八幡市議会 2016-09-12
平成２８年第 ３回定例会−09月12日-04号
平成２８年第 ３回定例会−09月12日-04号平成２８年第 ３回定例会
平成２８年９月１２日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 口 克 浩 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 山 田 美 鈴 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 菱 田 明 儀 議員
１９番 横 山 博 議員
２０番 小 北 幸 博 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計
政策推進部長
浅 川 昌 之
政策推進部参与
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二
環境経済部長
茨 木 章 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志
都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
西 田 良 彦 消防長
越 本 敏 生
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
松 下 順 英
教育委員会委員長
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人 教育部次長
森 井 光 男
選挙管理委員会委員長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
八 川 伊 織
議会事務局庶務係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○小北幸博 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○小北幸博 議長 日程第１、一般質問を行います。
亀田優子議員、発言を許します。
なお、亀田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
亀田議員。
（
亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。一般質問２日目の
トップバッターで質問させていただきます。どうぞおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
台風10号によって、北海道、東北に大きな被害が出ました。特に岩手県、北海道では、多くの方々が犠牲となりました。岩手県岩泉町では、高齢者のグループホームに入所されている方全員が、職員を除いて濁流にのみ込まれて亡くなるという痛ましい被害が発生しました。心よりお見舞いを申し上げます。
最近の台風や集中豪雨などの水害では、自治体の予想を超える雨量などで大きな被害が発生しています。しかし、住民の命、財産を守るために、想定外だったという一言で終わらせず、予測できることは全て洗い出し、災害要援護者への対応などを徹底すべきであり、被害を最小限に抑える努力をしなければならないと強く思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、健康分野で介護保険問題、福祉分野で就学前施設のあり方について、地域の問題として
男山南センターの
商業施設誘致についてお聞きします。
安倍内閣は、参議院選挙が終わった途端、医療と介護の社会保障大改悪の動きを強めています。介護保険の現在進行中の改悪、これから改悪しようとしている内容を、それぞれ質問したいと思います。
ここで、議長の許可を得ましたので、パネルをごらんください。
現在進行中の四つの改悪を、パネルの黄色の矢印で示しています。新総合事業として、要支援１の方の
ヘルパー派遣、
デイサービスの利用について、資格のない人または
ボランティアでサービスを提供する仕組みを導入しました。ほかにも、
特別養護老人ホームは、要介護３以上しか申し込みができない。年金280万円以上の場合、介護利用料は２割負担に、配偶者に一定額の預貯金があれば、施設の部屋代、食事代の補助の打ち切りなどです。
さらに、青い矢印に示したものをごらんください。国がこの７月に打ち出した改悪案では、要介護１・２の
ヘルパー派遣、
デイサービスは介護保険から外す。福祉用具などの生活援助は自己負担。65歳から74歳の
介護サービスは、現行１割負担から２割負担に引き上げ、マイナンバーと連動させて預貯金を把握し、負担をふやすなどの
改悪メニューを示し、2017年の国会で介護保険法を改定し、2018年からの実施をもくろんでいます。
初めに、来年４月から始まることになっている新総合事業についてお聞きしたいと思います。
厚生労働省は新総合事業について、
介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成は変わらないと、形式が変わるだけで、
介護保険制度の枠内から外れないかのような説明を繰り返しています。
しかし、財源的には制度内であっても、
地域支援事業は
介護保険制度の本体ではありません。そもそも
介護保険制度がスタートした2000年には、保険給付だけしかありませんでした。ところが、要介護者、要支援者だけでなく、地域の高齢者全般を対象に、保険者である市町村が実施する事業として、
地域支援事業が2006年度から実施されました。内容は
介護予防事業、
包括的支援事業と任意事業からなっています。
保険給付と
地域支援事業では、その性格は違います。
介護保険制度は40歳以上の国民全員が加入する保険であり、保険料負担の義務を負っています。保険制度なので、要介護状態となった場合、
介護サービス、
予防サービスという保険給付を受けます。この仕組みが制度の根幹です。
2000年度に
介護保険制度がスタートしたときは保険給付のみだったことからも明らかなように、
地域支援事業は
介護保険制度に後からつけ足された事業です。
介護保険制度では、被保険者は要介護・要支援認定を受ければ保険給付を受けるという権利、受給権を得ます。したがって、保険者である市町村は保険給付を提供する義務を負います。また、保険給付の対象となるサービスは法令により基準が決められており、質が担保されます。しかし、事業は保険上の受給権はありません。財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは、事実上、実施者である市町村の判断となります。また、サービスが提供されなくても、もともと保険給付ではないので、受給権の侵害にはなりません。また、全国一律の基準ではなく、
地域支援事業の実施者である市町村が基準を定め、予算の範囲内でサービスを提供することになるので、自治体間でばらつきが生じることになります。
今回の
改定介護保険法では、
地域支援事業の中に新しい総合事業が設けられ、その中に、介護予防・
生活支援サービス事業がつくられ、
訪問型サービス、
通所型サービス、
生活支援サービス、
