八幡市議会 2018-03-13
平成30年度予算特別委員会−03月13日-01号
平成30年度予算特別委員会−03月13日-01号平成30年度予算特別委員会
平成３０年度予算特別委員会（第１日目）記録
１．日時 平成３０年３月１３日（火） 午前１０時 開会
１．場所 第１委員会室
１．案件 ・付託案件
議案第２号 平成３０年度八幡市一般会計予算案
議案第３号 平成３０年度八幡市休日
応急診療所特別会計予算案
議案第４号 平成３０年度八幡市
駐車場特別会計予算案
議案第５号 平成３０年度八幡市
国民健康保険特別会計予算案
議案第６号 平成３０年度八幡市
介護保険特別会計予算案
議案第７号 平成３０年度八幡市
後期高齢者医療特別会計予算案
議案第８号 平成３０年度八幡市水道事業会計予算案
議案第９号 平成３０年度八幡市
下水道事業会計予算案
１．出席委員 長村善平委員長 中村正臣副委員長
近藤恒史委員 中村正公委員
清水章好委員 鷹野雅生委員
山口克浩委員 山本邦夫委員
小北幸博委員
森川信隆議長
１．欠席委員 な し
１．理事者 堀口文昭市長 丹下 均副市長
谷口正弘教育長
足立善計政策推進部長
浅川昌之政策推進部参与
曽我 学政策推進部次長
法谷道哉政策推進部次長
岡田幹夫政策推進課政策係長 堀川寛史政策推進課行革係長
西岡賢治秘書広報課長 宮川寿啓秘書広報課広報係長
田中孝治市民協働推進課長 末森哲也市民協働推進課広聴係長
大野竜弥財政課財務係長
柏本修介総務部長 岸本洪一総務部技監
武用権太総務部次長（
選挙管理委員会事務局長）
下野 昇総務部次長 宮本尚志総務部参事
山口潤也総務課長補佐 長井由佳里総務課総務管財係長
尾亀永敏総務課車両係長
奥村則雄防災安全課長補佐
安部賢一郎人事課長補佐 西田秀美人事課長補佐
山本美奈子人事課研修厚生係長 荒川
薫人事課人事給与係長
小西賢治ＩＴ推進課長 岩崎真哉ＩＴ推進課主幹
山本晃史ＩＴ推進課電算システム係長 安田和久ＩＴ推進課ＩＴ推進係長
澤田健二契約検査課長
神村僚二市民部長 吉岡昭和市民部次長
川口義人市民部次長
越本 進課税課長
正田貴史課税課長補佐
山本篤志課税課長補佐
大野保之納税課長補佐 川本 登納税課納税係長
川口恭子納税課管理係長
吉岡寿祥市民課主幹
下田弥生市民課年金係長
近藤考賜人権啓発課長 岡井潤子人権啓発課主幹
笹井康成人権啓発課主幹 中谷康美人権啓発課人権啓発係長
小久保暢洋人権啓発課男女共同参画係長
福田賢二環境経済部長
辻 和彦福祉部長
吉川佳一健康部長
藤田孝志都市整備部長
塚脇則之会計管理者
大東康之消防長
宮嵜 稔上下水道部長
越本敏生教育部長
林 幸光監査委員・公平委員会事務局長
１．議会事務局
上村文洋議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○長村善平 委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから平成30年度予算特別委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、一言挨拶をさせていただきます。
３月に入りまして、日ごとに暖かい日が多くなり、梅が満開の季節になってまいりました。２月26日から始まりました今定例会も、代表質問や各常任委員会等が終わり、折り返し点を迎えました。本日から23日の歳入全般総括の審査まで６日間、平成30年度予算案についての審査が行われますが、理事者の皆様方におかれましては、委員から出される質問に対しまして簡潔に、かつ丁寧に説明をしていただきますようお願いいたしまして、簡単ではございますけれども、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 おはようございます。
本日は、長村委員長、中村正臣副委員長を初め委員各位におかれましては、お忙しい中、平成30年度予算特別委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
先ほど長村委員長からのご挨拶にもございましたように、常任委員会が終わりまして折り返し地点というところでございますけれども、皆様方には、本日を初日といたしまして３月23日の総括に至るまで実質６日間にわたり、一般会計、特別会計、事業会計の８会計のご審査をいただく予定でございます。今回の予算は、今後の厳しい財政見通しを踏まえまして、政策を選択しながらも、創意工夫により、持続可能な八幡市運営と、限られた財源の第５次八幡市総合計画に基づく重点分野への効率的・効果的な投資を両立していくことに留意しながら予算編成を行ったところでございます。委員の皆様におかれましては、審査を通じまして種々ご指摘をいただくとともに、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
長村委員長、中村正臣副委員長におかれましては、最終の本会議に審議結果をご報告いただきますまで格別のお世話になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、委員会開会中、公務により欠席させていただく場合もございますけれども、お許しいただきたいと存じます。
簡単ではございますけれども、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○長村善平 委員長 本日の日程についてお諮りいたします。
本日の日程は、各所管部ごとの審査とし、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、会計課、政策推進部、総務部、
選挙管理委員会事務局、市民部、以上の各所管の一般会計予算案について審査を行いたいと思います。審査の順序といたしまして、１．議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、会計課、２．政策推進部、３．総務部、
選挙管理委員会事務局、４．市民部、以上の順序で説明員の交代を行いながら進めたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
審査に入りますので、説明員の交代を行います。暫時休憩いたします。
午前１０時０３分 休憩
――――――――――――
午前１０時０４分 再開
○長村善平 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、これより議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、会計課の各一般会計の審査に入ります。
まず、議会事務局の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 予算内容一覧表の11ページです。
会議録検索システム用データ整理等委託ということで、これが79万4,000円上がっていますが、そのことについてお聞きします。
市議会の会議録検索システムは本会議のみの検索でしたけれども、常任委員会、予算特別委員会、そして決算特別委員会も検索できるようなシステムになるということですが、この検索範囲はその他の、今やられている
庁舎整備検討特別委員会など、これからそういった特別委員会なども出てくるかと思うのですが、そういう検索も含むのかどうか。
それから、現在は定例会の会議録というのは冊子になって出ていますが、今は次の定例会時に配布されていますけれども、この検索システムも同様に、本会議だけではなく委員会の検索もこの次の定例会までには検索できるようになるのでしょうか。
以上２点、お聞かせください。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。山中議会事務局次長。
◎山中友順 議会事務局次長 中村委員のご質問にお答えいたします。
会議録検索システム用データ整理及び
システムサポート業務委託料の対象となりますのは、おっしゃっていただいておりますとおり、本会議、そして常任委員会、こちらは総務常任委員会、文教厚生常任委員会、都市環境常任委員会、そして特別委員会としまして予算特別委員会、決算特別委員会が対象となっております。ご質問がございましたその他の委員会等でございますけれども、現在のところ、議会運営委員会及びその他の特別委員会の取り扱いについては対象となっておりませんので、このその他の委員会についての取り扱いとなりますと、今回の予算要求のご協議でもいただきました会派代表者会等でご議論いただくことになるかとは存じます。
会議録の公表の時期でございますけれども、本会議と同様、次定例会の冒頭にと考えております。ただ、委員会の方は委員会の開催日までにということで、多少、本会議の開会日と時期がずれることはあるかとは思っております。
以上でございます。
○長村善平 委員長 中村正公委員。
◆中村正公 委員 そうすると、これのご説明はわかりました。スタートというか、時期は平成30年度からでしょうか。
○長村善平 委員長 山中議会事務局次長。
◎山中友順 議会事務局次長 中村委員の再質問にお答えいたします。
対象となります会議録データでございますけれども、平成30年第１回定例会以降のものが対象となってくると考えております。
以上でございます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 ないようでありますので、これで議会事務局の審査を終結いたします。
続きまして、監査委員・公平委員会事務局の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 ないようでありますので、これで監査委員・公平委員会事務局の審査を終結いたします。
続きまして、会計課の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 ないようでありますので、これで会計課の審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午前１０時０９分 休憩
――――――――――――
午前１０時１０分 再開
○長村善平 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより政策推進部所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 おはようございます。２点お伺いいたします。
予算内容一覧表の16ページに男山地域再生事業費だんだんテラス事業助成として510万円がございます。これにつきましての部屋の賃貸料などの内訳をお聞かせいただきたいと思います。
２つ目です。18ページのふれあい交流事業費100万円ということで、マイラン村との交流がございます。昨年、市制施行40周年記念として、マイラン村を代表されて本市に来られました。スカイプ交流としてさくらであい館で行われましたけれども、そのスカイプ交流でのよかった点と、もし悪かった点がありましたらお聞かせください。
また、ことしは文化センターで行われるとなっておりまして、大きな会場で開催されるかと思いますけれども、その参加の対象の方をお聞かせください。
そして、前回と同様、時差対応についてお聞かせください。
以上、お願いいたします。
○長村善平 委員長
田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 まず、１点目のだんだんテラス事業助成の内訳についてお答え申し上げます。
だんだんテラスの補助金につきましては、だんだんテラスの会に対しまして160万円の交付を予定しておるところでございます。主な内訳といたしましては、男山地域へ全戸配布しておりますだんだん通信の印刷１万1,000部でございます。配布経費が約130万円。男山やってみよう会議のワークショップ等で使用いたします材料費やだんだんテラスの消耗品が約30万円となっております。
続いて、賃借料についてでございますけれども、平成28年度までは関西大学が負担しておられましたが、ＵＲとの協議によりまして、平成29年度以降はＵＲの負担となっております。
以上でございます。
○長村善平 委員長 末森市民協働推進課広聴係長。
◎末森哲也 市民協働推進課広聴係長 スカイプ交流についてお答えさせていただきます。
まず初めに、よかった点、悪かった点でございますが、今年度の実績結果を踏まえますと、時差の関係から開催時間の調整が難しかった点が挙げられます。また、子どもたちの交流では自分たちの夢などを互いに発表するという手法でしたが、交流という意味では、双方が対話することができればと思っております。
次に、参加対象についてでございます。今年度と同様に、小・中学生を対象とした交流を実施したいと考えております。具体内容につきましては今後マイラン村関係者と協議してまいりますが、市民文化祭開催時に予定しておりますので、多くの市民の方にごらんいただけるのではないかと思っております。
最後に、時差の対応でございますが、八幡市とマイラン村とはマイナス13時間の時差があります。双方が開催可能な時間帯で調整していきたいと考えております。昨年の場合ですと、本市では８月５日の午前９時開催に対しまして、マイラン村では８月４日の午後８時開催となりました。
○長村善平 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 どうもありがとうございました。最初の男山地域再生事業につきましては、賃貸料を持っていただいているということですね。非常にいいことかと思いますけれども、今後も本市がそれは受けなくていいかどうかはわかりますか。もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。
２つ目のマイラン村とのスカイプ交流ですけれども、大成功をお祈りしております。特に場所ですけれども、私のイメージでは、昨年はさくらであい館の会議室というか、あそこで行いましたけれども、今回、文化センターとしては、小ホールか大ホールなのかなというイメージがあったものですから、ちょっと予算が少ないかと思ったので、もし文化センターはどの部屋をお使いになられるのかわかっておりましたらお聞かせください。
以上、お願いいたします。
○長村善平 委員長
田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 まず、だんだんテラスの賃料の今後についてでございますけれども、現在のところは、協議して、ＵＲにご負担いただけるということでございますので、今後もＵＲご負担でと認識しておるところでございます。
次に、スカイプ交流でございますけれども、現在のところは、１階エレベーター奥にあります展示室で開催できればということで検討と調整に入らせていただけたらと考えておるところでございます。当然、文化協会が主催でやられますので、その辺、今後ひょっとしたらその話し合いの中では変更していく可能性もございますけれども、今のところは展示室をお借りしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ２点ほど質問させていただきます。
まず、予算内容一覧表の16ページ、コミュニティ事業費のところで、
自治会広報板設置等助成があるのですけれども、これは予算が昨年より若干多くなっております。この助成の内容、詳細を教えてください。
２点目ですけれども、先日配っていただきました平成30年度行財政改革取組計画の中で、廃止や見直し等があったのですけれども、その中で
地方財務協会賛助会費と
地方自治研究機構賛助会費というのが二つ廃止ということで上がっているのですけれども、この廃止の理由が、周辺他市の加入状況に基づき退会するとあるんですね。周辺の市町村を見て動きを決めるのではなくて本市独自で考えて、必要がなければやめられるべきかと思うのですけれども、その辺はどうお考えなのかと、あと、そもそもこういうやめ方をするのであれば、必要のないお金だったのではないかという思いがあるのですけれども、その辺はどうなのかお聞かせください。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。
田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 １点目の広報板についてでございます。
この制度は、自治会から広報板の新設でありましたり修理の要望をお受けしまして、八幡市
自治振興補助金交付要綱に基づいて交付している制度でございます。平成30年度につきましては、広報板の新設が２基、広報板の立てかえが４基、緊急修繕といたしまして３基を見込みまして、合計９台分の広報板の予算として計上させていただいているものでございます。
以上です。
○長村善平 委員長 法谷政策推進部次長。
◎法谷道哉 政策推進部次長 賛助会費についてお答えいたします。
まず、賛助会員になったとき、前提としまして、入会当時につきましては、貴重な情報の収集が可能であったり、あるいは、必要な講習あるいは講演会、こちらの割引等の特典もあったということで入会しておったというところでございます。しかしながら、ご案内のとおり、今年度、財政状況が非常に厳しいという中で、内部管理経費を中心としまして幅広く見直しというものを行ってまいりました。その一環としまして、原課の財政課としましては団体等への会費の支出を見直しするということで、その中で、我々が活用している以上に、ほかに有益な活用方法等がないか、近隣14市を確認させていただいて、どういった活用方法をされているかというようなところを確認させていただきました。その中で、結果、退会されているという団体もかなり多かったと。かつ、本市にとってみましても、現在においては費用対効果としまして少し乏しくなってきているのかなというところで、退会ということを判断したものでございます。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。広報板、これは自治会から要望があればその都度対応されるということで、今後も当然続いていくということですね。お願いいたします。
今の賛助会費のところですけれども、当初は有意義な情報等が得られたということで入られていたのですけれども、他市に確認して、本市が利用している以上の利用の仕方というのが見つからなかったということですけれども、これをやめることによってこれだけのお金が浮きました。今までこの二つの会から得られていた情報等を、これを脱会することによって引き続き得られる手法等は持っておられるのかお聞かせください。
○長村善平 委員長 法谷政策推進部次長。
◎法谷道哉 政策推進部次長 例えば地方財務協会ですと、最近ですと京都府の自治振興課でありますとか、あるいはｉＪＡＭＰ、こちらの情報も大分充実してまいっています。そういったところの情報量が増加しておりますので、代替可能であると判断させていただきました。また、地方自治研究機構につきましては、主催する講習あるいは講演会等が、中心が関東で開催されるというふうになってまいりまして、旅費等もかかりますし、あと、今年度から例規関係の提供サービス、ＬＧＷＡＮで全国例規集とかも確認できるようになっています。そういったことから、情報量もそういうシステム関係からとれるということもございますので、退会ということで判断させていただいたものでございます。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。ほかからも情報が得られるということで、まだまだ財政の見通しが厳しいというところで、こういった見直しをしっかりと続けていっていただけるようにお願いだけ最後にしておきます。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 予算内容一覧表の17ページのＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡ開催のことで質問いたします。
昨年10月に行われて、市制40周年の記念イベントのジャズコンサートは大変好評でしたし、私たちはマイクロバスで上へ上がって、途中で帰らざるを得なかったのですが、コンサート等は非常にいいものでした。ジャズファンだけではなくて、参加された市民の方は大変喜ばれていました。記念のイベントだけで終わるのはもったいないと思っていたところでこういうふうにまた今年度もやられるということで、こういう文化的な、音楽的なイベントはうれしい限りですが、昨年のまず開催の内容について、参加人数などを教えてください。
それから、今度の平成30年度の開催はどんな規模になるのか、また、予算の570万円の費用内容について、内訳について教えてください。
以上２点、お願いします。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。曽我政策推進部次長。
◎曽我学 政策推進部次長 昨年度の実績につきましては、来場者2,500人を想定しておりましたところ、多くの方にご来場いただきまして、5,000人の方にご来場いただきました。
来年度の規模等につきましては、まだ詳細は固めておりませんが、こういった取り組みがＳＮＳ等でも非常に評価をいただきまして、継続してまいりたいと考えております。規模については現在のところ未定ではございます。
また、費用内容の内訳でございますが、こういった中身につきましては、全体をコーディネートしていただく費用が昨年度は要しましたので、来年度も、まだ詳細は決めておりませんが、全体のイベントをコーディネートしていただくような委託事業が想定できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○長村善平 委員長 中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。2,500人を見込んでいて5,000人ということは、イベントとしては、倍の人数が来られたというのはそれだけ興味があったということだと思うのですけれども、一つはこの開催が、イベント会社の委託ですが、こういう音楽イベントを通したまちおこしというのが近隣でもたくさんやられていて、特にジャズ関係のまちおこしは隣の枚方市もやっていますし、高槻市、門真市といったところが、帝塚山音楽祭に始まって
高槻ジャズストリートが1999年から始まって20年になっているということ。それから、守口市、香里園もやっているのですね。吹田市もジャズ・ゴスペルライブをまちおこしとしてやられているわけですけれども、一つ、これはイベント会社への570万円を使っての委託ですけれども、近隣のまちおこし、これは本当に市民が参加して、ボランティアがたくさん参加しながら各地でやっているということで、入場者というか、そこに集まってくる人たちも、高槻市のジャズストリートの場合は２日間で10万人が来るということ。守口・
門真ジャズフェスティバルでは２日間で２万5,000人だと。
枚方宿ジャズストリートでも、６月にやられている１日で8,000人、11月は２日間で３万2,000人、計４万人ぐらい集まる。吹田ジャズ・ゴスペルライブでは２日間で１万人。こういうふうに市民参加で、市民を巻き込んだまちおこしをやられていると。もっと、イベント会社を使ってやるのが悪いということではないのですけれども、これからまちづくり、まちおこしということを考えたときに、市民がもうちょっと主体となるような。ただつくられたところに観客というか、聴衆として行くということではなくて、みずからもそこに、つくることに参加していくと。これは音楽イベントだけに限らないと思うのですが、そういうことに対してはどういったふうにお考えでしょうか、お答えください。
○長村善平 委員長 曽我政策推進部次長。
