八幡市議会 2018-02-28
平成３０年第 １回定例会−02月28日-03号
平成３０年第 １回定例会−02月28日-03号平成３０年第 １回定例会
平成３０年２月２８日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計
政策推進部長
浅 川 昌 之
政策推進部参与
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一
総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志
都市整備部長
塚 脇 則 之
会計管理者
大 東 康 之 消防長
宮 嵜 稔
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
越 本 敏 生 教育部長
川 中 尚
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
八 川 伊 織
議会事務局主事
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、代表質問を行います。
代表質問通告書を提出されているのは、
代表質問者７名と
関連質問者９名であります。発言の順序は
議会運営委員会における決定順といたします。
やわた
改新倶楽部、
山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
（
山口克浩議員 登壇）
◆山口克浩 議員 皆様、おはようございます。やわた
改新倶楽部の山口克浩でございます。代表質問の１日目、最初の質問者となります。しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告書に従いまして、平成30年度の施政方針にあります六つの大きな柱に沿って質問させていただきます。
まず最初に、ともに支え合う共生のまちやわたについてお伺いします。
本市におきましては、
自治組織に加入する世帯は緩やかな減少傾向にあるとお聞きしております。
自治連合会によるリーフレットやハンドブックなどを活用した活動により、
自治組織への加入促進の動きが出てきていると思われますが、引き続き
取り組みの促進が求められております。また、核家族化や少子・高齢化の進展、そしてライフスタイルの変化などにより、
地域コミュニティの機能が低下していると言われております。これから安心・安全や災害への対処、子育て、介護など多様化する地域課題に的確に対処していく上で、強いつながりで結ばれた
地域コミュニティの必要性は、これまでに増して高まっている状況と思われます。
そのような中、平成29年３月に第２次八幡市
人権まちづくり推進計画を策定し、社会情勢の変化に伴って見直しが行われ、今後もさまざまな人権問題の解決に向けた
取り組みを進めていくこととなります。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市の
自治組織未組織地区の現状と課題をお聞かせください。また、今後
自治組織の組織化を促進していくための
取り組み内容をお聞かせください。そして、市民の自治意識を醸成し、既存の
自治組織団体への加入を進めるため、本市はどのような
取り組みをなされるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
２点目に、本市では今後、地域住民が安心して暮らすことができる
地域コミュニティの担い手をどのように支援し、育成していかれるのでしょうか。また、希薄化する
地域コミュニティの活性化のため、本市として今後どのような計画や
取り組みを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、
インターネット掲示板やＳＮＳなどにおいて、人権侵害や悪質な書き込みを監視する
モニタリングを引き続き行っていくことが大切だと考えます。
モニタリングの実績や課題がございましたらお聞かせください。また、本市において過去５年の間に、実際に人権侵害や差別事件だととられるような事例を発見したことはありましたでしょうか。その内容と対応についてお聞かせください。
４点目に、本市の
人権教育学習講座の参加者が減少しております。広報活動の充実や、社会情勢などを考慮した新たな内容の検討が必要だと考えます。本市の人権教育や人権啓発に対するお考え及び今後の
取り組み内容をお聞かせください。
５点目に、
小・中学校における総合学習は、教科の枠にとらわれず
子どもたちの生活や関心に応じてテーマを設定し、
子どもたちの自発性と主体性に依拠して進めることができます。人権という価値観を根底に据えた総合学習である
人権総合学習について、学校現場においてはどのように捉えておられるのでしょうか。
人権総合学習の具体的な事例及び今後の
取り組み内容についてお聞かせください。
次に、第２次八幡市
地域福祉推進計画についてお伺いします。
第２次八幡市
地域福祉推進計画は、
社会福祉法第107条に基づく
本市行政計画としての
地域福祉計画と、同法第109条に規定されている八幡市
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画とを一体化した計画です。これは、行政と
社会福祉協議会が一体となり、
地域福祉を軸として地域の生活や福祉の課題を解決していくための協働体制をあらわしています。また、本市は八幡市障がい者計画の策定に向け、平成29年７月から平成29年８月31日まで
アンケート調査を行いました。その結果、一般住民の
障害福祉に関する
ボランティアへの参加は現状では少ないものの、協力や参加への意向は現状よりもずっと多くなっており、それらの潜在的な意欲と
ボランティアなどのニーズを結びつける仕組みや場づくりが求められていることが判明いたしました。
障害者が積極的に参加、貢献できる社会である共生社会とは、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会であり、このような社会を目指していかなければなりません。今後は障害に対する地域の理解と啓発を推進すると同時に、
障害者団体や自治会、
福祉委員会、民生委員、児童委員、
ボランティアグループ、教育機関などの相互間のネットワークの構築を進め、交流機会や
地域福祉活動などを活発にしていくことが大切だと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、第２次八幡市
地域福祉推進計画に基づき、基本目標の実現に向けたかなめとなる主要事業として、どのようなものを考えておられるのでしょうか。また、この主要事業の実施状況を把握し評価していくことが大切だと考えますが、どのようになされるのでしょうか。本市のご見解をお聞かせください。
２点目に、わたしたちの
談活プロジェクトを通して
地域福祉に取り組む人を増加させ、生活課題に地域で取り組む基盤を強化していくとのことですが、具体的にどのように人づくりと場づくりをしていかれるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
３点目に、障害を早期に発見し適切な対応に結びつけていくことは、障害のある人の自立と地域生活を実現していくための支援を図る上で重要なことだと考えます。本市は障害に応じた自立と社会参加に向けて、今後どのような
取り組みを進めていかれるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
４点目に、ノーマライゼーションを推進するためには、障害のある人を取り巻く生活環境の整備に加えて、理解と啓発の推進による意識の
バリアフリー化も重要となります。
情報アクセシビリティの向上と
コミュニケーション支援の充実が重要な課題となってきます。本市はこれらの課題にどのように対応していかれるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
５点目に、これからの
精神保健福祉を考えると、
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害に対応した
地域包括ケアシステムの構築が求められております。本市の精神障害に対応した
地域包括ケアシステムの現状と、今後の動向に関してお聞かせください。
６点目に、学校教育における重要課題として、
子どもたち一人ひとりの
教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援をすることに加え、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限りともに学ぶ仕組みである
インクルーシブ教育を推進することが大切だと考えます。
インクルーシブ教育の推進に向け、学校現場では具体的にどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、今後、
特別支援教育との関係で、
インクルーシブ教育はどのように進めていかれるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
続きまして、子どもが輝く未来のまちやわたについてお伺いします。
本市におきましては従前より、
障害児支援サービスの
利用見込みなどについて、障がい福祉計画の中で記載してきましたが、平成30年度から
児童福祉法の改正により、都道府県や市町村に障がい
児福祉計画の策定が義務づけられることとなりました。平成28年８月に改正された
発達障害者支援法を踏まえ、関係者などが相互の連絡を図ることにより、地域における
発達障害者の課題について情報を共有し、関係者などの連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備を計画的に図る必要が出てきております。また、
発達障害者支援センターの業務を行うに当たっては、地域の実情を踏まえ、可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう、適切な配慮をすることが求められております。障害児の健やかな育成を支援するための
サービス基盤は、広く児童の健全育成を目的とする
児童福祉法において
障害児サービスなどが規定されており、各地域で、子ども・
子育て支援施策とも連携しながら
取り組みを進めていかなければなりません。本市においても、これらの法の理念や制度の成り立ちなどを踏まえながら、障害児・者が必要な
サービスを利用し、地域で安心して生活できるとともに社会参加の機会が確保されるよう、共生社会の実現に向けた
サービスの充実を進めていくことが求められております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、これから第１期障がい
児福祉計画を策定されますが、
障害児支援における課題は多々あると思われます。本市は今後どのようなお考えを持って
障害児福祉に取り組んでいかれるのでしょうか。目指しているところをお聞かせください。
２点目に、平成30年度から新たに
居宅訪問型児童発達支援の
サービスが始まります。本市においても、この
サービスがスムーズに提供されるよう支援を進めていくべきだと考えます。今後の
取り組み内容をお聞かせください。
３点目に、今後は
発達障害児に対する支援拠点などをつくり、
発達障害児及びその家族の福祉の向上を図らなければなりません。本市におきましても、関係機関との連携強化を図り、
発達障害児に対して、地域における総合的な支援体制の整備を推進することが必要だと考えますが、現状と今後の計画をお聞かせください。
４点目に、
発達障害児・者をサポートするためには、例えば
発達障害者地域支援マネジャーを配置して対応していくことが考えられます。専門とする人を配置し、
発達障害の相談支援に当たることについて、本市のご見解をお聞かせください。
５点目に、関係機関と連携し、
発達障害における早期発見と早期支援をより一層充実していくことが求められております。本市の４歳、５歳児発達相談などの相談支援に関しては、現状はどのようになっていますでしょうか。課題もあればお聞かせください。
次に、学力及び生きる力、そして、いじめについてお伺いします。
本市は八幡市
学校ＵＤ化構想を掲げており、
ユニバーサルデザインの考え方は本市の教育を進める上で現在も重要な視点となっております。この八幡市
学校ＵＤ化構想の中で、国際化や情報化、少子・高齢化や核家族化など、私たちを取り巻く環境は急激に変化していること、そして、
子どもたちは、魅力ある人間として主体的によりよく生きる力と豊かな人間力を身につけていくことの必要性がうたわれております。また、諸外国、諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重し合いながら共生できる力を育てる教育を進めていくことの必要性が述べられております。また、平成25年には、
いじめ防止対策推進法が公布され、本市も平成26年８月に八幡市