介護予防支援事業がつくられました。これらの
サービス事業が、保険給付から外される要支援者の
ホームヘルプ、
デイサービスの受け皿となります。
厚生労働省の示すガイドラインでは、要支援者の
ホームヘルプ、
デイサービスが総合事業に移行した場合の
サービス多様化の参考例として、１．
現行相当サービスに加えて、２．緩和した基準のサービスＡ、３．
ボランティアによるサービスＢ、４．専門職による短期集中型のサービスＣなどを挙げています。
総合事業が全国的に始まって１年余りが経過し、半数以上の市町村は2017年４月実施に向け、準備、検討中です。既に実施している自治体では、幾つかのパターンに分けることができます。１つ目は
国モデル率先実行型、介護からの卒業促進型です。２つ目は
基準緩和中心型、３つ目は
現行相当サービスのみ形式移行するという、この三つに分けられます。
三重県桑名市では、ケアプランを担当する
ケアマネジャーを招集して、利用者が介護保険を卒業して、地域活動にデビューすることを目標にしています。多くの
ケアマネジャーは、半年程度でサービスを卒業し、
ボランティアなどによる住民主体による支援に移行させることが迫られます。桑名市は2015年４月から総合事業を実施しましたが、
現行相当サービスのほかは、住民主体Ｂ型、短期集中Ｃ型などはつくったものの、基準緩和Ａ型は、人材養成が間に合わず、実施当初はなしで出発しました。サービスを卒業した後の受け皿になる資源が乏しく、
デイサービスのかわりにならないと言います。
現行相当サービスは、現在の要
支援サービスを提供している事業者がそのまま移行することになっています。市町村が現行の介護報酬の単価を切り下げなければ、
サービスそのものの存続は可能です。岡山県倉敷市は、2016年３月から
現行相当サービスのみで実施しています。ほかにも、小規模自治体を中心に、
サービス内容も単価も全て現行どおりという自治体も数多くあります。
６月議会では、来年４月から始まる総合事業について質問したところ、移行後も、専門的なサービスを必要とする人には引き続き同等のサービスの提供が継続できるように、準備会議の中で協議を進めているという答弁でした。
ボランティアについては、育成も含めた長期的な視野のもと、人材を確保していく必要があり、協議していると答えました。
そこでお聞きします。
その後の協議の中で、
現行サービスへの移行、事業所に対して現行の報酬単価は確保することになったのでしょうか、教えてください。
新総合事業の制度的な最大の問題は、介護予防・
日常生活支援費用の上限額が設定されたことです。事業費全体の伸びを、その市町村の75歳以上人口の伸びしか認めない財源の上限管理で市町村を追い込み、費用のかかる
現行相当サービスから安上がりな
基準緩和サービス、
住民主体サービスなどへの移行を強要する仕組みです。
八幡市の場合、75歳以上の人口の伸びはどのくらいを想定しているのでしょうか。今後、上限額を理由に利用者の
現行相当サービスの利用を抑制せず、
サービス提供の必要な総合事業費を確保すべきだと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
６月議会では、制度移行後に新たなサービスを開始する場合について、多様なサービスの内容、
基本チェックリストの活用も含めて、スムーズに手続きができるように、準備会議で協議をしていると答弁されました。
市役所の高齢介護課の窓口に相談に来た人は、要支援者や要介護者に該当する可能性のある人でもあります。相談に来られた人を、事前に
基本チェックリストで選別せずに、これまでと同じように要介護認定の手続きを速やかに行うべきですが、どのようにお考えでしょうか。
昨年度からの制度改定によって、さまざまな影響が出ています。福祉施設に入所している高齢者の利用料は、年金収入だけでなく、預貯金が1,000万円以上ある人は補足給付が打ち切られるようになりました。88歳の女性は、
老人保健施設に入所されていますが、預貯金が1,000万円以上あったため、補足給付が打ち切られ、毎月６万5,000円の利用料が約２倍の12万円になりました。この方のように、施設入所で補足給付が打ち切られた方の件数、それによる影響など、実態を教えてください。
これまで収入認定から外れていた遺族年金、障害年金も、利用料を計算する上で対象となりました。また、世帯分離していれば、本人だけの収入で施設利用料が決まっていたのに、配偶者の収入も合算することになりました。これらの改定によって、施設利用料が大幅にふえたという方がおられます。負担がふえたそれぞれの人数を教えてください。
国が７月から議論を始めている
介護保険制度の大改悪に、関係者からは批判が続出しています。要介護１・２の人を介護保険から外す、利用料は現行１割から２割負担へ引き上げる、福祉用具は
全額自己負担へなどです。保険料は３年ごとに引き上げ、
介護サービスから締め出す。こうしたやり方に、専門家からも国による詐欺だという声まで飛び出しています。
介護サービスを受けている高齢者の家族からも、不安と怒りの声が寄せられています。
90歳の女性を介護している家族の声を紹介します。娘さん夫婦と同居しているこの女性は要介護２です。特殊ベッド、車椅子、歩行器などの福祉用具を借りていて、毎月の利用料は１割負担で2,000円です。週３回の
デイサービスにも通っており、食費も含めて毎月２万円余りの利用料がかかっています。ほかにも、ショートステイを利用することもあるそうですが、１泊で約4,000円かかります。これらの
介護サービスが介護保険から外されたら、
全額自己負担となり、在宅で同じサービスを受けるためには20数万円もかかってしまうのです。本人の年金収入は９万円しかないのに、どうやって払えばいいのかと憤っておられます。
認知症の人と家族の会、
日本介護福祉士の会、日本医師会などから、介護度だけで判断するのは性急だ。サービスを外せば、重度化が進み、命にかかわる。生活援助は専門性がなく、誰でもできるから保険から外してもいいというのは違う。生活援助を通して、高齢者を観察し、アセスメントしている。介護を必要以上に抑制されるおそれがある。ある自治体で認定率が下がったからといって、そのやり方を全国展開するのは無理があるとの厳しい指摘が相次いでいます。保険給付から外すことが狙われている車椅子など
福祉用具貸与の継続を求める意見書は、22都道府県、106
市区町村議会で可決されています。
国が進めようとしている制度改定では、要支援１・２、要介護１・２の認定を受けた人を保険から外そうというものですが、八幡市における要支援１・２、要介護１・２と認定された人は、要支援、要介護全体の何割になるのでしょうか。割合を人数と給付金額と両方でお示しください。
安倍政権は、
福祉用具レンタルにつき、要介護２以下の利用者は
原則自己負担にしようとしています。これにより、全国で要支援１から要介護２までの利用者約110万人が影響を受けると言われています。この問題について、
福祉用具レンタル業者でつくる
日本福祉用具供給協会の
小野木孝二理事長は、我々が貸しているのは物ではなく機能である。手すりや歩行器を使えば、高齢者が24時間家族やホームヘルパーの世話にならずにトイレに行くことができる。残された力を使って自立を促し、生活の質を上げる価値を持っているとおっしゃっています。
