商工振興につきましては、中小企業や個人商店の活性化に取り組む必要がありますことから、
中小企業者の業務改善の
取り組み、事業の
活性化活動に対して、商工会に支援を行いました。
観光振興につきましては、観光誘客に向けた
取り組みとして、
観光情報ハウスにおいて市の魅力の発信に努めるとともに、
レンタサイクル館を開設するなど、観光協会への支援の強化に努めました。また、男山四十八
坊跡等観光案内板や
公衆無線ＬＡＮの設置を進めるなど、平成29年度にターゲットイヤーを迎えるお茶の京都の
取り組みと連携しながら、八幡市の魅力発信の
取り組みを拡充しました。
次に土木費です。
交通安全施設整備につきましては、通学路の安全点検の結果に基づき、対策を必要とする123件のうち106件を完了させました。また、全国的に
交通死亡事故が
生活道路において多発しており、
地域住民の安全を確保するため、一定の区域内の最高速度を時速30キロメートルに制限するゾーン30を、新たに
南山小学校区内の18ヘクタールの区域で設定し、路面標示や
カラー舗装などを行うとともに、市内全域において2,508基の街路灯の
ＬＥＤ化工事を実施し、高効率照明の推進も行いました。
橋本駅
周辺拠点整備につきましては、
市道橋本南山線の延伸工事を完了させ、供用を開始しました。
単独道路等の整備につきましては、
府道内里高野道線では、京都府の
改良工事にあわせて
水路改修工事を行いました。また、主要市道では、土井南山２号線等の道路舗装を、
男山南坂線では
のり面補修を行いました。
二階堂川口線バイパスにつきましては、
都市計画道路八幡田辺線と
市道園内野神線とを接続する
バイパス道路として、
埋蔵文化財調査及び
道路整備を行いました。
河川維持補修につきましては、
浸水被害対策として、市内各所の
河川しゅんせつを行いました。また、
浸水被害対策が必要とされた神原地区の排水路の
改修工事を行いました。
都市計画に関する事業につきましては、新
名神高速道路の城陽・
八幡京田辺間の開通を機に、その利便性を生かした都市政策を展開するため、
市街地整備の課題を明らかにした上で、事業化のための計画の策定に着手しました。
男山地域の再生につきましては、
男山地域まちづくり連携協定に基づき、「地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山」を目指して、京都府、京都府警、
ＵＲ都市機構、関西大学、八幡市が
地域住民と連携・協力して
まちづくりに
取り組みました。
市民スポーツ施設・
都市公園等管理につきましては、
公園施設長寿命化計画を策定し、
既存ストックの
長寿命化対策及び計画的な改築・更新を行うことで、
施設維持管理費の平準化と
コスト削減を図りながら、
予防保全的管理のもとで、適切な
公園施設管理を行うこととしました。
木造住宅耐震改修につきましては、耐震性が不十分と判定された木造住宅の
耐震改修経費に対して助成を行い、
住宅耐震化を推進しました。
次に消防費です。
京都府立消防学校の専科教育などを受講させることで、消防職員の資質の向上と人材育成に努めました。また、
救急救命士を初め消防活動及び
救急救命活動に必要な各種資格の取得に努めました。
火災予防につきましては、
女性防火推進隊を初め関係団体の協力を得て、
火災予防の啓発と
自主防災組織の訓練指導、市民や団体を対象とする
救命講習会を開催しました。また、冬季における
女性防火推進隊の活動を支援するため、隊員の防寒着を整備しました。
消防施設につきましては、
水難救助艇及び高
規格救急自動車の更新を行いました。また、市民からの緊急通報を受信する
消防緊急通信指令システムの高度化を図るため、
通信指令台更新を行いました。
防災対策につきましては、災害時に市民が迅速かつ確実な情報を得ていただくために、
防災行政無線個別受信機の有償配付を行いました。
自主防災分では、災害時の高齢者の方々等の避難手段として、
自主防災組織から要望がありました車椅子の購入、配備を行いました。
災害対策活動につきましては、
熊本地震被災地応援活動として、
消防応援活動、
保健師派遣及び
応援給水活動を行いました。
次に教育費です。
将来を担う
子どもたちが、豊かな心と健やかな身体、確かな学力を身につけ、豊かな人生を送るために、確かな学力をつける学校、楽しい学校、地域が支える学校を目指し、学校教育の充実に
取り組みました。
子どもたちに確かな学力を身につけさせるため、小・中学校に
学習支援員、
特別支援教育支援員、
図書館司書、中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置などを継続して行いました。また、各中学校における
外国人講師の配置、英語検定の
受検料負担を行い、英語力の向上や
コミュニケーション能力の育成を推進しました。
いじめ防止対策につきましては、小学校及び中学校における
いじめ等の問題行動の未然防止、
早期発見及び対処等を図るため、