いじめ防止基本方針を制定し、いじめの問題に取り組んでおります。いじめについては、その根源は複雑であり、今もなお大きな社会問題となっております。いじめのない環境をつくることは、何人にとっても望まれるものでございます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市において、八幡市
学校ＵＤ化構想を推進するに当たって、現在、学力の向上という観点からは具体的にどのような
取り組みがなされているのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、近年、
グループ学習や体験学習など
能動的学習と言われる
アクティブ・ラーニングが急速に注目されております。八幡市
学校ＵＤ化構想において、この
アクティブ・ラーニングはどのように取り入れられているのでしょうか。また、
子どもたちの学力という観点から、
アクティブ・ラーニングはどのような影響があるとお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。
３点目に、これから道徳の教科化が始まります。開始時期は、小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度からとなっています。道徳の授業を通して生きる力を育んでいくことは大切だと考えますが、道徳の教科化に合わせて、生きる力とどのように向き合っていかれるのでしょうか。また、これから
小・中学校の生徒にとって必要な生きる力はどのようなものだとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。
４点目に、施政方針においては、いじめの問題について早期発見、早期対応に努めることが述べられております。今後本市はどのような対策を施し、いじめ問題と向き合っていかれるのでしょうか。いじめ問題の対応策や今後の計画をお聞かせください。
５点目に、本市の
小・中学校におけるいじめの認知件数はどうなっていますでしょうか。過去３年間の件数とその内容についてお聞かせください。また、いじめに関する
アンケート調査から、現場の状況はどのように読み取れるのでしょうか。本市のご見解をお聞かせください。
６点目に、いじめの問題についてはできるだけ早く対処することが重要です。また、相談できる窓口がふえることも大切だと考えます。いじめの未然防止、早期発見を図るため、
いじめ相談に特化した窓口を新たに設置することが必要だと考えますが、本市のご見解をお聞かせください。
次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてお伺いします。
八幡市
人口ビジョンによりますと、2040年には八幡市の人口が約６万1,000人に減少し、高齢化率は36.3％に上昇すると推定されております。このような人口減少と超高齢社会を受け入れながら、将来にわたって活力ある地域を維持していくためには、本市に住みたくなるような魅力あるまちにしていく必要があります。そのような中、平成29年３月にやわた
スマートウェルネスシティ構想が策定され、八幡市の豊かな自然や歴史文化の中で、人々がいつまでも健康で幸せを感じ、生き生きと輝き続けることができるまちにしていくことがうたわれております。個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営むことができることを
まちづくりの中核に位置づけ、住民が健康で元気に、そして幸せに暮らせる新しい
都市モデルを目指していくことが述べられております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、やわた
スマートウェルネスシティ推進協議会で設定されました講習の
受講修了者は、
健幸アンバサダーとして、地域や職場で健康に関して活動していると聞いております。現在、
健幸アンバサダーの人数はどれぐらいおられるのでしょうか。また、現在、
健幸アンバサダーは具体的にどのような活動をされているのでしょうか。その活動内容をお聞かせください。
２点目に、本市はやわた
スマートウェルネスシティ計画に基づいて、健康無関心層や健康に関して興味を持ち始めた層に対する
取り組みとして、何か新たに考えておられるのでしょうか。今後の対策や計画内容をお聞かせください。
３点目に、
健康マイレージ事業につきましては、開始から３年が経過した後に実施方法などにつきまして見直しを行うことになっております。これまでの検証から、
健康マイレージ事業についてどのような判断をされているのでしょうか。また、関係機関との連携を含め、今後の
健康マイレージ事業の実施方法や客観的な数値目標などについてもお聞かせください。
４点目に、西山・橋本地区の
オールドニュータウンの一部が、平成27年度に
国土交通省の
モデル事業、
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業として採択されました。これからも西山・橋本地区の
オールドニュータウンに住み続けられるよう、住民主体の活動を基本とした
コミュニティ活動や
コミュニティビジネスを本市としても支援していくことが求められております。今後の支援内容や実施計画についてお聞かせください。
５点目に、本市は、住民が健やかで幸せに暮らせる地域社会である
健幸都市実現を目標とした
日本健幸都市連合に参加しております。この連合では、レセプト・健診データの分析による
糖尿病重症化予防と、
ジェネリック医薬品の促進をテーマとして掲げておられますが、本市は健幸都市の実現に向けて、これらのテーマにどのように取り組まれていくのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
６点目に、心の健康を含め、健康で幸せな健幸都市を目指す本市にとって、あらゆる要因によって追い込まれた末の死である自殺への対策は、必要な
取り組みの一つだと考えます。本市における自殺の実態を過去５年間にわたってお聞かせください。また、自殺の要因に関してわかりましたら、お聞かせください。
７点目に、自殺はあらゆる要因が複合的に絡み合っていると考えられますが、現在は庁内の各部署でそれぞれ対策を行っている状態です。今後は各部署から数人の職員を集めてチームをつくって、自殺対策を行っていく
自殺対策推進チームのようなものが必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。
８点目に、京都府の補助で
ゲートキーパー養成研修を受講された本市の
ゲートキーパーの方々が、自殺対策や
自殺未遂者対策、自死遺族のケアなどで活動していただくことは大切なことだと考えます。本市が中心となって
ゲートキーパーの方々の
コミュニケーションを図り、活動や
拠点づくりに向けて橋渡しをしていくことが必要だと考えます。本市のご見解お聞かせください。
続きまして、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてお伺いします。本市の観光行政を取り巻く環境を見ますと、平成27年４月に日本茶800年の歴史散歩の一つとして、流れ橋と浜茶が文化庁の日本遺産に認定され、平成28年２月には
石清水八幡宮が国宝に認定されました。また、流れ橋が、橋面のかさ上げや橋脚間の拡大など流れにくい構造に変更されて復旧され、平成29年３月には
三川合流域の展望塔を併設するさくらであい館がオープンいたしました。そして、平成29年４月にはお茶の
京都博オープニングイベントである
さくら茶会が開催され、平成29年４月30日には新
名神高速道路が城陽・
八幡京田辺間で開通いたしました。そして、平成29年11月には観光協会の主催事業として文化財一斉公開事業が行われました。２日間で1,636人の参加があったとお聞きしております。本市の観光行政を考えますと、追い風が吹き続けている状況だと思われます。引き続き観幸のまちやわたに向け、より一層の
取り組みが求められていると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、平成26年10月に松花堂及び書院庭園が名勝に指定されました。本市を代表する
歴史文化資源の一つである
名勝松花堂及び書院庭園は、今後の保存や改修そして活用に向け、計画策定に取り組まなければなりません。今後の松花堂及び書院庭園の保存や改修のスケジュールと、その総工事費をお聞かせください。また、松花堂及び書院庭園は今後どのように活用していかれるのでしょうか。
取り組み内容をお聞かせください。
２点目に、本市には、
国宝石清水八幡宮を初め
重要文化財、府や市指定などの文化財が多数存在し、常時参観者の来訪がございます。そのため、災害時には、
文化財所有者などは参観者などの安全確保に万全を期するとともに、文化財などが被災した場合には、被害が拡大しないように関係機関、地域住民などと連携し、緊急に応急対策を講じ、その保存を図る必要がございます。文化財に対する消火、
延焼防止活動や参観者の避難誘導、文化財の
緊急保存措置や応援要請など、本市の災害時における文化財の保護に関して、
実施責任者と役割分担はどのようになっていますでしょうか。災害時における本市の
文化財保護計画をお聞かせください。
３点目に、本市において
文化財保護課が新たにでき、市内の発掘と調査を行ってきた中で、新たな歴史的事実や資料が発見されてきております。そこで、市制施行40周年を機に、多くの資料をもとに八幡市史の改訂や編さんをしてみてはどうでしょうか。現在の八幡市史に新たに資料を追加して、改めて八幡市の歴史の真実を浮かび上がらせていくことは大切なことだと考えます。八幡市史を新しくつくり直す作業をこれから進めていくべきだと思いますが、本市のご見解をお聞かせください。
４点目に、本市はこれからやわたの
茶文化自体をブランド化し、観光客に付加価値のある体験や
サービスを提供できるよう、観光の
まちづくりを進めていかなければなりません。
石清水八幡宮とつながるやわたの茶文化と新たな文化との出会いの創出について、今後の計画はどのようなものでしょうか。また、
松花堂庭園の茶室を活用した茶の湯と和文化の創出について、今後の計画はどのようになっていますでしょうか。プレミアム茶会の今後の計画についてもお聞かせください。
５点目に、外国人観光客への対応として、英語版案内表示や英語版のガイドブックの作成、英語によるウエブサイトの説明の充実が求められていると考えます。外国人観光客をふやすためにも外国語による説明の充実が必要だと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。また、本市において、観光客が宿泊するための施設が少ないことが課題となっております。今後、民泊施設を通して宿泊することが考えられますが、民泊について本市の基本的な考え方をお聞かせください。
続きまして、しなやかに発展する活力のまちやわたについてお伺いします。
平成29年５月に八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想が策定され、八幡市駅前周辺の目指すべき姿を含めた観光の
まちづくりについて、茶文化によるおもてなし、歴史と文化と自然が織りなす出会いの物語の創出、観光客の市民が交流する出会いの門前町をイメージした
まちづくりなどがうたわれております。また、これらのイメージを有機的に結びつけながら、多様な主体が連携と協働する中で、来訪者が満足できる付加価値のある体験や
サービス、そして交流の場を創出していけるよう、観光客から共感が得られるコンセプトと戦略の方向性を打ち出しております。八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想が生まれ、この構想に基づいて、引き続き本市の豊かな自然と
歴史文化資源を活用した
まちづくりを進めていくことが求められております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、京阪八幡市駅周辺整備についてお伺いします。京阪八幡市駅周辺では、都市機能の誘導を図るとともに、観光
まちづくりの観点から、商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることが求められております。八幡市駅が交流拠点として機能を高めるために、本市は今後どのような整備をしていかれるのでしょうか。スケジュールもあわせてお聞かせください。
２点目に、八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想を踏まえ、今後、八幡市駅前広場の整備はどのように進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、京阪橋本駅周辺拠点整備についてお聞きします。第５次八幡市総合計画が新たに策定され、京阪橋本駅周辺では、生活、交流の拠点としての都市機能の誘導を図ることが求められております。橋本駅周辺が交流拠点としての機能を高めるために、本市はどのような整備を進めていかれるのでしょうか。今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。
４点目に、橋本駅周辺重点整備地区における
バリアフリー化計画の進捗状況をお聞かせください。