2000年の制度改悪で、要支援１から要介護１の人は、原則ベッドや車椅子が利用できなくなりました。それでも、この方々の24〜34％が何らかの福祉用具をレンタルされているんです。ベッドや車椅子も借りられる要介護２では、利用率は56％と、居宅で一番利用されているサービスです。要介護３以上になると６〜７割の方が利用していますが、
福祉用具レンタルの介護給付費は総額2,725億円で、全体の2.8％にすぎません。わずかな経費で自立を促進し、重度化を防いできたという自信を持って仕事をしてきたと話されています。このように、福祉用具のサービスは介護保険の基本部分を担っていると言えます。
そこで、八幡市の実態をお聞きします。
八幡市では、福祉用具のサービスは全体の給付費のうちどのくらいの割合になっていますか。
介護保険制度における
福祉用具サービスの果たす役割をどのように認識されていますか。
八幡市としても、国のこうした新たな改悪に対して、しっかりと反対の声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
高齢者が安心して介護を受けられるために、補足給付の打ち切り、利用料２割負担になった方への自治体独自の軽減制度、緩和措置などが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、
高齢者向け住宅の充実について質問します。
現在、八幡市には、ポポロ、
ロイヤルレジデンス京都南、
テレザートさくら、ＹＭＢＴの
高齢者向け住宅四つがあります。それぞれの施設の特徴と利用状況を教えてください。
その中で、昨年11月に開設された男山地域の
あんしんサポートハウスＹＭＢＴは、現在、定員20人が全て埋まって満室になっています。ここは年金収入に応じた利用料となっており、低所得者でも入所できるため、満室になった後も入所を希望する人がいると伺っています。現在、待機者は何人おられますか。
あんしんサポートハウスは
生活保護受給者も入所できると答弁をされています。現在、生活保護を受けている方が入所されているという実績はありますか。また、今後、
あんしんサポートハウスの増設の計画はありますか。
一方、同じ時期に
サービスつき高齢者住宅も開設されましたが、定員56人に対してことしの２月現在で９人しか入所していません。入所が進まない理由を教えてください。
次に、八幡市の就学前施設のあり方について質問します。
八幡市就学前施設の
あり方検討委員会の提言が出されました。提言の最初に、八幡市の将来人口の推計が書かれています。その中で、ゼロ歳から５歳児の各年齢の推計があり、平成27年度から平成32年度の５年間で444人、12.3％減少し、特に３歳から５歳については、５年間で各年齢とも約100人減少するとあります。
同じく八幡市人口ビジョンでは、年齢別に見た転入・転出の移動人数の推計などが出ています。就学前施設の再編を考える場合、これからの就学前児童数の推移を考慮していかなければならないと思いますが、八幡市の３歳から５歳の人口減少の要因をどのように分析されていますか。
就学前児童数は、昭和54年度の9,627人から平成27年度では3,621人で、ピーク時と比較して60％減少しています。就学前児童が減少する中、保育園、
認定こども園では、平成９年度と平成27年度を比較すると、働く女性の増加により就園率が上がり、園児数は1,189人から1,549人と360人、30.8％増加しています。一方、公立幼稚園では就園率が減少しています。この両方の要因で、保育園と幼稚園と合わせた園児数で比較すると、昭和60年度の2,995人と比べて平成27年度は2,518人と、15％の減少に留まっています。
提言の第６章では、就学前施設児童への良質で適切な教育・保育環境を安定的に提供していくためには、教育的観点から、集団の適正規模を確保しつつ、効果的な
施設運営体制の構築を目指し、公立の就学前施設を計画的に再編する必要があると、再編の必要性が明記されています。そして、再編の基本的な考え方として、就学前児童数が減少傾向にある中、待機児童を出さない定員数を確保しながらも、過度に民業を圧迫しないなど、公私立間の就学前施設のバランスに配慮し、また保護者にとっての通園範囲や地域との連携などを考慮しつつ、地域の子どもは地域で育てる観点から、可能な限り小学校区単位で公立の就学前施設を再編する。再編に当たっては、幼稚園、保育園双方の利点を生かしながら、一体的な教育・保育を受けることができ、在宅での子育てを支援できる機能をあわせ持つ
認定こども園の移行を基本とするとあります。
提言は、子ども・
子育て支援会議で議論され答申を出すことになっていますが、まず、答申までの流れを教えてください。答申が出された後は、どのような手法、スケジュールで再編を進めていくのか。市の考えを教えてください。
提言の第７章、就学前施設教育・保育環境のさらなる充実に向けてという中で、公立の就学前施設の再編と
認定こども園化により、就学前施設教育・保育環境のさらなる充実を図ることができると、７点にわたってまとめられています。一つ一つ論じることはしませんが、ここでは、
認定こども園になることで、全て就学前施設教育・保育環境がよくなるかのように書かれていますが、課題やデメリットが書かれていません。
認定こども園に移行する場合、市や保護者にとってメリットはどのようなものが挙げられるのか。また、デメリットはないのかどうか教えてください。
提言では、可能な限り小学校区単位での再編を考えているようですが、小学校区単位での公立の施設配置には現在でもばらつきがあります。八幡小学校区にはみその保育園、八幡幼稚園、中央小学校区には南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園、くすのき小学校区には八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園、
さくら小学校区にはわかたけ保育園、八幡第三幼稚園、橋本小学校区には橋本幼稚園、有都小学校区には有都こども園があります。その一方で、南山小学校区には公立も私立も含めて就学前施設は一つもありません。
美濃山小学校区には私立の施設はありますが、公立の施設はありません。公立の就学前施設の再編を考えるに当たっては、こうしたばらつきも解消されるのでしょうか。
再編を進めていくに当たって、地域住民の声や意見も行政として聞いていくという姿勢が大事だと考えますが、どのように進めていかれるのでしょうか。
最後の質問は、
男山南センターの
商業施設誘致についてであります。
男山南センターのＡコープが３月末に撤退して５カ月になります。この５カ月の間、地域住民の皆さんは、遠くのお店まで買い物に行かなければならなくなりました。高齢者や子育て世代の皆さんにとって不自由な状況が続いています。また、
男山南センターには商店街があるものの、人通りはめっきりと減り、地域の衰退が心配されます。
６月の代表質問でも、商業施設の誘致を地権者に働きかけていると答弁されました。その際は、まだ事業者は決まっていないとのことでした。その後、進展があったと聞いています。新たな商業施設は業務系のスーパーだということでいいのでしょうか。開設時期はいつごろになるのか、進捗状況を教えてください。
