ太陽光発電の施設整備が、今後必要になってくると思います。それから、避難所には非常用電源とかの装備も必要になってくると思いますが、それらの点について、現状と考え方をお聞かせください。 　それから、防災計画そのものについて言えば、防災計画の全体の問題について言いますと、電柱の問題とかＮＴＴタウンページの問題とか、今後ハザードマップ、広報やわたの話とかはお聞かせいただいたのでいいとします。 　１点だけ、今日、朝に本議会での総務常任委員会の資料が配られて、先ほどぱらぱらと見たんですけれども、総務常任委員会の方の中には防災計画の報告事項というのはないんです。１回目の質問のときに言いましたけども、３月議会のときには、まだ決めていないから、質問しても答えていただけない。その直後の本議会で、総務常任委員会で当然説明があるのかと思っていたんですが、提出された説明資料にはそれはないと。３月議会で聞いていますから、僕はある程度わかります。でも、議会全体に、市として防災計画のこの点を改善したんだという説明というのはまとまって行われていないんです。その点については、非常におかしな話になってくるわけですけれど、その辺は何らかの改善ができないのか。僕自身は、総務常任委員会のときに、その他のところでまた必要なことがあれば聞きますけど、議会との対応については教えてください。 　それから、原子力災害編の問題について言えば、ホームページから出したんですが、こちらは京都府の原子力防災のしおりで、こちら側は京都市の原子力防災の手引です。先ほどご答弁いただいた中身、ＵＰＺ圏外でということで、１時間20マイクロシーベルト以上、１日経過しても続くときには、１週間以内に一時移転という答弁をされました。京都市の原子力防災の手引には、それに似たようなことが書いてあるんです。ところが京都府の防災の手引を見ても、そういう数値すら出てこないんです。だから、八幡市の防災計画とこれを読んでもわからないから、先ほどの質問をしたわけです。その点では、もう少し八幡市としていろいろな資料を出すときに、一時移転という言葉が見出しで出てきたのは初めてですので、そういう点では、もう少しかみ砕いた市民への説明が要るのではないのかと思っています。 　それともう一つ、毎時20マイクロシーベルトというのは、どれぐらいの水準なのかと考えたときに、実は福島県飯館村です。僕も東日本大震災の後に、２回ほど南相馬市の現地に応援に行きました。そのとき、飯館村をずっとひたすら突っ切って通過して、南相馬市に入っていったわけですけれども、そのとき全村避難です。20マイクロシーベルトというのは、いっときそれで消えてしまうならまだしも、雨の降り方、雪の降り方とか、地面に付着した場合のときには、ちょっとこの時期をやり過ごせば済みますという話ではないんです。そこのところを考えると、原発の大規模事故の際の防護措置としては不十分ではないかと思っているんですけれども、市としては、そのあたりはどのように考えておられるのか教えてください。 　それから、防災の備蓄について、学校での備蓄についてですが、学校の問題については、残りの小学校にも備蓄すると。教育委員会と協議しているということなので、それは理解しました。数年前までは、小学校の備蓄をする、しないで、ここで議論をしていましたから、そういう点では前進しているというのは認識しています。 　ただ、一つお聞かせいただきたいのは、残っているのは八幡小学校、中央小学校、美濃山小学校、有都小学校になるかと思いますけど、学校の状況によっては、例えば美濃山小学校あたりは、今の学校の教室の関係とかで言えば、今すぐに入れるというのはなかなかしんどいのはわかりますが、一定の目安、直ちにとはなかなかいかないかもしれませんけれども、順次手がけていって、最終的にはどれぐらいには小学校に配備するということまでたどり着けないかと思っているんですが、そのあたり、時期の目安等を可能な範囲で結構ですので教えてください。 　それから、避難所に最低限備蓄されるべき備蓄の品目、先ほども言いましたように、今はマンホールトイレと毛布が100枚ですから、これで備蓄しましたという話にはならないわけで、質的には前進していますけども、最低限どういったものを整備していくのかということの考え方、どういうふうに充実していくかということを、ある程度お示しいただければいいかと思っています、お答えください。 　それから、市庁舎の建てかえと防災力の関係については、今プロポーザルの選定中ということですので、またこれからもタイミングを見てお聞きしたいと思っています。 　水害の問題についてですけれども、科手の樋門について、山城地域の河川の総合対策として位置づけられているということですけれども、山城地域の河川とかの総合対策の中で位置づけられているのは、八幡市のエリアで言ったときに、ほかに何カ所かあって、その中の一つなのか、ここだけなのか、そのあたりを教えてください。 　というのは、以前にもやりとりしていましたけども、森の排水機場の強化の問題とか、上津屋樋門への排水機場の設置の問題とか、それは近くに水門がつけられたりとかというので回避しているかと思いますが、そのあたりの問題もありますので、科手樋門の水害対策としての、府や国としての中での位置づけ、優先度というか、そのあたりはどうなのか教えてください。 　それから、新名神高速道路の関係ですけれども、一つは貯水池の話をお聞きしました。新名神高速道路の本線上とか料金所の近くに２カ所設置するということでした。それで大谷川に流すということだったんですけれども、そこで確認も含めてお聞きしたいんですが、大谷川と、その次に質問している御幸谷川との関連で、先ほどお答えされた２カ所については、狭義の大谷川でいいのか、大谷川流域というと御幸谷川も入ってきますけれども、大谷川への排水をするということでいいのかどうか。 　それから、大阪府と八幡市との境界線のあたりに、倉庫を撤去して、アスベストの問題もあったりもしましたけども、そういったところに排水の機能を持つものをつけるという話も聞いています。それは含んでいるのかどうか。別物で考えたらいいのかどうか。２カ所だけなのか、その２カ所プラスもう一カ所あるのか、そのあたりを教えてください。それと、排水する先は大谷川と御幸谷川、ちょっと区別してお答えください。 　従前に、貯水池の問題についてはここでやりとりをしていたときに、貯水池は置かないという話が初期のときは出ていましたから、そういう点では改善されてきたかと思っていますけれども、なかなか進行状況がよく見えないところがありますので、確認させてください。 　それから、次の美濃山一ノ谷の新しい住宅開発の問題ですけれども、先ほどの答弁で、御幸谷川の水害については10年確率を想定して対応しているということでしたけれども、10年確率といった場合に、時間雨量何ミリが設定されているのか教えてください。 　それから、住民の方が心配されているのは、開発の時期が違うことによって、堤防の高さが違う地域が八幡市内にはあるんです。何年前かの水害のときに、小松と舞台のところで、開発の時期によって堤防の高さが違って、低い方に水が流れて、玄関とかが床下浸水になるとかということがありましたけれども、その点では、堤防の高さの設定とかということは、住民の方は心配されておられますけれども、その点はどうなっているのか。 　それから、これはもう答弁は要らないし、要望ですけれども、もう既に山手幹線の歩道を切り下げる工事がされていて、そこから土砂を積んだトラックとかが入っていくということになっていますけれども、現場の確認をできていませんけれども、工事は９時からやりますとなっていたのが、朝の８時から工事が始まったりとかしていて、何とかならないのか。８時というと、子どもたちが通学する時間帯です。その時間帯はやっぱり回避すべきだということで９時になっていると思うんですが、そういったことについて、業者への指導はきちんとしていただきたいと思います。今、突然言って、確認してくれというのもあれなので、調べていただいて、必要があればそこに改善は指導してください。 　それから、男山の関係ですけれども、まずエレベーターの問題については、ＵＲに対しても四者協議の中で要請していくということでしたので、それはぜひお願いしたいと思います。前もお示ししましたけども、全国公団住宅自治会協議会というところの雑誌を僕らもとっているんですけども、月２回報告書が来るんです。その中でＵＲが言っているのは、後で述べたような地域医療福祉拠点のところのエレベーターをまず優先的につけていくという話ですので、ある意味では、僕らもこのテンポでエレベーターがつくというふうには、２年ぐらい前には思ってはいなかったので、前進はしています。二つずつついたし、17基つくから安心だということではなくて、ＵＲ自身は国の補助とかを受けながら計画的にやっていくつもりですから、今後も継続的に、四者協議の場でも構いませんし、ＵＲにも強く要請してください。僕らもいろいろな形で、国土交通省に通じても働きかけはまたやりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　それから、府営住宅のエレベーターの話で、府の方も計画を立てているのでということだったんですが、つい今、お昼休みの間にいただいた資料がありまして、団地のＥ地区で、このほどＥ19棟、Ｅ20棟にエレベーターをつけてくださいという要望書を自治会が提出されたんです。それに対する回答が来たんですけど、いろいろ件数の規定があって、今のところ設置計画はありませんというのが、早い話、答えです。 　計画を立てたら順番がつくのは当たり前ですけれども、現に私も相談に乗ったことがありますけれども、階段の上り下りが不自由な方がやっぱりいらっしゃいます。そういう点では、基本的には障害者差別解消法をもとにしているのであれば、個々の個別の要件を含めていろいろな優先順位があっても構いませんけれども、府に対して八幡市からも働きかけをしていただきたいと思いますので、その点については、八幡市として府への働きかけはどうなのか。その点について、今までもやっているということであればそれで構いませんし、これからやるということでも構いませんし、お答えをください。 　それから、民間の集合マンションへの支援については、なかなか壁が大きい問題がありますが、それを進めないと、男山団地で言えば第二、第三、第四住宅とかＥ地区とかということで、５階建てのエレベーターのない分譲マンションというのは残されてくるんです。そこのところは、公的な支援をどうしていくのかということは大きな課題ですので、市としては、国への働きかけはしているのかどうか教えてください。 　それから、私たちもこの問題は、先ほどの府営住宅の件について言えば、府議会議員とも連携してやっていきますし、国の問題などについては、うちの国会議員団と連携して、いつも国土交通省との交渉などもやったりしていますので、それはそれで働きかけていきますけれども、市としてもどう臨んでいくのかお聞かせください。 　それから、男山団地の問題で、地域医療福祉拠点の問題について、大きく言えば、地域医療福祉拠点として男山団地が指定されているわけですけれども、八幡市としてどのような整備を考えているのか。具体的には、ＵＲと、先ほども紹介した全国公団住宅自治会協議会との連携研究会なども開かれているんですが、その中で、男山団地にも昨年秋から生活支援アドバイザーとか高齢者相談員が置かれたりしていますけれども、そういう相談事例の報告なども、全国公団住宅自治会協議会との懇談会などで紹介されたりしているんです。ＵＲも報告事例を提出、発言したりしています。市との四者協議とかの中でそういう情報交換、四者協議の場がいいのか、それともＵＲと高齢介護課とか福祉部とかといったところとの情報交換、懇談なども必要だと思うんですが、現状はどのようになっているのか教えてください。 　それから、家賃軽減とか健康寿命サポート住宅の話については、おおむね状況はわかりました。 　あと介護保険についてですけども、介護保険と男山団地の問題は重なっているところが一部あって、ＹＭＢＴの問題についてはここでお聞きしますけれども、先ほどの答弁では、この２年間での24時間の訪問介護看護の実績が３人ということでした。２年間で３人というのは余りに少ないのではないかと思います。電話などでの相談と、巡回も含めて、実際に巡回に行くとなれば、そこもそれなりの体制も要ると思いますけれども、どういうような体制になっているのか。それから、この事業は物すごく貴重な事業です。これから高齢者がふえていく、介護が必要になってくるというケースの中で、こういう事業をきちんと伸ばしていくかどうかというのは大事なところなので、この事業を継続、さらに改善していくためにどういう対策が必要なのか。情報交換も含めて、どのように考えておられるのか教えてください。 　それから、介護保険の第７期の事業の中で、先ほど聞いた件と重なるので、あわせて答えていただいてもいいですが、介護の充実にどのような点を強化していくのか。今、私たちが相談に乗っているケースでも感じるのは、利用しやすい介護制度をどうしていくのか。介護認定の改善であるとか、それから、ひとり住まいの要介護者もふえているんですね。それから老老介護、要介護の人の保護者が要介護の状態で、子どもが障害者の世帯も出ています。そういう問題について、どのように取り組んでいくのか教えてください。 　それから、介護保険給付費基金の問題ですけれども、昨年９月のうちの会派の質問、それに対する答弁で、第６次計画期間の最終残高は１億6,500万円と答えておられたんです。ほうほうと聞いておりましたが、その時点でも結構あるではないかと思っていたんです。ところが、実際にふたをあけるというか、ふたを閉じたら２億9,630万円となっていて、１億円余り上方修正になっているんです。それは、何でかということです。先ほども人数の設定であるとか、実際に需要が伸びなかったということですけれども、それについては、健康づくりとか市民の意識の高まりも当然あると思いますけど、一方では、なかなか利用しづらいというのもありまして、そのあたりはどうなのか。上方修正の理由はというのは、まず収入が多かったというのが一つと、それからまたは支出が少なかった。それは、先ほどの答えと重なってくる部分ですが、これはどう見ているのか教えてください。 　それから、第７期の基金残高の見通しはどう見ておられるか教えてください。 　それから、最後の質問のところの調整交付金の問題です。平成29年度で言えば、調整交付金が2.04％で9,532万円、国から入っていると。５％の差額は１億3,800万円。その分は、１号保険料、65歳以上の方の保険料で賄っているということで、逆に言えば、国の調整交付金の減額によって、１億4,000万円ぐらいの市民の負担がふえているわけです。ここでお聞きしたいのは、もともとの介護保険の制度が始まったときに、公で賄う部分の保険者で賄う保険財政が見る部分と、50％は公費で見ますと、そのうち半分25％は国が見ますというのが、国の説明だったんです。ところが、実際には20％プラス、八幡市で言えば1.何％、21〜22％しか入っていないわけです。そうすると、その３％分とかを何で65歳以上の高齢者が払わなくてはいけないのか。その理由が全くわからないんです。基本的には25％は国が払いますと。払った上で、高齢化が進んでいるところは負担が大変だから、調整部分として何％か国が上積みしますというのは、まだわかります。だから、やっぱり25％を国は最低限保障すべきだと思いますけれども、それが通っていない。その理由がよくわからないので、そのあたりは、八幡市としては国にきちんと改善を求めるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