◎曽我学 政策推進部次長 本事業は、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想のブランド構築の戦略に基づいて、お茶の京都の取り組みを継続して、市民、それから来訪者とともにお茶に親しむ風景を創出してまいりたい、また、来訪者に本物志向であったりして知的好奇心を満足させられるような付加価値を提供していきたいと考えております。そして、八幡市の観光まちづくりのブランド力を高めて観光誘客につなげてまいりたいという趣旨の事業でございます。委員ご指摘のとおり、現在のところはこういう方法でしておりますけれども、高槻市であったり、そういったところの形式も見習いながら、将来的には市民団体など民間事業者が主導されるような事業に発展していければとは考えておりますが、来年度、平成30年度につきましては、そういった方向につなげてまいるためにも、まずはやはり市民、関係団体、多くの地域団体が参画できるイベントにしてまいりたいと、そのように考えております。
また、全体コーディネートにつきましては市外事業者に委託しておりますが、昨年度につきましても、八幡市産のてん茶であったり和菓子、竹製の湯飲みであったり、こういったものを市内の事業者の方から購入するなど、昨年度についても、できる限り市内の方にご協力いただいて対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○長村善平 委員長 中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。こういう中身というのは継続していくことが大事だと思いますので、今おっしゃっていただきましたように、市民の皆さんがどんどん参加して、新しい形のまちおこしができていくように要望しておきます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
◆山口克浩 委員 予算内容一覧表の13ページ、広報費のところですけれども、広報やわた発行とホームページシステム管理運営。まず、ホームページですけれども、ホームページの反響について見分ける一つの方法として、本市のホームページにどれぐらいのアクセスがあるのかというのは一つの目安にはなると思うのですが、そういった年間アクセス件数の目標値というのは何か今後設定されていかないのか。というのも、一般的なアクセス解析ツールを使用すると、委託業者からレポートの提出を受けることができると思うのですが、それは八幡市にとっても非常に重要なデータになるのではないかと。そういったアクセス解析ツールを使ったデータですね。その分析結果をもとにしてこれからの本市の事業なり企画なりを形づくっていくということは非常に大切なことだと思うのですけれども、こういったアクセスデータを利用することに関してどのようにまず考えておられるのかお聞かせいただけたらと思います。
次に、予算内容一覧表16ページの市民協働活動費のところですが、市民協働活動センターというのが設置されて、本市で市民協働の活動をしていくに当たって非常に環境がよくなったと。特にＮＰＯですね。環境が整ったと。これからその担い手とか組織がより継続的に活動していけるような体制づくりが求められている。特に人材の育成がこれから求められているのではないかと感じているのですけれども、今後の市内の特にＮＰＯ団体をどのように支援されていくのかお聞かせください。
３点目に18ページ、ふれあい交流事業費。先ほどマイラン村の話が出ましたけれども、同じ姉妹都市で宝鶏市があるのですが、宝鶏市とのかかわりですね。七夕まつりで願い短冊の提供を受けているというようなかかわり、交流がありますけれども、これからの国際交流を踏まえて宝鶏市と今後どうやっていかれるのか、どのような交流をしていかれるのか、そのお考えを最後にお聞かせください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。西岡秘書広報課長。
◎西岡賢治 秘書広報課長 ホームページのアクセスに関しますご質問にお答えいたします。
目標値というものは具体的に設定してはおりませんけれども、年度ごとのアクセス件数で、１月現在の数字でございますけれども、平成29年度の数字ですが、平成30年１月末現在で約44万件のアクセス。同月末時点で平成28年度の数字は約41万件アクセスいただいておりまして、年間のアクセス数の増加というのは一つの成果かとは考えております。
あと、ホームページのアクセスの分析に関しましてですけれども、事業者からページごとのアクセス件数の推移などはデータをいただいておりまして、現在も、例えば人気のあるというか、アクセス数の多いようなページがありましたら、その担当課にそのような部分をまた更新なり、力を入れるようにということで活用したりはしておりますけれども、今現在はそのような活用状況でございます。
○長村善平 委員長
田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 市民協働活動センターの今後ということでございますけれども、市民協働活動センター自身はＮＰＯとかの支援をするために平成25年度に開設させていただいて、現在その登録利用者も増加しているところでございますし、社会貢献団体の方からもセンターの役割とかそういう認知、場所の認知とかも含めて進んでいるとは考えております。今後、センターの役割としまして、支援としましては、現在登録いただいている団体に中心になっていただきまして、センター自身の活用、また人材育成について、まずは団体でご議論いただきながら、市といたしましても京都府のパートナーシップセンターなどと連携をとりながら支援してまいりたいと考えております。
２点目の宝鶏市との交流についてでございますけれども、市といたしまして、国際交流については市民レベルの交流を支援していくという方針であります。宝鶏市とはこれまでからも、委員におっしゃっていただいたように、七夕の短冊交流ということでいろいろ連絡等をしてまいっているのですけれども、最近なかなかその連絡がとれていないというようなこともございます。宝鶏市についてはそういった状況でございますので、連絡は密にとっていきたいとは考えておりますが、全体の交流についてはやはり市民レベルを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○長村善平 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。１点目の広報費のところのホームページですけれども、アクセス解析ツールを使ったデータというのは本市にとっても貴重なデータになるのではないかと思っておりますので、引き続きこのデータ分析を行いながら、44万件のアクセスがあるというのは、ホームページとしては、数字としてはなかなか大きいアクセスだと思っておりますので、データを使っていただけたらと思っております。これから広報ということで、インスタグラムも使っておりますし、私も見ましたけれども、インスタ映えするような写真をどんどん張っていっていただけたらと思っております。
１点、これから非常に重要なツールとして、動画というのが、ホームページに載せるような動画ですね、重要になってくるのではないか。お茶の八幡をブランディングするためにも動画というのは非常に大きな力を持ってくるのではないかと思っているのですけれども、例えばユーチューブとか、ああいった使い勝手のいい動画ツールを使うのは非常にいいことだと思うのですが、今後の動画を使用していくことに関して、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
それと、ほかの市の状況を見ていますと、広報活動、一番目立っているのが、市民協働にもつながるのですが、市民モニターですね。市民レポーターとか、市民ネットモニターとか、そういった市民モニターを使って、取材に出かけてもらって、八幡市を市民の目線で見て、そして発信してもらうと。そういったインターネットによるアンケート調査をしたり、条例に基づいて実施状況を把握したりとか、そういった市民モニターですね。お隣の枚方市もやっていましたけれども。そういった市民モニターを使ってレポート記事をつくっていく。それを、ホームページもそうですけれども、広報やわたにも載せていくというような、発信していくことに関してどのようにお考えを持っておられるのか、お聞かせください。
次に、ＮＰＯ法人、市民協働活動センターのことで、今後とも京都府のパートナーシップセンターとともにということで、ぜひお願いしたいと思います。ＮＰＯの立ち上げの相談とか受け付けとかもあわせてお願いできたらと思っております。しかしながら、私自身もいろいろＮＰＯも立ち上げましたし、そしていろいろＮＰＯとのかかわりも持っていますけれども、何より、ＮＰＯ団体同士の垣根を超えた交流事業が必要だとか、よく言われるのですけれども、それよりも私が感じることは、事業が継続してできるかどうか、結局のところお金の問題というのがやっぱり大きいんですね、ＮＰＯ法人を継続していこうと思えば。今、認定ＮＰＯというのがありまして、寄附を多く受け取っているようなところは京都府とか政令市とかから認定されるという認定ＮＰＯ法人。これをいかにして本市においてもふやしていけるかが問われているのではないか。結局、ＮＰＯ法人にとっては、寄附が受けられるかどうかというのが存続にはかなり大きなところがありますので、認定ＮＰＯ法人をふやしていくことに関してどのように考えておられるのか。現在、本市に認定ＮＰＯ法人はございますか。その団体がありましたら、お聞かせください。
最後に、宝鶏市ですけれども、なかなか連絡がとれないということですけれども、一度こちら側に宝鶏市会議員が来られたことがあったと思うのですが、ぜひ連絡を密にとって、例えば向こうの小学校とか、そういった作品展の交流とか、ぜひ中国、同じアジアということで、連絡を密にとって交流を深めていただけたらと思います。
宝鶏市とのスカイプ会議は考えておられないでしょうか、お聞かせください。
以上です。
○長村善平 委員長 西岡秘書広報課長。
◎西岡賢治 秘書広報課長 情報発信の関係のご質問にお答えいたします。
まず、動画等の活用ということでございますけれども、現在、市のホームページからは市内の桜ですとか太鼓まつりなど、行事に関しての動画掲載はしております。今年度につきましては、市制施行40周年記念で、今昔メモリアル写真・ビデオメッセージというものを都市整備部で作成しましたけれども、そちらを紹介しております。特化してまた個別でということは現在のところ予定はしておりません。
続きまして、市民モニター、レポーターということでございますけれども、本市の広報づくりの上では、広報担当が取材に出かけまして、市民の方からお声をお聞きしてということで紙面づくりはしております。今おっしゃったような市民モニター、市民レポーターという新しい形で予定はしていないのですけれども、引き続き取材等で市民の声をお聞きすること、それから、ホームページで市民からのご質問をお受けしたりとか、あとまた市長へのやわたご意見たまて箱等でいただいたご意見等をまた参考にしていきたいと考えております。
○長村善平 委員長
田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 認定ＮＰＯについてですけれども、市内のということでございますけれども、今のところ、私どもで認識している団体はございません。
２点目の宝鶏市とのスカイプでございますけれども、交流については相手方がどんな交流を望まれるかということもございますので、現在のところ、スカイプという具体的なものの実施について予定しているところはございません。
○長村善平 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。ホームページ、44万件ありますので、動画を使うというのはこれからブランディング、一つの、お茶の八幡を売り込むということに関しては非常に大きいと思いますので、ぜひお考えいただけたらと思います。動画をまとめてＤＶＤにして、それを貸し出すということも次々とつながっていきますので、広報ということでぜひ取り組んでいただけたらと、要望とさせていただきます。
市民モニターですね。市民との協働ですので、それを本市は一つの政策の柱にしていますので、こういった市民モニター、市民レポーターは非常にいい取り組みだと思います。これはいろいろなところでやられていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。
認定ＮＰＯですけれども、ＮＰＯ法人。去年、法律が改正されて、その前段階の、５年以内のＮＰＯ法人でも特例認定ＮＰＯ法人ができるようになったと。去年からそうなっておりますので、それも含めて、継続的にＮＰＯ法人が元気よく活動していくためには、それ相当の寄附を受けて、それ相当のお金がないと事業も継続できませんので、一つの目標として認定ＮＰＯ法人を本市でもつくっていくということが大切だと思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いします。
宝鶏市、まずはお金のかからないスカイプ会議というのは非常にいいのではないかと。マイラン村との実績がありますので、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。
全て要望です。ありがとうございます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 16ページの市民協働活動センター管理運営費について１点お伺いします。先ほども同僚委員の質問の中でありまして、重なるところもありますけれども、お伺いします。
いつも観光、観光と言っておりますが、市民協働のことも忘れているわけではありません。まちづくりを進めていく中で、また、観光振興に取り組むためにも市民協働は大事なことだと思っております。先ほどのご答弁では、市民協働活動センターについては、人材育成もしていく、そしてＮＰＯの支援もしていくというご答弁をいただいております。また、平成25年３月から運営が開始されているということもお聞きいたしました。このＮＰＯ団体などの自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動を支援することを目的として設置して、施設運営については、活動に関する相談や支援、情報提供などを行うため、中間支援活動を目的とする市内ＮＰＯ法人へ運営委託を行っているということを聞いております。
ＮＰＯはもともと地域や社会の問題を自分たちが主体となって解決したいという思いから始まった活動であります。そこに住む住民の方々や自治体だけでは解決が難しい問題をこれまでとは違った形で解決するためにＮＰＯ、ＮＰＯ法人が生まれたのだと思います。ＮＰＯは、その思いも活動内容もさまざまです。その中で、ＮＰＯがより活動できるためにと、ＮＰＯの活動を支援する活動をするＮＰＯがあります。そういったＮＰＯのこと、またそうした役割のことを中間支援と呼んでいますが、市民協働にはこの各種団体との連携、いわゆるネットワークづくりも必要だと思います。その役割を担っているのがこの市民協働活動センターであると考えます。平成25年３月から運営されて、ことしで５年がたっているということで、節目の年でもあります。市の考えておられる交流とか連携、そして促進、支援が行われているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。末森市民協働推進課広聴係長。
◎末森哲也 市民協働推進課広聴係長 市民協働活動センターの支援につきましてお答えさせていただきます。
まず、支援の一つとして、活動場所の提供が挙げられます。市民協働活動センターの平成28年度の活動室利用状況は、188回、1,805人と、開設当初の平成25年度の実績、26回、216人と比較して約７倍も利用が進んでおり、団体への支援が行われていると考えております。また、京都府の助成制度である地域力再生プロジェクト支援事業の説明会実施や年４回の市民協働活動センターだより発行により、助成制度や各種団体の取り組みの状況などを情報発信・提供を行うことで活動の支援を行っておるところでございます。
○長村善平 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 ありがとうございます。当初と比べれば利用も７倍にふえているということで、わかりました。また、情報発信も行われているということですけれども、今言われたほかに情報発信はされているのかどうか。そういう広報紙以外にも情報発信をされているのか。インターネット等でいろいろな各ＮＰＯの情報を各ＮＰＯの団体の方にメールとかを通して発信されているのかどうかということをお聞かせください。
それと、市民協働活動センターの開設当初はＮＰＯ法人以外の利用ができなかったということを記憶しているのですけれども、現在はＮＰＯ法人以外の団体も利用できるのかどうかお聞かせください。
また、現在、市民協働活動センター利用の登録団体数はどれぐらいになっているのか、また、ＮＰＯ法人数と法人以外の登録団体の内訳はどうなっているのかお聞かせください。
以上です。
○長村善平 委員長 末森市民協働推進課広聴係長。
◎末森哲也 市民協働推進課広聴係長 まず、情報発信につきましては、先ほどお答えさせていただきました年４回の市民協働活動センターだよりのほかに、市のホームページでも情報提供しております。また、個別の情報につきましては、市民協働活動センターから登録団体へ郵送やメール等で通知を行っております。
次に、利用可能な団体につきましてお答えさせていただきます。委員のおっしゃるとおり、開設当初はＮＰＯ法人の利用を優先しておりましたが、利用促進等を目的に平成26年度から、営利を目的としない社会貢献団体やボランティア団体、いわゆるＮＰＯ団体も登録利用できるように変更しております。
現在の登録団体数ですが、平成30年２月末時点で、ＮＰＯ法人が10団体、社会貢献団体等が５団体、計15団体でございます。
○長村善平 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 ありがとうございます。促進と情報発信はされているということで、わかりました。
ＮＰＯは、ＮＰＯ法人数とそれ以外の団体を合わせて15団体ということで、それぞれ思いも活動もさまざまだと思いますが、そういった異なる組織が一つになって協力して取り組むことが大事だと思うので、そういうところも市民協働活動センターの役割だと思うので、そこら辺のところも市としてご支援いただきますようによろしくお願いいたします。
また、お互いの関係がその中で対等で、それぞれがプラスになるようにしなければ、なかなか進んでいかないと思いますので、そういうためにも中間支援の役割を果たしていただきたいと思いますので、行政からもご指導をよろしくお願いいたします。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかに質問等はありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 予算内容一覧表の13ページです。広報費、広報やわた発行の部分についてお聞かせください。
広報について、市民から、広報を見て何か声というのですか、広報をこういうふうにしたらいいですよねとか、こういうふうにしてほしいという要望とか市民の声というのがあるのかどうか教えてください。
それと、広報やわたについては、私は毎回ですけれども、タブロイド判については非常に保存しにくいと考えていて、やはりＡ４にならないのかなとしか思わないのですが、印刷会社との関係も理解してはおるのですけれども、このあたりについて今後、広報の大きさ等の変更についての考えをお聞かせください。
それと、16ページの男山地域再生事業費、だんだんテラス事業助成です。先ほど同僚委員の質問・答弁で、だんだん通信の発行枚数が１万1,000部で、この１万1,000部をどのあたりに配布されているのか。配布金額が130万円とお聞きしたのですけれども、この配布の委託先というのですか、そのあたりについて教えてください。
それと、予算説明書53ページで、予算内容一覧表の17ページです。Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡ開催事業費です。昨年度の分に関してはほとんど、とあるイベント会社への委託丸投げという話を、市民の方からさまざまな声が出ておるのは事実かとは思うのですけれども、私も高槻市のジャズをやっているときに寄せてもらったりはしたのですけれども、市民のパワーというのですか、そのあたり、市民の集客が、ただ単にイベント会社に委託して、はい、どうぞというパターンと全然違うように感じるんです。ですから、そのあたりについて、今年度はどういうふうな広報、周知をされて、アプリ等を活用されての広報をされるのか、集客はどういうふうに考えておられるのか。
また、開催場所については、昨年度は石清水八幡宮が入ってはおったのですけれども、今年度はどういうふうになるのかを教えてください。
以上でいいです。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。西岡秘書広報課長。
◎西岡賢治 秘書広報課長 小北委員の広報に関しますご質問にお答えいたします。
まず、今現在の広報紙に対しまして市民の方からお声は聞いていないかということですけれども、ここ数年に関しましては直接広報の担当にご意見をいただいているというのはないような状況でございます。
それから、Ａ４判の方がいいのではないかというご指摘で、担当といたしましてＡ４判の長所については理解はしておりますけれども、変更する場合、コスト増や編集・印刷期間が長くなるというような課題もございます。また、広報担当としましては、タブロイド判については、読みやすい大きな文字の使用や、写真やイラストもついて紙面づくりができるということで、一度に多くの情報を伝えることができるという利点があると考えております。今後さらなる高齢化が進むことも考えまして、なれ親しんでいただいた大きなサイズで情報発信をする方が手に取ってもらいやすいという考えで、当面は現状のまま行ってまいりたいと考えております。
あと、保存がしにくいということも以前からもいただいているのですけれども、繰り返しになりますけれども、広報担当としましては、データの方で、ホームページで、市制施行以来の広報紙をアップしておりますので、そちらもご活用いただければと思っているところでございます。
○長村善平 委員長
田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 男山地域再生関係でございます。
配布の範囲でございますけれども、基本はＵＲの団地、分譲・賃貸。そして、周辺の男山美桜でありましたり、男山長沢、男山泉、男山地域の戸建てについても配布しておるところでございます。それが１万1,000部。
そして、配布先委託関係でございますけれども、今申しましたＵＲの分譲であったり賃貸であったり等については、関西大学の学生たちが配布しております。それ以外の戸建て、男山泉であったり、そういったところについてはシルバー人材センターに委託させていただいて配布している状況でございます。
以上です。
○長村善平 委員長 曽我政策推進部次長。
◎曽我学 政策推進部次長 Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡにつきましてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のございました高槻市でのジャズストリートのような事業でありましたら、やはり民間主導による実行委員会形式でされているというのは伺っております。先ほどもご答弁させていただきましたが、この事業につきましても将来的にはそういった民間主導によって事業が進められていけるようにつなげてまいりたいと。そのためにも、来年度は多くの市民の方や関係団体、地域の方に参画していただけるようなイベントにしていきたいと考えております。
また、昨年度の広報の活用方法、それから今後の集客見込みにつきましてでございますけれども、昨年度は主にインターネット、特に出演者などからＳＮＳでの発信をしていただきまして、当日も、先ほども申し上げましたが、大変多くのＳＮＳで拡散いただきまして、当日の開催に当たってもＳＮＳで大変好評をいただいたところでございます。そういったところから、来年度もＳＮＳの活用につきましては非常に効果があると思っておりまして、委員ご指摘の広報につきましては充実してまいりたいと考えております。