Ａコープで働いていたパート従業員の皆さんは、新しい仕事先を見つけて働いている人もおられますが、いまだに職が見つからない人もおられるようです。そこで、新たな商業施設が開業する際には、地元雇用につながるように、市から事業者に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。
吉川健康部長。
（
吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長
介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。
まず、総合事業についてでございますが、総合事業への移行につきましては、準備会議において、
サービス内容、報酬単価など、
現行サービスの基準をそのままスライドすることで調整をしているところでございます。
次に、75歳以上の人口の伸び率についてでございますが、平成29年度では約６％を想定しております。
次に、
サービス提供に必要な事業費の確保についてでございますが、介護保険が持続可能な制度となるよう国が制度設計されていることから、
現行相当サービスの利用を抑制することなく事業費は確保できるものと考えております。
次に、
基本チェックリストの活用についてですが、総合事業以外のサービスの利用希望があれば、要支援・要介護認定が必要となるなど、その方の希望もしくは心身の状況によって手続きが異なることも想定されます。また、地域包括支援センターが地域の相談窓口でありますことから、地域包括支援センター連絡協議会にて、スムーズに制度移行できる方策を検討しているところでございます。
続きまして、昨年度から制度改定による影響についてですが、預貯金の関係で、食事、部屋代の負担軽減が受けられなくなった件数は、改定があった平成27年８月更新時の申請件数597件のうち３件でございました。影響など実態については、把握することが難しいと考えております。
次に、遺族年金、障害年金を収入に含むことで負担がふえた方は191人でございます。また、配偶者の収入を合算することで負担がふえた方は３人でございます。
次に、要支援１・２及び要介護１・２の認定者の割合についてでございますが、平成27年度では、要支援・要介護者全体に占める割合は67.3％でございます。また、給付費の占める割合は37.3％でございます。
次に、福祉用具の給付割合についてですが、平成27年度では全体の給付費の3.5％でございます。福祉用具の給付は、介護が必要になってもできる限り自立した日常生活を営むことができることを目的とした介護保険法に基づいたもので、本人の生活の利便性の向上及び介護者の負担軽減につながる有用なものであると認識しております。
次に、
介護保険制度の新たな改正についてですが、今後、国の社会保障審議会において十分議論されるものと考えており、動向を注視してまいります。
次に、利用料が２割負担となった方などへの市独自の軽減制度または緩和措置などにつきましては、現時点では考えておりません。
続きまして、
高齢者向け住宅の充実に関するご質問にお答え申し上げます。
市内四つの
高齢者向け住宅の特徴についてですが、
テレザートさくらはサービスつき
高齢者向け住宅、
ロイヤルレジデンス京都南は有料老人ホーム、ポポロ21、
あんしんサポートハウスＹＭＢＴはケアハウスとして、それぞれ運営されております。サービスつき
高齢者向け住宅及び有料老人ホームは、ともに高齢者のための住居として設置されているもので、ケアハウスは身体機能の低下により、自立した生活が困難と感じる方を対象といたしております。
それぞれの利用状況につきましては、平成28年９月６日時点で、
テレザートさくらが入居定員56人に対しまして17人、
ロイヤルレジデンス京都南が入居定員57人に対しまして37人、ポポロ21が入居定員50人に対しまして48人、
あんしんサポートハウスＹＭＢＴが入居定員20人に対しまして満床と伺っております。
あんしんサポートハウスＹＭＢＴの待機者につきましては、平成28年９月６日時点で13人と伺っております。
また、生活保護受給中の方の入居実績はないと伺っております。
次に、
あんしんサポートハウスの増設についてでございますが、現在のところ、計画はございません。
次に、サービスつき
高齢者向け住宅の入居についてですが、開設当初、入居が進まなかった理由につきましては確認がとれておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、現在17人が入居されており、徐々にではありますが入居は進んでいるものと理解しております。
○小北幸博 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 就学前施設に関するご質問にお答えいたします。
まず、３歳から５歳児の人口減少の要因についてでございますが、就学前の児童数は転入・転出などの社会動態がなければ、ほぼ100％で年齢進行いたしますが、３歳から５歳児が減少傾向にございますのは、欽明台地区などでの転入による増加がストップしたこと、また自然動態として出生数が減少傾向にあることによるものであると考えております。
次に、子ども・子育て会議における答申までの流れについてでございますが、９月５日開催の平成28年度第２回子ども・子育て会議におきまして、市長から八幡市就学前施設の再編について、就学前教育・保育の充実についての２点について諮問いたしました。今後、子ども・子育て会議において、就学前児童の保護者を対象としたアンケート調査などを実施する中で、諮問内容の検討を行い、素案に対するパブリックコメントを経て、平成29年８月ごろに答申をいただく予定をいたしております。なお、会議は８回程度開催する予定をいたしております。
次に、答申後の手法とスケジュールについてでございますが、手法につきましては、今後、子ども・子育て会議におきまして検討いただく予定をしておりますが、スケジュールにつきましては、答申をいただいてから検討していくことになると考えております。
次に、
認定こども園のメリット、デメリットについてでございますが、このことにつきましても、今後、子ども・子育て会議で協議をなされると考えておりますが、副市長と庁内職員で取りまとめた八幡市就学前施設のあり方の提言書では、利点といたしまして、一つに、３歳以上の児童においては、保護者の就労等の状況の変化があっても、施設を転園する必要がないこと。一つに、ゼロ歳から５歳児までの異年齢の児童がともに育つ環境であること。一つに、子育て相談など地域の子育て家庭の支援が充実すること。一つに、幼稚園教諭と保育士の両資格を有する保育教諭によって保育・教育が行われること。一つに、主幹保育教諭の配置など、体制が充実することなどを挙げております。
デメリットといいますか、課題といたしましては、幼稚園からの移行の場合は、給食施設や遊戯室の整備等がございますが、基本的には保育園と幼稚園、双方の利点が生かされる施設であることから、利用者にとっての大きな課題はないものと考えております。