いじめ防止対策委員会を開催し、本市のいじめの状況、対策についての協議を行いました。
中学校給食につきましては、平成29年度の開始に向け、着実かつ円滑に実施できるよう、
中学校給食開始準備委員会を開催して、調査研究を行いました。
学校整備につきましては、
中学校給食開始に向けて、くすのき、有都、
中央小学校の３校で、
中学校給食を親子方式で実施するための
小学校給食室改修を行うとともに、各中学校においても
配膳室整備、
給食備品購入を行いました。
生涯学習につきましては、生涯
学習センターの
空調設備等の改修を行い、利用者の皆様の利便性の向上に努めました。また、
ボランティアを初め地域の各種団体と連携し、幅広い年代を対象とした事業に
取り組みました。
公民館につきましては、利用者の安心・安全を図るため、川口及び美濃山の両
コミュニティセンターにＡＥＤを設置しました。これにより、６館全て
ＡＥＤ設置が完了しました。
文化財保護につきましては、八角堂では屋根工事、塗装・彩色工事を行うなど、
保存修理工事を引き続き行いました。
図書館につきましては、絵本の読み聞かせ
ボランティア養成講座を開催するなど、
市民ニーズに即した
図書館運営の充実を図り、利用促進に努めました。
文化施設の整備につきましては、
文化センター及び
松花堂美術館において、施設・設備の
部分改修等の
老朽化対策を実施しました。
次に公債費です。
公債費につきましては、平成２年度発行の
南山小学校施設整備事業の償還が完了しましたが、平成24年度発行の
臨時財政対策債などで元金償還が開始されたことや、
公債費負担の軽減を図るために過年度発行した
退職手当債元金の一部を繰り上げ償還したことから、前年度と比較して、借換債を除く
長期債元金では38.3％の増加となりました。また、
長期債利子では、
新規発行債の借入利率の低下により10.1％の減となりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率の一つとなります
実質公債費比率につきましては、３カ年平均が0.3％となり、
財政健全化計画を策定することが義務づけられる
早期健全化基準の25％を下回っております。引き続き、
公債費負担の適正化を図る
取り組みに努めます。
次に、
特別会計のうち
介護保険事業につきましては、
高齢者健康福祉計画や第６期
介護保険事業計画に基づき、
地域包括支援センターの機能強化を図るため、市内４カ所目となるセンターを設置するとともに、
認知症対策として、
徘徊高齢者等の
早期発見、保護を目的とした八幡市
あんしんネットワーク事業の実施や、
介護予防のさらなる推進、在宅医療、介護連携の推進と
支援体制の充実などに
取り組みました。平成28年度においても、
介護認定者数の増加等により、
保険給付費が前年度と比べ増額となりましたが、引き続き高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、
介護予防や
介護保険サービスを提供できる
体制づくりを進めてまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、高齢者の
医療給付費の増加等により、
後期高齢者医療広域連合納付金が前年度と比べ増額となりました。
以上が平成28年度における主要な施策の内容であります。
一般会計及び各
特別会計におきまして、実質収支をいずれも黒字により決算することができました。
市人口ビジョンを上回るスピードで
人口減少が進行する中、厳しい財政状況ではありますが、市民との協働を基本に、京都府とも力を合わせながら、今後とも持続可能な安定した市政運営を行ってまいります。また、市民の皆様からのご意見を賜りながら、市税等の限られた財源を有効に活用して、
市民生活の向上と将来のまちの発展に向けて
取り組み、未来に希望の持てる
ふるさと八幡のためにさらに努力してまいります。よろしくご指導、ご支援賜りますことをお願い申し上げまして、平成28年度決算につきましてのまとめとさせていただきます。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○
森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ただいま上程いただきました日程第７、議案第60号、平成28年度八幡市
水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
水道事業会計決算書をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから12ページに平成28年度の
決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成28年度の業務の状況でございますが、年度末の
行政区域内人口は７万1,958人で、給水人口は７万1,948人となっており、前年度と比較して492人減少しました。
次に、