また、集客の目標につきましても、昨年5,000人という大変多くの方に来ていただきましたので、そういったものを引き続き継続し、発展させていきたいと思っております。
また、昨年度のＣｈａｚｚ ｉｎ 石清水八幡宮というところで大変好評いただいておりますので、それをベースに発展・継続させていきたいと考えておりますが、来年度の開催場所、詳細につきましてはこれから検討してまいりたいと考えております。
○長村善平 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 ありがとうございます。まず、広報やわたについてです。正直、私なんかは団地に住んでいて、下にごみ箱があって、議会報告も皆さん会派で出されていて、うちも出したりして、家に帰ったら広報やわただ、やれチラシだと、たくさんそこに破棄されている。市民の関心の問題といえばそれまでになるかとは思うのですけれども、広報やわたに関しても何か工夫ができないのかと思ったりはするんです。市民の方から広報に対する声を寄せてくださいとか、もっと開けた八幡市にしていきますよという形での広報の仕方があれば、よりいいなとは思うのですけれども、今現在、ホームページではそういった形で、今までの広報は見られますよという形も、それもわからないわけではないのですけれども、今現在知りたい情報、例えば健康について知りたいといえば、枚方市なんかは特に何回も見ていただいていると思うし、何回も話は出しているのであれですけれども、インデックス形式になっていて、健康についてといえば健康のインデックスの欄を見れば、そのあたりに健康が入っている。環境についてという形、生活についてという形でのインデックス形式というのですか。ならば、結局Ａ４判であるからそういう形で、インデックスにすれば見やすく集約できている。タブロイドになればやはり大きくなるので、インデックスを使わなくても、大体このページぐらいかなという形で終わっていると感じたりはするのですけれども、今後、なかなか平行になるのでこれ以上言わないですけれども、例えばインデックスでもっとわかりやすいような表示であるとか、市民の声を聞くような記事であるとかの検討はされるのかどうかを教えてください。
Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡについては、今後というのはもちろんわかります。将来的には実行委員会形式であるとか、市民のマンパワーを活用というか、マンパワーをいただいてというのもよくわかるのですけれども、このＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡというのは将来ずっと続けていかれようとしていて、どういう形、開催時期であるとか、今まで背割堤でやられていた七夕まつりですか、ああいった分でしばらく続いていって、七夕は旧暦の時期ですという形でやってこられた部分もあったかとは思うのですけれども、このＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡというのは今後ずっと続けていこうとされていて、将来は実行委員会形式。ならば、当分の間は市が先導を切ってというのは、市が先導を切られるのは私はいいと思うんです。ただ、事業の丸投げ的な部分というのが非常に感じられる部分があるので、そのあたりについての今後どういうふうにされるのかというのが非常に気になるので、再度、今後の流れについてもう少し詳しく教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 まず、広報やわたの件でございます。
まず、広報やわた等、どうやって市民周知をしていくかで、まずは市政に関心を持っていただく、これが一番大事なことだと思っております。これは私ども行政、それから議会ともどもそういった活動をしていかなければならないと思っております。広報については当面は、先ほど担当課長が言いましたようにタブロイド判でお願いしたいとは思っていますけれども、見やすい紙面づくりというのは今後も継続して考えていきたいと思っております。
次に、２点目のＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡでございます。
まず、昨年、委託業者に丸投げというようなご意見もございましたけれども、私ども、そういったノウハウは今のところは持ち合わせていなかったので、そういったノウハウも含めて知識を入れていかなければならないということでそういうやり方をしたわけでございます。ただ、将来的に続けていければいいかなとは思っていますけれども、市民の盛り上がりがどうなっていくのか、そういったことも見ていかなければならないし、まず盛り上げをしていくような工夫もしていかなければならないと思っておりますので、そういったことを今後続ける、財政上の問題もございますけれども、考えていかなければならないと思っております。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、予算内容一覧表の16ページ、先ほどからずっと出ております男山地域再生の問題で、全体に、これは事前に言っていなかったのですが、財源的なことで言うと、510万円のうち230万円が国庫支出金で、一般財源280万円で、国庫支出金の財源は、予算説明書でざっと見たら、総務管理費で国から入っているのは、支出金と補助金のところをざっと見たところ、地方創生推進交付金が1,090万円入っていて、その分を今ぱちぱちと16ページ、17ページのところの国の財源のところを全部足したらちょうどぴったり合うもので、財源はこの地方創生推進交付金から充てているのかなと思うのですが、その辺の確認はしておきたいと思っております。
それから、個々の予算の中身というよりも、地域再生、男山地域再生の問題というのはなかなか、継続的にずっと関西大学、ＵＲとの協議、府も入っての４者協議とかでいろいろ総合的に進んでいっていますが、どこで議論したらいいのかというのがよくわからないことがありまして、例えば団地の整備、男山地域の住環境、地域環境の整備の問題であるとか、医療や福祉関係の議論であったりとか、いろいろ多岐にわたるのですけれども、今そこの窓口のところが、ここが都市整備部、テーマによっては医療・介護とかの関連とかで言えば健康部とか、子育て関係とかだと福祉部とかにわたるのかなと思うのですけれども、そのあたりは必ずしも、政策推進部のところで言えば、だんだんテラスとかの話はここでお聞きすればいいのだけれども、全体をどうしていこうというようなことの議論がしにくい仕掛けに今なっていまして、そこのところは各部署のところでまたいろいろなことでお聞きしたいと思っていますが、一応総論的なことで言わせてもらうと、例えば１年後にはＢ
地区の42棟、44棟、45棟にはエレベーターが10基つくと。僕らも長年ずっと言ってきたことがようやく、わずかではありますけれども前進したということですけれども、これについては、ＵＲは年次計画をいろいろ立ててやっていまして、今ここに持ってきたのですが、これはまだ団地の自治会が公団のときの、全国公団自治協の協議会の冊子を、月２回出ているのですけれども、議員団でこれはとっているんです。結構貴重な情報で、ここのところなんかを見ると、ＵＲの本社で全国公団自治協の役員が定例懇談会をされていて、その中に、ここのところで言えば中層エレベーターの設置状況と今後の計画についてというのは、多摩ニュータウン永山団地と男山団地の２団地にて工事公募中で、23基の発注予定、そのうち10基は男山団地ですよという話ですが、平成29年度は５団地43基、平成30年度の見通しとしてはこうこうこうですということで40基とか、そういうようなものがずっと出ていて、結構役に立つ情報なんです。
それと、エレベーターのことに関して言えば、一つは、ＵＲが国土交通省と連携してやっている形なので、そういう点では基本的にはＵＲの話になると思いますけれども、男山団地のエレベーターの状況で言うと、中央の高層住宅のところと、北センターのところには既存の高層にはエレベーターがあって、新たにそれで、そのすぐ横のところ、僕が前に住んでいたＢ43棟にはつかないのですけれども、10基つくと。地域的に見たときには、うちら辺はつかへんのかというようなことをいろいろお聞きしたりとか、10基ぐらいのあれやったら行き渡るころにはわしは死んでるなというようなことを言ってこられる人もいらっしゃいまして、全てのところにつけるのはなかなか単純ではないですけれども、国も今そういったところは地域の医療・福祉の拠点ということでの整備を進めている。その中の一つにＹＭＢＴなどの介護施設であったり、今回のエレベーターであったりというようなこともありますので、市としてもその辺の、エレベーターの増設とかについてはＵＲと系統的な働きかけをしていただいて、お願いできないかというようなことです。
それと、ついでに言っておくと、男山団地の、調べたら、僕も知らないうちに始まっていたのですが、健康寿命サポート住宅というのが、あれはＡ
地区で始まったのかな、２軒か３軒募集が始まったりとか、今、各団地に生活支援アドバイザーというのが去年の11月ぐらいから置かれて、僕はこの間、代表質問のときでも言わせてもらいましたけれども、そういったアドバイザーと八幡市のいろいろな施策、ＹＭＢＴを軸にしながらですけれども、八幡市の医療や介護の施策とかを連携していくというようなことはぜひ工夫してやっていただきたいと思いますが、その点、総論的には今後の男山地域再生事業、これはどこでお聞きするのが答えてもらえるのかというのがよくわからないところで、とりあえず予算特別委員会が始まったしょっぱなで、政策推進部で費目も上がっているところなので、ここで聞かせていただきたいと思います。まずそれが１点。
それから、予算内容一覧表の17ページで、お茶の京都、ここは先ほど出ているＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡも含めて二つのところで70万円と570万円がついています。これについては、実は今、京都府全体では、地域創生ということで、海の京都博、森の京都博、そしてお茶の京都というので三つあるのですが、海の京都博や森の京都博の場合に、それぞれ１億3,000万円ほどの予算が投入されているけれども、地元発注は、海の京都博の場合は９万円とか、森の京都博は12万円、13万円ということで、一方で大手の広告会社には6,000万円の発注があるとか。そういう点では、地域創生ということで銘打ってやっておられるのですが、なかなか地域振興というようなことでいったときにはよく見えないところがありまして、お茶の京都の場合に京都府の事業規模全体、お茶の京都についての予算規模はどれぐらいで、そのうち八幡市での事業関連の予算とか、それから地元発注などの地域振興の影響というのはどうなのか、もしわかれば教えていただきたい。海の京都と森の京都は僕らも共産党筋でよくいろいろ聞くのですが、お茶の京都はどうなのかといま一つよくわからないところがあるので、教えてください。
それから、最後になりますけれども、予算内容一覧表の53ページと66ページ、飛ぶのですが、水道と下水道ですけれども、ここで、一応詳しくは上下水道部で聞けばいいのかなと思うのですけれども、53ページのところで言えば、政策推進部の関係で水道事業会計出資金、それから水道事業会計補助金、上下水道部のところで水道料金助成費というのがあります。これについて言えば、費目がいろいろ、人件費の部分が入っていたりとか、そうでない出資金の部分があったりとか、それから、大きく変わったのは、政策推進部には関係ないですけれども、水道料金助成費のところは、従来は福祉部で出ていたものが今回は上下水道部に組み替えられているとか、下水道の場合には、66ページを見ますと、これも同じようなことがあって、下水道使用料助成費は福祉部についていたのが上下水道部にかわり、政策推進部のところで下水道事業会計繰出金が１億8,050万円。これは前年度は３億7,000万円だったのが１億8,050万円に下がっています。それから、今度は下水道事業会計負担金ということでついていまして、これは総務部ですね。ここではその辺の全体の組み替え、財源、出資とかの組み替えとかがされているのか、その辺の考え方を一つ教えていただきたい。
もう一つは、ここでは下水道の繰出金が、先ほども言いましたように前年度は３億7,000万円あったのですが、１億8,050万円に削減されています。減額になった対象費目とか、減額の理由とか、そのあたりを教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 まず、男山地域再生事業についてのお答えをさせてもらいます。
平成25年10月に、知事立ち会いのもと、ＵＲ、関西大学、八幡市として協定を結びました。その後さまざまな取り組み、協議を行いまして、うちの担当者なんかは家を男山団地に住みかえて頑張ってくれている者もいますけれども、そういった取り組みの結果としてＹＭＢＴができ、それから、そういう健康支援、生活支援のアドバイザー、それからだんだんテラス、徐々にそういった形で男山地域再生計画、これはなかなか終わりがないので違和感を覚えるところがありますけれども、そういった形で徐々に進んでいっております。そうした形で市全体で取り組んでいるというのが事実ですけれども、今、委員がおっしゃったように、基本的に住宅再編については都市整備部、それから、エレベーターについては高齢者福祉の関係もございますので、この辺については都市整備部と健康部、それから地域コミュニティ、だんだんテラスですね、それについては政策推進部、それから、Ｂ
地区で始まり、今はＤ
地区とかＡ
地区でも取り扱っていますかね、絆ネットとか、生活支援アドバイザーについては、やはりこれは福祉部が中心となって担当しているのではないかと思っております。
○長村善平 委員長 曽我政策推進部次長。
◎曽我学 政策推進部次長 お茶の京都に関連するご質問にお答えします。
平成29年度の京都府全体の予算につきましては、各部署でいろいろ予算計上されておりまして、本市では数字を把握しておりません。したがいまして、それにまたがっての、京都府で市町村単位の予算はどのようになっているかというところも把握しておりません。一つあるとすれば、これは他部局でございますけれども、お茶の京都ＤＭＯの取り組みは京都府や山城地域の市町村で一緒にやっておりますので、こういうものの負担金を払っておるのは同じ17ページに書いてありますような負担金で一緒にやっているということはございますが、それ以外のことについては承知しておりません。
○長村善平 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 山本委員の男山地域再生事業に係ります財源についてのお答えをしていなかったかと思います。
おっしゃるとおり地方創生交付金が当たっております。230万円といいますのは、この内訳でいきますと、予算説明書の51ページを見ていただきますと、男山地域再生事業費というのがございます。そこの部分の総務管理費委託料300万円、大学連携コーディネート業務委託料300万円とだんだんテラス事業補助金160万円、この合計の460万円の２分の１ということで230万円充当しております。
○長村善平 委員長 法谷政策推進部次長。
◎法谷道哉 政策推進部次長 上下水道会計の一般会計からの繰り出しも含めました支出についてでございます。
まず、水道事業会計についてですけれども、予算内容一覧表の53ページにございますとおり、まず水道料金の助成につきましては、これは従来福祉部が所管になっておったわけですけれども、下水道事業は法全部適用になりまして、権限の再検討を行いまして整理したものです。その関係で上下水道部という形の所管となってございます。あと、水道事業会計の出資金につきましては、総務省の繰り出し基準に基づきまして、耐震工事ですね、水道工事の経費の４分の１を支出するというものでございます。水道事業会計の補助金につきましても、これも総務省の繰り出し基準に基づきまして、経常赤字が発生している水道事業会計について、基礎年金の拠出金について公的負担をするという形のもので、こちらは政策推進部の財政課から繰り出し基準に基づいて出すというものでございます。それと、66ページの下水道事業関係ですけれども、下水道使用料助成につきましては、先ほど申しましたとおり、福祉部から上下水道部に移管がえをしておるというところです。
下水道事業会計への繰出金につきましては、これは代表質問の本会議でも答弁させていただいたとおり、基本的には資本的収支に係る基準外の繰り出しを従来出しておったわけですけれども、内部留保資金のたまりぐあいとか、詳細につきましては上下水道部が所管になりますけれども、そういったことを判断しまして基準外繰り出しを中止したというものでございます。
○長村善平 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 男山地域の再生の問題についてはおおむねわかりましたし、また各部で聞くというか、総括あたりで簡単に聞かせてもらおうかとは思っています。
それから、お茶の京都ＤＭＯの話については、今回、予算の中でのやりとりで、この範囲ではわからない部分はあるでしょうけれども、もう少し全体像がわかるような資料等々の整理とか、今すぐやってくれということでもないですが、全体の事業として、京都府南部全体でやっている話でもありますので、必要な資料とかをまた集めていただいて説明いただければと思いますので、それはお願いしておきたいと思います。
上下水道についても、詳しくは後日、上下水道部の方でとなると思いますので、特に再質問はありません。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 ないようでありますので、これで政策推進部所管の一般会計の審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
――――――――――――
午前１１時４０分 再開
○長村善平 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより総務部及び
選挙管理委員会事務局所管の一般会計の審査に入ります。
まず、総務部所管の一般会計の審査に入ります。
質問等はありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 予算内容一覧表の18ページの防犯対策費の防犯カメラ設置助成377万円のことでお聞きいたします。
防犯カメラ設置助成で設置補助金が225万円と。設置に要する経費の２分の１を補助して上限15万円だということですが、事業内容について、いつからの事業で、設置は大まかに90台で終わったということですけれども、補助率、内容の変化などについて教えてください。
２つ目に、市が設置した90台、この設置基準というものはあるのでしょうか。八幡市防犯カメラ設置及び管理運用要綱というものはあるようですけれども、その中での基準みたいなものはどうなっているのでしょうか。
３つ目に、市の設置の90台はどこに設置されているのか、小学校区でお聞かせください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 防犯カメラ設置助成の事業内容ですけれども、補助につきましては今年度からの実施でございます。補助内容等の変化でございますけれども、90台で市内の一定の地域についたということであります。また、今後、カメラの更新、耐用年数の関係から更新が迫ってまいりますので、そのこともありまして、補助事業に変化しております。
続きまして、設置の場所といいますか、基準でございますけれども、市での防犯カメラの設置場所につきましては、市内の犯罪抑止を目的としまして、通学路の安全対策を重点に、これまで自治会の要望をもとに、警察との協議を行いながら場所の決定をしてまいりました。
次に、小学校区ごとの設置台数でございますけれども、八幡小学校区が15台です。くすのき小学校区が11台でございます。さくら小学校区が８台です。橋本小学校区が９台です。有都小学校区が18台です。中央小学校区が７台、南山小学校区が12台、美濃山小学校区が８台、長町・樋ノ口地区が２台でございます。
○長村善平 委員長 中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。市設置の90台、今、校区ごとにお聞かせいただいたのですが、これは通学路ということですけれども、設置の街灯とか電柱とか、どういうところにどんなふうについているのか。なかなか上の方を見て歩いていないので、どこについているかわからないので、教えてください。
防犯カメラの保守点検業務委託費の58万5,000円がありますが、これの委託先を教えてください。
それから、資料の15ページの資料８で、防犯カメラの映像データの開示記録というのをいただいているのですが、ここで平成25年度には12件だったのが平成29年度では46件と、相当の件数ふえているのですけれども、主な内容がもしわかりましたら教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 防犯カメラの設置場所ですけれども、通学路ですので、道路上に設置しておりまして、一応街路灯と併用できるところは市の街路灯につけています。府道につきましては京都府の信号柱につけている場所もございます。いずれにしろ、カメラ監視中もしくは録画中の看板をつけておりますので、そこで確認していただければと思います。
次に、保守点検の委託先ですけれども、ケルク電子システムというところで、カメラの製造等の業務を行っている、購入の場所の業者でございます。
次に、カメラの映像の提供でございますけれども、防犯カメラの映像データの開示記録の分類につきましては、警察から請求があります捜査関係事項照会書というのが来ます。平成29年度の主なものにつきましては、道路交通法違反、過失運転致死、窃盗などでございます。そのほか、捜査上必要ということで、その内容のない場合もございますので、明確にはできておりません。
○長村善平 委員長 中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。90台の設置を大体して、あとはメンテナンス・更新ということですが、これは１年何台ぐらいの更新になるのでしょうか。それだけ教えてください。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 壊れるのはカメラに聞かないとわからないので。一応、今年度は２台分の修理をしております。耐用年数につきましては７年ですので、来年ぐらいからの故障になるかと思います。ただ、一部のカメラにつきましては録画装置の故障等は出ておる状況でございます。
○長村善平 委員長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○長村善平 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質問等はありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 私からは２点ほど質問させていただきます。
まず、予算内容一覧表の18ページ、午前中にも出ていましたけれども、防犯対策費のカメラのところですけれども、予算説明書の55ページの防犯カメラ設置事業費の内訳の中で消耗品費というのが今年度の分で上がっているのですけれども、これは一体何に使われるのか教えてください。
２点目ですけれども、予算内容一覧表の71ページです。男山美桜自治会自主防災隊発足に伴う資機材整備とあります。これはどこに設置されて、何を買って幾らぐらいこれに使われるのか教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 消耗品費28万円でございますけれども、これはカメラのＳＤカードの購入費でございまして、これまでは保守点検と含めて業者に委託しておりましたけれども、カードを市で購入して、それぞれのカメラのＳＤカードの交換をすることにいたしました。保守点検は当初113万4,000円かかっておりましたけれども、ＳＤカードを市で買って、我々が交換することによりまして56万7,000円の保守点検料に減額となりました。カード分の購入費はございますので、節約32万4,000円は我々の足で稼がせていただきます。