次に、小学校による就学前施設のばらつきについてでございますが、提言での可能な限り小学校区単位での公立施設の再編とは、あくまで既存の施設のことであり、新たな公立施設の設置についての考えはございません。
次に、市民の方々の声や意見を聞く姿勢についてでございますが、今回の子ども・子育て会議の委員18人中５人は就学前施設や小学校、中学校の保護者で構成しております。また、答申に当たっては、先ほど申し上げました保護者のアンケート調査やパブリックコメントの実施により、可能な限り市民の意見も反映していただく予定をしております。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 男山南センターの商業施設についてのご質問にお答え申し上げます。
Ａコープ撤退後の跡地につきましては、全国展開されている株式会社神戸物産の業務スーパーと契約を締結されたと、地権者から伺っております。
次に、開店時期につきましては、現在、開店に向けての手続き等を行っているところであり、現時点では不明と伺っております。
地元雇用への働きかけにつきましては、開店の時期が明らかになった際には、事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず最初、介護保険について再質問したいと思います。
先ほどのご答弁では、新総合事業につきましては、
現行サービスの内容とか報酬単価などをそのままスライドしていくということで調整しているというご答弁でした。市民の中には、やはりこの制度がどうなっていくのか、特に、現在このサービスを受けておられる方とか、今後、高齢化に伴って受けたいと思われている方などからは、本当に不安の声、心配の声が出ています。事業者や利用者の皆さんに説明がおくれて、支障を来すことになってはいけないのですけれども、はっきりと外に向けて、パンフレットとかチラシなどで、八幡市はこんなふうに進みますということを明らかにできる時期を教えてください。
それから、介護予防・
日常生活支援費用の上限額ですけれども、先ほども言いましたが、75歳以上の人口の伸びを想定しているということですけれども、先ほどの答弁では６％を想定しているけれども、抑制することはないという答弁だったと思うんですけれども、第６期の介護保険事業計画を見ていましたら、2015年、2016年、2017年の事業計画ですけれども、2017年度の
地域支援事業費の見込み１億6,350万円となっています。前年に当たる今年度9,980万円と比較しても、1.6倍の事業費を見込んでいるということになるんですけれども、これはもう
現行相当サービスを継続するという前提での事業費、事業計画ということで理解していいのでしょうか、教えてください。
あと、基準を緩和したサービスＡを取り入れているところにとっては、現行の報酬よりも５割から８割も低く抑えられることになるので、報酬削減で大きな打撃を受けることになると、先に実施されているところからは聞いております。事業者の事業継続が困難になれば、本当に撤退に追い込まれるということになり、地域の介護基盤を崩壊させることにもつながっています。八幡市としては、この
基準緩和サービスＡというサービスの設定をどのようにお考えなのか。私たちとしては、急いでつくらずに、当面、
現行相当サービスで実施してほしいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
基本チェックリストのところですけれども、要支援１の方のケアプランは全て地域包括支援センターの
ケアマネジャーが作成しているんですけれども、平成28年度の予算特別委員会の資料を見ていましたら、１地域包括支援センターで作成数が大体2,000件くらいなんですね。かなりの数を担当しているということで言えば、
ケアマネジャーとか地域包括支援センターの役割は本当に大きいと思うんですけれども、先ほどの答弁で、連絡協議会においてスムーズに移行できるようにしたいと答弁がありましたけれども、ほかの自治体では、ケアプラン点検や地域ケア会議を通じた
ケアマネジャーへの統制が行われているというところもあると聞いています。地域ケア会議がサービスの打ち切りの手段になってはいけないと思うんですが、その辺の心配はないのでしょうか、教えてください。
それから、これからの改悪、国の方が７月から議論を始めた改悪計画ですけれども、新総合事業だけではなくて、
改定介護保険法によって施設入所の補足給付が打ち切られた方３件、実態は把握するのは難しい。遺族年金や障害年金の利用の対象になっている方が191人、合算することで上がっている方が３人ということで、かなりの方がこの影響を受けておられるということが、先ほどの答弁でも明らかになったと思います。
こうした方々への補助が市としても必要ではないかと思うわけですけれども、八幡市が今までやっていた低所得者の方への利用料助成を、４分の１補助するというのをぜひもう一回復活して支援をするべきではないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
それから、改悪の議論が始まっていますけれども、先ほどのご答弁で、要支援１・２、要介護１・２の認定を受けている方が八幡市でも67.3％、もう半数以上の方が、いわゆる国が軽度と見ている人たちですけれども、これらの方は本当に軽度ではないですよね。担当している方々がよく理解されていると思います。給付費も37.3％を占める。国が要介護１・２を保険から外したら、どんなことになるのかということが、本当に想像できると思います。
福祉用具のところも、3.5％の方が給付費で利用されていると。市の方も、その役割をしっかりと、自立した生活を送って、利便性の向上、介護者の負担軽減ということで認識をされているのもわかりました。
そこでお聞きしたいんですけれども、今後、八幡市におきまして、要介護度別でどの介護度の方が増加していくのか。国は、要介護３以上の方に絞って介護保険を適用させるという考えがあると思うんですけれども、市として、今後、要介護度別でどのような介護度の方が増加すると考えているのか。
それから、福祉用具の給付費の伸びはどんなふうに見込んでいるのか、教えてください。
それと、今、私が１回目の質問でも紹介したように、国の改悪が本当に保険あって介護なし、国家的詐欺だと言われるぐらいの中身ですけれども、動向を注視するだけではなくて、されてしまったら本当に大変なことになるわけで、やはり改悪される前に、市からもぜひ反対の声を、全国市長会などを通じてでもいいですし、改悪反対の声を上げるべきではないでしょうか。
ちょうど、先日９月７日、東京都内でヘルパー協会の皆さんとか福祉用具供給協会の皆さんなどなど19団体が、安倍首相や財務大臣、厚生労働大臣にサービス、給付削減を行わないよう求める要望書を採択して、出されているんです。自治体からも反対の声をぜひ上げていただきたいと思いますが、再度お答えください。
それから、
高齢者向け住宅のところですけれども、
テレザートさくら、
サービスつき高齢者住宅は、開設当初、大変心配しましたが、17人まで入居者がふえているということで、そこはわかりました。
あと、ケアハウスはほぼ満床ですね。ポポロは２人あきがありますけれども、ＹＭＢＴは20人が満床ということで、年金所得に応じて負担軽減がされている京都府の