    　以上です。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時３０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時４０分　開議 ○菱田明儀　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　再生エネルギーの普及に関する再質問にお答え申し上げます。まず、再生エネルギーとエネルギー政策の関係でございますけれども、常にご質問のときは、国においてと申し上げています。議員ご案内と思いますけれども、最近では、たしか第５次エネルギー基本計画の素案がされていまして、エネルギーの構成比等をされているわけです。だから、エネルギー自給率をどうするのかとか、それから実際、消費者の方が負担するエネルギーコストの問題、電力の問題、さらにはＣＯ２、パリ協定の２℃目標をどのように果たすのかとか、結構総合的に絡んでいる話ですので、私ども八幡市、自治体では、正直なところ論じられない。よくいって、議員ご指摘のように、地層処分ということで対象自治体になるのか、私の知っている範囲内では、たしか今までは手挙げ方式で、これからは適地について国の方でどうかということを示されるとお聞きしていますけれども、その場合は、当然、当該自治体として判断しなければならないとは理解しているところでございます。 　そして、具体のご質問のいわゆる環境基本計画で設定しております８％目標については、閣議議論などの経過を見ておりますと、高目の設定だということは、審議会の方でもご承知の中で、八幡市として取り組むべき目標として、高目だけれども設定して、頑張りなさいというレベルの話が１点と、もう一つは、例えば集合住宅とかの絡んでいる世帯数も入れていますので、なかなかそれをストレートに世帯単位で見るのは難しいのではないのかと思っています。 　ですから、正直なところは、今の施策をする中で普及を図るしかないかと。ただ、一部ある電機メーカーなどでは、太陽光発電の普及のために、いわゆる価格を安くして、そういう制度をされているような時期もあるやに聞いておりますので、現に八幡市の方で、そのようなことを回っておられるということもあります。ですから、そういう民間のご努力とあわせて、極力目標を達成してまいりたいと考えています。 ○菱田明儀　副議長　　岸本総務部技監。 　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　非常用電源の設置状況についてお答え申し上げます。各小・中学校に全て設置されております。 　次に、地域防災計画改定につきましては、防災会議におきまして、議会の代表者を含みます各団体からの代表により協議を行い、決定しているところでございます。これまでどおり、議員の皆様には、改定版の配付により周知させていただいておるところでございます。 　次に、京都府の原子力防災のしおりと京都市の原子力防災の手引で、府のしおりがわかりにくいということですけども、京都府のしおりにつきましては、次回改定時に、避難、一時移転の必要となる状況等について、わかりやすい記述になるよう要望してまいりたいと考えております。 　また、訓練や出前講座等での啓発におきまして、避難、一時移転について、議員ご指摘の京都市の手引等も参考に、わかりやすい説明になるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、20マイクロシーベルトの基準は不十分ではないかということでございますが、原子力規制委員会による基準でありますことから、市といたしましては、これに基づき対応してまいりたいと考えております。 　次に、備蓄品未配備の４小学校の備蓄につきましては、八幡小学校、中央小学校、有都小学校の３校は、木津川洪水時の５メートル以上の浸水想定区域内に所在することから、最低でも３階以上での備蓄品の保管場所が必要となります。現在は、条件に合う教室等の空きがない状況でありますが、今後、使用状況等の変更があれば、備蓄品の保管場所について、教育部門と調整を進めていく予定としております。なお、美濃山小学校につきましては、当面、児童数が多く推移すると見込まれますことから、備蓄品の空き教室等の確保は、しばらく厳しいものと考えております。できるだけ早い備蓄を行ってまいりたいとは考えております。 　次に、備蓄品の充実につきましては、毛布やロール畳、エアマット、段ボール間仕切りベッドなど、避難所で使用する物資を中心に、廃棄期限のないものから検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　防災計画に関する再質問にお答えいたします。まず科手樋門ですけれども、科手樋門につきましては、淀川水系木津川圏域河川整備計画の中で位置づけされておりまして、この計画の中にある八幡市内の施設については、科手樋門だけでございます。 　次に、新名神高速道路の調整池の件でございますけれども、先ほど答弁させていただきました内容の5,500立方メートルと8,800立方メートルの調整池につきましては、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ内に降りました雨を、大谷川へ放出するための調整池でございます。ほかに、枚方トンネル入り口に、下り勾配になっております道路を流れ行く雨水を集めるための施設及びそれの流量調整をするための調整池が、枚方トンネル入り口付近につくられると、西日本高速道路株式会社から伺っております。 　次に、御幸谷川関連ですけれども、10年確率につきましては、平成５年に策定しました八幡市雨水排水基本計画で設定しておりまして、降水強度につきましては、１時間当たり62ミリでございます。 　次に、河川の右岸、左岸の高さの違いですけれども、これは河川の左右の地形の形状などから、その高さに違うところがありますけれども、能力は確保できております。 　次に、男山のまちづくりについての質問にお答えいたします。府営住宅のエレベーターの設置につきましては、京都府が判断されるものと考えておりますが、以前にもいただいております要望、相談等は、京都府に確実にお伝えしております。今後も、相談、要望等があれば伝えてまいりたいと考えております。 　次、公的支援についての国への働きかけですが、直接、国への働きかけは行っておりません。 ○菱田明儀　副議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　男山まちづくりに関する健康部に係る再質問にお答え申し上げます。生活支援アドバイザーについてでございますけども、活動内容はＵＲの高齢者施策の案内のほか、高齢者が抱えるさまざまな問題を聞き取り、適正に福祉など関係窓口へ案内したり、電話による安否確認などを実施しておられます。また、今後、本市の各種担当部署あるいは地域包括支援センター、自治会、民生委員等と、必要に応じて連携してまいります。 　次に、介護保険に関する再質問にお答え申し上げます。まず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者等についてでございますけども、施設の方からは、サービス内容がケアマネージャー等の関係者へ十分伝わっておらず、サービス利用につながっていないことが大きな原因であると伺っておりまして、既に関係者を訪問する等して、周知を努めていただいております。利用促進に向けて、人員体制も新たに見直し、新しい体制で取り組んでおられます。また、この５月に、ＵＲと市との定例の三者協議を実施した際、この利用の低迷が議題に上ったこともございまして、ＵＲの中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行っている施設が、本市以外でも運用されておりますことから、利用促進の参考になる事例がないか、ＵＲに情報提供を依頼しているところでございます。 　次に、第７期介護保険事業計画についてですが、計画の中で取り組みを強化するものについて、計画には六つの基本目標に向けて基本施策がございます。中でも健康づくりと介護予防に向けた取り組みが、これまでから健康寿命の延伸とともに、介護保険制度の継続に重要な取り組みであると考えておりますが、今後さらに重要になると考えられておりますのが、認知症施策の充実と地域包括ケアの推進、特に医療と介護の連携への取り組みが必要であると考えております。 　次に、独居老人、老老介護、介護と障害だけの世帯などへの支援についてですけども、そのような世帯について限っての事業ではございませんけども、本市では、見守り支援対象者把握事業において、高齢者の身体状況の把握を行い、ケースに応じた対応を行っているところです。また、早期に支援が行えるように、地域の民生委員や絆ネットあるいは八幡市あんしんネットワークなど、地域の見守り体制の構築に努めているところでございます。長期的な取り組みといたしましては、全ての高齢者を対象として、自立支援や要介護状態の重度化防止など、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めているところでございます。 　また、認定審査についてですが、要介護認定につきましては、全国一律の基準に基づきまして、介護認定審査会において、その方の身体状況などにより、公平公正に決定されているものと考えております。認定結果で、改善されている方につきましては、介護予防や重度化防止に対する本人及び家族の意識の向上などが原因の一つではないかと考えております。 　次に、第６期間の基金についてでございますけども、平成29年９月時点では１億6,500万円ということでしたけども、その時点では、その年度に約２億1,000〜２億5,000万円基金を取り崩した計画値としておりましたので、結果的にその分を投入せずに済んだ。そして、なお繰越金が出るということで、２億9,630万円となりました。 　次に、第７期間についてでございますけども、平成30年度については約5,300万円、平成31年度については約9,800万円、平成32年度には１憶4,400万円、２億9,000万円の投入をした計画としております。 　次に、調整交付金についてでございますけども、調整交付金の交付率５％の差額を含め、１号被保険者の保険料負担が過重とならないように、国の負担割合を引き上げることを、市長会を通じまして、国に要望しているところでございます。引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　どうもありがとうございます。簡単なことだけ確認しておきたいので、僕の言い方が悪かったのかと思っていまして、原発とか自然エネルギーの普及の分野では、３回目はありません。公共施設の再生可能エネルギーの問題のところで、防災計画では男山第二中学校と男山第三中学校が避難場所に指定されて、太陽光発電は整備されているけども、蓄電装置がないという話をお聞きして、このままだと大規模災害時で停電したときに、夜間とかは電力が確保できない状態になるのではないですかということで、それは聞き方の問題かと思いますので、その次の質問については、小学校には非常用電源が設置されているということでいいんですが、裏を返せば、そっちの方は太陽光パネルがないという問題は、太陽光パネルはしばらくはつけないということでいいのかどうか。 　それから、ついている男山第二中学校と男山第三中学校について、そのほかの男山東中学校や男山中学校もそうですけど、避難場所ではないですけど、蓄電装置がないということの弊害。そこのところはどうなのかというのがありまして、時間も余りないので長くしゃべりませんが、例えば千葉市のホームページからとったものですが、避難所の機能強化に向けた太陽光発電設備プラス大型蓄電池の設置についてというのがあるんです。避難所でもある施設に、太陽光発電プラス蓄電池の設置を進めることにしましたということで、千葉市などはそのあたりも含めたことがあって、以前に蓄電池がない問題を指摘して、先ほどの環境白書とかの資料とかにずっとありますように、最近の設置のところでは、八幡市も蓄電設備をつけているわけです。その点では改善されているんですが、肝心の避難場所のところについては、中学校が今回指定されたということだけれども、その基本の問題のところはどうするのかというのはお答えがなかったので、考え方で結構ですので教えてください。 　それから、新名神高速道路の関係で、貯水池の問題については、先ほどの１回目の答弁の２カ所に加えて、トンネル入り口付近のところ、八幡市側で言えば倉庫の跡のところぐらいになるのかと思いますが、それを設置すると。まだ詳細は決まっていないといことで、ここの場合、排水する先は大谷川になるのか、御幸谷川になるのか。ここは、一時貯留した後にポンプアップするという話になっているかと思うんですけれども、その場合には、水かさが高くなっているときに御幸谷川とかに流したら、えらいことになるので、その辺は、水かさが急増しているときに、そういった排出は回避するようになるのかどうかも含めて教えてください。 　それから、介護保険の問題で、第７期の介護保険事業の件について、大まかな考えはわかりましたけれども、先ほどＹＭＢＴの問題とかを指摘しましたけど、２つ目のあんしんサポートハウスとかをどうするのかというのは、今後の具体化すべき課題かと思っていますが、その点はどうお考えなのか。 　特に、今日具体的に言いたいと思っているのは、また新しいところに、男山だけに限らないでそれ以外でも構わないんですが、例えば具体で名前を出せば、松花堂の前のところにテレザートさくらがあります。僕らも去年視察させていただきましたけれども、いっときは50室余りの入居施設で１桁の利用ということがあって、どうなっているのかと思ったら、大分改善されてきているようですけれども、一時的な入所も含めて利用されているみたいです。今、利用率がどれぐらいかというのがわかれば教えていただきたいのと、例えば50室のうち半分ぐらいがあいているのであれば、全部とは言いませんけれども、利用室の１割ぐらいとか２割ぐらいをめどにして、そこをあんしんサポートハウスとして契約して利用するスペースとして確保できないかということも含めて検討できないかと思っています。 　テレザートさくらをどうするかという具体的な話でないにしても、あんしんサポートハウスの２カ所目の増設の問題、一つの例としてテレザートさくらを挙げましたけれども、そういったことについて、八幡市としてどう考えておられるのか教えてください。 　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　理事者、答弁願います。川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　中学校における非常災害時の電源の確保についてお答え申し上げます。全ての中学校において、軽油による非常発電設備を備えており、その場合は、例えば太陽光がなくなったとしても電源の確保をいたしております。 ○菱田明儀　副議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　防災計画についての質問にお答えいたします。新名神高速道路の排水でございます。枚方トンネル前に設けられる施設につきましては、道路を流れ、トンネル内に流入する雨水を、その手前で集水して、ポンプで地上に上げた後、地上の調整池に一時ため、放出流量を調節して御幸谷川に排出するという計画でございます。御幸谷川は大谷川に接続する河川でございます。 ○菱田明儀　副議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　山本議員の再々質問にお答え申し上げます。テレザートさくらの方で、今お話がございましたけども、定員が56室でございます。平成30年５月末現在ですけども、29人の方が入所されております。 　