次、防災隊の倉庫でございますけれども、現在、美桜自主防災隊が設立されました。それに伴いまして、自主防災隊の防災資機材の倉庫を設置し、それぞれの備品を準備することとしています。場所につきましてですけれども、地元の意向としましては、美桜集会所の建設予定地であります市有地、ここに要望があると伺っておりますけれども、まだ決定までには至っていないところでございます。
次に、購入備品ですけれども、二十数品目ございます。主なものを述べさせていただきます。災害救助セット、車椅子、折り畳みリヤカー、かまどセット、簡易トイレ、消火バケツ、パック式の毛布、これを配置しております。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。まず防犯カメラですけれども、ＳＤカードですね。今まで保守料の中に含まれていたものを、自前で購入して、自前で入れかえに行くということで、経費削減ということでやっていただけるようです。午前中のやりとりをお聞きしていて、ふと思ったのですけれども、実際市内の安心・安全のためにカメラ設置という名目でついていっているとは思うのですが、このカメラの画像の利用自体がほぼほぼ警察関係の捜査の関係でしか使われていないということですけれども、今後、市が設置分で更新等をしていかないといけなくなってくるというお話もありましたが、京都府警等にその辺は助成、助けていただくみたいなお話を持ちかけることは可能なのかどうか教えてください。
それと、美桜の方は中身はわかりました。当初、購入されるものについては今現在、これまでに各自主防災隊に配付されているものが主なものだと思います。今後は必要なものについては、今現在、各自治会単位でいろいろと工夫して購入されていますけれども、美桜もそういう活動をされていくと思ってよろしいのでしょうか。
以上２点、お願いします。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 カメラ設置の補助金でございますけれども、これについては、過去２年ほど京都府への要望をさせていただきましたけれども、補助金の制度については進展しておりません。
次に、美桜が今後、資材等に関する調達等をどうするかということですけれども、現在、自主防災隊推進協議会というのを立ち上げておりまして、美桜自主防災隊にもこの会に入っていただきました。推進協議会でそれぞれ各隊からの必要な資材の要望をいただくことになっておりまして、その中で先行して適切なものを購入して、また配付するということになっておりますが、財政上厳しい中で、高額なものというのは今のところは厳しいかと考えております。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 防犯カメラですね、過去２年、補助申請をされているということですけれども、受け付けられていないと。今の状態で考えると、どうも警察の下請みたいな感じがして。カメラ設置管理は市でやって、警察が好きなときに情報を抜きに来ると。では、その情報、データをやりとりするのは全部、市の職員ですよね。そう思うと、設置費用だけではなくて人件費等もかかっているので、ここはもっと強く要望していかなければならないのではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
自主防災隊の方はわかりました。１点だけお願いします。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 ご指摘のとおり、我々がデータを毎回とりに行ってきます。平成29年度は116カ所をとりに行きました。ということで、我々の業務的にも厳しい状況になっておりますことから、警察との協定等をほかの市町では結んで、その情報を警察がとりに行ってというところもございます。今そこで、うちとしてもそういう協定を結んで、警察がみずからとり、まずは捜査事項照会書を出してもらって、それを了解した上で、うちが受け取って、確認した上でとりに行っていただくという形をほかもとっていますので、それについては今、検討しているところでございます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 ４点ございます。よろしくお願いいたします。
まず、予算内容一覧表の12ページの中で庁舎管理費、庁舎修繕経費1,700万円、第二分庁舎エレベータ改修等とあります。エレベーターの改修にかかる金額を教えてください。
また、その工事の際、来庁者の方への足の対応が決まっておったら教えてください。
続きまして、13ページです。車両管理費で1,258万円、管理台数、公用車25台と書いていますけれども、今現在の共用車の台数は25台以上になるかと思うのですけれども、台数を教えてください。
今回の管理としてはどのような管理経費なのかを教えてください。
続きまして、同じく先ほどから質問のある18ページの防犯カメラについてですけれども、今回は２分の１の補助をされて、上限15万円ということです。今までの設置を聞いていますと、１台約30万円かかっていると聞いております。今回は自治会がその関係かと思うのですけれども、自治会への案内としてはどのようにされるのかお聞かせください。
最後です。71ページに防災対策費として防災備蓄品購入があります。水やアルファ米等を購入されます。この中で、防災避難訓練の際に参加された方たちに期限切れに近いものをお渡ししていただいてはおりますけれども、それでも余ったものであるとか期限切れのものがありましたら、どのように処分されているのかお聞かせください。
また、同じく71ページの下の方に、福祉部でも同じように水、アルファ米、野菜ジュースと書いていまして、これは総務部と福祉部との違いをお聞かせいただけますか。
以上、よろしくお願いいたします。
○長村善平 委員長 山口総務課長補佐。
◎山口潤也 総務課長補佐 庁舎修繕経費1,700万円のうち、エレベーター分としては1,000万円を予算計上させていただいております。
次に、改修に伴います利用停止につきましては、休庁日で対応できるように調整してまいりたいと考えております。
○長村善平 委員長 尾亀総務課車両係長。
◎尾亀永敏 総務課車両係長 市の公用車25台ということですが、総務課で管理しております車両は、共用車23台及び専用車２台でございます。別に専用車を有している課もございますので、市が保有する車両は上下水道部、環境業務課、消防本部の車両を合わせまして142台でございます。
経費でございますが、1,258万円の経費というのは主に車両管理にかかわる嘱託員２人の報酬、バッテリーや洗車用品等の消耗品、車検や定期点検の費用、一般の修繕の費用、一部を除く専用車と共用車の燃料代、車検・定期点検の手数料、自動車損害保険料等、自動車重量税等が含まれております。
以上です。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 防犯カメラ補助事業につきましての自治会への案内でございますけれども、自治連合会の全体会議がございますので、その場におきまして資料配付と説明をしていく予定としております。しかしながら、まだ募集要項等が完成しておりませんで、これから自治会との調整に入ってまいりたいと考えております。
次に、備蓄品ですけれども、以前、清水委員にお渡しして失敗しましたけれども、当日の期限でございまして、あれはあくまでも賞味期限でございます。消費期限は残っておりまして、大丈夫です。今のところ、余ったものはございません。全て防災訓練、それから市の事業ですね、健康部関連の事業等に水等はお渡しして、捨てておることはございませんので、ご安心ください。
次に、福祉部の水とかアルファ米、野菜ジュース等がございますけれども、福祉部で購入するものは福祉避難所に対しての備蓄品ということで、高齢者や障害者などに対する配分の備蓄でございます。ただ、福祉部でこの数を今のところ消化がなかなかできないということで、これもうちであわせて消費の分は防災訓練等で面倒を見ておる状況でございます。
○長村善平 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 どうもありがとうございました。エレベーターの改修につきましては、休庁日、２日でできるということですね。分けてね。よろしくお願いします。ありがとうございます。無事故でやっていただくように。
あと、車両の管理については細かく教えていただけまして、ありがとうございました。各専用車、これはそういう費用は各部でまた別に設けておられるということでよろしいですかね。わかりました。
それと、防犯カメラにつきましては、自治会から要望がありましたら、15万円、なかなか自治会もお金がないかとは思うのですけれども、きちっと案内していただきながら、要項もこれからつくっていただいて、きちっとご連絡、周知していただけますようにお願い申し上げます。
備蓄品につきましては、私、期限切れに近いものと言わなかったですかね。期限切れとは。期限切れに近いものをいただいているのですね。先日、テレビの報道で、そういう備蓄品を回収して豚の餌にとか、そういうのが報道されていましたので今回聞かせていただいた次第でございます。
福祉避難所のものにつきましてはあわせて防災避難訓練でお渡ししていただいているということですので、今後ともよろしくお願いいたします。
一つだけお聞きしたいのですけれども、先日いただきました備蓄品の一部をお渡しされるときに、たまたまそれはくすのき小学校区の防災訓練だったのですが、その期限のことを何かのときにこの場でお伝えさせていただいたら、行政から担当の方には周知というか、期限のことについて言いますよということで答弁いただいた記憶があるのですけれども、そういうコメントがなかったものですから、再度確認させていただきたいと思うのですけれども。いただく方はラッキーと思って、自分のところのおうちのために保存される方がたくさんおられると思うので、その辺、もう一度周知していただけるかどうか確認させてください。１点だけお願いいたします。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 これは各訓練にそれぞれ要望があるたびに徹底したいと思います。ただ、担当者と配付者がまた違うところもございます。できるだけ私もその場に立って説明していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
◆山口克浩 委員 予算内容一覧表の11ページ、職員研修のところですけれども、職員研修はいろいろとあると思うのですが、事務系の研修とか、たくさんあって、予算もついていますけれども、技術職員に特化した研修というのはどのようになされているのか。技術力の向上のためにとか、外部の研修に行ったりとか、監督検査技術の向上とか、建設関係が多くなるかもしれませんけれども、そういった技術職員の研修の実績とか、その内容に関してお聞かせください。
次に、11ページ、同じところの職員の採用のところですが、新しく職員を採用していくと。採用試験について、筆記試験とか面接試験とかがあると思いますけれども、採用に当たってどのような点を重視されているのかお聞かせください。
あと、数字になりますが、平成27年度、平成28年度の受験者数と合格者数、そして、最終合格通知後の辞退された方の数をお聞かせください。
次に、15ページの電算化推進事業、事務のＩＴ化推進、情報化システム管理のところですが、自治体クラウド、市町村基幹業務支援システムのＡＳＰ方式にこれから移行していくと。平成29年度中に終わる、移行するということだったと思うのですが、この進捗状況をお聞かせいただけたらと。まず、ＡＳＰ方式に移行するという、このシステムの内容もあわせてお聞かせください。
電子自治体推進管理運営ということですが、協議会に入っていたと思うんです。京都府自治体情報化推進協議会というものに入っていろいろと話し合われてきたと思うのですけれども、ここで自治体クラウドを進めていくのだと。システム構築を行っていくのだということですけれども、そこで何が話し合われているのか、そして、今後の京都府を中心とした協議会での取り組み内容をお聞かせください。
次に、予算内容一覧表71ページの防災備蓄品購入。また備蓄品の話ですけれども、避難所で生活していくに当たっていろいろな備蓄品が必要であると。よく聞かれるのが、どうも避難所というところはプライバシーがないと。どうしてもプライバシー保護に欠けるところがあるのではないかというところで、食料の備蓄、水の備蓄とともに、段ボールを備蓄したりとか、要は間仕切りのためにですね。あと、セパレートするような、セパレートボードとかプライバシーボードみたいな間仕切り、これはやはり備蓄品に必要になってくるのではないか。そういったプライバシー保護のための間仕切り、プライバシーテントとか、そういった備蓄に関してはどのようになっているのか。それに関するお考えもあわせてお聞かせください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。安部人事課長補佐。
◎安部賢一郎 人事課長補佐 技術職員研修の内容についてでございますが、技術職員研修の内容につきましては、これは、技術系の部門に所属する職員が専門的な知識を習得するという目的を持ちまして、他団体、これは主に全国建設研修センターというところになるのですが、そちらが実施する派遣研修に参加させていただいているという内容でございます。
以上でございます。
○長村善平 委員長 西田人事課長補佐。
◎西田秀美 人事課長補佐 採用試験について、どのような点に重点を置いているかという点についてのご質問ですが、本市につきましては面接に重点を置いておりまして、２次試験、３次試験ともそれぞれ面接官をかえて、別の面接官で、面接に重点を置いております。
それから、受験率につきまして、平成28年度の１次試験受験者が133人おりまして、最終の合格者が36人となっております。最終合格した者のうちの辞退は合計３人おりました。平成29年度につきましても、受験者が181人おりまして、最終合格者が40人おりました。うちの辞退者は３人となっております。
以上です。
○長村善平 委員長 山本ＩＴ推進課電算システム係長。
◎山本晃史 ＩＴ推進課電算システム係長 基幹業務支援システムのＡＳＰ方式への進捗状況でございますけれども、昨年５月のゴールデンウイーク中に移行を完了し、稼働しているところでございます。
その内容ですけれども、従来、サーバーやそういった機械類を現地、いわゆる本庁舎に設置して管理運営する自庁方式を採用しておりましたけれども、今回のＡＳＰ方式というのは庁舎外の、外部に立地するデータセンターにシステム構築を行いまして管理運用して、ネットワーク回線を経由してシステムを利用する方式ということになっております。
以上です。
○長村善平 委員長 小西ＩＴ推進課長。
◎小西賢治 ＩＴ推進課長 京都府が主催しております京都府自治体情報化推進協議会のクラウドの進め方でございますが、市町村基幹業務支援システムにつきまして現在、府内17団体が利用しております。その中でクラウド方式、いわゆるＡＳＰ方式では、本市を含め８団体が今運用しているところです。今後もＡＳＰ方式を進めていかれるものと考えております。
以上です。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 避難所におけますプライバシーの保護についてでございますけれども、今年度のちょうど京都府総合防災訓練におきまして、段ボールベッド、それから間仕切りを購入させていただきました。あわせて訓練にも使用して、かなり効果があるということで、来年度からまた引き続き購入していく考えでございます。ただ、当面は間仕切り等については50セットぐらいをめどにしたいと考えております。それから、段ボールベッドにつきましては１避難所、小学校に５ないし６台を予定しております。さらに、プライベートルームといって小さいテントでございますけれども、これは既に60張りを購入しておりまして、各避難所に４ないし６個を配置すれば、更衣室なり授乳室等に使用できて、プライバシーの保護につながるものと思って整備しているところでございます。
○長村善平 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。職員研修に関しては、よくわかりました。
職員の採用ですけれども、辞退者の辞退理由というのがもしわかれば。３人・３人ほどおられましたけれども、もしわかればお聞かせください。
133人採用試験を受けて36人合格ということで、もっともっとこれからいい人材、すばらしい人材を集めていくという観点から、もう少し八幡市をＰＲしていくことが必要ではないか。例えば大学で就職説明会をやったり、要は打って出ると。待ちの姿勢ではなくてどんどん打っていくということが必要なのではないかと思うのですけれども、採用に当たって何かこれからＰＲしていくのだというお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
それと、電算化推進事業ですけれども、ＡＳＰ方式、京都府内で８団体あるということで、よくわかりました。
このＡＳＰ方式ですけれども、更新頻度というのはどれぐらいあるのか。次期更新予定というのは既に決まっておられるのか。更新するには何か条件があるのかというところをまずお聞かせください。
17団体が所属している京都府自治体情報化推進協議会、これはシステムを共同保有しているような形式だと思うのですけれども、このシステムの運用経費の分担というのはどのようになっているのか。そもそも割合というのがどのように決まっているのかも含めてお聞かせください。
備蓄品ですけれども、よくわかりました。段ボール、ベッド、テントも60張りあるということで、これでプライバシーは守られるということですが、今後、プライバシー保護のためのベッドとかテント、これはぜひ防災訓練でどんどん使っていくべきではないか。体育館だったら体育館の中で間仕切りをしっかりとつくっていく、テントをつくっていくという訓練もこれから必要なのではないかと。ただ備蓄品として眠らせておくのももったいないので、そういった防災訓練。例えば福祉避難所とかも非常に使えると思いますので、防災訓練や福祉避難所での訓練、こういったプライバシー保護のための備品を使っていかれる予定とかお考えはどうなっていますか、お聞かせください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。下野総務部次長。
◎下野昇 総務部次長 職員採用の関係でございますけれども、採用に当たりましてどんどん八幡市をＰＲしてはどうかということでございますが、今現在も高校や大学のインターンシップということで研修に毎年積極的に受け入れをしておりまして、実際にそのインターンシップ制度で研修に来てくれた子が採用試験を受験してくれているというようなこともございます。今のところ、極端に応募人員が減少しているということもございませんけれども、将来的には市のホームページなども使ってＰＲしていく必要もあろうかと考えております。
内定を出した後の辞退理由でございますが、職員でもございませんので、特に問うてはおりませんので、把握はいたしておりません。
○長村善平 委員長 小西ＩＴ推進課長。
◎小西賢治 ＩＴ推進課長 基幹業務支援システムのサーバーの更新頻度でございますが、大体５年の利用を見込んでおられます。八幡市専用のサーバーがございまして、それが５年の利用、平成34年ないし平成35年あたりで更新かと考えております。
あと、協議会の共同での経費ということでございますが、初期負担金と経常負担金に分かれておりまして、どちらも人口割で金額が決まっているという状況です。八幡市におきましては５万人から７万5,000人以下というレンジに入っております。
以上です。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 備蓄品を使用しました訓練でございますけれども、２月24日、四区で防災訓練が実施されましたので、その場の体育館の中で間仕切り、ベッド、エアマット、毛布、うちの備蓄品を使った避難所の構築ということで、市民の皆さんに巡回式にそれぞれ体験していただくような訓練をしたところでございます。今後も引き続き積極的に各地域の防災訓練にこういう訓練を取り入れていただくように働きかけていきたいと考えております。
○長村善平 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。職員採用はぜひ採用計画を立てていただいて、現場の意見も聞きつつ、打って出ていくぐらいの気持ちで頑張っていただけたらと思います。
電算化推進事業ですけれども、ＡＳＰ方式にしてこれから電子自治体、自治体クラウドを進めていくということですが、サーバーの安全性、これは本当に大丈夫なのかなと。情報が一元化されていくという感じですけれども、このＡＳＰ方式はサイバー攻撃に対しては今まで以上にメリットがあるのかどうか、その点。サイバー攻撃からのあれはどうなっているのかお聞かせください。
あと、災害時に被災したというときに業務の継続性の確保をしていかなければならない。特に情報が詰まっているこういったＩＴサーバーというのは、業務が継続できなくなると手痛いダメージを受けるということで、このＡＳＰ方式にしていくということで、被災時の継続性ですね、クラウド化によって果たして本当にメリットがあるのか。業務の継続性から考えて、そういったメリットやデメリットがあればお聞かせください。
備蓄品に関してはよくわかりました。ぜひまたお願いします。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。小西ＩＴ推進課長。
◎小西賢治 ＩＴ推進課長 サイバー攻撃についてでございますが、現在、基幹業務支援システムはネットワークといたしましては隔離している状態です。ほかのネットワークとは切断しておりますので、実際にデータセンターにデータはありますが、そこを専用線で接続しております。ですので、市に端末を置いてＡＳＰ、データセンターの方にありますが、そこはネットワーク的に隔離された状態となっておりますので、安全な状態だと考えております。
それと、ＡＳＰ方式につきましての災害時のメリットですけれども、システムにはバックアップ装置が備えてございます。それと、そこには日々、データセンターでバックアップをとっております。それと、通信回線を通じまして本市の電算室にさらにそのバックアップをとっているという状況です。ですので、何か災害が発生いたしましたときには、そのバックアップからのデータを使って業務を行うということになります。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 予算内容一覧表の71ページ、ハザードマップ策定業務委託について質問させていただきます。
「淀川水系における浸水想定区域の見直しに伴い、現行のハザードマップを更新。全戸配布実施」とされています。まず、ハザードマップを改良することによって内容はどう変わるのか、いつごろ改定するのかお伺いします。
それと、マイ防災マップの話が出ていますが、進捗状況を教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 ハザードマップの改定でございますけれども、改定のメインにつきましては、淀川水系浸水想定区域図と、既に変わっておりますけれども避難情報の名称の変更、これがメインでございまして、そのほかにつきましては今後の防災会議でご審議いただく予定としております避難所の改定となります。
ハザードマップの配布時期ですけれども、今のところ夏ごろをめどに考えておりますけれども、できるだけ早い時期に配布したい、業務を進めてまいりたいと考えております。