建設改良費の状況でございますが、長期安定的に安全で良質な水を供給するための
改良事業では、
美濃山浄水場３
号取水ポンプ井現場操作盤更新工事等を行いました。また、平成28年度から平成29年度の継続事業として、
美濃山浄水場汚泥脱水処理設備更新工事を行っております。配水管事業では、震災対策として、府営水道受水管布設工事を行いました。また、男山長沢地区などにおいて老朽配水管の更新工事を行いました。
次に経理の状況でございますが、収益的収支では、事業収益は13億5,054万625円で、前年度と比較して9,425万9,109円の増収となっております。
一方、事業費用は14億5,637万7,446円で、前年度と比較して１億6,263万1,898円の増額となっております。
その結果、１億583万6,821円の純損失を計上することとなりました。
資本的収支では、資本的支出額は５億4,923万5,925円で、前年度と比較して8,957万5,423円の減額となっております。
一方、資本的支出の財源であります資本的収入額は１億8,331万738円で、前年度と比較して１億2,951万4,068円の減収となっております。
その結果、資本的収支の不足額３億6,592万5,187円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,340万3,689円、過年度分損益勘定留保資金３億4,252万1,498円をもって補填いたしました。
最後に、平成28年度の八幡市水道事業会計のまとめ、総括でございます。当年度におきまして、有収水量や給水収益について、前年度と比較して増加しました。しかし、本市の水道事業では、給水人口や給水量、給水収益については毎年減少する傾向にあります。
人口減少や節水機器の普及のため、この傾向は今後も続くものと見込まれます。
経営面では、収益的収支で単年度赤字が続いており、未処理欠損金が発生しており、経営は非常に厳しい状況です。安心・安全な水道を今後も継続的に維持していくためには、料金の見直しを含め、収益の確保が必要な状況にあります。今後も社会的情勢の変化や諸課題に迅速に対応し、より効率的な事業運営に努めるとともに、施設や管路の耐震化など、災害に強く危機管理機能を備えた供給体制の構築を推進し、安全・安心で良質な水道水供給のため全力で努めてまいります。
以上、平成28年度八幡市
水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けいたしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、日程第８、議案第61号、平成28年度八幡市
下水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
下水道事業会計決算書をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから13ページに平成28年度の
決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成28年度の業務の状況でございますが、年度末の供用開始面積は1,126.49ヘクタール、処理区域内人口は７万1,861人、人口普及率は99.9％、このうち７万960人の水洗化が図られ、水洗化率は98.7％でございます。
次に
建設改良費の状況でございますが、南山地区、焼木地区におきまして、公共下水道の整備を行いました。また、前年度に引き続き、内里地区、美濃山地区におきまして、府道八幡インター線の新設
道路整備にあわせて整備工事を行いました。また、浸水被害を軽減するため、あさかぜ公園雨水地下貯留施設準備工事を行い、本工事については次年度繰り越し事業として、平成29年度に完了する予定でございます。地震対策事業では、八幡・川口地区において、管渠等の耐震化工事を行いました。改築・更新事業では、前年度に引き続き、男山・西山地区において、国の長寿命化支援制度を活用し、改築・更新工事をそれぞれ順次実施しているところでございます。
次に経理の状況でございますが、総収益は16億5,451万7,945円で、前年度と比較して1,860万3,564円の増収となりました。一方、総費用は16億3,670万3,945円で、前年度と比較して966万8,959円の増額となりました。その結果、1,781万4,000円の純利益となりました。
資本的支出は９億3,574万3,220円で、前年度と比較して１億9,317万3,474円の増額となっております。一方、資本的支出の財源であります資本的収入額は５億8,078万6,265円で、前年度と比較して１億9,407万8,849円の増収となっております。この結果、資本的収支の不足額３億5,495万6,955円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額885万5,654円と過年度分損益勘定留保資金２億7,955万70円及び当年度分損益勘定留保資金6,655万1,231円で補填いたしました。