あんしんサポートハウスという制度をもっともっと活用していく必要があるかと思うんです。これは京都府の制度でありまして、京都府は平成26年度の目標として500室を掲げているんです。高齢者の単身世帯がふえているもとで、バリアフリー化や見守りがあって、低所得の方でも入居できるというこの増設がますます必要になってくると思います。府のホームページを確認しましたら、現在７施設で実施されているんですけれども、これでいきますと、目標の半分程度しか達成できていないことになると思うんですが、現在のこの制度の到達を教えてください。
ホームページを見ていましたら、福知山市と亀岡市では、それぞれ自治体に二つの
あんしんサポートハウスが整備されているんです。制度始まって以来、続けて１カ所、２カ所と整備されているんですけども、ぜひ八幡市でも事業所に働きかけていただいて、２カ所目の施設の整備をしていただきたいと思いますけれども、その辺、何かクリアしなければならない問題とか課題とか、今のところ計画はないとおっしゃっていますけれども、何か条件なりがあるのかどうか教えてください。府の方で聞きましたら、手挙げ方式ということは私の方で聞いているんですけれども、それ以外、何か条件があるのか教えてください。
それから、就学前施設のあり方についてですけれども、９月５日の子ども・子育て会議で、任期が終わって、新たな委員が委嘱を受けられて、午後からでしたので、私もそのとき傍聴に行かせていただきました。そのとき、委員長本人からも、事務局である市の説明を聞いた後でも、
認定こども園のメリットばかりが強調されているけれども、デメリットがよくわからないという質問が出たんです。そのときの質問に対しても、余り明確な回答はなかったように私は受けとめました。私は、まず、
認定こども園がどういうものなのかという説明自体を市はもっともっと果たしていかないといけないと思うんです。考えられるデメリットをしっかりと示すことが必要だと思うんですが、その辺のお考えを教えてください。
提言書の中ですけれども、公立幼稚園の預かり保育の保育料について書かれていて、そこでは、
認定こども園でも預かり保育を実施しており、３歳以上では幼稚園認定でも長時間保育を受けることができるとあります。公立
認定こども園では、保育料や保育の必要性との整合性を保つために預かり保育の利用を制限していますとあるんですが、
認定こども園の幼稚園認定の場合、公立幼稚園と同じように預かり保育が受けられないということなのかどうか。これはデメリットということにならないのかどうかを教えてください。
公立幼稚園の預かり保育の利用時間と預かり保育の保育料はどうなっているのか。制度と実績を教えてください。わかりやすくするために、有都こども園と他の公立幼稚園の違いで教えてください。毎日預かり保育をした場合の保育料も、どんなふうになるのか教えてください。
それから、また、子ども・子育て会議でメリットの一つに挙げておられた研修の時間が確保できるということで事務局の方からおっしゃっていましたけれども、このとき出席されていた幼稚園の園長から意見が出ていたと思うんですが、
認定こども園になっても、確保できるのかどうかがよくわからないという意見だったと思うんです。丁寧に議論を進めて、市民の声、意見を大切にしていただきたいと思いますが、市は就学前施設の再編に当たって、今すぐということではないと思うんですが、何年間ぐらいを見込んでやろうとされているのか教えてください。
この問題は、今後の八幡市の子育て支援にも影響が出てくる課題だと思います。子どもの人口をふやす取り組みとあわせて進めなければならないと考えます。八幡市から子育て世代が他市に転居していく理由、要因をしっかりと分析してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
就学前施設のあり方としては、保育・幼稚園課だけでなく、子育て支援課や教育委員会、健康行政も一緒に取り組んでいただきたいと思いますが、どのような連携をされているのか教えてください。
それから、
男山南センターの商業施設の誘致について再質問します。
進捗状況がおくれている理由が原因不明ということですけれども、何か手続きとかでハードルがあるのかどうか。もう５カ月が過ぎていますけれども、契約を結んだ時期と、その後の手続き状況はどうなっているのか、わかる範囲で教えてください。
それから、神戸物産の業務スーパーということですけども、他市の業務スーパーにいろいろ回ってみたんですけれども、量が大変多くて、高齢者のひとり暮らしが多い地域ではニーズが合わないと思います。野菜とか肉なども見て回ったんですけど、私が見たのは、ピーマンがこれぐらいの袋に山盛り入っているとか、あとお肉も安いんですけれども、大家族ですき焼きでもするのかなというこんな大きなパックが１種類しかありません。少量のパックは全然なくて、たまたまそこの前で見ていたら、横に来られた高齢のおばあちゃんが、安いんだけど量が多くてね、冷凍したら味が落ちるしねとつぶやきながら、買わずに去っていかれました。ぜひ少量のものも置いて、やっぱり地域のニーズに合うような品ぞろえを働きかけてもらいたいと思います。
それとあわせて、地元雇用についてですけども、Ａコープが撤退をされて、それまでパート従業員として働いていた女性の皆さんは、いまだに新しい仕事先が見つからず困っておられます。そのうちのお一人にお話を聞いたところ、Ａコープ男山店では正社員が３人おられて、その方々は他の店舗に異動されたんですけれども、20数人おられたパート従業員の方が、いまだに就職先が見つかっていないというお話でした。実は、このパート従業員、雇用保険に加入してもらえてなくて、週20時間以上働き、残業もしながら16年間頑張って働いていたというのに、撤退するに当たって、失業手当もなく、ハローワークの就労支援も受けられないまま、今、過ぎていっているんです。
たしかことしの３月議会のとき、山本議員がここで質問して、ハローワークに求人募集などを要請したいという
環境経済部長のご答弁だったと思うんですけども、実はハローワークの求人募集、紙を１枚もらっただけで、その後、何も支援は受けられないという状況がわかりました。今の女性の皆さん、生活のため働かなくてはいけないというのが実情だと思います。業務スーパーは全国展開で、コンビニと同じようにフランチャイズ形式です。経営者には、店舗に置く品ぞろえに加えて、雇用に関しても裁量もあると思われますし、新たにこの業務スーパーを経営する方に、ぜひ少量のひとり暮らしの方が買えるような品ぞろえ、それから地元雇用をしてもらうように、強く働きかけてもらいたいと思いますが、そのあたり、再度お答えをお願いします。
以上です。
○小北幸博 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
――――――――――――
午前１１時１０分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
吉川健康部長。
（
吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 亀田議員の再質問にお答え申し上げます。