次に、マイ防災マップの進捗状況でございますけれども、今年度は二区の自治連合会第９ブロック、約200世帯の地域でございますけれども、住民にまち歩きをしていただきまして、ワークショップを行って避難ルートの選定や地図の内容等について検討を実施したところであります。実際にさくら小学校までご避難をいただいて、その中で危険な地域等を検索し、地図に落としてマップにするという作業をしました。現在まだ校正中でございますけれども、３月末ごろをめどにマップを配布させていただく予定としております。
○長村善平 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 マイ防災マップについてですけれども、これはそれぞれの地域で希望をとってやっておられるのかどうかお伺いします。今年度は二区の９ブロック１件されているということで、ほかの地域の希望をとっているのかどうかをお伺いします。
それと、ハザードマップとマイ防災マップそれぞれの役割についてどのように考えられているのかお伺いします。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 マイ防災マップの作成につきましてですけれども、これは当初、木津川に近い三区に当たりましたが、ことごとく蹴散らされまして、そんなものよりも避難タワーを建てろという方が先でございました。そういうこともありまして、こっちの二区に引いてきました。二区は今、この９ブロックは一番防災関連の進んでいる地域でございまして、ブロックの中に防災会議がございます。そこでお願いしてつくったところでございます。本来ならば一番危険な排水機場周辺から進めていく予定として話を進めたところでございますので、再度当たりたいと思っております。そのときはまたご支援をよろしくお願いいたします。
ハザードマップとマイ防災マップの違いですけれども、ハザードマップにつきましては全体を覆わせているマップでございます。マイ防災マップにつきましてはその地域地域ごとのマップということで、それぞれ自分の家から避難所までどこを通って、どこが危ないのだというところを具体的にしたところですので、その大きな違いをあらわしているところでございます。
○長村善平 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 わかりました。ありがとうございます。三区地域におきましては、一番、三川合流部、木津川に近い地域ということで、また再度お願いしていただきたいと思いますし、私もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それぞれの地域で希望をとってやっているということで、ちゃんとつくりたいというところもあれば、また断るというか、いいというところもあるということで、うちもやりますとか、うちもお願いしますということになればいいのですけれども、ある一定の人数ができてくれば、うちもやらせてくれとか、うちもお願いしたいんですというふうになると思うのですけれども、今はまだ足並みがそろっていないみたいで、できることから取り組んでいただきたいと思います。また広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望させていただきます。
それと、ハザードマップとマイ防災マップの違いを教えていただきました。ハザードマップに関しては、避難を早くするための想定、判断するようなマップだと思いますし、マイ防災マップにつきましては、玄関から避難所まで実際に避難するときに使うということで、実際に雨が降って避難勧告、避難情報等が出たらすぐに避難しないといけないので、地域の皆さんと一緒に考えたマイ防災マップが役に立って、早く安全に避難することができるということですけれども、そこでお伺いするのですけれども、市としてはこのマイ防災マップを全地域につくっていくということを考えられているのかどうか、今後どのようにしていくのかお伺いします。
以上です。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 この取り組みは来年度以降もほかの地域に広げていく考えでございます。ただ、これは浸水想定区域内ということで、その地図でございますので、現在の浸水想定区域内は全てカバーしたいという考えがございます。しかしながら、住民に実際に歩いていただけることでないと意味がございません。三区に行ったときに、おまえらがつくって配れと言われましたので、それは結局はハザードマップと同じなので、自分たちが本当に歩いて確認してつくったマップだから見るという形もございますので、そういう市民の考えもございますので、できるだけその方向には行きたいと考えております。
○長村善平 委員長 鷹野委員。
◆鷹野雅生 委員 防災につきましては、そういう意味では市民の意識がまだまだ低いと感じておりますので、早期に避難することが大事だという防災の意識もいろいろな取り組みを通して高めていっていただきますようによろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
ありがとうございます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 防災対策費です。予算説明書55ページ、予算内容一覧表の18ページです。再度確認させてください。防犯カメラ１台分の金額及び耐用年数を教えてください。
それと、自治会の要望のあった箇所に平成29年度までは設置されたかと思います。自治会の要望があったところで未設置のところはあるのか、ないのかを教えてください。
それと、予算内容一覧表18ページです。犯罪被害者等支援事業費について。犯罪被害者等見舞金支給の今までの状況について教えてください。
それと、予算説明書で223ページ、予算内容一覧表の71ページです。防災対策費（一般分）のＪアラート。あしたＪアラート訓練を実施される予定かと思うのですが、Ｊアラートの新型受信機整備業務委託の委託先及び内容について教えてください。
同じく予算内容説明書の225ページ、防災行政無線システム利用料の委託先及び委託の考え方について教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 防犯カメラにつきまして、１台の金額、現在市でつけておりますのは約30万円でございます。耐用年数ですけれども、業者に聞きますと、７年と聞いております。
それから、自治会等での未設置につきましては、未設置はございますけれども、条件等にかなわなかったところ、特にごみ置き場の監視等というのがございまして、そういうところについては、要望はありましたけれども設置はされておりません。
次に、犯罪被害者見舞金の支給ですけれども、これまで１件、傷害見舞金として10万円、これは平成27年度に交付しました。内容につきましては、交際中の男性からの暴行を受けたということで傷害を受けたことになっております。
次、Ｊアラートの新型受信機の整備でございますけれども、業務委託先は、現在も保守点検等をやっていただいています西菱電機大阪支社でございます。整備の内容ですけれども、現在のＪアラートの受信機が平成30年でサポート事業がなくなるということでございます。これについては新たな部品等は製造しないということになりますことから、必然的に新しい機種にかえないと次のメンテナンスがないということですので、これの受信機の更新をするところでございます。
防災行政無線の委託先ですけれども、利用料につきましては、移動無線センターのところに委託しております。本市の防災行政無線につきましては同センターが運用するＭＣＡ無線を利用しておりますことから、この利用料を支払わないことにはうちの無線の利用はできないということになっております。
○長村善平 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 大体わかりました。
まず、防犯カメラの分です。未設置のところがあるという部分で、設置対象にならなかったごみ箱等という形になるのですけれども、ごみ箱以外、これはあくまでも基本的に通学路を中心にという形の設置で行ってこられた部分もわからないわけではないのですけれども、防犯カメラというのは一体どういうものになるのかと思ったらいいのかを教えていただけたらと思うんです。自治会のない地域が今現在ありますよね。自治会のない地域で例えば防犯カメラを設置してほしい、設置しなければ危険と判断された場合はどういう対応をされるのか。もしくは、自治会に任すという、２分の１で上限15万円の補助もわからないわけではないのですけれども、自治会によって予算が違いますよね。例えば、できたての自治会と言うと失礼ですけれども、男山美桜自治会からすれば、多分、自治会員数もそんなにおられないでしょうし、市の行政事務委託も始まったところで、その中で逆に上限15万円で30万円とすれば、15万円を自治会負担という形になるのですけれども、そのあたり、自治会の規模によっても自治会の予算がまず変わると思うのですけれども、自治会に設置を任せるというか、自治会の要望というのですか、補助をするという考えでいいのかどうか、そのあたりの考え方について教えてください。
あとは、防災行政無線だけ、もう１点お尋ねします。以前、スピーカーの向き、また設置台数をふやされたと思うのですけれども、今後その点検とか確認ですね。これもよくわかるんです。無線機のある近所の人はすごくうるさくて迷惑やから寝れへんとか、うるさいとかという苦情も来ます。でも、その間については音が聞こえないという話が非常に多い。そのあたりで、今後の点検及び整備についてはどのように考えておられるかお聞かせください。
以上です。
○長村善平 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 まず、防犯カメラに関してです。
これは、一つは明田前市長が、私はつけるべきだと。つまり副市長時代に、そろそろプラグマティックに考えたらどうですかと。要するに東京の中で各区長は、犯罪が減って郊外に、その当時たしか新聞もしくは週刊誌なんかを読んでいましたら、犯罪が郊外へ行っていると。その原因は何かというと、防犯カメラだと。だから、犯罪者と言うと失礼だけれども、そういう人々はプラグマティックに考えているから、されたらどうですかと言ったときに、あの当時の明田市長は、堀口さん、ほんなら、女の子と歩いてて大丈夫、どういう気すると言うから、いや、僕は別に歩いてても大丈夫ですというような答えをしていたんです。市長にたまたま当選させていただいた後、犯罪防止、抑止というのはどこまできくか知りませんけれども、一昨年の連続放火犯についても、現場を映しておりませんでしたけれども、連続でやりましたので、それに映っていたということですよね。だから、そこで犯罪者を逮捕するきっかけとなったことは、ほかに目撃証言がこの放火のときにはなかったみたいですから、そういうことで言うと、まずは犯罪を抑止するということはまさにそのとおり。結果として抑止すると。それで、いろいろなことがあったときにそれは結果的に逮捕されますよということの効果があるので、そこはまずはプラグマティックにしようと。
ただし、そのとき当初から、私どもとしても実は補助金方式でしようと、かなり検討いたしました。これは恐らく委員会でもお答えしたかもしれませんけれども、当時その検討した結果、補助金を出すときに京都府のガイドラインがあって、管理者を置かないといけないと。これはある程度のレベルまで市が市のものとして、先ほど宮本参事が言いましたように、言われてちゃんと持っていっていましたよという形のところを最初から自治会のところにするというのは、自治会の役員もかわられるから、そういうところでやはり市として一定のレベルまではやりましょうよと。実はことしの平成30年度予算をするときに担当部からは、あと１年設置して、それからしてほしいというような要望もあったのですけれども、90台したらほぼできているのではないかと。あとは個別に、私も個人的に聞いているところはありましたけれども、それぞれ自治会で判断されてするところに設置するような形でした方が、精査もされるでしょうし、いいのではないかということが１点と、もう一つは、これまでもお答えしていますように、この更新部分がそろそろ始まりますから、その辺に向けては当然今までの予算にオンしなければならないという形になる。と同時に、市民の皆さんのいわゆる安全意識、防犯意識の中でここは危険だというときに、どこまで市としてフォローできるのかということは、最初の90台で市としての責任はほぼ果たしたと。あと、要するに自治会を初め地域の皆さんが危険と思われるところの設置について、一部補助金を出しますから、管理のことを含めて、ある程度責任を持っていただくことを前提にそういう方式に、１年早いかもしれませんけれども、変えていく中で変えていこうという形にいたしました。
ですから、もともと補助金云々ということを実はしていたので、平等性と言うのはある意味では失礼だけれども、その地域でされることだから、自治会のあるところはそういうメリットをこうむられる可能性があるし、ないところはもともとメリットがないではないかという形で自治会を形成されていないわけですから、そこは申しわけないけれども、つくられていないところはそういう状況でということで踏み切ろうとしたのですが、先ほど言ったようなところがありましたので、そこは一旦、市の責任を果たす中で、ただし、どっと、あの当時たしか箕面市が1,000台というような形でしようということもたしか新聞に載ったと思いますけれども、そこまでの体力はありませんので、15台ずつぐらい通学路を中心にやってきたということです。
ですから、ある意味では当初から安心・安全をベースに考えていまして、自治会のあるなし等の平等性はどちらかというと考慮に入れずに、危険なところで、なおかつ自治会があるところから要望があったところを中心にさせていただいた。ですから、平等原則から少し外れたような設置方法になっているかもしれないですね。ただし、それは危険度ということで判断させていただいて、八幡市内の全体の、自治会のあるところで要望がなかなか上がりにくいところでは少し不平等なところはありますけれども、そういう形で対応させていただいているということでございますので、その点、ご理解をお願いしたいと思います。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 防災無線の今後でございますけれども、これまでも防災ラジオを配付したり、今も時間差で地域を分けて若干の時間を置いて放送したり、それから、当初は生の声でしたけれども、聞きづらいということで、音声変換装置ボイスソムリエを購入しまして、今の声で変換したりしております。しかしながら、今のスピーカーの性能ではこれで限界でございます。では、もし新しいものにしたら聞こえるかということもありますけれども、この前、大山崎町も新しい、たしか数千万円ぐらいのものをつけたと思うのですけれども、これもまた聞こえないところが出て苦情をいただいているというところでして、今のスピーカーとかいろいろな機器を駆使しても、家の中でテレビを見ながら外から音が聞こえるというのは無理でございます。ですが、今の、うちの防災無線も７年ですかね、老朽化する形になりますので、その時期に合わせれば、次のまた新しいものが出てくれば、そちらにも力を入れられるかと思いますけれども、現在のところは、新たな今の手だてはないところでございます。
○長村善平 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 わかったような、わからないような部分もあるのですけれども、市長の言われるパターンというのもわからないことはないんです。先ほど犯罪抑止となれば、犯罪、犯罪となってくると、ならば逆に不法投棄は犯罪と違うのかということになってくるし、危険度という部分で言われると納得もいかないわけではない。ただ、例えば今年度からそういうふうになりますよという形で各自治会に最終的な部分を流しておられたのであれば問題もないのでしょうが、必ずここに欲しいと言っておられる自治会は逆にないのですか。先ほど未設置は数カ所ある、ごみ箱とかが多いという話は参事から聞かせてもらったのですけれども、いま一度、どうしてもここに設置してほしいという要望のあるところで危険性を感じる箇所というのはあるのか、ないのかを教えてください。
防災行政無線に関しては、代表質問でもしましたけれども、やはり聞こえにくい。特に団地、台風のときのすごい風、また雨の中で窓を閉め切って防災無線が聞こえるかといったら、ほとんど聞こえないに等しい。その中で防災無線が今後どうなっていくのかと。今年度の予算なので、これ以上は言いませんけれども、ぜひ防災行政無線に関しては、代表質問でも言いましたけれども、今後、アプリ等の活用、また総括でも言いますけれども、ぜひご検討ください。
１点だけ教えてください。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 これまで自治会から要望が出ているところにつきましては一応警察との協議も済ませていまして、警察も必要だという認識はなく、今回の15台になっておりますので、緊急でどうしても要るというところはないと認識はしておるところでございます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 いろいろな質問を聞いていまして、触発されて２点ほど追加で、簡単な。
先ほどからずっと出ていた防犯カメラの件で、うちのマンションも何年か前から大きな、高級なバイクが盗難したこともあって、設置しておりまして、僕も管理組合の副理事長をやっていたときに４時間ぐらい、バイクの事故、傷ついたのがあって、それを見るのに１時間ぐらいで済むかと思ったら４時間延々と見たことがありまして。今後は自治会とかが設置することに対する助成にするということで、それはそれでわかりましたし、先ほど市長からもお話があったので、それも踏まえた上で１点だけ、映像の管理についてはどういうふうな仕組みにするのか。今、僕らも何年か前から、資料請求をして、市で設置している防犯カメラの情報の公開の状況については資料で出していただいていますけれども、そこのところは、今までは市が設置しているから、市はたしか条例で映像の公開のルールを、先ほど府のマニュアルの話もされましたし、市の条例でも規定していたかと思っているのですが、そのあたりは、今度は自治会が設置する、それに助成するとなったときに、そこの情報管理についてはどういうルールにされるのか。うちもマンションで設置するときに、情報を開示する場合はどういう条件にするのだということで、警察からの要請であるとか、住民の方からの被害の通報があって、それを確認するための作業に限っているんです。そういう点ではどういうような、所有者そのものは自治会になりますので、そのあたりの情報の、映像とかの公開の管理等についてはどうされるのか、その点だけ教えてください。
それから、予算内容一覧表の12ページで、契約の問題で、契約検査事務経費があって、入札制度懇話会が開かれています。僕も資料を見せていただきましたけれども、年２回でしたか、入札制度懇話会が開かれて。この平成28年度、平成29年度の２年間で議論された主なテーマはどうか、来年度、４月以降はどのようなテーマで議論されていくのか教えてください。特にこの間で言えば、懇話会での議論によって具体化した点とか改善した点とかがありますし、それから、総務常任委員会でも言いましたけれども、リニアの問題などの工事で談合が問題になっていますが、こうした談合の対処等も含めて、懇話会の議論などを教えていただければと思います。
それから、資料の84ページで、いろいろな資料といいますか、その前のページのところには最低制限価格割れで失格が生じた工事入札の状況とかがあって、84ページのところは資料81で入札不調となった事例と対処ということで、13件あります。最低制限価格割れは多いので外しますけれども、入札不調になったケースが13件というのは例年より多い気がするのですけれども、そのあたりはどう見ればいいのか。入札不調となった事例がいろいろ13件ある中で、どのように分析・対処されているのか教えてください。
それに関連しまして、入札全体についてですけれども、この間言ってきましたけれども、公共事業の落札業者の方への要請を強めて、建設分野では今、労務単価の引き上げをするために、入札価格とかも国土交通省とかの提示もあって、改善がされてきて、八幡市でもたしか予算で決めて、その後、追加で補正したというのもあったと思いますが、ところが、建設事業の発注費用は改善されているけれども、実際の建設現場のところで見たときに、働いている人たちの労務単価や労賃が改善されていないという声もたくさん聞くのですけれども、その点では何らかの、それは民間の中の話なので、行政からやることはなかなか難しいとは思いますが、それでもなお、公で発注している工事の中で、建設労働者の方の労賃などの単価の改善ということは、発注する側の事業者として改善の努力を促すような方策は今までどういうふうにされてきたのかということも含めて教えてください。
それから、次に防災の問題では、この間の総務常任委員会のときにも言いましたけれども、あしたが防災会議ですか、そこで旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、それから旧八幡東小学校の体育館とかの耐震補強の取り扱いの問題で、防災会議で避難場所の変更とか、そういったことがあるという話をちらっと聞いていまして、それについては総括で。あしたが防災会議なので、今日聞いてどこまで言ってもらえるのかなとは思うのですが、でも、先ほどのやりとりを聞いていると、個々のやりとりの中でハザードマップの関係でどこをどう変えるのですかというのは、ここの資料の中に載っていることは、水没する地域のところを変更しますよと書かれているけれども、口頭で避難場所の名称の変更であるとかということがぱっと出てくるわけです。では、僕らは一体、結構大きな問題だけれども、この問題は議会に対してまともに報告もされていないし、それぞれについて意見を述べたいこともあるけれども、そういうことなしにいきなりそこは避難場所の変更ということで聞くだけになってしまう、非常にもどかしさを感じますし、こういうやり方は果たしていいのだろうかとは思っているんです。いろいろな、総合計画、10カ年の計画なんかも提示されて、事前の説明も受けてやっているし、ここも短縮して持ってきましたが、公共施設等総合管理計画の発表なんかも絶えず示されてやってきて、その上で僕らも意見を述べ、やって合意形成をしてきているというのがありますけれども、今回の場合はそういうのが全く事前にはなくて、僕は最終的にはこの予算特別委員会の総括のときにまとめて聞きますので、あえてそこのところはお知らせみたいなことしか今は言いませんけれども、それはそれで僕自身は今思っています。
それから、先ほどの話で１点だけ防災でお聞きしたいのは、マイ防災マップの話がずっと出ていましたけれども、今、八幡市としては部分的で、まだマイ防災マップは世の中には出てきていないということでいいですよね。これは例えばどのような書式にするのかとか、そういったことの概略の説明はあったのか。浸水地域のところでまず今はつくって順次広げていくということになるのだと思いますけれども、そういうときに、１点だけ教えてほしいのは、例えば先ほどの説明で言えば、自宅から避難場所までどのルートで避難するのが安全かということで示されていて、それはそのとおりだと思うのですけれども、実際、人間のいろいろな日常生活の中で災害に遭ったときにどういう形に置かれるかといったときに、例えば会社勤めされている人であれば、職場で被災する。それから、学校に行っている先で被災する。そこから自宅に帰ってくる、または避難場所に帰ってくる。そういったときの家族の避難の連絡方法をどうするかとか、個人レベルで見たときにはそのあたりのことがケアというのか、事前の備え、家族の中での相談というのが生きたものになってくると思うのですけれども、そのあたりは、今考えておられるマイ防災マップの中とかではある程度反映するものになるのか、それとも、それは全く別のものになりますということなのか、その点だけ教えてください。