最後に、平成28年度の八幡市下水道事業会計のまとめ、総括でございます。当年度におきまして、有収水量や下水道使用料収益については、前年度と比較して増加しました。しかし、本市の下水道事業では、景気の低迷や少子・高齢化と核家族化が進む中、
人口減少や節水機器の普及により水需要が減少傾向にあります。今後もこの傾向は続くものと見込まれます。一方で、老朽化した下水道施設の改築・更新工事や維持管理経費の増加が見込まれますことから、経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。下水道事業におきましては、効果的な維持管理に努めるなど効率的な事業の執行を行い、安定した事業運営を行ってまいります。
以上、平成28年度八幡市
下水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○
森川信隆 議長 次に、監査委員の意見を求めます。大高監査委員。
（大高友紀監査委員 登壇）
◎大高友紀 監査委員 平成28年度決算審査意見についてご報告申し上げます。
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により審査に付されました平成28年度八幡市
一般会計、
特別会計決算及び基金運用状況と、地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付されました平成28年度八幡市公営企業会計決算の審査を行い、９月１日に監査委員の意見を市長に提出いたしました。
お手元の平成28年度決算及び
健全化判断比率等審査意見書の１ページをごらんいただきたいと存じます。
審査の対象は
一般会計と五つの
特別会計の決算で、審査の方法につきましては、第２に記載しております５点に主眼を置き、経済性、効率性、有効性の観点からも審査を行いました。審査の期間は平成29年７月７日から８月30日まででございます。審査の結果につきましては、各会計
歳入歳出決算書及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は諸帳簿等を照合したところ、符合して正確でありました。予算執行及び事務処理は、例月出納検査及び定期監査等を通じまして検査・監査した結果、おおむね良好に処理されておりました。
審査の意見につきましては２ページに記載しておりますが、決算の概況につきましては、先ほど市長から報告されましたとおり、
一般会計及び各
特別会計を合わせた決算収支状況は、前年度に引き続き実質収支、単年度収支ともに黒字となっております。また、
一般会計と休日応急診療所
特別会計を合わせた普通会計では、実質単年度収支は前年度より５億1,374万円改善したものの、5,929万円の赤字となっており、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、前年度より5.0ポイント上昇し、99.7％となり、類似団体や全国の平均値90％より悪化しております。
一般会計の意見につきましては３ページになります。今後、生産年齢人口の減少により、市税収入は大きく増加することは見込めません。一方、高齢化の進展による社会保障経費の増大に加え、施設の維持保全経費や新
庁舎整備事業経費など、多大な財政負担が見込まれることから、今まで以上に収支の均衡をより意識した厳しい財政運営が求められております。
市民満足度の向上を図るためには、税や料の負担と住民サービスのバランスが重要で、将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、
歳入歳出両面から体系的な
取り組みの強化が求められ、次世代の負担軽減に向けた市債残高の抑制や、新たな歳入の確保、効率的で効果的な行政運営に向けた事務事業の検証・見直し等を進めていく必要がございます。
以上の点を踏まえて、１点目に、負担とサービスのバランスや将来負担比率を注視する中で、住民サービスを安定的かつ継続的に提供するために中期財政計画を策定し、堅実な財政運営に取り組むこと。
２点目に、固定資産税を初めとした市税の増収につながるようインターチェンジからのアクセスや広域的な幹線道路の配置状況を考慮しながら、周辺環境と調和した土地利用の促進を図ること。
３点目に、市税及びその他の収入につきましては、市民負担の公平性、公正性及び自主財源の確保に向け、効率的で効果的な徴収を推進するとともに、未収金の早期回収に向けた
取り組みを引き続き進めることに留意し、継続的な改善と財政運営の取り組むことを要望いたします。
次に、
特別会計意見につきまして、３ページから４ページに記載しております。
特別会計５会計の当年度の実質収支は、全て
特別会計は黒字となっております。
休日応急診療所
特別会計の当年度決算は、歳入3,566万円、歳出3,564万円であり、
歳入歳出差し引き額は２万円の黒字となっております。