総合事業移行に向けましたスケジュールでございますけども、年内をめどに制度設計等を考えておりまして、その後に介護保険事業所へ説明会を実施しまして、市民周知をしてまいりたいと考えております。
次に、計画の上限額でございますけども、現行そのままで計算をしておりますので、現行相当ということで計上いたしております。
次に、サービスＡについてでございますけども、準備会議において協議を行いましたが、事業者への報酬のほか、サービスの担い手など課題もありますことから、すぐの開始は行わずに、他市等の状況及び動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、
基本チェックリストについてのことでございますけども、活用につきましては、地域包括支援センター連絡協議会のほか、準備会議におきましても協議をしているところでございます。
次に、利用料助成についてでございますけども、現在、復活する考えはございません。
次に、要介護度別の増加につきましては、これまでの推移と同様に、大きなばらつきはないものと考えております。
次に、福祉用具の伸びについても、大きな伸びはないものと考えております。
次に、
介護保険制度の改正についてでございますけども、今後とも国の社会保障審議会におきまして議論されるものと考えておりまして、動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、
あんしんサポートハウスについてでございますけども、10月末現在ですけども、500床目標に対して270床になる予定と伺っております。それと、
あんしんサポートハウス設置について、手挙げ方式以外についてですけども、特に条件はございません。
○小北幸博 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 亀田議員の再質問にお答えいたします。
先般実施いたしました子ども・子育て会議において、
認定こども園について詳細に明確な回答が事務局からなされていないというご質問でございますけれども、先般行われた子ども・子育て会議は、新委員によります第１回目の会議ということで、時間の制約もございましたことから、八幡市就学前施設のあり方の概要について説明させていただいたものでございます。今後、子ども・子育て会議におきまして、
認定こども園につきましても、中核となるテーマとして議論していただくことになると考えております。
次に、預かり保育についてでございますが、預かり保育自体は、そもそも保育の必要性のない子どもを一時的に預かる事業です。公立園につきましては利用制限をいたしておりまして、利用が多い場合、保育認定に移行すると考えております。
利用料ですけれども、有都こども園とほかの園とも30分100円、１時間が150円となっております。ただし、月利用は3,500円となっておりまして、有都こども園の場合は夏休みのみ利用が可能となっております。
次に、研修についてでございますが、このことにつきましても、保障するためには体制のこともございます。今後、子ども・子育て会議において検討されるものであると考えております。
何年間で再編計画を実施しようとしているのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、答申をいただいてから検討していきたいと考えております。
就学前児童の他市への転居理由ですけれども、明確には調べておりませんけれども、住居的な要素があるのではないかと考えております。
最後に、子育て支援の関係と教育委員会との連携についてでございますけれども、就学前施設のあり方を検討していく上において、子ども・子育て支援センター、また教育委員会との連携については必要であると考えております。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 亀田議員の
男山南センターの商業施設に関しての再質問にお答え申し上げます。
契約時期につきましては、本年６月下旬に締結したと地権者から伺っております。
現在、建物のリニューアル工事に取りかかっておりまして、それによりましての開設時期については不明であるということでございます。
また、経営者に対しまして、地元雇用と立地の状況に鑑みて、小分け商品が必要だと思いますので、それについては働きかけ、要望してまいります。
○小北幸博 議長
吉川健康部長。
（
吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 答弁漏れがありまして、申しわけございません。
ケアプランの関係で答弁が漏れていましたけども、ケアプランの内容及び件数等が多いということであったと思うんですけども、それにつきましても、地域ケア会議及び地域包括支援センター連絡協議会及び準備会議の中で協議をしてまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 確認みたいなことも含めて、３回目の質問をさせていただきます。
新総合事業についての市民周知までの流れはわかりました。
事業費も
現行相当サービスへそのまま移行できる、継続できる予算を計上しているということで、これについてもわかりました。
基準緩和サービスＡのところも、今の答弁でしたら、すぐ開始は行わないということで明言されたということで受けとめていいのでしょうか。明言されたかどうかということで受けとめていいのかということで、再度ご答弁をお願いします。
わからないのが、新総合事業、今受けている方はそのまま引き続き使えるんだろうということは理解できたんですけれども、新たに介護保険を受けたいと相談に来られた方への対応が問題ですけども、１回目の答弁、２回目の答弁を聞いていても、ちょっとそこが不明確です。今一番危惧されているのは、市役所であったり、地域包括支援センターであったり、高齢者の方、ご家族の方が来られた場合に、担当の窓口で
基本チェックリストをしてもらって、もうそこで申請まで行かずに、つなげずに、あなたは該当しません、自立ですよと。サービスＡはすぐ開始しないということですけど、
ボランティアですよとか、そういう流れになりはしないのかということが今心配されているわけで、そこをはっきりと、
基本チェックリストは相談に来られたときの選別に使わないということを、使わないなら使わないということで、はっきり答弁してほしいんですけど、お願いします。
それから、要介護度認定については、大きな伸びはないということなので、要支援１・２、要介護１・２の方がやはり今後も６割以上を占めるということでいえば、本当にこの
介護保険制度を改悪ということは、もう絶対あってはならないと思います。ますます高齢者が自立できなくなって、寝たきりみたいな状況で、家族の介護も大変になってきますし、介護離職ゼロという安倍首相の言うことも、逆行する子ども世代が親の介護で仕事をやめなければならないという事態に追い込まれることは目に見えていますので、ここは改悪を許さないという声を上げていただきたいと思います。全国市長会を通してでもいいので、ぜひ上げてください。強く要望しておきます。