それと、あとテレザートさくらをあんしんサポートハウス等のお話がございましたけども、テレザートさくらは、京都府が認可、登録した医療法人医聖会が母体の施設でございまして、あんしんサポートハウスにつきましては、社会福祉法に基づく軽費老人ホームでございまして、社会福祉法人等が社会福祉事業として運営する施設でございます。医療法人でございますので、今のところ対象とはなっておりません。本市といたしましては、あんしんサポートハウスのほか住宅型有料老人ホームあるいはサービスつき高齢者向け住宅について、居住の場の確保の観点から、既存施設の状況を踏まえまして、その必要性については、介護保険事業計画等策定委員会の中で今後検討してまいります。 ○菱田明儀　副議長　　次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。 　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　公明党議員団の岡田秀子でございます。本日３人目となりました。議員、理事者の皆様、お疲れと存じますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 　多くの皆様のご支援で、４月８日に初当選された西脇京都府知事は、補正予算案に子育て環境の充実と中小企業の生産性向上の取り組みを盛り込まれ、危機管理体制の見直しも指示されるなど、西脇府政が力強くスタートいたしました。堀口市長は、私たち多くの議員とともに、西脇知事を支援されました。今後は、さらに八幡市の発展と市民生活の向上に向けて、京都府としっかり連携していただくように期待させていただきます。 　1990年代、バブル崩壊による不良債権が日本経済に深刻な悪影響を与えるといち早く警鐘を鳴らす一方、2017年の訪日外国人旅行者数インバウンドが2,800万人を超えた政府の観光戦略に一定のビジョンを与えたイギリス人のデービット・アトキンソン氏は、「新・生産性立国論」で、本当に必要な生産性革命とは、人口減少を真正面から解決する強固な意志だと言われています。生産性とは、１人当たりの付加価値で、労働者の給料、企業の利益、政府が受け取る税金、お金を貸した人が受け取る利息などの総金額で、その付加価値の総金額を国民の数で割り算して出す答えが生産性で、本当の意味が理解されていない。生産年齢人口激減に対して無策であれば、ＧＤＰ総額が将来激減する。他の先進国が経験したことのない空前の事態が日本で起こっている事実を直視しなければなりませんと語り、さらには日本の人口減少は、イギリスの全労働者が消失するレベルの前代未聞の事態で、日本人は事前対応は苦手ですが、事後対応は世界一得意であり、日本経済がもう一度世界から注目されることは、決して不可能ではないと確信していると言われています。 　国では、人への投資で成長を促す生産性革命、人づくり革命を進める重要な2018年度予算が成立、教育や子育て分野への手厚い支援、東日本大震災からの復興加速、地方創生など、公明党の主張が大きく反映されています。将来を見据えた取り組みを加速していただきたいと思います。 　そこで、本日、私も会派の同僚議員からもあった公明党が進めている100万人訪問調査運動でお聞きした八幡市における埋もれた課題について、理事者の前向きな答弁を期待し、質問させていただきます。 　まず初めに、健康福祉行政について大きな１点目、子育て支援について４項目にわたってお聞きいたします。 　１点目は予防接種についてです。 　八幡市の広報やわた６月号には、定期予防接種のお知らせが掲載されています。集団予防接種と個別予防接種の案内であります。本市は、里帰り出産やかかりつけ医が市外であっても、接種費用は助成の対象にしておられます。今注目されているのが、抗がん剤治療や骨髄移植で抗体を失った子どもに、再接種費用を助成する自治体がふえていることであります。白血病や小児がんなどの治療で、骨髄、臍帯血といった造血細胞移植を受けると、接種済みのワクチンの効果が消失するケースが多く、感染症を防ぐためには、再び接種する必要があります。一度受けたワクチンの再接種は任意扱いで、公費負担の対象外になっており、全てのワクチンを必要な回数接種すると、30万円近くかかると言われています。 　こういった抗体を失った18歳未満の子どもを対象に、浜松市が４月から実施、新潟市や愛知県内では名古屋市、小牧市、西尾市、近隣では枚方市が実施されています。大阪府は、骨髄移植を受けた20歳未満の子どもが50人いると推計し、全域で無償化を決定し、2018年度は全額を府が負担し、2019年度以降は半額助成するとのことです。府下では、京都市が助成制度を実施されます。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、本市の20歳未満で、再接種の対象者についての推計を教えてください。 　二つに、京都府の考えと動向をお聞かせください。 　三つに、本市でもいち早く再接種費用の助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目に、子どもの事故防止についてお伺いいたします。 　昨今、子どもにかかわる事故の報道が後を絶ちません。ベランダからの落下、公園遊具でのロープなどの首への絡まり、水遊びや浴室での転落事故、車での事故など、かわいい盛りの子どもの突然の事故に、保護者の落胆は想像を超えるものとお察しいたします。 　厚生労働省が平成25年の死因順位第５位まで、年齢階級、性別死亡数、死亡率をまとめ、大人は病気で亡くなることが多い一方で、子どもは不慮の事故、つまり家庭内で起きるささいな出来事で亡くなってしまうケースが多いことがわかりました。ゼロ歳は４位、１歳から４歳は２位であります。子どもたちの明るい未来のためにも、防ぐことができる不慮の事故を可能な限り防止することが必要で、消費者庁が子どもを事故から守るプロジェクトを立ち上げ、ホームページやツイッターで啓蒙、広報を進めています。 　子どもの事故防止については、私が初当選させていただき２年目の平成17年第２回定例会で質問させていただき、13年がたちました。当時は、ゼロ歳から２歳で、事故の87％が誤飲事故で、１歳から14歳の子どもの死亡原因の１位は交通事故や家庭での不慮の事故でした。そして、子どもたちの成長や病気など、子育ての中で困ったり不安を感じたことに、小児医療の専門的な立場から助言し、また子どもたちをその死亡事故の第１位を占める不慮の事故から守るための具体的な情報を紹介するなど、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育っていくためのよりよい環境づくりを健康医療の面からサポートする京（みやこ）あんしんこども館を視察し、紹介させていただきました。そして、平成23年７月には、八幡市子育て支援ガイドブックを作成し、３ページにわたって子どもの事故と応急処置と、京（みやこ）あんしんこども館も紹介、掲載していただきました。 　今では、本市も３カ所の子育て支援センターを設置し、さまざまに子育て支援の取り組みをなされ、多くの親子が訪れています。評価するものであります。支援センターだよりでは、さまざまな講座が行われています。しかし、事故防止にかかわる講座の紹介が見えません。13年が経過し、いまだ子どもの事故防止の啓発は重要であります。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、本市における10年間の子どもの不慮の事故による死亡事故数と、救急での搬送数と事故内容などをお聞かせください。 　二つに、子育て支援センターなどでの事故防止についての本市の取り組みをお聞かせください。 　次に、３点目、子どもの発育についてお伺いいたします。 　親にとっては、スマートフォンやタブレット端末は、あると情報収集だけでなく、子育てにも便利なツールの一つでありますが、幼児に対して、おもしろいアプリや動画を見せると気を引くことができるために、泣きやまないときやぐずったときにおもちゃとして与えるなど、幼児のスマホ利用がふえることでの発達への影響について心配する声があります。 　そこで、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が、メリットとして、ＩＴリテラシー、理解を生かす力を早期に身につけられたり、動画の閲覧で、言葉やさまざまな知識を習得したりすることができると言われた上で、スマホやタブレットなどの使用で注意した方がよいと思う２点を紹介しています。一つには物理的影響、もう一つは成長の機会損失を挙げています。 　物理的影響とは、目などの体への影響で、一定時間見続けると、近いものしか見えないので目が疲れる。また、画面から出るブルーライトは脳を覚醒し、睡眠リズムを狂わせ、睡眠の量と質が落ちる心配がある。子どもの脳が発達するには睡眠が不可欠で、注意が必要と言われています。機会損失とは、他の活動で得られる成長の機会が、スマホを使用することで奪われてしまうということで、幼児期から思春期くらいまで、さまざまな領域で発達のピークが来るので、最も効果的に能力を伸ばせる時期に、スマホばかりしているのはもったいないとも言われ、使い過ぎに注意を促しておられます。 　文字が理解できなくても、アプリのアイコンを覚えていて、特に幼児期は、ユーチューブやゲームや好きなアニメを見続けることで、依存症も心配。イギリスでは、４歳で重篤なタブレット中毒になった例が報告されているとのことで、スマホ依存対策としての家庭内のルールを決めるのが必須とのことであります。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、幼児のスマホ利用に対する本市のご見解をお聞かせください。 　二つに、本市は、幼児のスマホ利用に関する講座や啓発セミナーなど開催していますでしょうか、お聞かせください。 　次に４点目、ひとり親家庭の生活支援についてお伺いいたします。 　国連が、2030年までに絶対的貧困を根絶することを、ＳＤＧｓの第１目標に掲げ、我が国でも相対的な貧困にある家庭を2030年までに半減させることが求められます。現在、７人に１人の子どもが貧困状態にあり、相対的貧困と呼んでおり、年間120万円以下の可処分所得で生活している家庭を指しています。 　また、第２の目標では、飢餓の撲滅と全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が、１年中、安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにするとしています。2015年に日本財団が発表した子どもの貧困の社会的損失推計レポートでは、子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の子ども１学年だけでも、社会がこうむる経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加すると明らかになっています。子どもの貧困は、日本社会そのものが困窮化する、貧困化する危険をはらんでいるとされます。 　2014年に子どもの貧困対策法が施行され、現在では全国に2,286カ所、子ども食堂が開かれ、京都府下で94カ所になります。特に都市部に集中し、地域差が大きいとのことであります。京都府では、運営団体に安定的に食材を提供しようと、きょうとフードセンターを開設されるなど進んでまいりました。さらに、子ども食堂に出向いて行けない世帯には、すぐにでもできる支援として、子ども宅食について取り上げさせていただきました。 　全国フードバンク推進協議会の米山会長は、１億総中流は幻想、１本でも多く命綱を贈りたいと、フードバンク山梨を設立、母子家庭を中心に、10年間で延べ２万2,000世帯を支援され、窮状は家の外観ではわからない。恥の文化でＳＯＳがおくれるとも言われています。子ども宅食についての答弁には、取り組むには整理すべき課題が多くあると認識しており、まずは先進事例の動向を注視したいとのことでありました。 　そこでお伺いいたします。 　ＳＯＳを待っていては救えない家庭への子ども宅食での支援について、その後、先進事例など調査、動向を注視され、検討はされたのでしょうか、経過をお聞かせください。 　大きな項目の２点目、社会的孤立についての、地域の中で人とつながる居場所についてお伺いいたします。 　孤独という現代社会の切実な課題に対し、世界ではさまざまな挑戦が始まっています。イギリスでは、孤独による経済損失も年間4.9兆円に及ぶとされ、女性の首相のリーダーシップで、孤独担当大臣が新たに誕生しています。国では、生活困窮者自立支援法等改正案に関して、公明党の山本香苗参議院議員は、単身高齢者やひきこもり、ひとり親家庭などが困窮に至る背景には、地域とのつながりが薄く、頼れる人がいないなど社会的孤立があるとして、日本での実態調査について、統計の整備や研究の実施を主張、厚生労働省副大臣が検討したいと表明されました。 　６月１日には、参議院本会議で、困窮者の孤立防止に向け法が成立しました。さらなる支援が進むことを期待したいと思います。一方では、本市でも法にのっとった対策を講じていかなければなりません。そこで、本市では、平成25年３月に、八幡市社会福祉協議会と協働で、地域のつながりで築く安心・幸せのまちづくりを基本理念に掲げる八幡市地域福祉推進計画を策定し、見守り活動や高齢者等の居場所づくりを進めてこられました。 　第２次八幡市地域福祉推進計画は、担い手不足による地域福祉を支える基盤の弱体化などの課題に、担い手の連携、仕組みづくりに主眼を置いた三つの基本目標を策定され、原点に立ち返り、座談会活動、談活を重点プロジェクトに据えて、八幡市、社会福祉協議会、市民、地域福祉にかかわる関係機関、団体の皆さんで連携して取り組まれるとのことであります。 　本市の総人口の約３分の１が暮らしている男山団地では、文部科学省の平成23年度の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択され、地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住みつづけたい男山を目指し、京都府、八幡市、関西大学、ＵＲ都市機構が連携協定を締結、一つには子育て支援では、子育て世代に向けたリノベーション住宅などの供給や、地域子育て支援施設おひさまテラスの開設、二つには地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴの整備で高齢者支援、三つ、地域、団体が連携した活動によるコミュニティ支援形成では、学生や支援団体で交流の場、365日気軽に集まるだんだんテラスを開設、４、住民が主役、地域活動主体の育成について取り組まれています。 　さきの議会での同僚議員の男山地域再生についての質問で、堀口市長は、平成29年度にアンケート調査をなされ、浮き彫りとなった課題として、男山地域再生に係る取り組みの周知が十分でないこと、地域活動の潜在的な担い手の掘り起こしや、団地状況の環境改善解決に向け、府と大学、ＵＲと連携をとりながら、だんだんテラスを拠点に地域での取り組みを進めてまいると、見解を語られています。