次に、男山地域の再開発についてお伺いします。
本市におきましては男山地域再生基本計画を策定され、その中で男山団地内の分譲団地の再生について述べられております。高度成長時代の住宅供給という流れから、いま一度男山団地のあり方を見直し、ストックを大きく今の時代に合ったものに変えていかなければならないと考えます。分譲団地やマンションの建てかえを中心とする再開発が、所有者自身の住宅改善だけに終わるのではなく、周辺の男山地域の環境改善や再生に貢献するものとなることは間違いありません。本市におきましては、男山地域の再生と同時に、特に男山地域内の分譲団地の再開発に向け、積極的な推進役を果たされることが求められております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、男山団地の建てかえなどの再開発に関して、現在まで京都府や国とどのような話し合いをしてこられたのでしょうか。その内容をお聞かせください。
２点目に、分譲団地の建てかえなど、男山地域の再開発に向けて、これから本市はどのように支援されていくのでしょうか。今後、第５次八幡市総合計画が策定されていくのですが、本市の男山地域や分譲団地の再開発に対するビジョンやロードマップをお聞かせください。
続きまして、持続可能な安心・安全のまちやわたについてお伺いします。
近年、地震やゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨や台風による災害が多発し、多くの被害が出ています。南海トラフ巨大地震などの災害が危惧される中で、災害に強い
まちづくりや防災の
まちづくりへの
取り組みは大変重要なことでございます。市民の生命、財産を守るのは行政の責務でございます。
災害に強い
まちづくりに向けて、何より人づくりも大切でございます。災害の危機に備えて、平常時より市職員や市民が防災意識を持ち、近隣住民との助け合いにより避難、救助活動及び消火活動訓練を行い、災害弱者の手助けを計画するなど、多くのソフト面での対策が求められております。また、安心・安全の
まちづくりのためにも、あらゆる災害に耐えられるように、建築物の耐震化、不燃化や道路や河川の整備、ライフラインの強化といったハード整備により、都市の根本的な安全性の強化を図ることが必要だと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、災害時において避難所となる旧八幡東小学校の体育館と、旧八幡第四小学校及び旧八幡第五小学校の校舎と体育館が未耐震となっております。耐震化に向けて、今後のスケジュールをお聞かせください。
２点目に、ハザードマップが改訂されますが、今後の広報、啓発や周知に関してどのように行っていくのでしょうか。また、ハザードマップを積極的に
小・中学校で活用して、地域社会にも興味を持ってもらうことは大切だと考えます。ハザードマップの活用について、本市のお考えをお聞かせください。
３点目に、新
名神高速道路の開通に向けた新たな広域的な消防応援協定が必要だと考えられます。本市のご見解をお聞かせください。
４点目に、現庁舎の耐震補強が困難であることから、平成30年度に新庁舎及び敷地環境整備の基本設計を実施することとなっております。これから新庁舎を整備するに当たって、人口推計を的確に判断しながら歳出を抑制し、財源を確保していくことが求められております。財源を確保していくに当たって、本市の計画はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
５点目に、新庁舎の整備、建てかえ基準や施設の配置、想定される事業手法などに関しては、どのようなものを想定しておられるのでしょうか。また、新庁舎の適正な人員や組織の規模について、変更を考えておられるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
最後に、本市の財政についてお伺いします。
財政は全ての施策や計画にかかわる重要な事項でございます。これから本市においては生産年齢人口が減少することにより、市税収入が大きく増加することは見込めないと思われます。一方、高齢化の進展による社会保障経費の増大に加え、施設の維持、保全経費や新庁舎整備事業の経費など、多大な財政負担が見込まれることが予測されます。今まで以上に収支の均衡をより意識した厳しい財政運営が求められております。行政
サービスを通して市民満足度の向上を図るためには、税金や料金の負担と住民
サービスのバランスが重要でございます。将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、歳入と歳出の両面から体系的な
取り組みの強化が求められております。次世代の負担軽減に向けて、市債残高の抑制を進め、新たな歳入の確保と、効率的で効果的な行政運営に向けた事務事業の検証や見直しなどを進めていく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市においては、予算編成に当たり、基金取り崩しの基準をどのように定めているのでしょうか。また、予算編成での基金の取り崩し額の目安はあるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
２点目に、平成28年度の決算から、本市の経常収支比率が前年度と比べて5.0ポイント上昇し、99.7％となっております。今後、経常収支比率を改善し、財政の硬直化に歯どめをかけることが必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。
３点目に、新たな歳入の確保、財源の確保の必要性があると考えますが、本市は何か対策を考えておられるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
４点目に、市税及びその他の収入については、市民負担の公平性、公正性及び自主財源の確保に向け、効率的で効果的な徴収を推進すべきだと考えます。本市の現状と課題をお聞かせください。また、未収金の早期解消に向けた
取り組みはどのように進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 やわた
改新倶楽部を代表されましての山口議員のご質問にお答えいたします。
ともに支え合う共生のまちやわたにつきまして、まず
地域コミュニティに関するご質問でございますが、現在本市において
自治組織が未組織となっている地域は、男山石城の一部、男山指月の一部、石不動、備前の一部であります。個人のライフスタイルや価値観の多様化、少子・高齢化の進展によります地域に対する意識の希薄化や、日常生活を送る中で特に不便を感じていないなどが主な理由と考えております。災害時など、いざというときに力を発揮していただく
自治組織がどれほど大切かをどのように伝え、組織化に導くことができるかが課題であると思っております。また、既存
自治組織への加入促進のみならず、加入されている方の減少を抑制していくことも重要でございます。このようなことを踏まえまして、自治会連合会と協議、連携しながら策定いたしました自治会ハンドブックや加入促進リーフレットを活用しながら、これまでからも未組織地域の組織化や
自治組織への加入率向上に取り組んでいるところでございます。
次に、
地域コミュニティにおける担い手の育成支援及び活性化への
取り組みでございます。
自治組織を初めとして
福祉委員会、自主防災組織など、各種団体も地域住民の暮らしを守ることに貢献していただいております。しかし、各種団体の役員の高齢化や他団体役員との兼務、担い手の育成などの課題がございます。
地域コミュニティが希薄化した現代社会におきましては、一朝一夕に課題を解決することには困難を伴いますけれども、活動助成等の支援なども行政としてサポートしながら、それぞれの地域で
自治組織、地域の各種団体が協議、連携をとりながら
取り組みを進めていただければと考えております。
インターネットの
モニタリングについてお答え申し上げます。平成25年に本市も参加し、京都府市町村インターネットによる人権侵害対策研究会が立ち上がり、同研究会が京都府立大学に委託し、
モニタリングを実施しております。平成28年度の
モニタリングの結果の報告では、１万6,805件の検出が報告されております。
モニタリングの課題といたしましては、期間を設定して実施しておりますことから、日々膨大な情報が行き交うインターネット世界の状況を把握することが非常に困難であることでございます。
次に、人権侵害の事例といたしましては、平成25年度では、検索ワードを八幡市、事故で検索すると悪質なデマ書き込みが掲示板に相次ぎました事例、それから平成26年度には、電話帳データを悪用したと思われる４月１日限定部落地名総鑑云々という、八幡市民の個人名、電話番号、住所を一覧表示したサイトが発見され、平成29年度では、インターネット上の掲示板に八幡市に関する差別的な書き込みが発覚いたしました。いずれも京都府、法務局に連絡をとり、八幡市長と京都府の連名において京都地方法務局へ削除依頼を行っております。
次に、本市の人権教育、人権啓発に対する今後の
取り組みでございますが、平成29年３月に策定いたしました第２次八幡市人権の
まちづくり推進計画に基づいて進めてまいりました。この計画は、人権を大切にし、互いに支え合う共生できる
まちづくりの実現を目指して、あらゆる人々があらゆる機会に人権教育、啓発に参加することを通じて、市民一人ひとりが人権について学び、考え、実践していくことにより、人権を尊重するという普遍的文化を構築することを目指しております。多様化、複雑化しております人権問題に対応するため、市民向けの講演会や、広報やわた、人権情報誌での啓発記事の掲載や街頭啓発を実施し、人権啓発に努めてまいりました。なお、
人権教育学習講座でございますけれども、年によりましてはテーマ等により参加人数に増減があることは事実でございます。今年度開催した講演会では多くの方々が参加され、昨年に近い参加人数の成果が出ております。いずれにいたしましても人権が尊重される社会は大切でありますので、今後とも人権教育、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長
小・中学校における人権教育についてお答えいたします。人権教育につきましては、各学校で人権教育推進計画を策定し、全体計画に沿って、総合的な学習時間や道徳などの授業のみではなく、日常の学校生活の中でも指導しております。具体的な
取り組みといたしましては、中学校では私の行動宣言の意見交流を行い、目標及び人権宣言を作成し、生徒総会で発表し、日々の学校生活においての指針として取り組んでいる学校や、人権標語の
取り組みに積極的に応募している学校がございます。小学校においても、人権スローガンや人権目標を人権週間において発表し、取り組んでいる学校がございます。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 第２次
地域福祉推進計画に関するご質問についてお答え申し上げます。
主要事業につきましては、計画の基本目標に基づき、担い手づくりや既存の担い手の支援、担い手と連携した事業への支援、年齢や障害により支援が必要な方の相談支援施策の三つの視点から、目標に資する事業を抽出しております。実施状況の把握と評価につきましては、市、
社会福祉協議会で進行管理シートを作成し、本計画策定委員会で構成する八幡市
地域福祉推進協議会で事業個々の検証をしていただくこととしております。
続きまして、人づくり、場づくりの具体的な進め方につきましては、めばえ、まち、むすびの三つの座談会活動に
取り組み、新たな担い手の発掘や、住民、地域団体、専門職間の連携を進めてまいりたいと考えております。
次に、
障害福祉に関するご質問にお答え申し上げます。
本市におきましては現在、障害児、障害者、医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者のそれぞれの障害特性に応じ、自立と社会参加に向けた質の高い支援を提供できる三つの地域生活支援拠点の整備に取り組んでいるところでございます。
次に、ノーマライゼーションの推進に向けた対応でございますが、
情報アクセシビリティの向上、
コミュニケーション支援の充実につきましては、現在、京都府議会で審議中の言語としての手話の普及を進めるとともに、聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例に基づき京都府と連携するなど、障害特性に応じた合理的配慮の提供ができるよう努めてまいります。
次に、本市の精神障害に対応した
地域包括ケアシステムの現状と今後の動向でございますが、八幡市自立支援協議会、精神障がい者支援部会において、
精神障害者への理解、
精神障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を提供できる体制づくりを行うため、当事者とその家族、関係機関が集まり定期的な会議を実施しております。今後は
精神障害者に対応した
地域包括ケアシステムの構築を目指し、家族会の組織化や、宇治黄檗病院や京都府立洛南病院など広域の精神科病院との定期会議の開催など、