一般会計からの繰り入れは2,280万円で、前年度に比べ110万円増加しております。
駐車場
特別会計の当年度決算は、歳入1,367万円、歳出1,320万円であり、
歳入歳出差し引き額は47万円の黒字となっており、
一般会計への繰り出しは650万円で、前年度に比べ150万円減少しております。
国民健康保険
特別会計の当年度決算は、歳入96億8,199万円、歳出96億8,042万円であり、
歳入歳出差し引き額は157万円の黒字となっております。これは、平成16年度以降、赤字で推移してきましたが、当年度は、歳入で前期高齢者交付金が増加し、歳出で
保険給付費が減少したことなどによるものでございます。一方、国民健康保険制度におきましては、事業運営を保険料と国庫支出金で賄うことが原則ですが、原則どおりでは、市民の保険料負担が重くなることから、毎年度、
一般会計から市税等を繰り入れており、当年度の
一般会計の繰入金は法定軽減等及び職員費、事務費等の義務的繰り入れと本市独自減免及び保険料抑制等の任意繰り入れを合わせ、７億3,133万円となっております。当年度の保険料収納率は、滞納整理事務の
取り組み強化と徴収業務の
適正化等の収納努力により、現年度分は92.61％と、前年度に比べ0.69ポイント上昇していますが、滞納繰越分が14.07％と、前年度に比べて2.85ポイント下がり、不納欠損額は9,402万円、収入未済額は３億6,880万円であり、依然として多額の滞納状況が続いております。今後予定されている国民健康保険の広域化を見据え、より一層の事務の効率化が図られるよう検討していただきたいと存じます。
４ページの介護保険
特別会計の当年度決算は、歳入49億8,798万円、歳出48億5,316万円であり、
歳入歳出差し引き額は１億3,482万円の黒字となっております。
一般会計の繰入金は６億5,360万円で、前年度と比べ190万円増加しております。当年度の保険料収納率は、現年度分が98.97％、滞納分が8.65％で、合計で前年度より上回っており、不納欠損額は1,122万円、収入未済額は2,736万円となっております。
後期高齢者医療保険
特別会計の当年度決算は、歳入15億2,456万円、歳出14億9,063万円であり、
歳入歳出差し引き額は3,393万円の黒字となっております。
一般会計からの繰入金は７億7,263万円で、前年度に比べて6,410万円増加しております。当年度の保険料収納率は、現年度分が99.52％、滞納繰り越し分が24.56％、合計で前年度より上回っており、不納欠損額は127万円、収入未済額は989万円となっております。
５ページからは総括事項として決算の概要、12ページから
一般会計、19ページから
特別会計、23ページから公有財産、物品、債権、基金について記述しております。
次に、26ページの基金運用状況をごらんいただきたいと存じます。
平成28年度決算に基づく基金の運用状況についての審査の対象は、土地開発基金、用品調達基金、医療費貸付基金の３基金となっております。審査の結果、出納計数は正確で、当年度末現在における現金の残高は指定金融機関の残高証明書と符合し、基金の管理及び運用も基金設置の趣旨に沿って適正に行われているものと認められました。
次に、平成28年度八幡市公営企業会計決算審査意見書につきましては、37ページをごらんいただきたいと存じます。
審査の対象は、水道事業会計と下水道事業会計の２事業会計の決算で、審査の方法につきましては、第２に記載しております３点に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び書類と照合し、関係者に説明を求めるとともに、既に実施した例月出納検査及び定期監査の結果も参考として、慎重に審査を行いました。審査の期間は平成29年６月30日から８月30日まででございます。
審査の結果につきましては、各事業は、地方公営企業の経営の基本原則の趣旨に沿って、おおむね適切に運営されており、決算諸表につきましても計数は正確で、事業の経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況を適正に表示しているものと認められました。また、予算執行、事務処理につきましては、例月出納検査、定期監査を通じまして検査・監査した結果、おおむね良好に処理されていました。
審査の意見につきましては37ページから記載しておりますが、決算の概況につきましては、先ほど副市長から報告されましたとおり、当年度の公営企業会計は、水道事業会計と下水道事業会計を合わせて前年度に比べ１億1,443万円増加し、31億7,821万円と、決算規模は拡大しております。当年度の総収支は、前年度に比べ6,022万円減少しており、公営企業全体で5,576万円の赤字となっております。なお、純損益で、水道事業は平成25年から４年連続して赤字となっていますが、下水道事業については利益が生じております。
総資産につきましては338億6,408万円で、前年度末で比較すると４億8,897万円減少しており、未処分利益剰余金の金額は2,912万円で、前年度末と比較すると8,802万円減少しております。