    　５月26日、山本香苗参議院議員とともに、会派で視察させていただき、現状と課題を伺うことができ、意見交換もさせていただきました。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、だんだんテラスは、若い力が加わって、男山地域で見守る体制が構築され、先進的な魅力ある事業ですが、まずはそこで人とつながる居場所が継続できるように、任意団体であるだんだんテラスの会の法人格の取得をされてはとの提案がなされました。本市としては、どのようにお考えかお聞かせください。 　二つに、談活プロジェクトの人づくり、場づくりの取り組みを考えられています。社会福祉協議会として、各地域のふれあいサロンの開催の支援、充実の助言を行うとのことですが、現在の各地域のふれあいサロン実施箇所数と内容と開催数、男女別参加人数を教えてください。 　次に、教育行政、図書館についてお伺いします。 　１つ目は、えほんマイスターの取り組みについてお伺いいたします。６月１日から全国の218の本屋でブックフェアが行われています。全国の書店員が、これは読んでほしいと考える本を毎週２冊紹介し、１年間でおよそ100冊が一堂に会するのがブックフェアです。尾道市の小学校の図書館で積極的に100冊を並べたコーナーをつくった学校があります。本市では、広報やわた６月号の図書コーナーで、新着図書の紹介をなされています。札幌市の市えほん図書館では、読んだ絵本の冊数を記録するシートを配布し、小学校入学までに1,000冊の本を読んだ子どもたちをえほんマイスター、名人に認定されています。同じ本を繰り返し読んだ回数や、幼稚園・保育園などで読んでもらったのもカウントが可能で、100冊、500冊の節目にはバッジなどの記念品を贈呈、証明書のほか、図書館のホームページで紹介し、挑戦者が相次ぎ、好評とのことであります。親子の触れ合いと絵本を読む習慣づくりのきっかけになればとのことであります。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、子どもたちが楽しみながら挑戦するきっかけづくりのために、本市でもえほんマイスターの取り組みをなされてはいかがでしょうか。 　次に、２つ目に、八幡市の観光産業を応援する展示についてお伺いいたします。 　昨年11月に移転オープンした宮津市の市立図書館を訪問させていただきました。市内最大規模の商業施設ミップル３階に設置され、以来１日平均505人が入館、以前に比べて約５倍のペースで推移しているとのことです。同市の教育委員会は、買い物のついでに寄れ、利便性が格段によくなり、新聞、雑誌を充実するなど、魅力を上げたのも利用者増の要因と言われています。古い旧図書館の移設計画も財産難で棚上げ、そんな中の商業施設の売り場縮小に空きフロアを活用して整備されたものです。開館時間も、勤め帰りの利用を考慮して、午前10時から午後８時まで広げています。さらに、４階には子育て支援センター「にっこりあ」や福祉と教育の窓口も開設され、市民の利便性に配慮された施設となっています。図書館の面積は2,150平方メートルと、旧図書館の４倍の広さで、入館すると、すぐ目にとまるのは、天橋立など宮津市の観光や産業を紹介する本の展示でありました。宮津湾岸地域で道の駅などを整備されており、相乗効果を高めるため、ビジネス支援機能強化と海の産業に重点を置く特色づくりを考えるとの関係者の思いを形にされているようであります。 　本市では、平成25年12月に観光パンフレットなどの市内情報コーナーを設置、平成27年４月には市民図書館大規模改修工事が終了し、リニューアルオープンされました。入ってすぐ左側に、ラックに挟むようにパンフレットが展示されています。 　そこでお伺いいたします。 　市民図書館には観光客も訪れるとお聞きしました。また、市民にも、市内の観光や産業などを知っていただくため、本の展示などのコーナーをつくられてはいかがでしょうか。 　３点目の貸し出しの利便性についてお伺いいたします。 　介護と子育てアンケート調査をさせていただいた折に、図書館利用についての改善を要望された市民の声をお届けします。その方は、孫が好きな絵本を借り、返却に行かれたときに、孫がここのところをちょっと破いてしまったのかしらと申告されました。窓口では、同じ本を購入して返却してくださいと言われ、何軒も本屋に行き、探し回り、見つけるのが大変だったとのことでした。さらに、その方は、破損したのなら本代をお払いくださいと言われ、費用請求されたのなら、借りて破いてしまったとすれば構わないが、本を探して返却するのは大変だったとのことでありました。 　大方の図書館では、現物弁償か現金弁償となっています。また、破損しても、家庭では補修はしないで返却していただくように言われています。専用のテープなどで補修するためで、次の方に貸し出しができないような破損は、弁償対象になるそうです。また、現物弁償でも、絶版している本の場合は、代替本を選んで弁償することになり、古本で同程度の本でも可能という場合もあるようです。 　図書館をよく利用され、ネットを利用できる方は現物弁償については、同じ本をネットで注文し、返却されるそうであります。八幡市立図書館条例には、損害賠償について、第11条で、図書館資料及び図書館施設を亡失し、または損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、館長が特別の事情があると認めたときは、この限りでないとあり、破損にかかわる現金、現物弁償に関する記述が見当たりません。 　また、ある大学では、弁償対象図書の書誌情報をお渡しします、購入する際にお使いくださいと、弁償方法が案内されています。書誌情報とは、ＩＳＢＮといって、世界共通で図書を特定するための番号、日本図書コードのことです。ネットを活用できない方は、図書コードを案内されることで、１カ所の本屋に図書コードを渡すことができ、取り寄せていただけるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、破損についての弁償を、図書館では事前にどのように周知されているのでしょうか。 　二つに、破損に対する申告がない場合は、どのように対応されますか。履歴を持たない本市は、どのようにされていますか。 　三つに、条例にある館長が特別の事情があると認めた場合とは、具体的にどのような場合でしょうか、教えてください。 　四つに、図書コードを案内し、利便性を向上させてはいかがでしょうか。 　最後に、教育行政、子どもの貧困対策、子ども宅食についてお伺いいたします。 　子ども宅食については、福祉行政でも伺いました。教育行政では、平成29年第４回定例会で、私の質問に、食の格差、課題について、小学五・六年生の保護者にアンケート調査をされ、現実的に朝食をつくらなかったり、食育に余り関心がない保護者がおられる。市として食の課題があると認識しているとのことでありました。 　また、子ども宅食の活動を必要とする家庭に紹介されてはいかがかお伺いいたしました。子どもの支援になると思うが、どのように情報提供するかなど課題を整理する必要があるとのことでした。 　毎日通学してくる子どもたちの心身の状態、家庭環境は、一番的確に察知されていると感じます。また、そうでなければなりません。平成29年第１回定例会では、子どもの貧困対策について、堀口市長は、教育について、家庭に対する問題について、貧困を抜け出す機会の拡大と貧困予防の対策の総合的な整理が必要。福祉、教育、健康の各分野で総合的に取り組んでまいりたいと、力強く言ってくださいました。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、子ども宅食の活動について、必要とされる家庭への情報提供の課題について解決されたのでしょうか。また、検討されたか教えてください。 　以上で私の１回目の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀　副議長　　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　子育て支援に関する予防接種についてのご質問にお答え申し上げます。ワクチンの再接種が必要な20歳未満の本市における対象者の推計ですが、本市では、20歳未満の人口が約１万3,000人であります。小児がんの発症率は１万人に１人の割合と言われており、推計いたしますと１〜２人となります。 　次に、京都府の考えと動向ですが、現在、事業化の予定はなく、今後は国や近隣の動向を見ながら、適宜判断するとの回答でございました。 　次に、本市でもいち早い再接種費用の助成をということでございますが、本市といたしましては、国や京都府の動きを注視しながら調査してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　子どもの事故防止のご質問にお答えいたします。子どもの不慮の事故による死亡人数についてですが、八幡市の統計がございませんので、京都府の人数を回答させていただきます。京都府保健福祉統計によりますと、平成19年から平成28年までの10年間の府下における不慮の事故による14歳以下の子どもの死亡人数は、平成19年が14人、平成20年が14人、平成21年が８人、平成22年が６人、平成23年が８人、平成24年が３人、平成25年が９人、平成26年が２人、平成27年が11人、平成28年が２人で、10年間で合計77人の子どもが不慮の事故で亡くなっており、14歳以下の子どもの死亡総数における不慮の事故の割合は9.4％となっております。14歳以下の子どもの死亡原因の上位を不慮の事故が占めており、子育て支援の中でも、子どもの事故防止は重要な課題となっております。 　子育て支援センターなどでの取り組みといたしましては、子育てに関連する講座の中で、熱中症の予防や誤飲の防止、食中毒の防止などの注意を行っております。また、交通安全の講座を開催し、不慮の事故の中でも比率の高い交通事故の防止に努めるとともに、万一事故が発生した場合の対応といたしまして、救急救命講習や乳幼児の救急蘇生講習を実施しております。 　次に、幼児のスマートフォン利用についてのご質問にお答えいたします。幼児における長時間のいわゆるスマホの利用は、視力への悪影響や体を使った遊びの減少による運動不足などの体への影響、また親と子の会話の時間が奪われることによる心への影響など、子どもの健やかな成長を阻害するおそれがあると言われており、適切な利用が必要であると認識しております。 　また、スマホ利用に対する啓発についてですが、平成28年度に、子ども・子育て支援センターすくすくの杜で、スマホが子どもに与える影響についてのセミナーを実施しております。子どもの成長に影響を及ぼすおそれがあることから、今後もセミナー等の実施について検討してまいります。 　次に、ひとり親家庭の生活支援についてお答えいたします。子ども宅食の先進事例については、東京都文京区のほか岩手県や山梨県、埼玉県、秋田市においても、貧困世帯の子どもたちに食料を支援する取り組みが実施されています。例えば岩手県では、昨年の夏休み期間に、準要保護世帯89世帯に対して1,000キロの食品を配付されております。また、今年度は、京都市でもＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都により、子ども宅食を行うフードバンクこども支援プロジェクトが立ち上げられています。フードバンクこども支援プロジェクトは、給食のない夏休みと冬休みに、子どもが十分な食事をできない家庭に対し食品の支援を行うもので、本市でも、検討の結果、貧困家庭の子どもたちの健やかな成長の助けとなると考えられることから、情報提供の面で、活動に協力したいと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、社会的孤立についてのご質問のうち、ふれあいサロンのご質問にお答えいたします。直近の平成29年度の実績ですが、ふれあいサロン実施箇所数は36カ所、開催回数は延べ597回で、内容につきましては、ひとり暮らしの方の外出のきっかけづくりや、地域のつながりづくりを目的としたものや、手芸、習字、カラオケ等の趣味の活動から触れ合いを深めるものなど、各福祉委員会で取り組みが工夫されています。 　次に、参加人数は延べ１万2,377人の参加者でございます。男女別の参加人数につきましては把握できておりませんが、ふれあいサロンを補助する八幡市社会福祉協議会からは、女性の参加者が多く、今後、男性の参加をいかにふやすかが課題であるとお聞きしております。 ○菱田明儀　副議長　　祝井消防長。 　　　　　　　　　（祝井秀和消防長　登壇） ◎祝井秀和　消防長　　子どもの事故防止に関するご質問のうち、消防本部に係る内容についてお答え申し上げます。本市における10年間のゼロ歳から14歳児までの救急搬送人員の総数は3,061人でございました。事故内容につきましては、急病が1,593人、一般負傷が742人、交通事故が475人、運動競技が78人、その他173人でございました。一般負傷の742人のうち、自宅内で負傷された方につきましては412人でございました。 ○菱田明儀　副議長　　上村政策推進部長。 　　　　　　　　　（上村文洋政策推進部長　登壇） ◎上村文洋　政策推進部長　　だんだんテラスについてのご質問にお答え申し上げます。平成25年10月、京都府知事立ち会いのもと、関西大学、ＵＲ都市機構、本市による男山地域まちづくり連携協定を締結し、だんだんテラスを運営してまいりました。開設後５年目を迎え、地域の方々にも周知され、老若男女を問わずさまざまな人が訪れ、また地域での見守りの機能も持った居場所にもなっております。 　現在まで、その運営は関西大学のフィールドワークとして、学生たちが中心となって支えてきてくれました。しかし、この地域の居場所を永続的に運営していくには、誰がどのように進めていくのかが大きな課題であると思っております。まず、地域の中で中心となっていただける人物の発掘及び人材育成を図っていくことが重要と考えております。そのことから、現在は担い手となっていただける方の掘り起こしを行っている段階であり、その方々にだんだんテラスに積極的に参画いただくことで、将来的な法人格の取得等につながればと考えているところでございます。 ○菱田明儀　副議長　　佐野教育部長。 　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　教育行政に関するご質問のうち、まず図書館に関するご質問にお答え申し上げます。１点目のえほんマイスターについてでございますが、絵本の読み聞かせには親子のコミュニケーションが増し、きずなが深まる、想像力、知的好奇心が育つ、集中力がつく、語彙がふえる、本好きな子どもになる等の効用があります。市の取り組みといたしましては、平成26年度に福祉部において実施しました親子で絵本事業を契機として、現在では、子育て支援センターの絵本デビュー講座を通じて、ゼロ歳児に絵本の配布を行っております。絵本は、保護者等が読み聞かせを行うことにより、その効用が期待できますので、えほんマイスターの取り組みについては、近隣の市町村図書館の状況を注視してまいります。 　次に、２点目の図書館における観光、産業を周知するための展示につきましては、産業につきましては特に行っておりませんが、観光という観点からは、春の桜、国宝石清水八幡宮、石清水祭等の企画展示に取り組んでおります。 　次に、３点目の貸し出しの利便性につきましては、貸し出し図書の破損等につきましては、図書館の個人館外利用券の作成時に、万が一の破損時の取り扱いについてのお知らせをお渡ししております。本の破損等につきましては、図書の返却受け付けと同時に、状態を確認いたしております。 　八幡市図書館条例第11条に規定する館長が特別の事情があると認めた場合とは、紛失や汚損等の状況について、総合的に判断するものです。 　ＩＳＢＮ図書コードをお知らせすることにつきましては、現在の図書館システムにおきましては出力できませんが、職員の手書きにより対応いたしてまいります。 　次に、子ども宅食についてお答え申し上げます。子ども宅食における家庭への情報提供の課題でございますが、実施される主体がＮＰＯ法人であり、行政や学校のかかわり方や提供範囲や配付方法について課題はあると考えております。今年度につきましては、子どもたちへの支援を進めるために、１小学校において、個人懇談会の期間中に学校にチラシを設置し、必要な保護者が申し込みをされる方法で試行していただくことといたしました。 ○菱田明儀　副議長　　岡田議員。 ◆岡田秀子　議員　　多岐にわたり丁寧なご答弁、ありがとうございました。早速、再質問させていただきます。 　まず子育て支援、予防接種についてですが、推計、人口規模の20歳未満が１万3,000人ということで、大体１万人に１人で、１〜２人ではないかと、わかりました。 　また、府の方は、今、国や近隣の動向を見てという状況らしいです。 　そして、市は、府や国の動きを注視というご答弁で、大体想像していたんですけれども、京都市では、今年度、助成対象者を５人と見込んで、120万円の予算を計上しているとお聞きしました。本市は、推計で１人か２人ということですけれども、対象者がもし幸いいないとしたら、それにこしたことはありません。しかし、もし今後、本市の市民で対象者が出たとしたら、再接種に対する助成は大変にありがたいと思います。動向を見られるということですけども、今後、府への要望が出てくると、議会でも恐らく取り上げると思っておりますし、西脇知事は、子育て環境の充実を言われております。府下の自治体が導入することで、大阪府のように府下全体で実施できるようになると思いますので、それを受けて、また国の方も拡充されていくと確信しております。 　そこで、もう少しお伺いしたいんですけど、子育て医療対象の中学校卒業までの子どもについて、対象者はわからないのでしょうか。また、国民健康保険のレセプトでの対象者はわかりませんか。保健所の情報などではわからないのでしょうか、教えてください。 　次に、再接種に対する市民からの問い合わせが、本市にありましたでしょうか。要望等もありましたでしょうか。 　それから３点目、対象者はいない方がいいんですけれども、おられるとしても多くはないと思います。京都市のように、本市も市長の判断で、いざというときのために、補正を組まれるかどうされるか、予算を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、子どもの事故防止についてであります。 　本市は統計がないということで、京都府の10年間の事故による死亡者の数を聞かせてもらいました。全体で10年間で77人ということで、八幡市の子どもが含まれているかどうかはわかりませんけども、子どもの事故防止というのは、少子・高齢化で子どもが本当に重要になってくるので、課題であると感じました。 　消防の方の報告では、一般の負傷742人の中で、自宅内で412人が事故に遭われて、救急で運ばれているということだと思うんですけれども、５月21日から27日は、子どもの事故防止週間であったわけです。京都府では、きょうと子育てピアサポートセンターが、水の事故と幼児用座席つき自転車の事故に気をつけましょうというチラシとともに、啓発されています。 　厚生労働省の人口動態統計、昨年の合計特殊出生率、先ほども子どもの数が少なくなっているということですけど、前年比0.01ポイント減の1.43と、２年連続で低下して、出生数は統計開始以来最小の94万6,060人、２年連続100万人を割ったということであります。京都府でも806人減で１万8,521人だそうです。本当にいろいろ手を尽くしても、なかなか難しいという状況があると思うんです。 　本市は、第５次八幡市総合計画を策定されて、子どもが輝く「未来のまちやわた」を目指しておられ、さまざまな子育て支援に取り組まれております。しかし、未来の宝である子どもを取り巻く環境は、厳しい時代だと感じているわけです。連日報道されている虐待や犯罪、事故に巻き込まれるなど、本当に心痛む事例の連続であります。せめて未然に防ぐことができることは何でもしなければならないと思うわけであります。 　最近では、家庭内の事故で、炊飯器の蒸気吹き出し口、最高温度98度になるらしいんですけど、それに触れて皮膚移植するやけどとかをされた事故。また、そういうことがあったので、予防するために吹き出し口を最高50度にした炊飯器が発売されているそうです。そして、ドラム式洗濯機の中に入ってしまって、ふたが閉まって窒息したという疑いで亡くなった事故。加熱式たばこ、最近多いですけど、この吸い殻を誤って食べてしまう事故も起きているそうです。 　商品の特徴とか取り扱いの注意点を知って、子どもが安全に暮らせるように、大人が配慮していくことが大事であります。平成29年度八幡市子育て情報誌をこちらにいただきました。この情報誌の中には、事故防止に関する講座、講演では、先ほど答弁いただきましたけど、交通安全教室とか、夏に向けてのけが、病気対処法、子どもの応急手当などは掲載されていますけど、先ほどの答弁で言われた内容とそのままです。以前、私が提案させていただいた後で、こういった子育て支援ガイドブック、これは私が置いていたんですけど、もう一回見てみたんです。ここのところには、事故に特化して、３ページにわたって、子どもがもし事故に遭った場合の手当ての仕方だとかといったことを、京（みやこ）あんしんこども館のことも掲載していただいていますし、もしそういうことが起きたら、中毒の場合だったらこういうところに専用電話がありますとか、電池を飲み込んだらこうしてくださいとか、いろいろ書いているんですけども、こういった八幡市の子育て情報誌には、そういったことは特化されていないんです。 　そこでお伺いしたいと思います。 　子育て支援課においては、本市の子どもの事故の実態を、消防と連携して、一般負傷の中の自宅での事故の内容などを把握して、防止の啓発をされるべきであります。今後はどのようにされるかお聞かせください。 　２点目には、本市が子育て支援ガイドブックをやめて、情報誌に変えたのはどうしてでしょうか。ガイドブックを作成して、新たな事故防止を含む掲載が必要だと思いますがいかがでしょうか。 　３点目には、情報誌の最後のページには、小児救急の情報が掲載されているんですけれども、診療がすぐに受けられないときには、例えば京都府が京都健康医療よろずネットというのをホームページで開けるようになっているんです。今、小児科が受診できる病院を検索できるようになっているんですけども、これを情報として案内されてはいかがでしょうか。 　それと４点目、子育て支援センターで、事故に防止にかかわる常設の展示とか、京（みやこ）あんしんこども館の見学紹介などをされてはいかがでしょうか。 　次に、子どもの発育、スマホ利用についてであります。 　私もスマホを活用させていただいていまして、これだけ普及していれば、幼児や子どもに利用を制限するのは難しいというのは感じます。しかし、依存させないようにしていかなければならないと思ったわけです。 　千葉県柏市では、スマホのある子どもを育てようとのセミナーを開催されています、本市も平成28年にすくすくの杜でされたということで、ということは、昨年はしていないんだと思うんですけど。2014年から幼児のスマホの利用調査を柏市ではされて、利用が進んでいる状況がわかって、親の利用時間と子どもの利用時間の関係では、親の利用時間が長いにつれて、１時間以上する子どもがふえていると統計が出ているそうです。 　こういった調査結果を紹介して、大人の使い方を振り返るきっかけにしているそうですけども、本市としても、今後セミナーの実施を検討していくということでありましたので、小さいうちから多くの保護者に受講していただいて、そして子どものスマホ依存症の予防につなげられる取り組みを進めていただきますように、これは要望としておきます。 　それに関してですけど、幼児のスマホ活用の実態調査をされてはいかがでしょうか。また、その結果をセミナーでお知らせしてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、ひとり親家庭の生活支援についてでございます。 　るる取り組みを調査していただきました。先ほど紹介していただいたうちの中の同じ文京区ですけど、認定ＮＰＯ法人フローレンスとか４団体が共同事業体を結成して、運営資金をクラウドファンディングで調達して、2,343人から8,225万円の寄附が集まって、150世帯に米、加工食品、飲料、菓子、20品目を区内の生活困窮な家庭に直接届けられているわけです。 　４月24日、子ども宅食の2017年度の成果報告と利用家庭の実態調査をされているんです。対象家庭の62％がひとり親家庭、宅食利用によって、１カ月当たり約3,700円の節約ができて、そのお金を生活必需品の購入や子どものための学習、衣服、小遣いなどに充てることができたと、文京区では言われています。 　本市では、生活困窮自立支援相談窓口の方に相談された方に、必要な方には、今、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都から支援をいただいて、喜んでいただいているわけでございます。子ども宅食について、本市も成長の助けになると考えて、情報の提供で活動に協力すると前向きに答弁をいただきましたのでわかりました。このことをきっかけに、１人でも多くの家庭に届いて、成長の助けと家計の助けになればと思いますので、しっかりと案内していただきますようにお願いしておきます。 　その上で、さらにひとり親の子どもの学習支援にあわせて夕食の提供をしている石川県内灘町というところがあるんですけども、そちらは、帰宅後に１人で食事をとることが多い子どものために、今年度から低所得世帯のひとり親児童・生徒を対象に、学習支援事業の指導役となる教職員のＯＢらと、２回に１回のペースで夕食をとる機会を設けて、孤食防止につなげているそうです。 　政府は、2017年度の食育白書を閣議決定されまして、子どもを取り巻く環境だけでなく、共働き世帯や高齢者にもひとり暮らしの増加を背景に、１日全て食事を１人でとる孤食がふえている実態が浮き彫りになっているということで、私も過日の質問で、朝食の欠食について課題が浮き彫りになったわけでございますけど、６月の広報でも、食育月間について啓発され、毎月19日は食育の日、食べる力は生きる力を育む、食育実践の輪を広げよう、朝御飯から始める規則正しい食生活とあり、京都府のチラシの掲載がなされています。忙しいお母さんが、どれだけ広報やわたをごらんになって、子どもに朝食をあげてくれているのかと思ったわけでございます。 　江戸川区で、またちょっと違った取り組みですけど、おうち食堂というのを始めたらしいんです。子ども食堂はもう大分皆さん知ってきているわけですけど、要するにそちらに来れない家庭に出向いていかれるアウトリーチ型だそうです。民生児童委員とか学校の紹介で、対象家庭をすくい上げて、家庭まで訪ねていくそうです。そういうことで来ていただくことで、いろいろなお話もできたり、家庭の中のことをわかっていただいて、その方が来ると安心するという取り組みだと記事があります。 　足立区は、食育の一環として朝食を提供している全国でも珍しい学校で朝ごはんプロジェクトというのを2016年から始めたそうです。これも、200万円の寄附が寄せられたということです。 　本市の学童が六年生までとなって、また放課後学習支援の両事業が今年度から連携されます。今後一体化を視野に考えていると思われますけれども、子どもが毎日のように集う機会に、内灘町のように、夕食を１人で食べる孤食を減らすことにつながる支援を考えてはいかがでしょうか。 　二つに、子育て支援にと寄附されるある方が本市におられ、表彰されております。財源を子どもの夕食に特化して寄附を募るということはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、ひとり親家庭の生活支援で、さまざまな支援策があるわけですけれども、子育て支援課で窓口を訪れた対象者の方に、京都府の健康福祉ひとり親家庭しおりというのを活用され、丁寧に紹介はしていただいておると伺っております。 　厚生労働省が2016年に離婚した夫婦が約21万組、1990年代後半から３組に１組が離婚する流れが続いているということです。離婚後の生活は大変厳しいですし、母子家庭の半数は貧困状態にあるとされているわけであります。それだけさまざまな支援は大変にありがたいと思うわけですけれども、私どもが100万人アンケート調査でお聞きさせていただいた方が、ひとり親家庭になり、さまざまな手続きを時間のない中で行われたんです。窓口では本当に丁寧に説明してくださったということを、ご本人もおっしゃっています。ただ、その方が、京都府独自の給付制度、母子家庭奨学金を、奨学金イコール貸し付けと勘違いし、申請されなかったと言われております。過日、友人から給付イコール支給だということを聞かされ、後日、申請されたわけです。しかし、未申請期間分は、さかのぼって支給にはなりませんでした。また、申請には民生児童委員の証明が必要で、民生児童委員との時間調整もあるということで、大変だという声もありました。 　市役所の窓口で申請するわけですけれども、子育て支援課がまとめて京都府の保健所に届けることになっているということであります。申請主義の盲点とまでは言わないですけど、今回の事例でありますように、以前も児童手当の申請がおくれて、さかのぼって支給がない事態がありました。子育て支援課で、市民課との情報共有で未申請者にはお知らせしてあげることを要望させていただいて、検討するとおっしゃったと思うんですけど、さまざまに支援していただいていることは理解されていただいておりますが、申請の対象者で未申請者には、希望するしないにかかわらず、再度お知らせしてあげるということをしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 　児童手当の未申請者はどのように出されていますか。 　子育て支援課の窓口での申請であるならば、民生児童委員の証明が必要かどうか。働いて時間のない中、民生児童委員もかなり忙しいと聞いています。双方の負担軽減にならないかと思ったんですけど、申請が必要か京都府に要望していただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。 　次に、社会的孤立についてであります。