取り組みを充実させてまいります。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長
インクルーシブ教育についてお答えいたします。本市の
特別支援教育につきましては、市の学校教育の方針と目標にのっとり、個別の支援を要する児童・生徒の自立と社会参加を見据えて、
教育的ニーズに的確に応える指導が重要であるという考え方で進めております。まず、小学校への就学指導を通して、個々の
教育的ニーズに応じて通常の学級、通級指導教室、特別支援学級等の場の提供をすることで、指導の充実を図っております。また、専門性のある支援体制や教員の育成、特別支援学級と通常学級との間で共同学習を行うこと、通常学級に在籍する個別の支援を要する子どもの個別の指導計画、支援計画を作成することなどにも取り組んでおります。今後の
取り組みといたしましては、多様な子どもがより学びやすい学校環境をつくっていくこと、さらに、
特別支援教育について教員の専門性を高めていく研修を実施してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 第１期障がい
児福祉計画についてお答え申し上げます。第１期障がい
児福祉計画につきましては、
障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための提供体制の整備を図ることを目標に、児童発達支援センターや保育所等、訪問支援事業の整備や重症心身障害児を支援するための放課後等デイ
サービス事業の充実などを柱に、新たに策定した計画でございます。平成30年４月から新たに始まる
居宅訪問型児童発達支援は、障害児通所支援事業を利用するために外出することが著しく困難な障害児に対し、居宅に訪問し療育を行う
サービスでございます。国は医療的ケアが必要な重度の障害児を対象として想定しており、対象となる障害児が少ないことから、広域での連携や対応が必要となるものと考えております。
発達障害児の支援につきましては、現在本市２カ所の児童発達支援事業所で、就学前
発達障害児などに対し早期療育事業を実施しております。今後の計画につきましては、現在、八幡市福祉センター内で実施しております児童発達支援事業、親と子の育ちあい広場わくわくを地域の中核的な療育支援施設として、
発達障害児などに対する総合的な支援を行う児童発達支援センターとして整備し、早期療育支援の充実を図ることとしております。
発達障害児・者への相談支援につきましては、現在２カ所の地域生活支援拠点事業において
発達障害児・者を含む総合的な相談支援を行っておりますため、現在のところ、ご提案の新たな相談支援は考えておりません。
発達障害の早期発見、早期支援につきましては、本市では年齢を限定せず、おおむね就学までの乳幼児とその保護者のうち希望者を対象に、臨床発達心理士による発達相談を実施しております。また、保護者の同意のもと、必要に応じて医療機関や児童発達支援事業所、保育園、幼稚園等と連携を図っているところでございます。課題といたしましては、年々希望者がふえており、相談を希望されても直ちに対応できない状況にあることでございます。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 八幡市
学校ＵＤ化構想、
アクティブ・ラーニングに関するご質問にお答え申し上げます。
学校では、授業のさまざまな場面において
ユニバーサルデザインの視点を取り入れて指導を行っております。例えば授業の目当てを焦点化して黒板に示したり、授業の展開をわかりやすくまとめ、視覚化して示したり、全ての児童・生徒がより明確に課題を捉え、主体的に取り組むことにより、学力の向上を図れるよう工夫がなされております。
次に、八幡市
学校ＵＤ化構想におきましては、
子どもたちが主体的に学習を進めていくことに以前から取り組んでおり、
子どもたちが課題に対して主体的に
取り組み、友達と対応しながら協力して解決していく
アクティブ・ラーニングにつきましても、既に各学校の授業の中に取り入れられ、日常的に授業改善に取り組んでおります。学力に対する
アクティブ・ラーニングの影響につきましては、生きて働く知識、技能の習得など、新しい時代に求められる資質、能力の育成や、知識の量を削減せず質の高い理解を図る質的改善がなされていくものであると認識しております。
次に、道徳の教科化についてでございますが、道徳の教科化の背景として、深刻ないじめの本質的な問題解決、情報通信技術の発展と子どもの生活の変化、子どもを取り巻く地域や家庭の変化などが指摘されております。それらに対応するために、特別な評価で考え議論をする道徳を重視し、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育んでまいりたいと考えております。
生きる力についてでございますが、変化が激しいこれからの社会において生きていくために必要な資質、能力の総称であると捉えております。今回の学習指導要領の改訂では、その資質、能力を、生きて働く知識、技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養に整理されており、来年度以降の移行措置を踏まえ、今後学校教育において具現化してまいりたいと考えております。
次に、いじめの問題についてお答えいたします。いじめについては、日ごろの子どもの様子の観察や、担任と生徒の二者面談や、スクールカウンセラーなどとのカウンセリング活動などのほかに、いじめ調査をアンケート方式で市内全
小・中学校に実施し、いじめ等の問題に関する把握に努めております。また、未然防止として、いじめについて児童・生徒への指導や、いじめの防止の啓発活動などを行っております。今後も丁寧に
取り組み、教育活動全体を通して、いじめの防止などのための措置に取り組んでまいります。
次に、いじめの認知件数についてでございますが、過去３年間の件数は、平成26年度は小学校が1,414件、中学校が210件、平成27年度は小学校が1,463件、中学校が187件、平成28年度は小学校が1,832件、中学校が150件で、内容につきましては小学校、中学校ともに、冷やかしやからかい、嫌なことを言われたということがどの学年も一番多い結果となっております。アンケートの結果を受けての学校の状況についてですが、些細なことも見逃さないため、児童・生徒が嫌な思いをしたものから幅広く丁寧に把握することに努めております。そのため認知件数が多くなっていると考えております。さらに、継続して
アンケート調査などを行っていることから、
子どもたちについても訴えやすくなってきているのではないかと考えております。
次に、新たないじめの相談の窓口の開設についてでございますが、本市においては教育支援センターなどで相談を受け付けております。また、京都府教育委員会などで開設されている電話やメールによる相談窓口を紹介して対応しておりますことから、現時点では新たな
いじめ相談に特化した相談窓口の設置は考えておりません。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 健幸のまちやわたに関するご質問にお答え申し上げます。
まず、
健幸アンバサダーについてでございますが、昨年12月と本年２月に養成講座を計３回実施いたしまして、現在アンバサダーとしてご登録いただいている方は268人でございます。主な活動といたしましては、身近な地域の方またコミュニティにおいて、健康に関する正確な情報を伝えていただくことでございます。健康無関心層には口コミによる情報伝達が有効であると言われておりますので、当面は
健幸アンバサダーの養成に努めてまいりたいと考えております。
健康マイレージ事業につきましては、数値目標を1,000人に設定し事業に取り組んでおります。これまで目標人数には達しておりませんが、参加者は年々増加傾向にありますことから、健康施策として一定の効果があるものと判断しております。
健康マイレージ事業に関しましては、先ほど申しましたように一定の効果があると考えておりますので、現行の方式を継続してまいりたいと考えております。具体的な数値目標については、1,000人を目標として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 西山・橋本地区に関する
国土交通省の
モデル事業についてお答え申し上げます。平成27年度に京阪電気鉄道株式会社によって宅地開発され、30年以上が経過し、西山・橋本地区の一部の地域において、人口減少やまちのオールドタウン化を懸念され、既存住宅の診断、リフォームなどにより価値を高め、流通促進を目的とした
国土交通省の事業採択を受けた
取り組みが実施されてきました。また、平成28年度以降は、住宅ストック維持向上、評価、流通、金融等の仕組みを一体的に開発、普及等を進める
国土交通省の事業採択を受け、地域を限定せず京阪電気鉄道株式会社が
取り組みを実施されております。しかし、これらは戸建て住宅団地での住宅施策としての
取り組みであることから、現段階においては支援の検討を行うことはできないと考えております。
次に、レセプト・健診データの分析による
糖尿病重症化予防につきましては、全市的な
取り組みはできておりません。しかし、健幸クラウドの分析に基づいてモデル地区を設定した施策の実施を予定しておりまして、そのことが健康増進の第一歩につながるのではないかと考えております。なお、
ジェネリック医薬品の促進に関しましては、国民健康保険におきまして平成25年10月から差額通知の実施を開始して、一定の効果を挙げております。
続きまして、自殺対策に関するご質問にお答えいたします。
過去５年間の自殺者数につきましては、京都府において把握されており、平成24年が15人、平成25年が14人、平成26年が11人、平成27年が８人、平成28年が13人でございます。自殺の主な要因としましては、京都府の分類で、かつ複数回答可ではございますが、健康問題が最も多く、続いて不詳、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題、男女問題、学校問題などとなっております。
自殺対策推進チームの設置につきましては、要因も複雑多岐にわたりますことから、新たに部署横断的な支援チームをつくる考えはございません。
ゲートキーパーは、本市においては養成講座を平成26年度から実施しておりますが、活動の
拠点づくりとまでは至っていない状況でございます。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 松花堂及び書院庭園の保存及び改修についてのご質問にお答え申し上げます。明治時代に再建された書院につきましては、建築後多年を経過し、建物の各所に損傷が見られることから、今年度から庭園全体の改修に向けた保存活用計画を作成しているところでございます。改修のスケジュールや総工事費につきましては、保存活用計画を踏まえて決定することとなりますので、現時点では未定でございます。今後の活用につきましては、保存活用計画策定後の改修に取りかかる時点におきまして、保存活用計画の趣旨に沿う活用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、文化財保護に向けてのご質問にお答え申し上げます。災害時における本市の文化財保護等につきましては、八幡市地域防災計画におきまして、文化財の取り扱いなど全般は文化財担当、消火、
延焼防止活動などは消防担当、防災の全体に係る部分は防災担当の各部局が、それぞれの役割のもとで実施することとしております。
次に、八幡市史の改訂についてのご質問にお答え申し上げます。現在の市史は昭和55年に第２巻、昭和59年に第３巻、昭和61年に第１巻の３巻構成で発行しており、発行からは一定年数が経過しております。今後の改訂でございますが、現在本市に所在する歴史資料についての調査を段階的に進めておりますが、調査が完了していないものも多いことから、完了データが一定集積した段階において検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 やわたの茶文化と新たな文化との出会いの創出についてお答え申し上げます。平成29年度に策定した八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想でも、
国宝石清水八幡宮とつながるさまざまな観光資源や地域文化と音楽や映像などの芸術等のコラボレーションによる、付加価値の高いイベントを実施していくことについて掲載しております。平成30年度は、予算内容でも述べさせていただきましたが、Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡを実施し、新たな出会いを生み出せるようなイベントとなるように取り組んでまいりたいと考えております。さらには、お茶の京都博で制作いたしました一坪茶室、新・空中茶室そらを使い、お茶を楽しんでいただけるイベント等を通じて、やわたの茶文化を広く発信していきたいと考えております。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 茶の湯と和文化に関するご質問にお答え申し上げます。現在、