それから、先ほど述べた防災の関係で、避難場所の問題については今度聞きますけれども、それだけでは済まない問題、総務の関係のところで言えば、例えば以前に公共施設等総合管理計画で出されて、70〜80ページのものだったのですけれども、その中にもいろいろな要望が出ています。学校施設の問題については、避難所としてはどう扱うかという問題だけではなくて、校舎などの跡地利用はどうするのかという問題があります。これまで市民の方や関係団体には跡地利用の方法、どういうふうに活用していくかということを聞かれたりとか、市民の方や各種団体の方の意見を募ってきた経過があるので、その点では考えられる方策としては、耐震補強をするのかどうか、それから、耐震補強しないとした場合でも、減築して耐震性をクリアした上で活用していく方法とか、しばらく何もしないとか、それから、撤去して売却しますとか、いろいろな方法があると思いますけれども、現時点でこういう問題なんかについては八幡市としてはどのような考えでおられるのか教えてください。
それから、最後の問題になりますけれども、資料の17ページで、市職員の有給休暇取得状況、正規と非正規としていただいて、３年間の数字をいただいています。職員のところを見ますと、平均取得日数で見れば、平成26年度、平成27年度、平成28年度、それぞれ11日から12日という、これは単位は日でいいのかな。それから、嘱託の方の場合に13.4日とか、12日から13日ぐらいのところで推移しています。こうした有給休暇の取得日数の資料を求めたのも今回これが初めてだと思いますので、こういう数字はどういうふうに見たらいいのか。低いと見るのか、大体平均で言うと20日か20日以上の日数にはなってくると思いますけれども、どのような評価になるのか。
それから、取得率を引き上げるためにはどういう対策が必要なのか教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 防犯カメラの映像管理でございますけれども、これは、助成対象となる自治会に対して、現在の防犯カメラ管理運営に関するガイドライン、京都府から出しておりますものに基づきまして管理運用規定を定めていただいて管理していただくという予定としております。ただ、細部の要項等はまだこれからでございますので、今後検討してまいります。
○長村善平 委員長 澤田契約検査課長。
◎澤田健二 契約検査課長 入札制度懇話会の平成28年度、平成29年度と来年度について、懇話会での議論によって具体化した改善点につきましてご説明させていただきます。
入札制度懇話会は毎回、入札執行が終了した案件について協議していただいております。懇話会ごとにテーマというものは特にございませんが、検討すべき案件があれば検討課題として取り上げております。平成28年度第１回懇話会ではプロポーザル実施要綱策定についてと入札制度の変更点について協議を行いました。平成28年度第２回につきましては、引き続きプロポーザル実施要綱策定についてと最低制限価格についてを協議しました。平成29年度第１回懇話会では検討課題はありませんでしたが、第２回懇話会でプロポーザル方式実施要綱、工事の最低制限価格について、情報公開対象範囲の設定について、入札時における設計単価の事前公開についての４点を検討課題としております。来年度につきましては、現在のところ具体的な課題は整理できておりませんが、建設工事請負業者の指名に関する要綱の改正を考えておりますので、それについて協議を願う可能性があるかと思っております。具体化した改善点につきましては、先ほど申し上げました検討課題のうち、入札制度では最低制限価格の変更、入札参加者の事前公表の取りやめ、１者応札時の入札成立、測量等コンサルタントの最低制限価格の変更がございます。平成29年度の第２回懇話会で検討課題にしておりましたものにつきましては現在決裁中でございまして、それが完了し次第、新年度からの適用を予定しております。
談合につきまして、談合の対処につきましては指名停止要綱がございます。それによりますと、有資格業者等が談合罪、競売入札妨害罪、または私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する罪の容疑により逮捕、書類送検、また起訴されたときに、指名停止要綱によりまして、まず１つ目で、市の発注する建設事業における談合のときは36カ月、京都府内の他の建設事業等における談合のときは18カ月、京都府外の建設事業等における談合等のときは12カ月という指名停止になります。
続きまして、入札の不調につきましてでございます。入札不調案件数でございますが、今回の資料81、平成29年度の、これは平成29年４月から平成30年２月の期間で13件の不調案件でございますが、13件のうち工事案件が２件ございます。そこから同時期で過去５年間をさかのぼった案件数を申し上げますと、１年前の平成28年度では９件、そのうち工事が２件でございます。平成27年度は11件のうち工事が７件、平成26年度では17件のうち工事が８件、平成25年度では20件のうち工事が16件となっております。大まかには年々減っていっている状況でございます。不調の大きな原因となっています参加者の辞退につきましては、辞退理由を求めていない現在ですと、はっきりと分析はできませんが、この間の業界の動きから推測しますと、平成25年、平成26年ごろは全国的にも工事発注量が多く、その分、業者の技術者や下請業者の不足等がございました。それで辞退が多かった時期でもあります。その後、本市工事入札におきましては１者入札での執行を可能としたため、平成28年度から工事の案件での不調がかなり減っていっています。去年の９件、平成29年度の13件と、幅はございますが、このあたりの数字が平均的な数字になるのではないかと考えております。
建設労働者の賃金の件でございますが、本市におきましても毎年、労務単価の上昇等につきまして、国・京都府からの通知を受けて適切に対応しております。労働者の賃金の調査等の介入は確かに難しいところでございますが、現場では契約当初もしくは必要な時期に施工体制台帳におきまして、元請業者から１次下請、１次下請から２次下請につきまして、金額の記載されている契約が締結されているかを確認しております。その際、元請業者には適正に下請契約を行って賃金等の支払いが行われるようにという声かけはしております。
○長村善平 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 マイ防災マップの全体ということで、これにつきましては他の市町村で既に実施しておりますので、その様式については三区にもご説明しましたし、二区の地域にもご説明して、こういうものがアウトプットされるということはご理解をいただいて進めているところでございます。
様式ですけれども、Ａ３の両面で、片面は避難経路等や危険箇所が入ったマップでございまして、裏面については水位の氾濫情報とか連絡手段等、そういう項目を入れる予定としております。
○長村善平 委員長 澤田契約検査課長。
◎澤田健二 契約検査課長 廃校となった学校施設の整備についてのお答えを申し上げます。
廃校となった学校施設の整備等につきましては、現時点では具体的な見通しはありません。新たな活用を行う場合には財源が大きな問題となることから、今後、庁舎整備や就学前施設の再編の検討が先行するものと考えております。
○長村善平 委員長 下野総務部次長。
◎下野昇 総務部次長 職員の年次有給休暇の取得に関するご質問でございますけれども、平成28年度で12日取得、これが多いのか少ないのかというところでございますけれども、年休の取得の日数の多い少ないを具体的に判断する基準を持っていないのでございますけれども、例えば目安といたしまして、国が調査いたしました平成28年度の全国の都道府県、市町村等の取得数でございますが、地方公務員平均で11日となっております。ちなみに、人事院が調べました国の取得、同じく平成28年度は13.8日となっております。
ここからいきますと、本市の平成28年の年休の取得日数については特に多くも少なくもないと判断しておりますけれども、年間、職員でしたら20日間用意しておりますので、20日間とりたいという職員もおりましょうし、その取得につきましては、こうすれば100％とれるという、現状では特に手だてはございませんけれども、各所属の中で調整してもらう中で、年休をとりやすいようにしていってもらいたいと考えております。
○長村善平 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。最初の防犯カメラの件は、京都府のガイドラインに基づいて規定等を自治会に定めてもらうということの理解でいいのですかね。要は、助成してそれぞれの、ある意味では民間に委ねるとなったときに、そこの個人情報の扱いなどがルーズになって、いろいろな問題が、ケース、ケースでどんな起こり方があるかというのはありますけれども、そこのところはきちんと市から働きかけもしてもらって、個人情報の漏えいとかそういったことにつながらないような対応を、ガイドラインに基づいてということで、うちのマンションなんかもそういうのできちんと規定してやっていますので、ぜひその点はお願いしておきたいと思います。要望です。
それから、入札関係については、入札制度懇話会のいろいろな議論も、ここにもこの２年間分プリントアウトして、自分の反省ですけれども、もうちょっと小まめに見ておけば、中身のある質問ができるのですけれども、いろいろ、代表質問から、総務常任委員会から、予算特別委員会へ続いて、知事選をやりながらで、あっぷあっぷしておりますので、今回はいつになくおとなしい質問で申しわけございませんけれども、またそれは、大体今テーマ的なことは整理していただきましたので、日ごろ、日常の中でカバーして、また別の機会でお聞きしたいとは思っています。たしか、年に２回とはいえ、懇話会での議論で簡潔にまとめていただいているので、もうちょっとわからないという部分はありますけれども、先ほど言われて、こういう意見が出ているのだなというのは僕自身も読んでもわかるので、また一遍そこは落ちついて見ていきたいと思います。
それから、労務単価の問題について言えば、いろいろ契約ベースも含めて確認しているということでしたけれども、声かけをしているということで、そこは実効性は本当はどうなのだろうということです。現に建築、全国的な調査もありますし、京都府の建築労働者の賃金とかの調査も、全京都建築労働組合の方なんかもされたりしていて、僕も見せてもらったりしていますけれども、その点では、なお繰り返し繰り返しの工夫、努力はお願いしておきたいと思いますので、これも要望にしておきます。
それから、マイ防災マップについて言えば、書式等については後日でもまたそれは見せてもらえるのかな。その辺が確認できれば結構です。
それから、廃校になった学校施設の整備については、現時点では見通しが立っていないということですが、市としては、議会に対してはこの問題についてはどういう形でまとまった報告をしていただけるのか。今日言ってくださいよとは言いませんしね。総括のときに僕はある程度聞きますけれども、それはあくまでも避難所の問題なんかについてはそういう議論で、あしたの防災会議を受けての話でできますけれども、学校の跡地、それから先ほども言いましたけれども、減築して耐震補強なんかが軽くて済むようなやり方とか、しなくていいような方法もあるかもしれませんし、そういったものの模索も含めてどういうふうにしていくかのという方向、現時点での方向転換をしたときの報告を議会に対してどうするのかということ。それから、市民の方にとっても大きな方針転換があるわけだから、そこについてきちんと説明できる材料というんですか、僕らには提示していただきたいと思います。その辺ではどういうふうに考えておられるのか教えてください。
それから、最後に職員の有給休暇の問題について言いますと、これは職員の方と嘱託の方の数字をもらいましたけれども、例えば本庁関係の、本庁というか、狭い意味のここだけではなくて、職員の方と、それから保育園や幼稚園とかの現場におられる方とか学校関係とか、学校なんかは市と府とでまたあれはありますから、そのあたりで、分野で見たときに有給休暇の取得率とかそういったものは特徴、違いというのはあるのかと思っているのですけれども。例えばこういうことを聞こうと思ったきっかけは、ある保育園や幼稚園の方とお話をしていたときに、なかなか有給休暇であるとか、若い人でも産休とか育児休暇とかがとりにくいという声があるんです。これはここで聞いている有給休暇の話はちょっと違う部分もありますけれども、そういった、休みをとりやすい環境というのは人員体制の問題も当然これは裏表の関係でもありますし、大きな話ではそういったところの改善はすべきだろうと思っています。ただ、その点では分野によって、質問としては、本庁関係とか、出先というのか、幼稚園・保育園とか学校関係とか、そういったところでの取得状況に違いなりなんなり、特徴があるかどうか教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 岸本総務部技監。
◎岸本洪一 総務部技監 公共施設の旧小学校の分ですけれども、公共施設等総合管理計画との関係だと思うのですけれども、本計画は今後の社会状況等を見通して公共施設の適正な管理を目的としている、基本となる計画でありまして……。
○長村善平 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 恐らくこれは総括の質問ではないかと個人的には思っておりますが、これは正直言って、決まっていません。旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校のあれは、実は、いつまで検討状態だということをこの間言われていますけれども、結果的には庁舎の建てかえの問題で一旦旧八幡第五小学校の、正直、ご存じだと思いますけれども、一部福祉関係のあれに、障害者ですね、お貸ししようということまで決断してゴーサインを途中で出したのですが、庁舎の建てかえ問題がある以上は、要するに一旦候補地としては正直、挙がることになりますので、ペンディングいたしまして、それで今日に至ったという部分がございます。
その次に、どう利用するかということですけれども、これまたお金が要る話になります。それと、逆に庁舎建てかえのために処分して何がしかのお金にかえる必要があるのか、それとも、場合によったら、有効利用しながら、家賃的なもので例えば一定、収入を得るのかとか、もしくは、その中で上げている、委員がおっしゃったように減築の問題もありますけれども、一定、要望される施設を実現していくのか等々の捉え方があって、現時点で言えば、少なくとも、処分かどうかは別として、新たにお金を投資する場合は、私の個人的な考えとしては、一定の収入が得られるようなことも加味して考えないと、庁舎建設に絡んだところではやっぱり必要なのではないかと。だから、売却も含めてですが。そういう部分の方が濃厚にはなりつつありますけれども、だから、そういうことをある程度検討して、ある程度の数値が、方向性を決めた段階で議会にご報告する。今決まっていない以上は、ああでもないと言っても、方向性が一切決まっておりませんので、今、議会に申し上げているのは一般的な話で、特に二つの旧小学校用地についてはまだ決まっていない。それはこの間の経過からいくと、一旦間延びしたこともございますので、その辺、結果的によかったのかどうかわかりませんけれども、方向性が決まった段階で議会にまたご相談申し上げるという形になると思います。
○長村善平 委員長 下野総務部次長。
◎下野昇 総務部次長 年次有給休暇の職種ごとでのばらつきなどはあるのかということでございますが、保育園・幼稚園系は若干低いです。ただ、学校系は高いです。あとはそれぞればらつきがございますけれども、外部施設で申しますと、保育園・幼稚園系は若干低いというような状況になっております。
○長村善平 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございました。廃校となった学校施設の問題について言えば、今から言えば、統廃合になってちょうど10年なんですよね。うちの下の娘が今21歳ですけれども、小学六年生でさくら小学校が統合してというのですから、非常にわかりよく頭にすぱっと入るけれども、ほかのことは数字が頭に余り残らないのですが、10年間で、廃校になったけれども、その後どうするのだという議論は、僕もＰＴＡの関係とかでいろいろな議論をしてきましたけれども、どういうふうにしていくかというのはあったけれども、結局は10年間、そこは何も定まらないで、その期間は別に市長だけではないですから、３人かかわっているかな。今から言っても仕方ない部分はありますけれども、やはりある程度の方向というのは決めておかないといけなかったのだろうなという中で、庁舎の問題あり、熊本の地震の問題がありというので今の事態だから、全体としては判断するべきタイミングというのは本来はもう少し早い方がよかったのだろうとは思ってはいますけれども、ただ、議会との関係で言うと、世の中に、避難場所がかわりますよというのがぱんと出たときに、こんなことになって、僕らのときには結構問い合わせとかがあって、それは一定の、現時点での考え方というのはまとまった形で。先ほどご答弁いただきましたけれども、そこはやはり議会に対してきちんと、これからの詳細はまだ示せないにしても、現時点で八幡市はこう考えているのだという提示はやはり要るだろうとは思っています。この間、総務常任委員会でも、代表質問はこの部分は避けたのかな。総務常任委員会でも聞き、今、予算特別委員会が始まったばかりですけれども、どこかのところでは議会全体にお示しいただく必要があるだろうなとは思いますので、これは、個々についての意見は別にいろいろありますけれどもということです。
それから、有給休暇の問題等についてはやはり結構、分野によるばらつきは僕も聞いていますので、また僕らもいろいろな形で、どういう議論をしていくのが前につながっていくのか、よく研究して、またこれからもやっていきたいと思いますが、そのとき、質問したときには答弁する人がかわっているかもしれませんけれども、またよろしくお願いします。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 続きまして、
選挙管理委員会事務局所管の一般会計の審査に入ります。
質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 二つありまして、一つは、昨年の総選挙のときの開票で、滋賀県甲賀市で開票作業のミスがあって、無効票が、400票ぐらいですかね、無効票の水増し、投票用紙の焼却ということがあって、僕も新聞記事でこういうのを残していまして、やはり複雑な開票作業なんですね。だから、基本的には、今の八幡市の開票状況を見ている限りでは、投票箱が１箱どこかへ行っちゃったということがあってはならないことだし、基本、起こらないのだろうとは思っていますけれども、合併とかで投票箱の数が物すごくふえたということもあるし、総選挙の場合には小選挙区と比例区と、それから裁判官の投票もありますので、投票箱が３倍になりますし、甲賀市は市議会議員選挙もあったのかな。というのもあって、それで、投票箱を保管しているところから開票するところに運んで、そこで空っぽを確認して、空の投票箱を納めるところに持っていって保存しておくのだけれども、そこになぜか投票箱が、丸々入っていた箱がそこに１箱あって400票どこかへ行っちゃったという話、簡単に言ったらそういうことだろうと思うんです。
そういう意味では、開票作業場所、今は文化センターとかでやっておられるので、目に見えるところでずっとやっておられるから、基本的に「あれっ、１個どこかあらへんよ」というのはないと思いますけれども、八幡市は投票所は24カ所かな。あれはたしか１投票所１箱ですよね。そういう意味では、数をきちんと確認してですけれども、いろいろな行事とかの関係で、投票場所、開票場所がかわることもあると思いますけれども、こうした同種の事故を防ぐための確認作業は、手順を改めて確認しておいていただきたいと思いますけれども、きちんと投票所に運ばれてきた箱の確認、それから、それが全て開封されて作業台に乗せられて、その後の空の確認。そこの現数の確認がきちんとできていれば、甲賀市のようなことは起こらないはずですけれども、その点での作業の手順の確認をしておきたいと思います。
それから、前の参議院選挙以来、今18歳選挙権になっていて、あれこれ、僕らも若い人たちの政治への関心というのはどうするのがいいのかというのは悩むところもあるのですけれども、今日お聞きしたいのは、参議院選挙と衆議院選挙のときの18歳、それから19歳、そして20歳から24歳の方の投票率はこの二つの選挙でどうなっていたのか教えていただきたいのと、若い人の投票率向上のための市としての対策はどうしておられるのか、その点を教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 武用
選挙管理委員会事務局長。
◎武用権太
選挙管理委員会事務局長 甲賀市の事故を防ぐための対策についてでございますけれども、本市におきましては、まず投票所から投票箱が外部と接触しないように、投票管理者と投票立会人の２人が投票箱送致人として投票箱を開票所まで送致します。次に、開票場所では期日前と24投票区別の投票箱を指定された置き場に置きまして、投票箱が全てあることを確認し、開票担当者が投票箱から投票用紙を開票台に取り出します。その後、担当者が空を確認しまして、さらに参観人席に向かって空の確認をしていただいています。本市におきましては、開票前に投票箱の確認と、投票用紙を取り出した後の担当者・第三者に空の確認をしていただいているため、甲賀市と同様なことは起こらないものと考えております。しかしながら、今回の件をきっかけに、同種の事故を防止するために、さらに投票箱の中身の確認を徹底してまいりたいと考えております。
次に、参議院選挙と衆議院選挙の18歳、19歳、20歳から24歳までの投票率でございますけれども、参議院選挙におきましては、18歳の投票率が44.46％、19歳が40.18％、20歳から24歳までが28.58％、衆議院選挙におきましては、18歳の投票率が39.94％、19歳が25.98％、20歳から24歳までが25.73％でございます。
次に、若年者の投票率の向上のために行っていることとしましては、市内高校・中学・支援学校の生徒会役員選挙や授業での模擬投票等に、主権者教育といたしまして、実際の投票箱や記載台、または選挙と同素材の模擬投票用の投票用紙をお渡ししております。また、18歳の誕生日を迎える方には、選挙の意義を記したバースデーカードと選挙がよくわかるガイドブック等を郵送しております。また、小学校・中学校・高校につきましては、京都府選挙管理委員会と京都府明るい選挙推進協議会が主催しております明るい選挙推進啓発ポスター募集に応募していただくことで、選挙への関心を持っていただくように努めております。また、選挙時や明るい選挙推進協議会の街頭啓発活動においては、将来有権者となる方々を含めて積極的に若年層に声をかけさせていただいております。これらを通じまして若年層に選挙というものが浸透していきますよう取り組んでおります。
以上でございます。
○長村善平 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 滋賀県甲賀市の関連で１点だけ。箱の話はわかったのですけれども、投票箱は鍵が二つかかったのかな。１個だったかな。鍵の確認とかも甲賀市なんかはどうしておられたのかと思うのですけれども、箱がどこかへ行ったら、鍵だってあけていないのだから、その鍵もどこかへ行っちゃうのかなと思うけれども、その鍵の確認とかはどんな段取り。さっきの箱を運んでくる２人の人が、たしか、いつも下で見かけるときに鍵とかも、その人が持ってはしないか、あの人が持って渡していたか忘れましたけれども、そのあたり、鍵の確認というのも一つの大事なポイントですけれども、そのあたりがどんなふうになっているか教えてください。