    　だんだんテラスについてはわかりました。将来的に法人格の取得につながればと思っているということで、また見ていきたいと思っています。男山地域の人とつながる場所であるわけです。私たちもしっかりと支援できるようにしていきたいと思いますので、ここは要望で結構です。 　孤独ということに対して、またちょっと新聞の記事を読んだんですけど、たばこは肥満よりも病気になりやすく、日本の中高年男性が危ない。おじさん研究家岡本純子さんが本を出されていまして、「世界一孤独な日本のオジサン」が話題だそうです。健康への悪影響が、たばこを１日15本吸うことに匹敵、アルコール依存症に匹敵、運動しないことより高い、肥満の２倍高い。それが孤独だと。アメリカの心理学教授の調査結果、医学的にも心疾患や精神疾患のリスクを高め、認知機能が衰えることも明らかで、孤独は万病のもとと憂慮されているということです。 　孤独解消の鍵というのが、何らかのコミュニティに参加することということで、コミュニケーション力がおじさんに不可欠だということを言われているわけですけれども、女性は話すこと自体が目的なもので、高いコミュ力のあらわれと。人とつながるのが不得意な男性は、おばさん化することが孤独を解消する処方箋と言われていまして、おばさんが言うのも何ですが。高齢者の孤立を防ぐサロン活動が全国で活発ですが、参加者の大半がおばさんと言われているわけです。一概にも言えないかもしれませんが、おせっかいかもしれませんが、サロンに参加できない孤独な高齢者が、気軽に買い物ついでに立ち寄っていただけるスペースを、商業施設などの一角に設置できないかと考えます。 　そこでお伺いします。 　１点は、民間の施設や商業施設などに、常設で気軽に立ち寄れるサロン的な場所はありますか。 　２点目、サロンの開設がなされていない地域への設置と、36カ所のサロンの常設について進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、延べ１万2,337人のうちの男女別はわからないということですけれども、恐らく圧倒的に女性が多いと思いましたし、男性が参加しやすい環境整備が必要ということも思い、そして質問させていただいたわけです。 　こういう民間や商業施設に設置できれば、未設置地域であるということも考えられると思うんですけど、いかがでしょうか。 　次に、えほんマイスターについてはわかりました。読書通帳や読書ノートも含めて、えほんマイスターのことも含めて、強く要望しておきます。 　次に、観光産業を応援する展示の方もわかりました。入り口のスペースは困難だということで、何かの形でそういったコーナーとかをつくれるように、また今後頑張っていただきたいと思います。 　最後の、貸し出しの利便性について、答弁を聞いて大体わかりました。手書きで図書コードをお知らしていただけるということでありましたので、このことを私も報告させてもらいたいと思います。自分が言ったことがちょっとでも前進につながったと思えば、市民として大変喜んで、また市政にご協力いただけるのではないかと思うわけであります。速やかに、早速対応していただきますようお願いします。 　あと以前に同僚議員が、雑誌スポンサー制度の検討について提案させていただいたんですけど、導入自治体の状況を調査検討というご答弁でありました。雑誌スポンサー制度について、その後どのように調査され、検討をいただいたのでしょうか、お考えをお聞かせください。 　最後に教育行政、子どもの宅食についてであります。 　課題はあるけれども、一つの学校で、懇談会などでチラシを設置して、本人が申し込むという形で試行してもらうということでわかりました。今回、福祉行政と教育行政が、ともに子どもの健康に向けて動いていただけることは評価したいと思います。試行でございますが、しっかりまた次回継続してもらいたいとは思いますし、慶応義塾大学の駒村教授、変わる日本の姿ということで言われているんです。高齢者数がピークを迎える2040年問題、社会保障の支え手が2017年より２割減ると言われて、中でも教育の重要性のところではどう言われたかというと、子どもの数が減っているにもかかわらず、ＧＤＰに対する子ども・子育ての給付費の割合は増加傾向にある。つまり、一人ひとりに対し、より充実した教育が提供されるようになっている。その上で、特に貧困状態にある子ども、ひとり親世帯の子ども、あるいは養護施設にいる子どもへの支援に力を入れるべきだ。重要なのは、親の負担軽減に目を向けるだけでなく、子どもが健やかに育つ環境をいかに整備していくかだと言われています。しっかり支援につなげられるように、子ども宅食の継続を要望いたしますが、いかがでしょうか。 　以上で私の再質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時１３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時２１分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　子育て支援に関する予防接種についての再質問にお答え申し上げます。子育て支援医療費支給制度では、どの病状で受診されたかまではわかりません。国民健康保険のレセプト情報では確認できませんでした。保健所におきましても把握はされておられませんでした。 　次に、再接種に関し、本市での制度の有無の問い合わせにつきましては、窓口で１件ございました。今後の対応につきましては、国や京都府の動きを注視しながら判断してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　子どもの事故防止についてのご質問にお答えいたします。本市の子どもの家庭内の事故の実態については、事故のデータの収集が困難であり、事故数も少ないことから、消費者庁等の全国レベルのデータを参照して、事故防止の啓発ができないか研究してまいります。 　子育て支援ガイドブックに掲載の内容については、制度の変更などが頻繁に発生していることから、簡便に修正が可能な情報誌としております。今後は、情報誌とあわせてホームページ等での情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　京都健康医療よろずネットにつきましては、情報誌等での案内を検討してまいります。 　子育て支援センターでの事故防止に係る常設の展示につきましては、スペースの問題もあり、現在のところ、考えておりません。 　京（みやこ）あんしんこども館の紹介につきましては、情報誌等での案内を検討してまいります。 　次に、幼児のスマホ活用の実態調査については、実施する考えはございません。 　ひとり親の生活支援のご質問のうち、子どもの夕食の財源についてのご質問にお答えいたします。 　財源の問題もございますが、子どもの孤食の問題については、実態の把握ができておらず、また把握も難しいことから、子どもの孤食対策としての事業を行う考えはございません。 　次に、京都母子家庭奨学金についてですが、母子家庭奨学金については、ホームページ及び広報やわたで周知を行っております。また、児童扶養手当の現況届の提出時には、同奨学金の申請の状況について確認を行っております。基本的には申請主義となっておりますことから、個別のお知らせを行うことは考えておりません。 　児童手当の未申請者については、庁内での連携を行うことにより、お知らせを行ってまいります。 　次に、母子家庭奨学金の証明についてのご質問にお答えいたします。民生児童委員の方には、福祉の需要がある方に対し、相談や助言を行ってもらうことから、地域で支援を要する可能性がある方を把握する必要がございます。そのような事由により、ひとり親の家庭と民生児童委員とのかかわりは大切であると考えており、京都府への要望は考えておりません。 　次に、サロン活動のご質問にお答えいたします。本市の民間施設等において、気軽に立ち寄っていただけるサロン等については、現在、把握しておりません。 　サロン運営は、各地域の福祉委員会で運営されており、未整備地域の取り組みは各地域の事情に応じて取り組まれるものと考えており、行政からの働きかけは困難であると考えております。また、ふれあいサロンについては、地域の方に気軽にお立ち寄りいただくことができるよう、お名前、性別等はお伺いしていないため、男女別参加数は把握しておりません。しかしながら、男性がサロン等、地域に参加しやすい環境の整備は必要であると考えております。現在、地域のふれあいサロンの中で、参加者を男性に限り開催するなど、男性の参加を促す工夫をされていると聞いております。今後は、他市での取り組み状況等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　佐野教育部長。 　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　岡田議員の再質問にお答え申し上げます。まず、子育て支援の放課後学習クラブでの食事の提供でございますが、現在の連携型では五・六年生を対象としていること、学習支援に特化していること、また活動場所が学校であることなどから、課題が大きく、現時点では困難であると考えております。 　次に、雑誌スポンサー制度の導入につきましては、平成29年第３回定例会におきましてご提案をいただきました。現在、近隣図書館の状況を調査する過程において、大きく二つの方法がございました。１つ目は、雑誌スポンサーについては、市が直接募集し、当該雑誌の購入経費を書店等の納入業者にスポンサーから直接支払っていただく方法です。広告として、雑誌カバーと書棚にスポンサー名が掲載されます。京田辺市、木津川市等の近隣図書館で実施されております。２つ目は、図書館における有料広告事業のサポートを活用する方法で、広告代理店が広告主の募集活動を行います。図書館内に、雑誌スポンサーである旨を表示した広告パネルと、雑誌カバーにスポンサー名が掲載されます。広告料として、代理店から市に納入されます。枚方市立の各図書館で実施されています。いずれの方法も、図書館にとっては、雑誌購入に係る一般財源の軽減となること、広告主にとっては情報発信、ＰＲの場となることから、おのおのにとって有益な方法であります。来年度からの実施に向けて、どちらが継続的で安定的な実施方策であるか検討を進めております。 　次に、子育て宅食についてでございますが、子どもの貧困への支援として、今年度の試行の結果を踏まえ、検討してまいります。 ○森川信隆　議長　　岡田議員。 ◆岡田秀子　議員　　ありがとうございました。３点お伺いしたいんですけど、一つには予防接種でございます。 　白血病とか小児がんになられると、ワクチンの効果が消失する、そして再接種をしなければいけない、25〜30万円も必要だと。病気に立ち向かう子ども、またその子どもを支える家族の支援になるわけであります。本市は対象者の把握ができていないということでありましたけども、問い合わせが窓口で１件あったということで、対象者であるかもしれないと思うんですけれども、京都市は措置されたわけであります。５人分で120万円。 　ここで、市長にお伺いしたいんですけど、財源が厳しく、今は考えられないと、もし思っていらっしゃるとしたら、京都府にしっかり措置していただくように、府下で一番に声を上げてもらいたい。また、それ以外に市長のお考えがありましたらお聞かせください。 　２つ目、ひとり親家庭の申請漏れの通知ですけれども、離婚されて、日常が本当にあれやこれやと、急に大変になるわけです。基本的に申請主義というのはわかります。必要ない方は申請されません。ただ、今紹介させていただいた事例のように、申請漏れはあったわけですし、今後もあるのではないかと思います。児童手当のときも要望させていただいたんですけれども、今回のことに関して、児童扶養手当の届を提出するときに確認していますと。広報、ホームページでも周知していますということでわかったんですけど、ただ、奨学金という言葉に、給付と書いてあっても、支給ではないと思ってしまって、これは貸与だと。だから、借金するんだと勘違いされて、申請しなかったということです。こういう言葉です。もうちょっと何かそういったところを、これは府の事業ですので、府の方にこういう事例があるんだと。言葉をちょっと考えてくださいと。大体この冊子を見せていただくと、支給とか給付とか貸与とあるんです。給付と支給は同じだと思うんですけど、そこがもう貸与と勘違いされる人がいらっしゃるんです。ちょっと言葉がわかりにくい。そのことを京都府に言って、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　サロンのことです。先ほどもおじさんのことをおじさんと言って、本当に失礼ですけれども、高齢者の孤立、特に男性が参加するために、工夫をいろいろしていただいていると、本当にご苦労をかけていると思います。先ほども紹介させていただいた八幡市地域福祉計画、談活プロジェクト、人づくり、場づくりを協議していくと書いているわけです。答弁では、福祉委員会で実施し、行政からの働きかけは困難なこととおっしゃって、私が理解できていないのかもしれないですけど、一方で、男性がサロン等に参加しやすい環境整備は必要と考えていると言われたんですね。コノミヤの方に結構そういうおじさん方が集まっていらっしゃるということを伺っていましたので、きのう、時間的に違う時間に行ったんですけど、行ったところでお話を伺ったんです。１階のお茶を飲むスペースがあるんです。そこに男性が、午前中に多く来られているということです。 　談活プロジェクトの構成メンバーに市も入っているわけですから、こういう民間に協力いただいて、そういうところをサロンとして、何か支援できないかと思ったんです。また、そういった民間を巻き込んでできないでしょうか。その辺、もう一回お伺いしたいと思います。 　以上です。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　予防接種の関係、小児がんはいろいろな種類があるようでございますけれども、その治療の関係でございます。来年度予算までには結論を出したいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　母子家庭奨学金についてのご質問にお答えいたします。名称及び文言がわかりにくい、また貸付制度との誤解を生じやすい、そしてまた誤解をなさった方がおられたことは、実施主体の京都府へ伝えてまいりたいと考えております。 　次に、談活にサロン的な役割を持たすことができないかとのご質問にお答えさせていただきます。談活には、めばえの談活、まちの談活、結びの談活の三つの取り組みを通じ、新たなつながり、取り組みを生み出し、地域福祉に取り組む人の増加、福祉課題に地域で取り組む基盤の強化を目的としているものでございます。したがって、談活は、誰もが気軽に参加できるサロン的な場を提供するものではないと考えております。 ○森川信隆　議長　　次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。 　　　　　　　　　（関東佐世子議員　登壇） ◆関東佐世子　議員　　民主共生クラブの関東佐世子でございます。 　先日、歴史的な米朝首脳会談が行われ、これまでの北朝鮮核ミサイルをめぐっての緊急した状況から、対話によって課題解決を図ろうとする姿勢は一定評価でき、非核化と我が国の課題である拉致問題の解決については、まだまだ多くの課題が残されたものの、第一歩を踏み出したものと感じています。戦争や拉致問題は最大の人権侵害であり、我々地方議員も平和と人権を守るために、引き続き取り組む必要があると痛感しているところであります。 　また、私の任期も残すところ11カ月となりましたが、本年５月16日には、政治分野の男女共同参画推進法が成立し、この法律では、議会で男女均等となる環境整備がうたわれています。しかし、出産と議決権の問題や、まだまだ女性が育児や家事を担っている現状の中で、家庭生活と議員活動の両立にも課題があると感じています。そのような中でも、これからも多様な人々の意見を反映できる政治にするためにも、八幡市で少ない女性議員の１人として、今まで以上に頑張る決意をしているところでございます。 　今回は、特に人権と健康福祉施策を中心に質問させていただきます。 　それでは、本日最後の質問ということで、皆さん、大変お疲れであります。なるべく再質問をさせていただくことがないように、１回目の質問に私の思いや要望を全て込めましたので、的確で前向きなご答弁をいただけることを願って質問に入らせていただきます。 　まず、ヘイトスピーチを許さない取り組みについてお伺いいたします。 　振り返ってみますと、全国各地で繰り返されるヘイトスピーチが大きな社会問題となり、八幡市議会におきましても、2015年６月29日、全会一致でヘイトスピーチ対策について法の整備を求める意見書を国に提出いたしました。その１年後、国において、ヘイトスピーチ対策法が施行され、本年６月でちょうど２年を迎えました。この法律は、特定の人種や民族等を地域から排除することを扇動する活動の解消をうたったもので、不当な差別言動は許されないと明記されており、自治体にも施策の取り組みを求めています。 　このような中、京都府では、京都府の公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続きに関するガイドラインを制定し、本年４月から運用を開始されました。これは、ヘイトスピーチを行っている団体や個人が、府の施設を借りようとした場合、拒否できるもので、既に許可を与えていても、ヘイトスピーチを行う可能性が高い場合、許可の取り消しができるものです。 　