松花堂庭園の茶室につきましては、施設の貸し出しによる利用のほか、市民の皆様の手による日曜茶席や月釜会などを開催していただいております。市民の手による茶の湯文化の継承が大切でありますことから、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 やわたの茶文化についてお答え申し上げます。プレミアム茶会の今後の計画につきましては、やわたの茶文化を市内外に発信するため、昨年は八幡市産てん茶を100％使用した抹茶、浜乃風を用いた茶会、お茶の京都ｉｎ松花堂を実施し、多くの市民の皆様にご参加いただいたところでございます。来年度も八幡市産てん茶を一層広めていくため、継続して取り組むことにしております。なお、
取り組みの詳細につきましては今後検討することにしております。
次に、外国人観光客への対応は、本市の観光振興においても重要な課題と考えております。外国語による説明の充実の必要性も認識しているところでございます。具体的な
取り組みとしましては、一つに、英語パンフレットの作成を行っております。二つには、歴史文化ものがたりコンテンツを４カ国語で作成しております。三つに、やわた観光ガイド協会が
石清水八幡宮の英語による無料ガイドを予約制で開始されております。また、外国語による案内表示については、効果的な設置を行うため、来年度に予定しております観光基本計画策定事業の中で検討を進めていきたいと考えております。
次に、民泊の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。本市には宿泊施設が少ないことから、民間活力に期待しているところですが、既に民泊に取り組まれている自治体では、騒音やごみ処理、違法経営の問題で苦慮されているとお聞きしております。これらのことから、京都府の条例施行を含めて動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、八幡市駅前周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市駅前の整備につきましては、駅周辺のにぎわいの創出や来訪者の増加に向け、八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想の具現化に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。しかし、現在のところ、庁舎建てかえ等、他に対応しなければならない事業もありますことから、八幡市駅前の抜本的な整備計画はございませんが、現存する施設の美化やリニューアルを進めてまいりたいと考えております。平成30年度には駅前のバス待合所の上屋の清掃、美化や照明の更新、待合所の改修などを行うこととしているところでございます。
次に、京阪橋本駅周辺拠点整備についてお答え申し上げます。橋本駅前整備につきましては、生活交流拠点として交通結節機能の強化に向けた整備を進めてまいりたいと考えており、バスロータリーを橋本駅に近づけるように移築し、タクシーや自家用送迎車の待機エリアや、駅前に人が集い、小さなイベントに対応できるスペースの確保などを考えております。現在のところ関係部署との協議や都市計画変更に関する手続き等を進めているところで、今後地元に向けた説明を行い、土地や建物の取得、整備工事を進めてまいりたいと考えており、2021年度末を完成目標としております。
次に、橋本駅周辺重点整備地区の
バリアフリー化の進捗状況についてお答え申し上げます。八幡市バリアフリー基本構想に基づき、橋本駅周辺重点整備地区内の公共施設の
バリアフリー化は当該施設管理者において対応されております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 男山地域の再開発に関するご質問にお答え申し上げます。
男山団地につきましては、建てかえではなく団地再生の集約型団地として位置づけられ、公表されております。したがいまして、建てかえに関しましては国や京都府との協議は行っておりません。
団地型分譲集合住宅への支援についてでございますけれども、分譲マンション建てかえ検討費補助金の交付、各種相談及び情報の提供を行ってまいりました。今後も必要に応じ、計画の進捗に合わせて各種情報の提供や、法令等の協議を京都府等の関係機関と行ってまいります。
男山団地や団地型分譲集合住宅の再開発についてのビジョンと言えるものは、現在のところ持ち合わせておりません。団地型分譲集合住宅の再開発には、再生に向けた住民の合意形成や機運の高まりが重要であると考えておりますので、これまで関西大学の協力のもと、団地再生イメージや団地型分譲集合住宅再生の研究内容などの説明を住民の皆様に向けて行ってきたところでございます。
次に、災害に強い
まちづくりに向けての質問にお答え申し上げます。旧小学校施設につきましては、ご指摘のように耐震化されていないため、避難所として適切でないと考えております。今年度の八幡市地域防災計画の改訂におきまして、避難所としての対象施設から除外する方向で検討を進めております。なお、旧小学校施設の耐震化につきましては、今後の施設のあり方を広く検討した上で決定してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ハザードマップの広報啓発や周知につきましては、全戸配布を行うこととしており、あわせて出前講座等でも活用し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、
小・中学校でのハザードマップの活用につきましては、学校教諭から問い合わせなどがございましたが、具体的な活用までには至っておりません。先ほど申し上げましたように市内全戸に配布されますことから、まずは市民周知や、家庭において、子どもを中心に親子でマップ裏面を活用した避難所や避難経路等の記入などの活用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、広域的な消防応援協定についてお答え申し上げます。平成35年度の新
名神高速道路の全面開通に向け、現行の京都府広域消防相互応援協定並びに隣接及び近隣市町の消防本部との消防相互応援協定等に加え、新たに新
名神高速道路沿線の各消防本部と府県を越えた消防相互応援協定の締結について調整してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 新庁舎の整備に関するご質問にお答え申し上げます。
新庁舎整備を踏まえての今後の財源確保対策につきましては、まず現状認識といたしましては、今年度、昨年12月に策定いたしました中期財政見通しにおきまして明らかにさせていただいておりますとおり、今後５年間で約25億円に上る収支不足が発生すると見込んでおります。このような多額の収支不足が見込まれますことから、平成30年度の当初予算編成段階から対策を講じていく必要があると考えました。具体的な
取り組みといたしましては、義務的経費以外の経費につきまして、一般財源ベースで対前年度当初予算費５％の削減を予算編成に明記し、歳出抑制を行っております。本格的な収支不足に陥る前にこうした
取り組みを前倒しして実施することで、庁舎整備も含めた財政需要に対応しておりますが、今後は平成30年度に策定を予定しております第７次行財政改革実施計画でさらに具体的に取りまとめ、今後予想されます収支不足に対応してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎の整備、建てかえ手順や施設の配置、想定される事業手法につきましては、現在、基本計画の策定の中で検討作業を行っているところでございます。今後、八幡市庁舎整備検討特別委員会にて案をお示しした後、パブリックコメントの募集を行う予定としております。また、事業手法といたしましては、来年度に基本設計を公募型プロポーザル方式、実施設計と工事につきましては一括して発注するデザインビルド方式を検討しております。
新庁舎の適正な人員や組織の規模についてでございますが、新庁舎完成時にも現在の人員は必要でございますので、同規模の組織になると考えております。
次に、予算編成に際しての基金取り崩しに関する基準等についてでございます。退職手当基金につきましては、当該年度に見込まれる退職手当額と同額を同年度取り崩して運用しております。それ以外の基金につきましては、事業の性質と基金目的とに照らし合わせまして財源として充当しており、また、予算編成において歳入不足が発生する場合には、一般財政調整基金を取り崩すことなどにより対応しているところでございます。
次に、財政硬直化への対応についてでございます。99.7％という経常収支比率は財政構造がかなり硬直化しているものと認識しております。また、今後の人口減少に伴う市税収入の減収や高齢化に伴う社会保障経費の増加は、硬直化を進展させるものと予測しております。こうした状況を踏まえまして、より計画的な財政運営を行っていくための手法として中期財政見通しを策定したところでございます。今後の財政運営に際しましては、見通しに基づき、歳入の確保と歳出の見直しを同時並行で進めていく必要があると考えております。
新たな歳入、財源の確保策についてでございます。自主財源の確保といたしまして、税徴収率の向上及び未収金対策の強化、土地利用の見直しによる税源涵養策の展開、使用料、手数料水準の見直し、公有財産の利活用、税外収入の確保を中期財政見通しに掲げております。
次に、市税等収入の確保に関するご質問にお答え申し上げます。まず、市税の徴収につきましては、現年度分は市で対応しておりますが、納付期限までに払えない人には分納相談に応じ、市民負担の公平性の観点からも、なるべく滞納とならないよう留意しております。また、納付手間をなくす口座振替や時間外でも活用できるコンビニ納付を推進することで、市税納付の利便性の向上を図っており、徴収率の向上につなげております。滞納分につきましては、原則として各市税の納期限20日後に徴収権限は京都地方税機構に移管いたしますが、同機構の催告センターや司法事務所が電話による納付の呼びかけや催告書の送付を行うことにより、滞納者に対して早期の納付をお願いしております。これらの
取り組みによりまして、市税全体の徴収率は、平成22年度の91.5％から平成28年度では4.2％向上し、95.7％となっております。市税以外の徴収金につきましては、現在のところ全て市で対応しております。国民健康保険料におきましては、他市と比較いたしまして口座振替利用率が低いことが課題でございます。私債権に関しましては、債権管理条例の制定にあわせマニュアルを作成し、債権管理の適正化に努めているところでございます。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由クラブ、中村正臣議員、発言を許します。中村議員。
（中村正臣議員 登壇）
◆中村正臣 議員 皆さん、こんにちは。自由クラブ、中村正臣です。自由クラブを代表いたしまして、堀口市長の施政方針に対し質問をさせていただきます。何分初めての代表質問であります。皆様にはお聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご容赦いただきますようお願いいたします。
去る２月25日閉幕しました平昌オリンピックにおいては、我が国における冬季オリンピック過去最多の金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個、合計13個のメダルを獲得し、日本中が歓喜の渦に包まれました。また、３月９日から開幕いたしますパラリンピックにおいても、日本選手団合計37人のより一層のご活躍を皆様とともにお祈りいたします。ただ、平和の祭典オリンピックは、今回政治利用された感があります。日本選手団を初め国家を背負って競技に参加した選手にとって、少し残念なことと感じました。もちろん、その開催国であります韓国の対応が朝鮮半島の非核化並びにミサイルの根絶へと向かうなら、日本の安全保障上大変結構なことであり、国民の皆様方とともに今後の状況を見守りたいと存じます。
オリンピックで私が特に注目しましたのは、女子団体追い抜き、パシュートであります。金メダルをかけた決勝では、スケート大国でありメダリスト常連のオランダに、１列に並びワンラインで走行するというチーム日本の技術、努力、団結で勝ち切り、悲願の金メダルを獲得することができました。また、さきのリオデジャネイロオリンピックでの陸上100メートル掛ける４のリレー競技でも、10秒を切る選手ぞろいのアメリカ合衆国に日本チームがまさりました。それもアンダーハンドパスという技術と努力の結果でした。
本定例会で上程されました予算案は、緊縮財政で予算額が減少しております。そこで、堀口市長を先頭に職員一同がチーム八幡として一丸となり、さまざまなアイデアを結集し、限られた予算の中、今まで以上の成果を出していただき、市民の皆様により一層の行政
サービスを行っていただくようお願い申し上げます。
では、通告に従い、堀口市長の施政方針にあります六つの大きな柱に沿って質問させていただきます。