資金の状況を見ますと、全体では流動資産から流動負債を差し引いた運転資金残高は10億6,188万円となり、前年度末と比較すると3,582万円増加しております。
総括意見につきましては38ページになりますのでごらんください。
当年度における公営企業全体の決算におきまして、公営企業会計の決算の規模は１億1,443万円拡大しましたが、経営成績は前年に比べて6,022万円悪化し、全体で5,576万円の赤字となっており、当年度末の未処分利益剰余金は2,912万円となっております。これは、主に料金や経費の回収率が100％を下回っていることによるものでございます。
また、管路・管渠の更新などに必要な財源を十分に確保することができないことにより、
老朽化対策や耐震化の進捗度も鈍く、年１％の更新改善率では完了するまで多くの時間が要するため、漏水等のリスクが増大し続けます。
今後、
人口減少により料金収入の減少、施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大も考えると、公営企業会計を取り巻く状況は厳しさを増していると言わざるを得ません。
公営企業が、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることや、将来にわたり安定的に必要な住民サービスの提供を維持することにあることから、料金や経費の回収率の向上、一般財源からの繰出金の適正化、累積欠損額の解消など、経営健全化に向けた
取り組みが求められております。
公営企業におきまして、経営効率化やサービス水準の向上を図る観点から、広域化とさらなる民間活用を含めた抜本的な改革の検討を行った上で、中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を早期に策定し、計画的かつ合理的な経営を行うことが必要であります。公営企業会計の財政状況改善には、収入、支出の両面から体系的な
取り組みの強化が求められます。財務分析を活用した経営を実施することで、今後とも収益の確保に努めるとともに、より一層の効率化、
財政健全化を推進し、単年度の黒字化はもとより、未処理欠損金の解消、資金収支の改善に努め、市民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を継続して果たせるよう、経営基盤の強化を図っていただくようお願いいたします。今後の運営につきましては、経済性を発揮しつつ健全な財政運営を図ることを要望いたします。
次に、個別意見につきまして、39ページと40ページになりますのでごらん願います。
水道事業会計における当年度の収益は、前年度と比べ9,426万円増の13億5,054万円となっております。また、当年度の費用は、前年度に比べ１億6,263万円増の14億5,637万円となっております。その結果、経常収支は１億3,606万円と前年度と比べ大幅に損失が増加し、平成25年度以降４年連続で赤字となっております。当年度の有収率は、前年度の97.7％から98.6％に増加し、収益の根幹である給水収益に直結する有収水量は、平成20年度以降下落傾向でありましたが、当年度は上昇しております。
今後、
人口減少社会の進展や節水型機器の普及等の影響で、大幅な増加は期待しがたい状況です。加えて、給水収益は、20年近く据え置かれている水道料金の改定や多額の事業費を要する管路の
老朽化対策や耐震化が本事業の喫緊の課題となっております。
水道施設の管路の耐震化はほぼ計画どおりとはいえ、管路の耐震化率で見ると、いまだ23％であります。地震対策に対する切迫性が高まっている状況を踏まえ、よりスピード感を持った
取り組みが期待されるところでございます。
当年度末の財政状態は、短期債務に関して支払い能力を示す流動比率328.3％であり、前年度と比べ8.2ポイント上昇しております。経営の安全性を示します自己資本構成比率は62.6％であり、前年度に比べて0.4ポイント上昇しております。なお、現金預金は10億2,350万円で、前年度に比べ12.6％減少しております。
今後の収益面では、給水人口の減少等により料金収入の減少が見込められるほか、費用面では、これまで整備した施設や管路の維持管理経費や更新・改良及び耐震化などの投資経費においても増加が見込められます。このため、京都府でも、水道事業広域化等研究会が設置され、多様な形態の連携について検討が行われおります。
このように水道事業を取り巻く環境はより厳しくなると予想される状況においても安全・安心で良質な水を安定的かつ持続的に供給できるよう、１点目に、将来にわたって安定的に事業を継続するために経営戦略を策定するとともに、近隣水道事業者との広域化や民間との連携など、水道事業を支える体制について検討すること。
２点目に、今後も市民から期待される水質管理に努めるとともに、ライフラインである水道施設の安全性の向上と災害に強い施設づくりに向け、応急給水拠点、緊急対応設備の整備を着実に進め、緊急時の給水量の確保に努めること。