しかし、適用対象は府の管理する施設に限られており、実効性を高めるためには、府内の全市町村が条例化やガイドラインの制定を図ることが必要です。また、民間の施設においても、使用規制、使用規則の整備など同様の対応が望まれています。 　ヘイトスピーチを封じ込めるためには、ヘイトスピーチを許さない仕組みづくりと、市民への啓発が重要であると考えます。 　そこでお伺いいたします。 　１点目は、京都府に続き、本市でも条例制定やガイドラインの速やかな策定が必要と考えます。京都市においても、本年５月に、市施設でのヘイトスピーチを規制する方針を示され、６月には、府が策定したガイドラインと同一基準のガイドラインを策定されるとのことです。このことについての見解と、本市の取り組み状況をお聞かせください。 　２点目は、公共施設と同様に、民間が管理、所有する施設や貸し会場等でも使用規則を改定し、拒否や取り消しができる仕組みづくりが必要であると考えますが、行政として、民間施設の管理者への働きかけや啓発をどのように考えておられるのかお聞かせください。 　３点目は、第５次八幡市総合計画でも、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、理解し合う姿勢を持ちながら、ともに暮らすまちの創生を目指しておられます。本市においても、ヘイトスピーチを許さないための市民への啓発活動が必要であると考えますが、どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 　次に、認知症の支援についてお伺いいたします。 　我が国は、急速に高齢化が進行し、2016年の調査では、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も27.3％となっています。とりわけ内閣府の調査による65歳以上の高齢者のうち、認知症患者数と有病率について見ますと、2012年は認知症患者数が462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人であったものが、2025年には約700万人、５人に１人になると見込まれており、認知症ケアは、高齢者介護の中心的課題になっています。 　また、今では認知症になった場合でも、希望の持てる告知が重要とされ、判断能力の線引きや意思の確認、社会とのつながりやどのようにサポートするのかなど、認知症に対する理解は進んでいるものの、これからもさらに深く考え、認知症の方やそのご家族に寄り添うケアが必要であると考えます。 　まず１点目は、集団健診時における認知機能検査、認知症テストの導入についてお伺いします。 　現在、認知症に対する啓発活動が進み、認知症は病気であり、早期の発見、告知により、現状維持や改善が見込まれ、日常生活に支障のない暮らしができるとも言われております。しかし、まだまだ認知症だけにはなりたくないなど、認知症に対する理解不足のネガティブな捉え方が多いのも現状です。高齢になるにつけ、認知症検査へのハードルが高くなり、早期発見に結びつかないのが課題であります。家族が、少し認知機能が低下しているのでないかと気づいても、なかなか本人に言いにくい場合もあり、本人に受診を勧めても、拒否する場合もあります。初期の段階に病院に連れて行くことがかなわず、受診の時期を逃し、結果、さらに大きな負担となって、つらい思いをされているというお話を伺います。 　このような状況を鑑みますと、誰もが気負うことなく認知機能検査を受けられる仕組みが必要であると考えます。他の市町村においては、特定健診時等に実施されているところもあります。本市においても、特定健康診査や後期高齢者健康診査を初め各種健診が実施されていますが、その健診の際に、一定の年齢以上の高齢者を対象に、認知機能検査を取り入れることによって、早期発見につながり、認知症重症化による手おくれへの課題は解消されるのではないかと考えております。このことについて、本市のお考えをお聞かせください。 　２点目は、地域での見守り支援のあり方についてお伺いします。 　認知症による徘徊につきましては、これまでから議会で取り上げられ、自治体によっては、見守りや行方不明者の早期発見に対する大変先進的な取り組みをされているところもあります。徘徊による行方不明は１万5,000人を超え、98.8％の人が発見されたものの、残りは不明のまま。また、死亡事例となったのは500人弱と、家族にとっては大変厳しい現状にあるのが実情です。 　本市におきましても、その対策として、八幡市あんしんネットワークが実施され、第５次八幡市総合計画でも、八幡市あんしんネットワークの推進が主な取り組みとして位置づけられています。この取り組みがさらに発展することを期待するところでありますが、本市の現在の登録者や協力団体数、取り組み状況と課題をお聞かせください。 　３点目は、認知症サポーターについてお伺いいたします。 　認知症に対する支援を広げるためには、認知症の正しい理解が必要であり、それに伴う周知、啓発が重要となります。現在、本市でも認知症サポーター講座で多くの方に学んでいただき、昨年度までで1,408人の方が養成講座を受講され、その課題を共有いただいているわけでありますが、裾野を広げるためには、幅広い世代に取り組みを進めていただきたいと考えております。 　高齢者の問題は、高齢者によってのみ解消されるものでもなく、予備軍であり、社会の担い手である現役世代が学ぶことによって、認知症へのハードルが随分低くなるのではないかと考えております。さらには、学校の先生や子どもたち、保護者の方にも、このような取り組みを体験いただくことは大変重要であり、認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりにつながるものと考えております。 　本市の認知症サポーター養成についての考えと、現在の取り組み状況、課題をお聞かせください。 　４点目は、認知症リンクワーカーについてお伺いします。 　京都府は、2016年から認知症リンクワーカー制度を実施されています。認知症リンクワーカーは、スコットランドで始まった認知症の早期サポートの制度で、認知症と診断されたご本人やご家族に対し、病気や公的サービスに関する情報提供や専門機関の紹介、社会参加の応援などを行い、精神的、生活的に支えるというもので、保健師や看護師などの認知症に対する専門知識のある人が担うと伺っており、京都府は２年前から養成研修を開始されています。本市においても、リンクワーカーが配置されることを期待しているところです。また、今年度の予算にも、認知症初期集中支援推進事業が計上されています。本市のリンクワーカーや初期集中支援についての取り組み状況と今後の展開についてお聞かせください。 　５点目は、切れ目のない支援についてお伺いいたします。 　本市においては、認知症の予防から初期、中期、後期と、症状に応じた各種サービスが実施され、相談についても、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、京都府認知症あんしんサポート窓口など、各相談窓口が開設されています。しかし、認知症の疑いがありながら、診断、治療を受けずにいる方、また認知症と診断されても、必要な介護サービスを利用されていない方、日常生活に支障を来しているにもかかわらず、支援を受けておられない方は少なくありません。 　認知症は、発症から早期の診断、介護まで、各過程で適切な助言や切れ目のない支援が必要であり、京都府は、この４月に、医療や介護、切れ目のない支援を１カ所で提供できる京都府認知症総合センターを、宇治市に開設されました。ここでは、物忘れ外来の診療所から認知症カフェ、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、グループホームや特別養護老人ホームの機能があり、なじみの場所でなじみのスタッフから継続した支援が受けられることで、利用者の安心につながっているとのことです。 　今後は、この総合センターに準じた機能を持つ認知症ケアセンターを府内に広げていく方針であると伺っておりますが、このような施設を本市にも設置いただけるよう、京都府や関係機関に働きかけをされる考えはあるのかどうかお聞かせください。 　次に、発達障害についてお伺いいたします。 　発達障害は、2004年に制定された発達障害者支援法によると、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして、政令で定めると定義されています。 　発達障害による脳機能のアンバランスや特性によって、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活にさまざまな困難が生じます。しかし、こうした特性は見た目ではわからないため、本人の努力不足や親のしつけの問題などと、誤った解釈や批判を受けたり、大人になるまで見過ごされることも少なくありません。 　そのため、早期発見とその後のフォローが非常に重要であり、本人と周囲の人がお互いの違いを理解しながら、本人の得意な行動や特性を生かした暮らしができるような支援を行う必要があります。本市においても、発達障害に対する理解をさらに深め、支援を充実していただくことを期待するところであります。 　まず１点目は、児童発達支援センターについてお伺いします。 　現在、八幡市立福祉センターにおいて、児童発達支援事業として、日常生活の訓練及び集団生活への適応訓練をする親と子の育ちあい広場「わくわく」や、障害児の相談支援サービスささえあい広場「つなぐ」と、発達障害児等早期療育支援事業としてペアレントトレーニング、親子教室、ソーシャルスキルトレーニング等が実施され、障害や発達などの悩みを抱えた児童や保護者の方にとっては、身近で相談や療育の受けられる大変心強い施設であると感じています。
    　その中でも、このたび児童発達支援事業「わくわく」については、民間に移管される方針を示され、事業を実施する法人を選考されたと伺っています。今後は、現福祉センターの土地を無料でその法人に貸与され、建物については、府の補助金等を活用し整備、平成32年４月には、児童発達支援センターとして事業を開始される予定と伺っています。 　現在、京田辺市にある京都府立こども発達支援センターは、多くの方が利用されており、従前から診断や診療、利用することに大変時間がかかるという問題も起こっています。それほど発達障害については関心が高いということであり、その施設に準じた機能を持つ、本市に設置予定の児童発達支援センターには、大きな期待を寄せると同時に、充実した機能で、各種支援事業を行っていただきたいと願っています。 　そこでお伺いしますが、児童発達支援センターの機能、事業内容、利用対象者、利用料、職員体制、臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士や医師は配置されるのかなどお聞かせください。また、現在、福祉センターで実施されている他の事業はどのようになるのかお聞かせください。 　２点目は、切れ目のない支援についてお伺いします。 　発達障害は、乳児期、就学前、学齢期、青年期と、それぞれの成長段階に応じた発達課題への取り組みや療育が必要であり、入学や卒業、進学などによって、支援を中心的に行う人が変わったり、理解してくれる人がいなくなったり、支援が途切れることのないよう、一貫した取り組みが大切であると言われています。 　しかし、本市では、就学前の子どもを対象とする小児神経科医による乳児期発達クリニックや乳幼児健康診査などで、子どもに何らかの支援が必要であると気づいた場合は健康部の健康推進課であり、幼稚園・保育園入園後は福祉部の保育幼稚園課、就学後の子どもの問題は教育委員会、療育や福祉サービスの関係になると障がい福祉課が担当しているため、連携が十分に行われていないということが課題であると感じています。 　幼稚園や保育園から小学校に入学し、就学前の情報が学校に伝わっておらず、学校に入って、問題行動が顕在化してから発達障害に気づくケース、思春期の段階で心の病によって気づくケースなどがあると伺っています。そのためにも、幼稚園・保育園から小学校、小学校から中学校、義務教育終了後と、支援が必要な子どもの情報を伝え、連携した取り組みが必要と考えますが、本市の取り組み状況と考え方をお聞かせください。 　３点目は、大人の発達障害に対する支援についてです。 　困難を抱えながらも、大人になるまで見過ごされ、生きづらさの原因がわからず、発達障害であると気づいたものの、さらにうつ病、依存症、ひきこもりなどの二次障害に苦しみケースがあります。そのためにも、本人が自身の特性を理解し、得意なことを生かしながら、社会での仕事や役割に結びつく支援が求められています。 　大人の発達障害に対しての相談窓口は、京都府発達障害支援センターはばたきや、各圏域ごとの発達障害者圏域支援センターですが、どちらの施設も、相談を受けるまでに時間がかかるのが問題です。また、専門医の診断を受けるにも、予約待ちや長い時間がかかると言われています。本市でも、そのような相談ができ、就労や生活を支える取り組みが必要と考えますが、現在の取り組み状況とお考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。南本市民部長。 　　　　　　　　　（南本　晃市民部長　登壇） ◎南本晃　市民部長　　ヘイトスピーチに関するご質問にお答え申し上げます。京都市におけるガイドラインの策定につきましては、京都府に歩調を合わせられたものであると認識しております。本市におきましては、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例により、施設利用者に対して、秩序の尊重、条例及びその他の規定に違反するおそれがあると認められるときは、その者に対して利用を中止させ、または利用を拒否することができるとされておりますことから、現在のところ、ガイドラインは策定しておりません。しかしながら、今回、京都府においてガイドラインが策定されたことで、統一的な運用も必要であると考えておりますことから、今後、本市の実情に応じたガイドラインの策定について検討してまいりたいと考えております。 　次に、民間施設の管理者への働きかけにつきましては、一般的には施設運営の観点から、その施設の管理者が法律の趣旨を理解いただき、判断されるものと考えておりますが、これまで法務省作成のポスター掲示のほか、広報やわた、人権情報誌へのヘイトスピーチに関する人権啓発記事の掲載など、市民並びに事業者への啓発に努めているところであり、今後も引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　認知症に関するご質問にお答え申し上げます。まず、各種健診に認知機能検査を取り入れることにつきましては、先進地の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 　次に、八幡市あんしんネットワークの取り組みについてでございますが、登録者数は、５月末現在で27人、協力事業所は90団体となっております。ネットワークの運用状況につきましては、平成29年１月運用開始後、事前登録されていた認知症高齢者が行方不明となった事案が２件あり、八幡警察署、協力事業所等と連携し、無事保護しております。課題につきましては、今後予想される認知症高齢者の増加への対応が必要となると考えております。 　次に、認知症サポーターの養成につきましては、認知症に対する正しい知識や理解を地域全体に広めてもらい、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けるために重要な取り組みであり、引き続きサポーターの養成に努めてまいりたいと考えております。