初めに、ともに支え合う共生のまちやわたについてお伺いします。
堀口市長は、みんなでつくる
まちづくりは市政運営の基本姿勢で、市政全般にわたりますとおっしゃっています。堀口市長の公約の柱に市民協働を掲げられており、全市民にも伝わっていることと思います。また、少子・高齢化、核家族化などにより
地域コミュニティが希薄化していると思われることから、
地域コミュニティに着目し、互いに支え合う社会の実現に着目しておられます。
そこで、第２次
地域福祉推進計画についてお伺いします。
少子・高齢化や近隣の人間関係の希薄化、個人の価値観や生活様式の多様化により、地域のありさまが変化してきています。このような状況の中で、新たな
地域福祉推進計画が果たす役割は重要ではないかと考えます。この計画の中で特に力を入れて取り組む事業のうち、全ての施策を推進するための土台として、人づくり、場づくりの場として、わたしたちの
談活プロジェクトを掲げられていますが、どのように進めるのか、お聞かせください。
次に、施政方針にもあるように、障害者の高齢化や重度化、親亡き後を見据えて、障害者やその家族が安心して生活できるよう、本市においては三つの地域生活支援拠点の整備を進めていただいていると思いますが、現在、三つ目の地域生活支援拠点として八幡女郎花で整備が進んでいる施設の進捗状況と、施設の特色についてお聞かせください。
次に、子どもが輝く未来のまちやわたについてお伺いします。
堀口市長の子育て施策の成果を振り返りますと、子育て支援医療助成の拡充、要保護児童訪問支援事業、認定こども園の開設、英検受検料無償化の拡充、学習支援員などの人的支援の充実、病児保育事業、スタディサポート事業の拡充、子育て支援センターすくすくの杜の開設、中学校給食の実施など、多くの施策を展開してこられました。また、本市に至っては待機児童ゼロで、女性が社会に進出できる環境が整っていると思います。しかし、平成29年の出生者数が467人ということで、子育て施策が浸透していないことも考えてしまいます。堀口市長には、子育てするなら八幡に住もうと思えるような八幡のまちにしていただきたいと思います。
そこでお伺いします。
第２期子ども・子育て支援事業計画についての策定について調査研究とありますが、今後の進め方はどのようになされるのか、お聞かせください。
次に、
子どもたちの人的教育環境についてお伺いします。
施政方針の中に、賢さを身につけ、生きる力を備える人間に育てる教育が大切とありますが、次代を担う
子どもたちには、賢さや生きる力だけではなく、人間としてどうあるべきか、また相手のことを敬うことなどが大切だと私は思います。
そこでお伺いします。
本年度から道徳の教科化が始まるとお聞きしています。その道徳の教科化を踏まえた中で、賢さを身につけ、生きる力を備える人間に育てる教育をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
次に、いじめ対策についてお伺いします。
去る２月22日、京都府教育委員会が、京都市を除く府内の公立小中高校や特別支援学校を対象に独自で行っているいじめ調査の平成29年度２学期分を発表しました。その中で、未解消のいじめは
小・中学校で認知件数の９割を超えたという新聞記事がありました。いじめは被害を受けている児童・生徒にとっては大変苦痛なことであり、いじめを全廃させなければなりません。それには、加害を犯してしまう児童・生徒に促すことが重要だと思います。
そこでお伺いします。
先ほども申し上げましたが、本年度より道徳の教科化が始まるとお聞きしています。いじめ対策については、道徳教科を通じ相手のことを敬うことなどで対応できると考えますが、市教育委員会としてのご見解をお聞かせください。
次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてお伺いします。
堀口市長は就任後より、重要施策として市民の皆様の健康づくりに係る事業を行ってまいりました。
健康マイレージ事業、健康フェスタの開催、ウォーキングの日の設置による意識向上、また多くの検診に係る費用助成などにより、市民誰もが健康を意識し、健康寿命が延伸することと思います。そして、その施策の一つである八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトの中の一つに、やわたスマートウェルネスシティプロジェクトを位置づけ、健康寿命の延伸、医療費の削減を目指していただきたく思います。
そこでお伺いします。
やわた
スマートウェルネスシティ計画に基づいたまちの健康づくりについて、市長のお考えをお聞かせください。
また、平成29年３月に、豊かな自然、歴史文化の中で、一人ひとりがいつまでも健幸で輝けるまちやわたを掲げたやわた
スマートウェルネスシティ構想の住民調査で、健康に関する施策の認知率では、成人高齢者のための各種検診事業が約61％ありましたが、
健康マイレージ事業、健康フェスタの開催においては約24％しかありませんでした。そして、その利用参加率は５％以下でした。
そこでお伺いします。その数値を鑑みた上で、今後の事業展開をお聞かせください。
次に、2025年問題を見据えて作成されました第７期介護保険事業計画の基本目標に、地域包括ケアの推進があります。安心して暮らせる八幡のまちにするために、今後の事業の展望をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてお伺いします。
日本三大随筆の一つである徒然草の第52段で
石清水八幡宮が舞台となっていることで、平成29年度に市制施行40周年記念事業として徒然草エッセイ大賞を創設されました。まことにありがたいことに約2,600作品もの応募があり、八幡市を全国に発信することができました。
そこでお伺いします。
本年も継続事業として徒然草文学賞をお考えになっているとお聞きしていますが、２年目として、ただ発信するだけでなく、その事業を通じて八幡のまちに行ってみようと思うようになればいいのですが、いかがお考えでしょうか。
次に、やわたの茶文化、歴史文化についてお伺いします。平成29年度はお茶の京都のターゲットイヤーで、京都府南部ではいろいろな事業が開催されました。今後、やわたの茶文化をより一層広める事業はいかがお考えでしょうか。
次に、関西に来られる外国人観光客は1,000万人を超える勢いです。外国人観光客は、ＳＮＳの画像またインスタグラムでの情報等で観光地を訪れています。本市には誇れる観光地が多くありますので、外国の方々にも情報発信するべきと思います。
そこでお伺いいたします。
石清水八幡宮、
松花堂庭園など、本市に外国人が快く訪れていただくための対策をどのようにお考えですか、お聞かせください。
次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについてお伺いします。
まず、農業振興についてです。
先日、国がブランド米や業務用米の生産数量目標を配分する生産調整、いわゆる減反が2018年産から廃止され、農家みずからが米生産を判断する自由競争時代に入るという記事がありました。新聞の見出しには、減反廃止、農家二極化へとあり、本市内で農業に携わられている方々にとっても少なからず影響があると思います。行政、関係機関が連携を密にして対応していただきたく思います。本市の農業振興については、多様な担い手の育成、強化、生産基盤の強化、地産地消の推進と地域ブランドの確立、資源の循環利用の促進、都市住民との交流の促進を柱に、さまざまな事業を展開されてきました。その中で本市の担い手は着実に育ってきていると思います。今後も農業での仕事内容に見合った収入が確保されるよう、さまざまな事業を展開していただきたく思います。施政方針に、活力ある
まちづくりを進めるには担い手の育成、支援が重要とあります。
そこでお伺いいたします。
本市には農業をされている若者が数多くおられます。以前から収入をふやすことの支援事業をされていると思いますが、今後どのような事業展開をお考えですか。
また、日本遺産である流れ橋を含む浜茶の景観維持ですが、流れ橋が昨年の台風21号の影響で流出しておりますけれども、今後の復旧の予定をお聞かせください。
次に、商業振興についてお伺いします。
本市の商業振興については、商業拠点の活性化の推進、商業環境の充実、
八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺への商業集積を柱に、さまざまな事業を展開されてきました。中でも商工会と連携した八幡で買おう応援事業などは、地元商店の活性化の一助となってきております。昨年11月３日に商工会が主催しましたスタンプラリーでは、地元店舗で商品を買われた方、そしてウォークラリーに参加された方にスタンプを押し、本会場の
石清水八幡宮頓宮で景品を提供する企画でした。当初、何も商店に還元はないとの意見もありましたが、午前10時の開会時には多くの方々が並ばれたことから、市内の商店に多少の還元があったと思います。このような事業を通じて、これからも行政と商工会、観光協会が一丸となって八幡のまちを活性化していただきたいと思います。
本市の観光地には、
石清水八幡宮、背割堤に約150万人もの観光客が訪れています。その方を市内各地に呼び寄せれば、商店や企業の活性化につながり、その先には市税の増収の一助になると思います。
そこでお伺いします。
松花堂弁当のコンセプトを生かしたパッケージなどとありますが、具体的にどのような支援をされるのでしょうか、お聞かせください。
次に、新
名神高速道路を生かした
まちづくりについてお伺いします。
新
名神高速道路城陽・
八幡京田辺間が昨年度開通し、北は京丹後市から南は木津川市まで高速道路でつながりました。そして、５〜６年後には新
名神高速道路が全線開通する予定です。そこで、平成７年、1995年の広報やわた新春１月号を思い出しました。そこには、当時の菱田嘉明市長と20歳から40歳までの５人の対談があり、私は青年会議所の1995年理事長という立場でその中に加わらせていただきました。そこで私は、高速道路の開通により本市がただの通過点になることに危機感を覚え、本市に還元できるような事業などを訴えた記憶があります。例えば高速道路網を生かした半径50キロ圏内を意識した商業施設の誘致です。幸いなことに既に商業施設はありますが、今でも商業施設周辺の道路環境がまだ未整備です。
本市の今年度予算案が本定例会に上程されておりますが、八幡市役所庁舎の整備もあって大変厳しい予算案だと思います。無駄な事業、補助金、助成金の削減などは当然なことと思います。しかし、歳出を抑えることに目を向けるより、歳入を増加させることも重要だと思います。私は活用できる土地を開発し、固定資産税をふやすことが一番ではないかと思います。
そこでお伺いします。
新
名神高速道路が全線開通するのを見越して、企業の誘致、また本市の特産品を販売できるような事業をお考えになってはと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
次に、八幡市駅、橋本駅前整備についてお伺いします。
昨年、第４回定例会一般質問において、八幡市駅前整備について大変ありがたい前向きな答弁をいただき、平成30年度予算案に改修する形で上程いただいたことに御礼申し上げたいところでございます。が、市民が望むことは大規模な整備だと思います。先ほども申し上げましたが、本市の観光地には約150万人の方々が訪れます。その方々に、来てよかった、また来ようと思われるには、玄関口の八幡市駅前におもてなしの気持ちをあらわすことが大事だと思います。
そこでお伺いします。今後の八幡市駅前整備並びに橋本駅前整備のお考えをお聞かせください。
次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについてお伺いします。
まず、防災についてお伺いします。
阪神・淡路大震災が起こりました関西では、地震は起きないと考えられておりました。しかし、神戸市を初め関西では尋常でない被害が起こり、それ以降、地震に関する考え方が変わりました。また、東日本大震災においては、津波による多くの犠牲者、行方不明者があり、その後の復興はまだ道半ばです。
今年、政府の地震調査会は、南海トラフ地震の今後30年以内に発生する確率を、70％から、70から80％まで引き上げました。地球の仕組みでプレートが重なっており、そのプレート地震が発生することは防ぎようがなく、地震が発生した後の避難や防御を考えざるを得ません。そして、マグニチュード８から９クラスの地震が起これば、最悪でこの関西では死者が最大32万人とも言われております。
昨年、自由クラブで熊本市、益城町に行政視察に行ってまいりました。震災後１年４カ月が過ぎた中、また私たち２人ということもあって、ざっくばらんな意見交換ができました。熊本市では13万2,000件の罹災証明の発行に大変苦慮したそうです。そして、熊本市庁舎は三十数年前に約100億円もの費用がかかり、当時物議を醸したそうです。しかし実際、震災においては、多少の内部被害が出たものの、避難所としての役割を果たせたそうです。益城町では避難所での物資配給において、道路事情などで大変困難したそうです。職員においては被災者でありながら諸対応に追われ、一月230時間もの残業になり、ストレスを感じ、職員のストレスケアも重要だと言っておられました。そして、震災直後の住民救出では、地元消防団が自衛隊と協力して計48人を救出したそうです。実際、直接お亡くなりになった方は20人ということで、大変な成果だったと言っておられました。