３点目に、水道料金の未収金対策として、早期の納付相談や給水停止等を含めた滞納整理が進められておりますが、利用者負担の公平性の確保や経営の健全化のためにも、引き続き新たな未収の発生防止と未収金の早期回収及び適切な債権管理に努めることに留意し、一層の企業努力による効率的な経営に取り組むよう要望いたします。
下水道事業会計につきましては、40ページをごらんいただきます。
下水道事業会計につきましては、当年度の収益は、前年度に比べ1,860万円増加し、16億5,451万円となっております。また、当年度の費用は、前年度に比べ967万円増加し、16億3,670万円となっており、純利益は1,781万円と、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しに伴う純損失の計上を除けば、堅調に推移しております。
当年度末の財政状態は、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率が133.1％となり、前年度と比べ14.5ポイント上昇し、経営の安全性を示す自己資本構成比率は74.0％で、前年度と比べ0.7ポイント上昇しております。なお、現金預金は５億2,693万円で、前年度と比べ20.3％減少しております。
今後の費用面では、八幡市における次世代に引き継ぐ水環境の長寿命化事業計画による管渠の
老朽化対策や耐震化に伴う維持管理費の増加が見込まれます。
下水道事業における雨水公費、汚水私費の経費負担の原則のもと、汚水事業については受益者が負担する下水道使用料で賄うべきでありますが、企業債償還金などが増加し、下水道使用料収入のみで汚水施設整備費用を賄えておらず、不足分については
一般会計からの繰入金を受けるなど、引き続き資金面で厳しい状況であります。
また、降水量が大幅な増となるなど、浸水対策を初めとする災害対策を計画的に進めていく必要があり、こうした
取り組みは多額の費用が見込まれ、経営状況はさらに厳しくなっていくものと考えられます。
このような中において、下水道は市民が健康で安全・安心かつ快適に暮らすために欠かすことのできない重要な都市基盤施設であるため、１点目に、下水道使用料につきましては節水機器の普及等による水需要の低下により下落傾向であり、今後も使用水量の大幅な伸びは期待できないことから、経営状況を的確に分析し、健全な財政運営に努めること。
２点目に、局地的豪雨等の危機管理対策を進めるとともに、浸水被害の軽減を図るため、計画的かつ着実に雨水施設整備事業を進めること。
３点目に、下水道の老朽化により維持管理費用の増加が見込まれる中で、持続可能な下水道事業の実施を図るため、排水管の改良、更新及び耐震化を計画的かつ確実に進めることに留意し、一層の企業努力により効率的な運営
取り組みを要望いたします。
以上をもちまして平成28年度の決算審査意見の報告とします。
○
森川信隆 議長 これより日程第１、議案第54号から日程第８、議案第61号までの質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○
森川信隆 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第１、議案第54号から日程第８、議案第61号までにつきましては、委員会条例第６条の規定により、９名の委員をもって構成する平成28年度決算特別委員会を設置し、会議規則第37条第１項の規定により、これに付託したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
森川信隆 議長 異議なしと認め、そのように決します。
ただいま設置されました平成28年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、２番関東佐世子議員、３番近藤恒史議員、４番奥村順一議員、６番中村正臣議員、９番亀田優子議員、11番太田克彦議員、15番山口克浩議員、17番巌 博議員、21番小北幸博議員、以上９名を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
△日程第９
○
森川信隆 議長 日程第９、報告第15号、平成28年度
健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ただいま上程いただきました日程第９、報告第15号、平成28年度
健全化判断比率等の報告につきまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。２ページに平成28年度決算をもとに、普通会計等に関する
健全化判断比率と水道事業会計及び下水道事業会計に関する資金不足比率をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