これまで高校、自治会、民生児童委員、八幡警察署、郵便局などさまざまな団体、グループに対し、本市や市内の社会福祉法人、医療法人が認知症サポーターの養成講座を行い、本年５月末現在の養成者数は2,112人となっております。今後の課題といたしましては、認知症サポーターの方が、住みなれた地域で認知症の方をさりげなく見守れるよう、オレンジカフェ等の認知症関連事業への参加など、市と連携した取り組みを進める必要があると考えております。 　続きまして、認知症初期集中支援推進事業につきましては、本年４月に認知症サポート医、地域包括支援センターの看護師、保健師及び社会福祉士で構成された認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方への支援体制を構築したところです。また、構成員である地域包括支援センターの職員のうち４人がリンクワーカーを兼ねて活動を行っております。今後の活動につきましては、この支援チームにより、認知症が疑われる方や認知症の方及び家族を訪問し、早期診断や早期対応に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、認知症ケアセンターにつきましては、認知症の医療とケアを包括的に提供できる施設として、京都府が各圏域の施設の状況を踏まえ、既存施設に機能を付加する形で整備を進めていくと伺っております。そのため、京都府から本市へ設置検討のお話がございましたら、介護保険事業計画等策定委員会において協議してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　児童発達支援センターについてのご質問にお答えいたします。児童発達支援センターは、地域の障害を持つ児童やその家族への相談や、保育園・幼稚園などの障害を持つ児童を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設としての機能を有するものです。事業内容につきましては、現在、福祉センターで実施されている児童発達支援、相談支援の機能とともに、放課後等デイサービスを実施する予定をしておりますが、そのほかにどのような事業を実施するかは、ことし３月、八幡市児童発達支援事業実施法人選考委員会において選定いたしました特定非営利活動法人朔日の会と協議しております。利用対象者につきましては、児童発達支援は、市の健診等で発達に気になる面が見られた就学前の児童を対象としております。また、放課後等デイサービスと発達に関する相談支援の対象者は18歳未満の児童を対象としております。利用料につきましては、療育支援のサービスについては利用者負担があり、世帯の所得に応じての上限額が定められております。職員体制につきましては、臨床心理士の配置は固まっておりますが、それ以外の機能訓練専門職及び医師の配置につきましては、現在協議をしております。また、現在、福祉センターで実施しているソーシャルスキルトレーニング、ペアレントトレーニング等についても、引き続き実施する予定をしております。 　質問の順序は異なりますが、大人の発達障害に対する支援についてお答えいたします。現在、発達障害に関するご相談があった場合は、京都府発達障害者支援センターはばたきへご紹介し、発達、生活、就労等の支援につなげています。また、日中活動についての相談があった場合は、市内の地域活動支援センターの紹介を行っております。 　発達障害に関する支援につきましては、専門的な知識と高いスキルを持つ人材が必須であることから、本市単独で支援体制を構築することが困難であり、今後も京都府あるいは圏域レベルで取り組むべきものと考えております。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　義務教育段階での連携した取り組みについてお答えいたします。保育園・幼稚園から小学校につなぐ支援といたしましては、八幡市教育支援委員会が、次年度、小学校に入学する保護者全員に、毎年４月ごろ、教育相談の申込書を配布しております。相談内容は、発達や性格、行動面の心配や不安についてで、申し込みに応じて、保護者や園と相談員が数回相談を行い、就学先の相談を行っております。 　入学する小学校と各園でも、保幼小連携の会議を持ち、入学前に小学校の教員が園を訪問し、様子を聞かせてもらうことや、入学後に保幼の職員が小学校での授業参観の後、子どもの様子の交流をしております。 　次に、小学校から中学校に進学した生徒につきましては、中学校入学前と入学後に、小・中学校の担任等が集まり、小・中連絡会を持っております。この会議では、生徒についての状況や指導についての情報交流をしております。さらに、小・中学校に在学中の児童・生徒につきましては、八幡市一貫教育推進協議会の中学校キャンパスごとに、児童・生徒の学力や生徒指導面の情報交流も行っております。 　また、八幡市特別支援教育コーディネーター会議におきましては、保育園・幼稚園、こども園、小学校、中学校の担当教員が、中学校区ごとに集まり、子どもたちの状況や様子について情報交流を行っております。中学校卒業後は、保護者の同意のもと、進路保障の観点から必要に応じて連携を行っているところでございます。 ○森川信隆　議長　　関東議員。 ◆関東佐世子　議員　　想像していたよりも前向きなご答弁をたくさんいただきましたので、簡潔に再質問をさせていただきたいと思います。 　ヘイトスピーチ防止の取り組みについては、本市の実情に応じたガイドラインの策定について検討していただけるということで、前向きに取り組んでいただけるということで理解しました。ありがとうございます。 　京都府が４月から運用されて、京都市もこの６月から策定されるということで、これらのことをしっかりと参考にしていただいて、本市になじんだ運用しやすいガイドラインを、なるべく他市におくれをとらないように、取り組みをしていただきますようお願いいたします。 　次に、認知症に関するご答弁について、１点目の各種健診に認知機能検査を取り入れることについて、今後、研究していただけるということでありました。認知症の機能検査については、さまざまな手法がありますし、予算など研究していただくことが必要であると思いますが、市独自の追加項目として、ぜひ取り入れていただきたいと考えています。このことについて、必要性についてはご認識いただいているのかどうかお聞かせください。 　次に、八幡市あんしんネットワークの取り組みについてですけれども、市総合計画の数値目標のところに、今回いただいたときに見せてもらったときに、登録者が３人と示されていました。今、ご答弁では、５月末現在で27人、協力事業所が90団体ということで、先月も、市長はどこかの金融機関でご協力がお願いできたということで、ホームページも見ておりました。お取り組みを進めていただいていることは十分に理解しているんですけれども、行方不明となった事案も２件あり、無事保護をしていただいたということでありますが、実際、市民の方々からお話を伺いますと、認知症のご家族がとても遠方の方に徘徊されておられたとか、他市で保護されたとか、またご本人が帰り方がわからなくなってしまったというお話も、答弁でお示しいただいた数字以上に、いろいろなところでお伺いしています。 　今後、これは本当に重要な課題であると感じているところでありまして、登録者や協力団体をふやす取り組みは十分に案内されているのかどうかと、少し気になっているんですけども、その取り組みはこの間どのように行われてこられたのかお聞かせください。 　それから、今年度の予算を見ますと、あんしんネットワークの訓練が予定されているようですが、どのような内容のものを予定されているのかお聞かせください。例えば精華町などでは、地域の住民の皆さんと、スマホやアプリを利用した捜索を実験されたりとか、各地でＧＰＳやカメラやいろいろな手法によって、認知症高齢者を探す取り組みを導入されているようですが、本市も新たな手法をあわせて取り入れる考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから次に、リンクワーカー、そして初期集中支援チームということで、ご答弁では、もう本年４月から既に活動を開始していただいているということで、理解いたしました。ありがとうございます。これについては結構でございます。 　それから、認知症ケアセンターの設置ですが、これも京都府から設置検討の話がありましたら、協議していきたいということであります。ぜひ医療機関や事業者の課題もあると思いますが、今後の取り組みを期待したいところでございます。 　認知症については以上です。 　次に、発達障害について、再質問を１点させていただきたいと思います。 　児童発達支援センターについての事業の内容については、詳しくご説明いただきました。よくわかりました。朔日の会という法人が選定されたということで、今後、協議が進んで、さまざまな機能を充実させていただけると思っています。この児童発達支援センター、ぜひ本市の発達支援の拠点施設として活動していただけることを期待しております。 　そこで、職員体制について一つ要望しておきたいのですが、現在の状況では、臨床心理士の配置は固まっているということでありますが、必要な支援が、子どもたちが身近な施設で療育が受けられるように、必要に応じて、作業療法士や言語聴覚士などを募集いただいて、療育が受けられる設備をお願いしたいと思います。また、児童精神科医の専門医ですが、なかなか数が少なくて、いらっしゃらないというお話も聞いていますが、月に１回でも２回でもお越しいただけて、診察を受けられる体制を整備していただけるよう、これは要望させていただきたいと思います。 　次に、教育委員会で、子どもの情報をいろいろと連携した取り組みはどのようになっているかということで、就学前から就学後、小学校から中学校、ずっと交流ということで、情報交流などいろいろと行っていただいているということで、ご答弁をいただきました。しかし、情報交流ということで留まっていると感じているんです。 　午前中の同僚議員の質問にもありましたけども、私がよく似たことを申し上げるんですけれども、個人情報の問題もあると思うんですけれども、保護者の同意ということで先ほどもおっしゃっておられましたけれども、支援が必要な児童や生徒の情報をしっかりと記録していただいて、支援計画とか指導計画というのを作成して、その子どもがどのような特性があって、どのような支援やかかわり方が必要なのかなど、しっかりと示された計画を、小学校、中学校、そして進学先へと引き継いでいくという仕組みは、とても重要だと考えています。 　発達に支援が必要な子どもに対して、乳幼児期から学齢期、先は就労期まで、保健、福祉、教育、医療、就労の関係機関の横の連携による支援、それから個別の支援計画、指導計画という記録を、成長にあわせて引き継いでいく縦の連携による支援を提供できるシステム、ネットワークを構築してほしいと考えています。 　特に本市では、今回、発達支援センターが予定されていますが、私は大いにこの施設に期待しておりますので、こういうセンターを中心として取り組むことができたらすばらしいと感じております。午前中は、同僚議員から新居浜市のご紹介がありました。滋賀県湖南市なども連携した取り組みをされているということであります。この支援システムについて、考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で再質問を終わります。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時２０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時２９分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　関東議員の再質問にお答え申し上げます。まず、認知機能検査につきましては、その必要性は認識しておりますが、先ほどもご答弁いたしましたが、今後、先進地の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 　次に、八幡市あんしんネットワークにつきましては、登録者をふやす取り組みといたしましては、引き続き市民への周知と介護関係者、医療関係者、警察などからの情報提供により、行方不明となる可能性がある方またはその家族に登録を促してまいります。また、協力事業所をふやす取り組みといたしましては、商業施設や病院、診療所、薬局、介護保険事業所等へ、個別に事業説明を行い、協力をお願いしてまいります。 　次に、認知症高齢者等行方不明発生想定訓練につきましては、八幡警察署や地域包括支援センター、社会福祉協議会、協力事業所などが参加し、行方不明発生時の連絡対応のシミュレーションを行い、対応方法や連携のあり方、認知症高齢者への声かけや接し方などについて訓練を行う予定をしております。また、端末機器を使用した手法等につきましては、その効果等を十分に確認するなど精査してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　発達障害に関するご質問にお答えいたします。発達障害が必要な子どもへの支援については、地域における縦横連携の推進、すなわち縦の連携となるライフステージに応じた切れ目のない支援、そしてそれを実施するための情報の連携、また横の連携となる保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立が大切であると認識しております。 　本市においては、現在の八幡市障がい者地域生活支援協議会、平成29年度までは八幡市障害者自立支援協議会という名称で運営してきた協議会において、各関係機関の方に委員として参加していただき、関係機関によるネットワークの構築に努めてきたところです。今後とも連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 　縦の連携につきましては、乳幼児期においては、発達につまずきのある子どもについては、母子保健、保育、教育、福祉との間で情報の共有、引き継ぎを行っており、先ほど教育部から答弁いたしましたように、就学前施設から小学校、小学校から中学校へは、支援が必要となる子どもに対しては、会議などを通じて情報連携を行っております。今後は、児童発達支援センターを整備し、これを福祉サイドの中核的施設と位置づけ、縦横連携の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明15日から17日までの３日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○森川信隆　議長　　異議なしと認めます。よって、明15日から17日までの３日間は休会することに決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月18日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。 　本日はご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時３４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　森　川　信　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　菱　田　明　儀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　田　島　祥　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　横　山　　　博...
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