それから、若い人の投票率で言うと、参議院選挙と衆議院選挙で19歳が随分変わっているのだなと思いますけれども、18歳が高くて１年、２年で下がっちゃうというのがあるので、若い人の投票率向上のためのいろいろな努力は、僕らもしないといけないし、課題としてはいろいろあるなと。19歳または20歳になれば投票率が低くなるというのも現象としてはいろいろなところで指摘されているので、それが確認できましたので、何を聞いていいかということでもありませんので、お互い頑張って、投票率を向上させるために頑張りましょうということで終わっておきたいと思います。
○長村善平 委員長 武用
選挙管理委員会事務局長。
◎武用権太
選挙管理委員会事務局長 鍵につきましては、投票箱に二つの鍵がついておりまして、組み立てる形を整えるための鍵と、投票するところの鍵が２種類ございます。二つとも別々に、かけた時点で封筒にしまいまして封印しまして、それを選挙が終わるまで管理しまして、投票が終わったと同時にさっきの送致人お二人に、両方お一人ずつに一つずつの封筒をお渡しして、一緒に持ってきていただいております。
以上でございます。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 ないようでありますので、これで総務部所管の一般会計の審査及び
選挙管理委員会事務局所管の一般会計の審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午後 ２ 時５５分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時０５分 再開
○長村善平 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより市民部所管の一般会計の審査に入ります。
質問等はありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 予算内容一覧表では16ページで、予算説明書は49ページ、それと資料の関係では28ページの資料20。人権啓発事業費が717万円ですね。この中で山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発及びその研修活動促進事業、このことについてお聞きします。
これは毎回こういう資料を要求して、金額が大体出てくる。これをまとめているときがまだ、事業というか、これがなされていなかったし、若干の変化はあるのですが、今回ちょっと減っているのかなと思いますけれども、717万円の人権啓発事業費の中で、今の山城人権ネットワークの研修に255万円、大体３分の１近い金額がここに使われていて、その中でもある団体、部落解放同盟山城
地区協議会がほとんどを占めていて、１件だけアウンジャに６万5,000円行っているということですが、これも、こういうふうになされている、このことについて、一つの団体に偏っているという、この事業について、なぜこんなふうになるのかということをまずお聞きしたいと思います。
それから、今の山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発のこういう活動内容の中で、集会に参加していることへの交付金が多いと思うのですが、交付金の主な内容について教えてください。
それからもう一つは、19ページの戸籍一般総務費で、戸籍住民基本台帳の台帳費、委託料の地域窓口業務に関してで、地域窓口業務委託13万2,000円、このことに関連してですけれども、平成28年度の決算の成果では、地域窓口というのが５カ所と記されていたのですが、平成29年度予算から４カ所になっていて、４カ所の地域窓口というのは生活情報センターの中にある窓口、橋本公民館、東部のＪＡ京都やましろ、美濃山コミュニティセンターの中、これで４カ所ですが、平成28年まであったもう１カ所というのはどこなのか教えてください。
それから、地域のお年寄りの方から、公民館、地域窓口で税金関係の、最近いろいろな証明の中で税関係の証明書を添付しないといけないということで、公民館に行ったら、そこではとれないということで、何とかならないかと言われたんです。枚方市などでは、出先というか、支所でとれるのに、なぜ八幡市はだめなのかと聞かれました。枚方市も含めて、この近隣でやっている自治体はあるのでしょうか。また、八幡市ではそれができないという理由を教えてください。
それから、現在、地域窓口で発行できるものの取り扱い件数を教えてください。
それから、マイナンバーによるコンビニ交付が始まっているわけですが、それの取り扱い件数を現時点で教えてください。
最後に、税関係の証明書は地域窓口では取り扱っていないのですが、郵送ではできるとお聞きしましたので、郵送での税関係の取り扱い件数、個人宛て分で結構ですので、２年間、平成28年、平成29年ぐらいで教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 山城人権ネットワーク推進協議会の補助金の関係でございますけれども、部落解放同盟山城
地区協議会への交付が多くを占めている状態でございますけれども、
同和問題を初めとする人権問題の解決に向けた自主活動に積極的に多くの取り組みをされている結果であると考えております。
交付金の内容につきましては、集会の参加費、またはそちらの会場への交通費、また、場所にもよりますけれども、宿泊費などの参加経費が主なところでございます。
以上です。
○長村善平 委員長 吉岡市民部次長。
◎吉岡昭和 市民部次長 地域窓口の件についてお答え申し上げます。
もう１カ所と申しますのは、平成20年９月から長町・樋ノ口
地区出張窓口を開設しておりましたが、取り扱い件数につきましては平成21年度に１件のみと少なく、また平成28年10月から住民票等のコンビニ交付サービスを開始したことから、出張窓口を廃止したものでございます。
以上でございます。
○長村善平 委員長 越本課税課長。
◎越本進 課税課長 地域窓口での税証明の発行の件ですけれども、近隣の出先機関で税証明を発行しているのは宇治市と木津川市がやっているということを聞いております。
それと、税証明を発行していない理由ですけれども、地域窓口に対しましてはお昼休みの時間、また休日の開所等さまざまな要望があることは承知しておりますが、本市では場所、時間にとらわれず、利便性の高いコンビニエンスストアでの税証明交付に取り組んでおりますので、コンビニ交付の利用または郵送での請求をお願いしたいと考えております。
○長村善平 委員長 吉岡市民部次長。
◎吉岡昭和 市民部次長 八幡市におけますコンビニ交付サービスにつきましては、平成28年10月より、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書及び戸籍、戸籍の付票を対象として開始してまいりました。また、平成29年９月からは税証明、内訳につきましては所得証明書、課税証明書を交付対象として追加しております。平成30年２月28日現在の各証明書の交付通数につきましては、住民票369通、住民票記載事項証明書32通、印鑑登録証明書357通、戸籍証明書32通、戸籍付票５通でございます。税証明書、所得・課税証明書を合わせまして30通。合計825通となっております。
次に、証明書発行で課税課所管分の郵送についてお答え申し上げます。平成28年度の課税課所管分につきましては533通、平成29年の２月末日までですが、課税課所管分につきましては579通でございます。
以上でございます。
○長村善平 委員長 中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。山城人権ネットワークの、何回も毎回お聞きしていますが、これは本当にこういう特定というか、一つの団体だけに偏る、こういうものはやめた方がいいのではないかと思います。
それから、主な交付金のものは参加費、交通費、宿泊費だということですが、交付の補助の適用条件みたいな、そんな基準となるような要綱というのですか、そういうものなどはあるのでしょうか、お聞かせください。
それから、地域窓口の件ですけれども、長町・樋ノ口地区で平成21年度で１件のみという、これは移動図書館ということでよろしいのでしょうか、お聞かせください。
それと、こういう窓口業務で、枚方市のほかで宇治市とか木津川市で税関係のものをやって、交付というか、発行できるということなので、昼休みの要件とかいろいろあるとおっしゃいましたが、その辺はシステム上のことなんかもあるのでしょうか。結局今では住民票等はファクスで送っている状態だと思うのですが、そういう税関係のものを送るときにそのままそのシステムを使えるのかお聞かせください。
それから、コンビニ交付が始まってから随分コンビニでとられる方もいらっしゃると思うのですが、やはりお年寄りの方は、この前、僕がお聞きしたときには、市役所までとりに来るには電車やバスを乗り継いでこないといけないということと、その方は郵送でできるのかどうかは僕もその時点ではわかりませんので、お答えできなかったのですが、やはり年をとられた方で、マイナンバーカードをたとえ持っていたとしても、コンビニでの交付を受けるとなったら結構大変なのではないかと思うのですが、その辺。できるのだったら何とか、地域窓口で対応できるような形を考えていただきたいと思うのですが。よそは宇治市や木津川市がそういうふうにやられているということなので、その辺に対してどういうふうに考えられるかお答えください。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 山城人権ネットワーク推進協議会におかれまして人権啓発・研修活動促進事業の補助要綱を作成されておりまして、それに基づいた審査をされて交付されているものです。
以上です。
○長村善平 委員長 吉岡市民部次長。
◎吉岡昭和 市民部次長 出張窓口の取り扱いについては、自動車文庫、俗に申し上げます移動図書館を利用させてもらって開設しておったものでございます。
○長村善平 委員長 越本課税課長。
◎越本進 課税課長 税証明の地域窓口での発行にはシステムはどうかということですけれども、また今のシステムを利用できるということではなくて、新たにシステムを開発する必要があるかとは考えております。
それと、お年寄りの証明、コンビニ交付は扱いが難しいのではないかということですけれども、そういう方については郵送でも取り扱いをしておりますので、その辺でお願いしたいと思います。
○長村善平 委員長 中村正公委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。山城人権ネットワークの、今、要綱に基づくものだとおっしゃられましたね。そうしたら、その要綱があったら、一度見せていただきたいので、いただけますか。これは要望ですので、お願いします。
それから、地域窓口、５カ所だったのを４カ所として、その１カ所というのが移動図書館の中でのものだというのはわかりました。
先ほどの税関係の証明書を地域窓口で出すのにシステムの開発費が必要だということですが、これに関しては相当費用や技術的なことが大変なのでしょうか。それだけお聞かせください。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。越本課税課長。
◎越本進 課税課長 地域窓口での税証明を発行するのに関して、システム開発にはどれぐらい必要かということですけれども、今のところ見積もり等を徴収しておりませんので、わからない状況です。
○長村善平 委員長 神村市民部長。
◎神村僚二 市民部長 先ほどご要望とおっしゃっておられました山城人権ネットワーク推進協議会の活動助成の要綱でございますが、これは正副委員長に相談の上、資料として提出させていただきたいと思っております。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 あっさりと１件だけですけれども、予算内容一覧表の53ページ、労働諸費一般総務費の中で八幡市シルバー人材センターへ委託ということで、その上に就労対策パソコン講座委託31万7,000円。これは去年と全く同じ数字で上がっているのですけれども、これの対象者、想定の人数、さらには期間と、わかりましたら昨年度の実績を教えてください。
以上です。
○長村善平 委員長 中谷人権啓発課人権啓発係長。
◎中谷康美 人権啓発課人権啓発係長 就労対策パソコン講座の対象者でございますが、八幡市民で就職活動をされている方に技能取得を行っていただくもので、年２回を予定し、定員は11人です。１回目の募集は就職活動をしている40歳未満の方、２回目は40歳以上60歳未満の方を優先として、募集対象を分ける予定でございます。平成30年度につきましては、１回目を平成30年10月、２回目は平成31年３月を予定しております。応募多数の場合は抽選といたしております。
今年度の実績といたしまして、第１回目は10月３日から６日の４日間実施いたしました。参加者は11人で、２回目は３月６日から９日の４日間実施しております。参加者は８人でございました。
以上です。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 聞き漏らしたのですが、３月６日から何日間ですかね。両方とも期間をもう１回お願いします。
○長村善平 委員長 中谷人権啓発課人権啓発係長。
◎中谷康美 人権啓発課人権啓発係長 それぞれの期間は４日間となります。
以上でございます。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。これは去年も全く同じ聞き方をさせていただいて、今回も質問させていただいているのですけれども、４日間の講習で実際にこの後、就労につながった方というのは把握されているのでしょうか、教えてください。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 今年度実施した分につきましては実績はまだ把握はできておりませんが、昨年度、平成28年度に実施して応募いただいた方につきましては、アンケート調査をしておりますが、特段返事が返ってきていない状況でございます。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 就労対策パソコン講座と銘打っているにもかかわらず、その先が見えていないというか、結果がわからないということですけれども、実際に４日間のパソコン講座で、パソコン講座を受けて、その後就職につながるかというと、甚だ疑問が大きくなるんです。例えば４日間パソコンの講習を受けました、次、就職活動というか、職につなげて、職を探して、それを使うときに１カ月であったり数週間の間があくと、恐らく全て忘れると思うんです。では、この事業自体、本当に必要なのかという疑問が私はあって。来年度の予算案でも、行財政改革取組計画の中でも、これをするから２万円削減できます、４万円削減できますというような事業がある中で、31万7,000円をかけてそれを継続していく意味というのが本当にあるのかと思うのですけれども、その辺はどうお考えかお聞かせください。
○長村善平 委員長 近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 まず、パソコン講座を受講された方々のお話を聞いていますと、４日間であっても、ある程度の操作を覚えられ、就職活動をする際の心持ちが違うということでお話は聞いております。実際結びついている、結びついていないという面はあるかもしれませんが、最近の応募の段階でパソコンが必須というような応募要項に対して、申し込みしやすい心構えでいけるということでお話を聞いておりますので、有効ではあると考えております。
また、金額につきまして、昨年度と同額で上げさせていただいています。これは、内容的にはシルバー人材センターに講師を委託して同額でお願いしているものでございますが、たまたま今年度、平成29年度の３月実施につきましては定員割れをしていますが、それ以外の回ではほぼ抽選を行っているような状況でございますので、まだまだ参加希望される方があるのかなと考えておりますので、引き続き、続けたいと考えております。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 先ほども触れたのですけれども、市の財政が厳しい中で１万円、２万円をどうやって絞り出そうというところもあり、気持ち的に就労に向かう気持ちがパソコン講座を受けることによって上向いた、これは一つの成果かとは思うのですけれども、実際にそれが成果にあらわれているかというと、その気持ちの部分だけですので、とても疑問なんです。それに対して31万7,000円を使うというのがどうなのかと私は思うのですけれども。もっとほかの事業と組み合わせていろいろな持っていき方というのはあると思うんです。
一番疑問なのは、八幡市シルバー人材センターへ委託と書いている、労働諸費一般総務費の中で、なぜ就労対策パソコン講座委託だけこうやってぽんと飛び出して強調されているのかなと、そこもよくわからなかったのですけれども、その辺、どういうあれでこれは記載されているのですか。
○長村善平 委員長 近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 記載につきましては、労働費、主に人件費が当たっている部分でございまして、事業としては就労対策パソコン講座、この委託料がほとんど事業として実施しているものでありますので、その部分だけを掲載させていただいています。
○長村善平 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 今後も続けるというか、来年度も予算を上げられているので、その後もどうなるかわからないですけれども、しっかりと成果があらわれる、せっかくするのですから、受けに来られた方たちの知識というか、技術になるように、しっかりと、受けられた後も追いかけていって、それが本当に事業としての成果があるのか、ないのかというところまで見きわめていただきたいと思います。そこは要望として終わっておきます。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 それでは、まず予算内容一覧表の19ページで、ここにいろいろ窓口業務とかそんな関連とかで、マイナンバー関連の業務も記載されていますけれども、関連しまして、マイナンバーの手続きについて、これは２月末の読売新聞ですけれども、住民の氏名について振り仮名表記の登録を促す方針が報道されていますけれども、いろいろな手続きで自分の振り仮名を書いたことは余り意識もなく書いておりますけれども、戸籍や住民票には振り仮名の記載というのは義務づけられてはいないですよね。例えば僕は山本邦夫と書きもし、読んでいますけれども、別に読み方は、これを「くにお」と読もうが何と読もうが法的には何の規制もないという状態ですけれども、振り仮名の登録というようなことが新聞報道とかでも出ているのですが、こういうことでいろいろな手続き上の混乱は生じないのか。生活習慣上の読み方と登録上の読みが異なるとか。実は、うちのおやじなんかは亡くなってあれですけれども、おやじの一家は名前が二つ、戸籍は一つですけれども、通常使う部分と、僕のおじいちゃんは、なぜか知らないけれども、ご本人もだけれども、必ず名前を二つつけてはったんです。なぜかは僕はよくわからないですけれども、いろいろな思いがあったのだと思いますが、戸籍上は一本で、漢字とかで登録していてですけれども、こういったことというのは生活習慣上の読みと登録上の読みが異なっているというのはよくあることだし、それを、仮名表記をすることを規定というのか、例えば住民票のときも振り仮名は振っているということだし、では、そこに書いたからといって戸籍にそれが書かれるわけでもないですしね。名前の読み方を変更したりということも普通に生活上あると思うし、こういうことは混乱は出てこないのかなという心配事で質問させていただきました。
あと、市民部と京都地方税機構の関係とかで、代表質問、それから総務常任委員会でもやったかな。差し押さえの問題とか、何度か聞かせていただきましたけれども、差し押さえをする基準としない基準というのは何か。言いかえると、どのようなときに差し押さえをするのかという基準を、市民部でのルールなり基準、それから京都地方税機構の場合はどういうふうにしているのか。ここは国保の方がおられないので、ただ、次、組織機構の改革で国保の徴収部分もここの部署に来ますから、その先を見据えて、差し押さえの基準について明確にしていただきたい。
あと、市の徴収分で差し押さえの件数とか総額、そのあたりはどのようになっているのか教えてください。
それから、資料で請求したものの36ページで、資料30で、住民税減免利用実績、３年間の実績をいただいています。住民税の減免を受ける基準・条件はどういうふうになっているのか。この３年間の数字を見てみますと、平成27年度、平成28年度、平成29年度それぞれを見ていましたら、減免決定数が平成27年度は11件、平成28年度は15件、平成29年度は９件、それから、減免額について言えば、52万7,000円、60万7,300円、そして平成29年度は22万7,600円ということで、平成29年度について言えば、前年とか前々年と比べて件数・金額ともに減少していますけれども、この要因は一体何なのか。利用条件などの変化があったのか。経済状況なんかも違うかと思いますけれども、その減少している理由を教えてください。
それから、予算内容一覧表の24ページで人権交流センター管理運営費です。ここについて言えば、予算額は5,401万円で、まずここの内訳で見ると、八幡人権・交流センターの管理運営費と有都交流センターの管理運営費、それから地域交流事業とかに分かれていると思います。この中で今日お聞きしたいのは、財源で5,401万円のうち、京都府の支出金は1,891万3,000円、35％、それから一般財源が3,508万5,000円、64.9％、使用料が１万2,000円あるので、その分がコンマの世界になると思いますが、京都府の支出金とか一般財源の、今言ったような八幡人権・交流センターと有都交流センター、それから事業内容で書かれている地域交流事業とか、そういったところにどのように振り分けられているのか教えてください。
それから、二つの交流センターの管理運営費を見ますと、八幡人権・交流センターが3,332万円、有都交流センターが2,069万円。前年度の資料を持ってくるのを忘れたのですけれども、若干、金額的にはここは組み替えが発生しているのかなと思っているのですか、前年度と比べてどこが違っているのか教えてください。
それから、資料の31ページ、ここで地域交流事業について資料をいただいています。資料25の右側は児童センター二つなので、そちらはまた別のところでお聞きしますが、ここは地域交流事業のうちの２カ所の人権交流センター部分についてお伺いしますけれども、個々の事業がどうということではないのですが、代表質問でも聞かせてもらいましたけれども、部落差別の解消の推進に関する法律がつくられて、その関係で、法では地域の実情に応じた施策ということが規定されていますけれども、これは今後の同和関連の事業のあり方について影響してくるかと思うので、幾つかお聞きしますけれども、地域の実情に応じて何らかの施策が実施できるということですけれども、これは何でも認めますよということではないと思うんです。先日のご答弁で、市は部落差別はあると認識しているとお答えされました。完全になくなっているとは僕らも思っていませんし、基本的には同和対策が必要な状態は解消したと僕らも思っていますけれども、例えば部落差別があるという根拠、これは施策の根拠にもつながってくるわけですけれども、具体的にはどのような差別事象があるかのということを教えていただきたい。
１年前の予算特別委員会のときのメモがたまたまこの準備をしているときに出てきまして、どなたのご答弁かはわからないですけれども、落書き、インターネットで特定地域が書かれているというようなメモが残っておりまして、そういう説明だったと思います。部落差別が存在するというようなことの主なものはこういう事例を指しておられるのか、そのあたりも含めて教えてください。