本市の平成28年度決算に基づきます実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支に赤字が生じなかったことから、比率は出ておりません。
次に
実質公債費比率でございますが、市が負担します地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、３カ年平均で0.3％となっております。昨年度と比べまして0.3ポイント悪化しましたが、これは退職手当債など交付税算入のない地方債の償還金が増加したことが主な要因でございます。
次に将来負担比率につきましては、今後償還が必要な地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当、公営企業や一部事務組合への負担など、本市が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率でございまして、23.4％となっております。昨年度と比べまして1.7ポイント悪化しました。これは、建設事業債の発行増加によって地方債現在高が増加したことや基金取り崩し額の増加により、充当可能基金が減少したことなどによるものです。
健全化判断比率の四つの指標のいずれかが
早期健全化基準以上となった場合には、自主的な改善努力による
財政健全化計画を、また財政再生基準以上となった場合には、国の関与を伴う財政再生計画を策定する義務が生じることとなっておりますが、いずれもこの基準を下回っております。
次に、資金不足比率についてでございますが、自主的な改善努力による経営健全化計画の策定が義務づけられております経営健全化基準は20％でありますが、水道事業会計及び下水道事業会計いずれも資金不足額が生じなかったことから、比率は出ておりません。
以上のとおりご報告させていただきます。
○
森川信隆 議長 次に、監査委員の意見を求めます。大高監査委員。
（大高友紀監査委員 登壇）
◎大高友紀 監査委員 平成28年度決算に基づく
健全化判断比率等審査意見についてご報告申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により審査に付されました平成28年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の審査につきましては、９月１日に監査委員の意見を市長に提出いたしました。
お手元の平成28年度決算及び
健全化判断比率等審査意見書の95ページをごらんいただきたいと存じます。
市長から提出されました
健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記した書類が適正に作成されているか等を主眼に置き、それぞれの関係帳簿及び書類と照合し、関係者に説明を求めるとともに、慎重に審査を行いしました。
健全化判断比率は４項目でございます。先ほど副市長から報告されたとおり、決算に基づく数値は、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては赤字が生じていないため、算出されておりません。
実質公債費比率につきましては0.3％であり、
早期健全化基準の25.0％を下回っております。将来負担比率につきましては23.4％となっており、
早期健全化基準の350％を下回っております。
今回、是正改善を要する事項はなく、特に指摘事項もございませんでした。
次に、資金不足比率につきましては96ページをごらん願います。資金不足比率につきましては、先ほど副市長から報告されましたとおり、水道事業会計、下水道事業会計とも資金不足が発生していないため、数値は算出されておりません。しかし、これらの会計においては、資金需要の的確な把握に努めるとともに、安定した経営基盤の構築を求めるものでございます。
以上をもちまして、平成28年度決算に基づく
健全化判断比率等に対する審査意見の報告といたします。ありがとうございました。
○
森川信隆 議長 これより日程第９、報告第15号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○
森川信隆 議長 質疑なしと認めます。
以上で報告第15号を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明６日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明６日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月７日午前10時から会議を開きますので、参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午前１１時１４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
会議録署名議員 関 東 佐世子
会議録署名議員 岡 田 秀 子...