私は以前から、地域住民の方々の協力があってこそ防災・減災につながると言ってまいりました。行政、消防本部、消防団、自主防災隊、女性防火推進隊、防火推進連絡会が一つになり、市民に対して危機管理を促すことが防災・減災の一助になると考えております。
そこでお伺いします。
昨年は京都府主催の防災訓練が本市内で行われ、また各自治会での防災訓練も行われていることは存じておりますが、防災・減災意識はまだまだ低いものと感じており、さらなる危機意識を高める施策や
取り組みが必要だと思います。そこで、市民への防災・減災へのより一層の危機意識を高める施策を行政において行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。また、市教育委員会においては、児童並びに生徒にはどのような防災への指導をされているのか、お聞かせください。
次に、内水被害対策についてお伺いします。
近年、局地的な集中豪雨や緑地の減少などの影響によって市街地に大量の雨水があふれ、都市型水害が多発しており、本市にとっても木津川、宇治川、桂川の三川合流地点ということもあって、以前から内水被害に悩まされておりました。内水被害は、床上、床下浸水での被害だけでなく、農地における農産物にも被害が出ます。行政として、市民の財産を可能な限り守っていただきたく思います。
そこでお伺いします。
過去に幾度も被害がありました内水被害ですが、昨年度より２カ所の地下貯留施設を建設されていますけれども、この２カ所で今後の被害想定をいかがお考えですか。また、以前のご答弁では今後の様子を見るとのことでしたが、では、当初計画にあった残り４カ所分の内水被害対策をどのようにお考えか、お聞かせください。
最後に、安心・安全な通学路についてお伺いします。
本市は京都、大阪の中間にあり、また昨年、新
名神高速道路の城陽・
八幡京田辺間が開通し、大変立地に恵まれた自治体です。ただ、本市内を通過する車もふえ、歩行者にとって危険と思われるところもあると思います。私は昨年の第４回定例会において男山東中学校付近の通学路について質問し、大変前向きな答弁をいただきました。
今回は小学校に目を向けて発言いたします。小学校の各通学路においては、ＰＴＡの皆さんや自治会の方々が児童たちの安全を見守ってくださっており、大変ご苦労をかけております。そして、平成25年度から八幡小学校南地区、欽明台西北地区・南地区、くすのき小学校西地区、南山小学校西地区、そして橋本小学校西南地区と、毎年ゾーン30という速度制限を設けて児童を事故から守る事業をされてきたことで、運転手は十分な配慮をしておられると思います。できれば一刻も早く、市内小学校全ての通学路において適切な対応をお願いしたいと思います。
そこでお伺いします。
市内５小学校付近においてゾーン30の設置が行われました。本年度も予算に計上されておりますが、今後についてのご見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 自由クラブを代表されましての中村議員のご質問にお答え申し上げます。
第２次
地域福祉推進計画に関するご質問にお答え申し上げます。計画の中心となるわたしたちの
談活プロジェクトでは、テーマ別のめばえの談活、小学校区や自治会単位で地域の課題や解決策を話し合うまちの談活、福祉に関する専門職の連携の場としてのむすびの談活の三つの座談会活動を通じて、福祉課題の共有と連携、担い手の発掘など、
地域福祉の出会いをつくっていく
取り組みになっております。談活の手法や方向性については、学識経験者や
社会福祉協議会職員、市職員などでつくる談活ラボで検討、推進してまいりたいと考えております。
次に、地域生活支援拠点についてお答えいたします。現在、八幡女郎花30番地１で建設中の施設でございますが、本市が平成30年１月に
社会福祉法人の認可をいたしました
社会福祉法人ディアレストによる整備を進めております重症心身障害児・者通所施設でございます。現在の進捗状況でございますが、平成29年12月末から工事に着手し、平成30年７月末の工事完了を目途に整備が図られております。施設の特徴といたしまして、重症心身障害児・者など医療的ケアが必要な方々の生活介護や短期入所、相談事業などを備えた地域生活支援拠点となる予定でございます。
次に、子ども・子育て支援事業計画の策定についてのご質問にお答えいたします。第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、第１期の現行の計画が平成31年度をもって終了することに伴い、平成32年度から５年間の本市における
子育て支援施策に係る目標や課題等を明確にし、目標達成に向けた具体的な方策を示すものでございます。今年度、第１期計画のニーズ量と実績値10％以上の乖離が生じている放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、病児保育事業など10事業について見直しを行ったところでございます。第２期の計画につきましては、国から具体的な基準などがいまだ示されていないことから、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長
子どもたちの人的教育環境についてのご質問にお答えいたします。
子どもたちがこれから生きていく社会は、ますますグローバル化が進み、ＡＩを初め科学技術の進歩、少子・高齢化の進展など、今まで以上に変化の激しい社会となります。これからの社会を支える
子どもたちが、高い倫理観を持ち、多様な価値観の存在を認め合いながら、自分の思いや考えをしっかりと持って、自分以外の人たちと話し合い協働しながら、よりよい方向を目指す力が本当の賢さであると考えております。
また、道徳の教科化も含め、道徳教育で育成される内省しつつ物事の本質を考える力や、何事にも主体性を持って誠実に向き合う意志や態度、豊かな情操などは、豊かな心だけではなく確かな学力や健やかな体の基盤ともなり、生きる力を育むために極めて重要なものであると考えております。
次に、特別の教科道徳を通じてのいじめ対策についてお答えいたします。これまでも学校の教育活動全体で計画的に、道徳の授業などで、お互いを認め合い相手のことを敬うことなどを学習し、児童・生徒の道徳性が高まるように取り組んでおりました。児童・生徒が道徳性を高めていくことは、いじめの防止についても効果があると認識しております。このたび、道徳の教科化に伴い導入される教科書においては、自分自身に関することや他の人とのかかわりに関することなど、児童・生徒一人ひとりの道徳性の成長につながる項目が入っており、道徳の授業を通して相手のことを敬うことなどを学習できるようになっております。また、より効果的なものとなるように、教職員が京都府教育委員会が行う研修に参加することはもちろんのこと、各学校においては、校長のリーダーシップのもと、指導体制の充実と道徳に係る研修の充実によって、各教員の指導力の向上を図っていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 自由クラブを代表されましての中村議員のご質問にお答え申し上げます。後先になりますが、ただいまは私と職員に対しまして励ましの言葉をいただき、厚く御礼申し上げます。今後とも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、
スマートウェルネスシティ計画に基づきますまちの健康についてでございますが、そもそもスマートウェルネスシティ首長研究会というのは、2025年問題にいかに対応するのかという問題意識のもとに発足したものでございます。ですから、基本は高齢者の皆様が健康で生活していただくことが、ご本人にとっても、また社会にとっても一番であるという当たり前のことを追求しているところでございます。個人レベルでは、バランスのとれた食事、ウォーキングなどの有酸素運動、そして筋肉トレーニングが必要なわけでございますけれども、実際は健康に関心のある人はともかくといたしまして、健康無関心層には届いていないというのが現状でございます。
一方、例えば東京、大阪、名古屋という都市の自動車保有率の高い順を見ますと、名古屋、大阪、東京となっております。しかし、これを生活習慣病の患者数の割合で見ましても、同様に名古屋、大阪、東京の順番となっておりまして、歩かざるを得ない環境が病気を予防しているということも、この間明らかになっております。このことから、歩きたくなる、または歩かざるを得ない
まちづくりが、全体の７割を占めると言われています健康無関心層も含めまして健康にするという側面に留意しなければならないと考えているところでございます。しかし、
健幸アンバサダー養成講座で、八幡市役所にも駐車場がございますけども、ヨーロッパでは、市役所には駐車場のかわりに市民が集う広場があるのが普通である旨が紹介されていました。これに賛成するか否か、もしくは実際やるかどうかは別といたしまして、このような発想は今後必要になるのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、生活する中で健康になる
まちづくりを市民の皆様とともに進めていくことが大切で、まさにみんなでつくることが基本であると考えております。しかし、現実は議員のご指摘のとおり、市の健康施策でございますイベントの認知率等に差があるのは事実でございまして、このため個別のイベントの周知に努める一方で、このギャップを埋めまして、健康情報をダイレクトに届けられる口コミによる伝達を目指して、スマートウェルネスコミュニティ協議会の協力を得まして、
健幸アンバサダーの養成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護保険に関するご質問にお答え申し上げます。高齢になっても安心して暮らせる
まちづくりにつきましては、市全域及び圏域ごとの地域課題に
取り組み、事業の展開を図る必要があると考えております。市全域では、第６期間の
取り組みである八幡市あんしんネットワークなどの認知症施策や多職種連携在宅療養支援協議会などの在宅医療、介護連携に関する
取り組みを継続して進めていくとともに、圏域ごとには、地域の中核となります地域包括支援センターの機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、徒然草エッセイ大賞に関するご質問でございます。徒然草の名を冠しましたエッセイ大賞を創設したことによりまして、全国的に八幡市の名前を知っていただき、徒然草第52段の舞台となりました八幡市がどのようなところであるのかという興味も抱いていただけたのではないかと思っております。今後につきましては、作品をご応募いただくということは本市における観光発信力の一助となりますことから、より多くの方に八幡市を知っていただくことができますよう、徒然草エッセイ大賞を継続することは重要であると考えております。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 やわたの茶文化についてお答え申し上げます。やわたの茶文化を市内外に発信するため、昨年は、八幡市産てん茶を100％使用した抹茶、浜乃風を用いた茶会、お茶の京都ｉｎ松花堂、また５種類のお茶の銘柄を当てる茶香服大会、お茶の京都ｉｎ四季彩館を実施し、多くの市民の皆様にご参加いただいたところでございます。さらに、市内小学校におきまして地域学習の一環として、お茶の飲み比べとお茶たてといった茶学習をＪＡ京都やましろ都々城茶生産組合の皆様により実施していただき、好評を得たところでございます。来年度も八幡市産てん茶を一層広めていくため、茶会及び茶香服等の開催に継続して取り組むことにしております。また、観光協会で社寺観光事業の一環として実施されます一斉公開及び商工会で実施されますスタンプラリーにおいても、開催時に呈茶を予定されています。
次に、外国人観光客への対策についてのご質問にお答え申し上げます。外国人観光客に来ていただくためには、外国語による案内とＷｉ−Ｆｉの整備が必要であると認識しております。外国語による案内については、本年２月からやわた観光ガイド協会が、６人の体制にて
石清水八幡宮の英語による無料ガイドを予約制で開始されております。Ｗｉ−Ｆｉの整備につきましては、平成28年度から公共施設や主要観光地への整備を進め、情報の取得や発信が行えるよう環境整備に努めているところでございます。さらには、本市のすぐれた歴史遺産や茶文化を体験できる施設を知ってもらうための情報発信として、今年度は一つには、歴史文化ものがたりコンテンツを４カ国語で作成しております。二つには、インバウンド対応情報発信事業で龍谷大学政策学部と連携し、モニターツアーによるＳＮＳ発信や英語パンフレットの作成を行っております。また、来年度は英語表記を充実させた観光協会のホームページの改訂も予定しております。