それから、順番があれですが、人権・交流センターについて、あそこは平日と、土曜日は午前中まででしたかね。日曜日の使用についてはどのような規定で認めておられるのか教えてください。１年間の休日使用の実績と使用団体について教えていただければと思います。
それから、あれこれ、朝からの議論を聞いていて思ったことが二つありまして、予算説明書の85ページと87ページに、八幡人権・交流センターの管理運営費の中に、85ページの真ん中よりちょっと下あたりに山城地域隣保館連絡協議会分担金が１万5,000円、京都府隣保館連絡協議会分担金が３万5,000円、それから一つめくって87ページのところで有都交流センター分で山城地域隣保館連絡協議会分担金が１万5,000円、それから京都府隣保館連絡協議会分担金が３万5,000円と、合わせて５万円ずつ、２カ所ですから10万円の分担金を支払っておられますけれども、財政が厳しいという状況の中でいろいろなこと、午前中もほかの、あれは財政の関連の分担金でしたか、見直しましたという話があって、僕はここも見直したらどうかということで質問してみたいのですけれども、この協議会については脱退するというようなことは検討されたのでしょうか、教えてください。
それから、この協議会そのものは、今までも何度か質問したりしているのですけれども、報告書とかそういったもの、要するにこの協議会に加入しているメリット、意義は一体何なのかというのがよくわからないので教えていただきたいですし、報告書などを発行されたりしているのであれば教えてください。
最後に、先ほども質疑がありましたけれども、資料の28ページ、山城人権ネットワークの各団体の助成金で、88.5％が部落解放同盟山城地区協議会だという角度の質問がありましたけれども、これは何で特定のところに集中しているのですかということで先ほどの質問もあったのですけれども、これをなくすか、または特定団体への資金提供をするようなものでない、そういう性格をなくしていく方向で仮に考えるとするのであれば、例えばの分野で言えば、これは同和差別に限っているわけではないですから、人権一般なので、女性差別というのもありますし、障害者の差別とか、外国人、高齢者もあるし、共産党も時々差別されていると思うときもあるのですけれども、それはおいておいて、女性政策の分野でいろいろな事業がここにも書かれたり、そういったところでこの山城人権ネットワークの補助金を活用しようというのは今のところ、見たところ、ないんです。アウンジャもいろいろ、ＤＶとかそういったところで避難する場所として八幡市の方も利用されているしというので、でも、それと長岡京市人権啓発推進協議会しかないんですよね、特定団体以外で言うと。そこをもっと広げるような方策はないのか。女性政策全体で人権問題を考えるような集いであったりとかシンポジウムや勉強会があったときにこういったものが使えるというようなことでの発展解消というのはできないのか。やろうとしたけれども無理だったのか、できないのかどうか。そのあたりを、いつもと違う趣の質問で申しわけないのですが、お聞きしたいと思います。
以上です。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。吉岡市民課主幹。
◎吉岡寿祥 市民課主幹 住民票等に係る振り仮名についてお答えさせていただきます。
住民票の紙面の振り仮名を正確に登録し、統一的な運用を図る方針を固めた旨の報道がありましたが、現時点で振り仮名の運用に関する具体的な指示通知は出されておりません。委員ご指摘のとおり、現行の住民基本台帳法及び戸籍法におきましては振り仮名の記載は義務づけられておらず、住民基本台帳や戸籍の検索方法の一つとして便宜的にシステムに登録しているにすぎない状況であります。新たに届け出をされる方々に対しましては、より正確な登録をするために、届け出書に振り仮名は正確に記載してもらうように促しており、職員による確認も行っております。なお、既に登録されている振り仮名に誤り等があることが確認できた場合には速やかに訂正するように運用を図っており、現在、混乱は生じておりません。
以上です。
○長村善平 委員長 川口市民部次長。
◎川口義人 市民部次長 市税の差し押さえの基準に関する質問にお答えいたします。
市税に関する差し押さえにつきましては京都地方税機構が実施しておりますが、差し押さえについての基準は、法的には督促状発布から10日を過ぎれば速やかに差し押さえすることとされております。しかし、全ての案件に画一的に対応することにより滞納整理業務の硬直化と滞納者の生活困難につながるおそれがございますので、一定、催告を繰り返し、それでも担税力がありながら納付に応じない場合に、差し押さえ禁止財産の基準を遵守しつつ、世帯状況、収入状況、借り入れ状況なども考慮した上で個別に対応し、差し押さえを執行していると京都地方税機構からお聞きしております。
次に、市税の差し押さえ件数・金額についてお答えいたします。
平成29年12月末現在の差し押さえ件数は、不動産等の差し押さえが25件、1,577万5,000円、預貯金等債権の差し押さえが276件、5,131万2,000円で、合計301件、6,708万7,000円でございます。
以上です。
○長村善平 委員長 越本課税課長。
◎越本進 課税課長 減免の件に関してお答え申し上げます。
まず、対象となる方ですけれども、生活困窮により生活扶助を受けることになった方や、病気やけが、また会社の倒産等で解雇になったために所得がなくなり、徴収猶予や、また納期限の延長によっても到底納税が困難であると認められるような、担税力の脆弱な方について減免を行うものであります。
平成28年度と平成29年度の減少の内訳ですけれども、まず平成28年度は、生活保護を受給した方が13件で56万2,500円、病気・けがにより働けなくなった方が１件で４万2,800円、会社の倒産等による方が１件で2,000円、これが平成28年度です。合計15件で60万7,300円。平成29年度は、生活保護を受給することになった方が４件で８万6,100円、病気・けがにより働けなくなった方が１件で４万500円、会社の倒産・解雇による方が３件で８万1,500円、契約社員であった方の雇いどめが１件で１万9,500円となっております。合計で９件、22万7,600円。主に減っているのは生活保護の受給者となったことによる減免の利用者が13件から４件に減っております。
○長村善平 委員長 近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 人権交流センター管理運営費の財源の振り分けの関係でございますが、府支出金1,891万3,000円のうち、八幡人権・交流センターに1,065万9,000円、有都交流センターに825万4,000円となっております。その他、使用料につきましては、八幡人権・交流センターのセンター利用料となっております。
○長村善平 委員長 笹井八幡人権・交流センター館長。
◎笹井康成 八幡人権・交流センター館長 運営費、八幡人権・交流センター3,332万円、前年度との比較についてお答えいたします。
前年度に比べて1,250万円減額となっております。人件費、職員３人・再任用１人から職員２人に、ほかの運営費、平成29年度は変圧器取りかえや大集会室の照明配線工事を計上したものです。
○長村善平 委員長 岡井有都交流センター館長。
◎岡井潤子 有都交流センター館長 有都交流センターの管理運営費でございますが、平成29年度の当初予算が1,521万円、平成30年度当初予算が2,069万円、前年度に比べ548万円増額になっております。平成29年度当初予算では、嘱託員の管理職と職員１人、再任用職員１人の３人配置でありましたが、平成30年度当初予算では、管理職１人と再任用職員２人の、３人の人員配置により人件費548万円の増額になっております。
以上です。
○長村善平 委員長 近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 差別事象の関係でございます。
今議会の代表質問でもご答弁しておりますが、京都府・市町村インターネットによる人権侵害対策研究会が委託しておりますモニタリング調査におきまして、今年度、八幡市に関して非常に悪質なネット掲示板での書き込みが発覚したところでございます。その内容につきましては、部落差別に関するものでございました。
○長村善平 委員長 笹井八幡人権・交流センター館長。
◎笹井康成 八幡人権・交流センター館長 人権・交流センターの日曜日の使用の規定についてお答えいたします。
八幡市立人権交流センター条例施行規則第２条、人権交流センターの開館日は１月４日から12月28日としております。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除くとなっております。
１年間の休日使用の実績と使用団体ですが、衆議院選挙、センター事業であるデイサービス、市の助成事業である敬老のつどいの３事業です。使用団体ですが、八幡市選挙管理委員会、市事業の委託先であるＮＰＯ法人やわた人権・福祉ネット、六区自治会でございます。
○長村善平 委員長 近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 隣保館連絡協議会に関してお答えいたします。
京都府隣保館連絡協議会及び山城地域隣保館連絡協議会でございますけれども、京都府や近隣市町との連携を図ることから、引き続き協議会には参加してまいりたいと考えております。
報告書につきましては、発行はされておりません。
続きまして、山城人権ネットワーク推進協議会の補助金の関係でございますけれども、人権啓発・研修活動促進事業の補助金につきましては、会員活動交付金でございまして、会員企業並びに行政だけではなく民間において人権啓発、研修活動に積極的に取り組んでいただくことを目的とされているものでございます。内容につきましては、会員活動に基づくものとなっております。
以上です。
○長村善平 委員長 神村市民部長。
◎神村僚二 市民部長 今の山城人権ネットワークの活動助成金の関係でございますが、この平成29年度の決算報告にはございませんが、先ほど女性政策に活用したらというお話がございましたので、少し述べさせていただきたいのですが、八幡市の女性団体連絡協議会がこの会議に入っておられまして、これまで過去２回、全国女性の集会に参加されております。この助成金を使われまして参加されているということをお聞きしておりますし、このほかにもＪＡ、農協の関係、それから商工会の関係が過去には研修として使われております。
以上でございます。
○長村善平 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。マイナンバーに関連して、振り仮名記載の話ですけれども、例えば戸籍とか住民票で、僕らでも４年ごとに戸籍を発行してもらって選挙に届け出をしたりとかしていますけれども、ああいったところには読み仮名は書かれていないですよね。住民票も当然書かれていないですよね。そこに何の不都合があるのかというのがよくわからないし、ここで議論しても仕方がないことですけれども、例えば外国人の方とかも八幡市にふえていますし、そういったときに言葉との関係で、読み方ですから、いろいろな、なかなか統一していくというのは難しくなるし、この記事なんかでも、実際に読み方が違うというのが、要するに照合するのに照合できないわけで、それは行政側の話であって、住民の側は、例えば僕の名前を「やまもとくにお」と読もうが、違う名前で読もうが、呼ばれたら困りますけれども、照合できないことに僕は不都合はないですからね。だから、そういうことでは、これ自体何の意味があるのかという根本的な疑問がありまして、試しに聞いてみようかなということでしたので、再度質問しても答えようもないと思いますので、それはそれで結構です。
それから、市民部で京都地方税機構の関係ですけれども、督促状を発行して10日間で差し押さえと。いろいろ生活困難の状況とかさまざま、催告を繰り返してもなかなか払ってもらえない。諸事情を考慮してということですけれども、それでも、今までも言っているように、例えば６万円の預貯金しかない人に、そこの通帳を過去ずっと見たら、半月間で１万円からようやく６万円になったところで歯医者に行こうかと思ってお金をおろしに行ったらおろせなかった。なぜかといったら、京都地方税機構が４万円差し押さえたからだということです。それはいろいろなことを考慮した上での差し押さえなのかと。国会でも今問題になっていますけれども、例えば税の徴収に当たって、国税徴収法であったりとか、国保の部分でも、預貯金で言えば、月１人当たり10万円の収入、親族１人当たり４万5,000円の収入を残しておくという議論で、それは政府の大臣も、今は大臣が何を言おうが信用されないというのが昨今の気風ですけれども、それはそれでおいておいて、そういうことが国会の中でも答弁されている。でも、実際に現実に起こっていることはそこを踏み外している部分があるのではないですかということを僕は繰り返し指摘しているんです。特に春からは国保が組み込まれますから、そうしたときに、今までとは違う、もっとすごい話になってくる危険がありますので、だから一応今日ここで質問もさせてもらっているのですが、その点では、これは禅問答みたいなことになるかと思いますけれども、そこの守るべきルールはきちんと、新しい年度、国保も含めてのところで、市民部の担当の職員の方も、それから京都地方税機構に対してもそのことは厳しく、そこのところは共通の認識で、守るべきことは守るのだと。国も地方自治体にそのことを周知すると言っているわけですから、そこを踏まえて対応していただきたいと思います。それはこれから先の懸念もいろいろありますので、よろしくお願いします。
住民税の減免の問題については、一つ僕がよく理解できなかったのは、生活保護の関係では、要するに生活困窮者で、生活保護を受ければ住民税とかは課税はされない。（発言する者あり）１日。ああ、そうか。そこの数字が、生活保護世帯が13件、56万2,500円から、平成29年度は４件、８万6,100円になってということ。そこの理解がいま一つ、生活保護受給者の場合はどういうふうにその数字は理解したらいいのかというのがよくわからなかったので、もう少しかみ砕いて教えてください。
それから、人権交流センターの関係について言えば、府の支出金の振り分けについてはわかりました。
それで、去年とことしの二つのセンターの管理運営費が変わっている理由もわかりました。
次に、地域交流事業の関係とかで、差別事例ということでおっしゃったのは、府レベルの研究会で、八幡市については悪質なネットの書き込みがあったということですよね。主にはそのことが課題だから、そういう事象があるから施策が必要だという論理展開と理解していいのですか。僕が根本的にわからないのは、例えばネット上のいろいろな問題とかそういうのは結構大きな問題で、部落差別の問題だけではなくて障害者に対する差別、学校なんかでもそういったものがありますし、高齢者に対してとか、女性に対してとか、そういったものがありまして、そういったところにどう取り組むのかというのは社会全体、それから行政も当然そういったことでの課題としては認識しておくべきだとは思いますが、かといって、先ほど法で示しているような、地域の実情に応じた施策というものにつながるものかといったら、僕は理解ができないんです。
例えば前から言っているように、子どもたいこ祭りの話で、部署が違うから、わかりやすい事例で言いますけれども、そこに１人当たり八千幾らと七千幾らの技術指導料を払って、100万円を超えるお金を毎年払い続ける。それを仮に10年続けたら、それは先ほど言ったような差別事象というのはなくなるのですかね。僕は違うと思うんです。そういう差別事象があって、これに対してどう対処するのかということは社会全体が、行政も含めて、それから個人のモラルの問題もありますし、そこのところはみんなで知恵を出して考えていくべきことだと思いますけれども、今やっている取り組みを継続することがそれにつながるとは僕はとても思わないのですが、その辺は。事象の話はわかりました。それが、今言ったようないろいろなテーマがありますけれども、その施策になぜ結びつくのかが僕はよくわからないので、ご説明をお願いしたい。
○長村善平 委員長 暫時休憩します。
午後 ４ 時１２分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時１８分 再開
○長村善平 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 隣保館連絡協議会の件について言いますと、これは京都府や山城地域の連絡協議会と連携しながらというご答弁ですが、その連携するということの中身を示すものは何かもう少し説明はできないのでしょうか。それで報告書というのはあるのですかと聞いたら、報告されていない、報告書がないという理解でいいのかな。となっていて、そういう点では、普通こういった協議会をつくるときには、一定の会合をやったときの報告書なりなんなりというのは当然備えておくべきものだと思いますし、その辺が、協議会そのものの位置づけ、活動というのはよくわからないところがありますので、教えてください。
それから、山城人権ネットワークの助成については、女性政策の件については、平成29年度に使われているということかな。過去ね。ということでね。この辺は会員に対する交付金であるということですけれども、その辺はもう少しまた一定、時間もとって議論しないといけないかなと。会員に対する助成。広く一般、市民団体に対して助成するという制度ならまだわかりますけれども、会員団体に対して助成するというものに南部の自治体が分担金を入れて助成するというあり方そのものがどうなのか。そのほかに会員向けに補助する、そのために市が分担金を出して財源を確保しているという、ほかにそういう施策をやっている分野は何かありますか。例がありましたらお教えください。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。越本課税課長。
◎越本進 課税課長 住民税の減免についてのご質問にお答えいたします。
生活保護受給者の件ですけれども、賦課期日であります１月１日時点で既に生活保護を受給している方は、地方税法によって、課税しておりません。賦課期日後に生活保護受給になった方が減免の対象となるわけですけれども、これは受給開始の日とか納期限の関係がありますので、やはり年によってばらつきがあるものかと考えております。例で言いますと、平成29年度は４件と先ほど申し上げました。平成28年度は13件、その前の平成27年度は５件ということで、やはり年によって、受給の時期等によってばらつきがあるものと考えております。
○長村善平 委員長 理事者、答弁願います。近藤人権啓発課長。
◎近藤考賜 人権啓発課長 差別事象に関しましてですけれども、今回、今年度、事象があったということで報告させていただきましたが、そのことだけについて例えば事業を継続しているとか、そういうわけではございません。まして、地域交流活性化支援事業につきましては、京都府の制度を活用させていただいて、活用できるところで事業を実施しているというところが正直なところでございます。
隣保館連絡協議会の関係でございますが、京都府、あるいは近隣、旧の隣保館、隣保館設置運営要綱に基づく施設を運営されている市町村との連携ということでそれぞれの連絡もとっているところでございますし、また、上部団体として全国隣保館連絡協議会、こちらにも京都府隣保館連絡協議会を通じてそれぞれ加入しているということで、全国的な情報ネットが入ってくるのではないかと考えております。
山城人権ネットワークの関係でございますが、山城人権ネットワーク推進協議会、多くの人権課題に向けてということで、山城地域15市町村の行政、あと、その内容に賛同いただいています団体・企業が加入されて設置されている協議会でございます。そちらの中で会員向けということで人権啓発・研修活動のための補助金として設けられるものでございますので、それに対しましては問題がないと考えております。
○長村善平 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 前段のところは、住民税の減免の話とかも含めて、わかりました。
部落差別の事象は何かとお聞きして、八幡市でのネットの書き込みのことを事例として挙げられて、では、今やっている施策についての根拠になるのかということでお聞きして、今の答弁だと、そのことだけではありませんという話の、事象がね。それで言うと、一体何のためにこの施策はやっているのですかということになってしまうんです。質問にしても、ずっと１時間やったって決着がつくとも思いませんのでね。ただ、今までは法の制度がない中でやっている施策。今度で言うと、法そのものは地域の実情に応じた施策ということで、では、地域の実情とは何なのかということを僕は今後も議論はしていきたいと思うし、僕が八幡市に住み始めたのが15歳ぐらいだから、40年ちょっと前から比べれば、うんと同和問題も地域環境とかも改善してきているというのは僕も肌でわかりますし、この上で特別の施策ではなく、貧困の問題であったり、差別の問題であったり、そういったものは広く施策として展開すべきものとしてやっていく。だから、一般施策としてやっていくということの意味はそこにあるわけですから、その辺のところが、これはずっと議論していますけれども、かみ合っていない。法ができた時点で新しく僕なりにもう一遍そこのところを読んで、参議院での附帯決議のことなんか、僕は今日は言っていませんけれども、そういうことを踏まえて、今日の時点でもう一遍整理すべきところは整理すべきではないかというのが僕の問題意識です。そういう意味で、今やっている施策というのは、法が言っているような、地域の実情に応じた施策とは僕は理解できないから質問を重ねているわけですけれども、その点についてはこちらの問題意識も少しは受けとめていただきたいとは要望しておきたいと思います。
隣保館連絡協議会について言えば、全国隣保館連絡協議会の話もされたので、僕もここ半年ぐらいはネットで探していないですけれども、全国隣保館連絡協議会のホームページなんかもずっと何度か見ているんです。報告書なんかも見たりしていますけれども、今何をやっているのかというような活動報告みたいな部分は僕は探せなくて、一遍それは、委員会が終わってからでも構いませんので、また後日、ここを見たらこういう活動をしているのがわかりますというのがあれば教えてください。今のところで見たら、連絡協議会が何をやっているのかというのはさっぱりわからないので。
それから、山城人権ネットワークの関係について言えば、会員向けに交付金を出すという縛り、組織のルールとしてはそういう形でつくったと思いますけれども、でも、一般の行政の施策として、この交付金、助成をする対象はこの会員に限りますよというような施策のやり方は違うのではないかと思うんです。やはり一定の条件があって、客観的に生活条件はこういうことであったりとか、こういう状況に置かれている人にはこういう施策を打ちますというのが施策の基本だと思います。会員に限って助成しますというのは、それは会員の中でお金を出し合えばいいわけで、公のお金を投入していくという理由にはならないと僕は思いますし、それについては指摘だけして、また落ちついたところで議論したいと思います。
以上です。
○長村善平 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○長村善平 委員長 ないようでありますので、これで市民部所管の一般会計の審査を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は15日木曜日午前10時から委員会を再開いたしますので、ご参集願います。なお、開催通知につきましては省略させていただきます。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ４ 時３０分 散会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
平成３０年度予算特別委員会委員長...