次に、若手農業者に対する今後の事業展開についてお答え申し上げます。本市の農業経営基盤強化法に基づく担い手認定は70農家４法人の経営体がおられ、主に軟弱野菜のネギ、コマツナ、シュンギク、ホウレンソウなどを生産されております。近年では九条ネギを栽培する農家が増加し、栽培面積についても拡大に取り組まれているところでございます。しかしながら、昨今の異常気象の影響により、夏季の高温による品質低下や、冬季の長引く低温による生育のおくれにより出荷量が不安定となり、収入が安定しない時期があります。これらに対応されるため、パイプハウスの新設、改良、不織布によるトンネル栽培の実施、新たな品目の導入にも取り組まれております。これらの
取り組みに対し、市といたしましても、京都府、ＪＡ京都やましろと連携し、補助制度の活用や栽培技術の指導を行うなど、本市農業の活性化が図れるよう、担い手や生産団体のご意見も聞きながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、流れ橋の復旧につきましては、現在災害復旧工事の入札手続き中であり、工期は本年６月末を予定していると京都府から伺っております。
次に、松花堂弁当のコンセプトを生かしたパッケージ等の支援に関するご質問についてですが、平成28年度の八幡市お茶の京都交流
拠点づくり推進事業の議論を踏まえ、観光協会のお茶と菓子部会で特産品の開発についての検討を進められているところでございます。検討を進める中で、お茶の京都ＤＭＯの観光地域づくり支援事業を活用することとし、支援者の協力を得て、松花堂弁当発祥の地としての八幡市をＰＲする商品の開発に取り組むこととされました。具体的には、松花堂弁当のコンセプトを生かした四つ切り箱を使用し、包装紙やタグには本市の花木であるツバキをデザインし、市内協力点の共通ブランドとすることとされました。名称はやわた松花堂スイーツとし、デザイン、ルールつくり等の案を支援者とともに考案してまいりました。商工会には商標登録の申請をしていただいております。本市ではこれら関係機関の協力の取りつけや調整を行うとともに、一緒になって検討を進めてまいりました。
次に、新
名神高速道路の全線開通を見越しての企業の誘致につきましては、現在のところ市内工業団地にはあきはなく、誘致できる土地はございません。そのため、現在策定中の八幡市市街地整備計画において、条件が整うことが前提ではありますが、市街化調整区域内農地の市街化区域編入の候補地域について検討しているところでございます。
次に、本市の特産品の販売につきましては、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館、さくらであい館において、農産物と直売所の運営をＪＡ京都やましろ八幡支店が行っております。新たなフィールドにつきましては、現直売所が開設間もないことから、他の事業展開は考えておりません。
次に、八幡市駅前整備についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市駅前の整備につきましては、八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想の検討結果の具現化に向けて対応を進めてまいりたいと基本的には考えております。しかし、庁舎建てかえ等、他に対応しなければならない事業もあり、限りある予算の中での対応となりますことから、抜本的な改修ではなく、現存する施設の美化やリニューアルを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、八幡市駅改札口前の道路部分の土地所有者である京阪電鉄株式会社と、どのような整備ができるのか検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、橋本駅前整備についてのご質問にお答え申し上げます。橋本駅前につきましては、八幡市総合計画にお示ししておりますとおり、本市西部の生活交流拠点として交通結節機能を強化するとともに、周辺環境の整備を進めてまいりたいと考えております。現在のところ2021年度末を完成目標とし、整備の基本となりますバスロータリーの形状の決定のための公安協議や、都市計画変更に関する手続き等を進めているところでございます。今後地元説明を行い、詳細設計や土地や建物の補償設計などを進めることとしております。また、駅前広場に隣接する民間所有地の土地については、現在のところ具体の内容は示されておりませんが、整備に向けた検討が進められており、本市の整備方針に沿ったものとなるように、また橋本地域の発展に寄与するものとなるように調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、防災についてのご質問にお答え申し上げます。市民に対する危機意識の高揚に向けた施策や
取り組みにつきましては、これまでから地域の防災訓練や防災の日などのパネル展示、毎年地震や水害などテーマを選定しての防災講演会の実施、出前講座など各種啓発を実施してまいりました。今後も最新の情報を加えながら、各種啓発活動を継続してまいりたいと考えております。しかしながら、行政のみでは限界もありますことから、自治会など地域での訓練など自主的な自助・共助の
取り組みに対しての支援を通じまして、意識づけを図っていくことも同時に必要であると考えております。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 防災教育についてのご質問にお答え申し上げます。防災教育は特定の教科や領域で行うものではなく、健康安全教育の一環として、計画的にさまざまな教科、領域で実施しております。具体的には、防災に関する基礎的、基本的事項を理解するために、教科では社会科で地域の防災の
取り組みや、理科で地震や気象などの自然現象について、保健体育科での心身の健康や救急処置などを行っております。また、生命の尊重やルールやマナー、公共心、公徳心など安全な生活を行うための内容については、来年度からの特別の教科道徳で、現代的な課題として防災教育の観点からも取り上げられております。また、実践的な態度の育成のために、特別活動では避難訓練や社会見学などを通して行っております。学校教育全体を通じて、自分の安全を守ることや、同じように他人の安全を守ることなどを基本に、防災教育に関する事項を理解し、思考力、判断力を高め、それらを働かせることによって防災についての適切な意思決定ができるよう取り組んでいるところでございます。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 内水被害対策についてのご質問にお答え申し上げます。雨水地下貯留施設につきましては、八幡市公共下水道事業雨水排水計画に基づきまして、現在２カ所目の市民防災広場での工事を行っているところでございます。完成後は、具体的には10年確率降雨で時間当たり65.2ミリの降雨により浸水が予測される箇所の減災対策が図られるものと考えております。また、雨水地下貯留施設は多大な費用と時間を要しますことから、残りの４カ所につきましては、あさかぜ公園と市民防災広場の２カ所に設置した後、その効果や財政上の問題も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、ゾーン30についてのご質問にお答え申し上げます。ゾーン30につきましては、本市で平成25年度から通学路の安全対策を基本に、地元自治会からの要望などに基づきまして、毎年度おおむね１カ所ずつ整備を行ってまいりました。今後についてでございますが、平成30年度は四区自治会のご要望に基づきまして、橋本小学校東側区域の整備を予定しているところでございます。それ以降の年度の整備につきましては、現在のところ決まっておりません。
○森川信隆 議長 中村議員。
◆中村正臣 議員 ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず、健幸のまちやわたについてですけれども、地域包括支援センターのことでございます。地域の中核となる地域包括支援センターについては、今後の高齢化社会への対応を行う上で、とても重要な位置づけとなるものと考えております。第７期計画において地域包括支援センターの機能の充実とお聞きしましたが、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。
次に、徒然草エッセイ大賞ですけれども、本年度貴重な財源を使われるので、何年か後には観光客誘致の材料にしてもらえればありがたいと思います。
向日市が激辛のまちで話題になりました。本市でいえば、例えば徒然草のまちやわたのようなＰＲを考えてはいかがでしょうか。例えばですけれども、徒然草エッセイ大賞は教育部が担当で、全国に発信するという形をとっているから、観光の材料に使うにはいいかなと思いますので、今後の検討課題にしてくださればありがたいと思います。ぜひご検討ください。これは要望でございます。
次に、本市の観光発信力について、やわた観光ガイド協会が６人体制で
石清水八幡宮の英語による無料ガイドを予約制で開始とありましたが、やわた観光ガイド協会への交通費は実費１人500円だったと思うのですが、そのときの外国人の方々へのガイドの方々は無料とお聞きしているんですけれども、そのガイドへの実費弁償はどのようになっているのか、お聞かせください。また、英語だけではなく、今後他の言語対応が必要だと思うんですけれども、予定はどうでしょうか。また、そのことを検討されているのでしょうか、お聞かせください。
次に、安心・安全の通学路についてですけれども、ゾーン30のことですが、小学校付近に設定されるのが基本だと思います。例を挙げますと、今後検討していただきたい未整備のところなんですが、中央小学校の通学路で、東高野街道は信号が少なく、朝夕の通行量が大変多うございます。また、車道が狭いところもあって、危険なところだと思います。そして、未整備の有都小学校の通学路に至っては、範囲が広く、工業団地、国道への抜け道にもなっております。そこで、今後の計画で全小学校で実施されるのでしょうか、お聞かせください。また、その整備は可能でしょうか、お聞かせください。
質問３点、要望１点、以上で質問を終わります。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時０５分 休憩
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午後 ２ 時１０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 介護保険事業計画に関する再質問にお答え申し上げます。地域包括支援センターの機能といたしましては、今後の高齢者数の増加に備えまして、地域の課題に応じた
取り組みが重要になるものと考えております。そのためには、圏域ごとで個別ケースについての検討を行います地域ケア会議を充実させていくことや、地域の課題の抽出を行う第２層協議体などの
取り組みの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 やわた観光ガイド協会に関しての再質問にお答え申し上げます。
外国語ガイドに係ります費用につきましては、現在日本語ガイドではいただいております実費弁償としての交通費500円、また午後に案内がまたがる場合の昼食代1,000円の負担はございません。無料でガイドをされております。まだ学習中のガイドもおるため無料で対応されているものでございます。現在日本語ガイドでされている場合の負担につきましては、一旦協会に入金後、配分されます。
次に、やわた観光ガイド協会の対応されている外国語でございますけども、英語のみでございます。
○森川信隆 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 ゾーン30に関係します再質問にお答えいたします。
１点目の全小学校区でのゾーン30の実施についてでございますけれども、ゾーン30の整備につきましては、通学路の安全対策を念頭に置いておりますことから、全小学校区での整備が望ましいと考えております。引き続き整備を行ってまいりたいと考えております。
２点目の全校区整備の可能性についてでございますけれども、基本的には全校区での整備が望ましいと考えておりますけれども、例えば校区が広範囲にわたる場合や、ゾーン30の整備について地元住民の方の同意が得られないなど、ゾーン30の設定が困難な場合につきましては、ゾーンという面的な整備ではなく、対策が必要とされる路線としての安全対策を検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明３月１日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明３月１日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月２日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ２ 時１５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
会議録署名議員 奥 村 順 一
会議録署名議員 巌 博...