それから、現時点で補足給付が打ち切られたりとか、利用料が上がったという方への支援といいますか、八幡市としての援助というのは、やはり何か必要だと思うんです。特に問題なのは、何人かの方にずっとお話を聞いていて思ったのは、介護保険の給付費で見てもらえるサービスは１割負担なので、それほど負担は高くないです。いろいろ寄せ集めたら高くなりますけど。一番問題なのは居住費と食費です。これらが介護保険外に位置づけられてしまったものですから、例えば
デイサービスに行っても、お昼は大体１食500円から600円かかるんです。デイ
サービスそのものの費用は月１万円ぐらいだったとしても、食費で１万円以上かかります。
80代の男性の利用明細書を見せてもらったんですけど、このおじいちゃんは、週１回の訪問診療、週１回の訪問看護、週２回の
ヘルパー派遣での調理とか掃除の家事援助を受けて、それから週１回
デイサービスに行かれています。そこでは、家でお風呂に入れないので、お風呂に入るためもあって行っているんですけど、昼食は食べておられないんです。その１食500円の費用が捻出できないということで、この方々は年金11万円ほどですけれども、要介護２で、お昼ご飯も食べずに帰ってくるという実態が起こっているんです。
ですから、やはり市として何らかの補助が必要ではないかと思うんですが、これは介護保険特別会計の枠の外で、一般会計なり高齢者施策として市としてやるべきではないかと強く思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
それから、
あんしんサポートハウスは、特に手挙げ方式以外、条件がないということがわかりましたので、福知山市、亀岡市が１自治体で二つ
あんしんサポートハウスを整備されているんです。これは、ＹＭＢＴの定員が20床で、本当にあっという間に埋まってしまっていると思うので、待機者が10何人おられますよね。こういう方々にも安心した生活を送ってもらうという意味でも、八幡市としても２つ目の施設を、地域はいろいろあると思いますけれども、今ある事業所さんに働きかけてもらって、ぜひ整備を進めるということも検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。
それと、就学前施設のあり方ですけれども、これから子ども・子育て会議で議論をしていくというご答弁でした。
認定こども園の問題で、ここは保育認定と幼稚園認定の両方を見るということで、資格は幼稚園教諭の資格と保育士の資格を両方有する人でないといけないと思うんですが、それでいいのかどうか。どちらか一つしかなかったら、
認定こども園の方の職員として仕事ができないのかどうか。公立も私立も含めて教えてください。
それと、賃金ですけれども、今、民間も含めて保育士の給料が低い問題も全国的に問題になっていますけれども、賃金体系は保育士と幼稚園教諭でどう違ってくるのか教えてください。
それから、
男山南センターの商業施設の誘致の問題です。
６月下旬に締結を済まされて、今、工事に取りかかっているというご答弁でしたけど、見えないところで工事をされているのか、そばを通っても、まだ何も動きはないと思っていますが、その辺はまた事業者との情報をしっかりと聞いていただいて、また何かの機会にお示しください。
先ほどパート従業員の方が雇用保険に加入していなかったという問題ですけども、これは労働基準法違反に当たるんですよ。週20時間以上であれば、パート従業員も雇用保険に加入しなければならないと定められています。これをＡコープはやっていなかったということが今回わかったわけです。これは行政からもしっかり、今からでも遡及適用ができるはずなので、Ａコープに指導なりをしていただきたいと思いますが、その辺、お考えをお聞かせください。
以上です。
○小北幸博 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時２９分 休憩
――――――――――――
午前１１時３５分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
吉川健康部長。
（
吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 亀田議員の再々質問にお答え申し上げます。
総合事業のサービスＡについてでございますけども、平成29年４月での導入は行わない予定でございます。
次に、新たなサービスを受けられる方への対応についてでございますけども、
基本チェックリストのあり方とともに、準備会議、地域包括支援センター連絡協議会等で協議しているところでございます。
次に、食費、居住費等の市の補助についてでございますけども、これにつきましては現在考えておりません。
○小北幸博 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 亀田議員の再々質問にお答えいたします。
まず、職員の体制についてでございますが、
認定こども園の職員の資格につきましては、配置基準に基づきます職員は、保育士と幼稚園教諭、両方の資格が必要になるということでございますが、加配等の職員につきましてはその限りではないと考えております。
次に、賃金、給与についてでございますが、保育士、幼稚園教諭、保育教諭、全て本市においては同じ給与体系になっております。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 亀田議員の再々質問にお答え申し上げます。
元パート従業員の方の雇用保険等につきましては、ご本人の方から労働基準局等に相談されるべきものと考えております。
○小北幸博 議長 次に、中村正臣議員、発言を許します。中村議員。
（中村正臣議員 登壇）
◆中村正臣 議員 皆さん、おはようございます。自由クラブの中村正臣でございます。この第３回定例会において、一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
まず、先月、東北、北海道に４個の台風が相次いで上陸いたしました。このことにより、各地で甚大な被害と多くの方がお亡くなりになりました。ここで、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りし、一刻も早い復旧を願います。そして、行方不明の方々が早期に発見されることを祈ります。
近年、地球温暖化に伴い、過去に例を見ない自然災害が発生しております。本市においても、十分な想定並びに対応をお願いしたいと思います。
さて、ただいま地球の裏側ブラジルのリオデジャネイロでは、パラリンピックが開催中であります。現地時間９月９日時点で、銀メダル１人、銅メダル３人という結果で、日本選手団は頑張っております。どうか、前回を上回る結果を期待いたします。
それに先立ち、去る８月５日に開幕し、17日間にわたって競技が行われましたオリンピックでは、過去最多の41個のメダルを獲得できました。中でも、12個の金メダルを獲得いたしました表彰式では、センターポールに国旗日の丸が掲揚され、国歌君が代が斉唱されましたことは、国民誰もが感動と元気をいただいたことと思います。
平成32年東京オリンピック・パラリンピックでも、より多くの感動と元気をいただけるよう願います。また、できることなら、本市からもオリンピック選手が輩出され、パブリックビューイングで多くの市民とともに応援し、感動を共有できることを期待いたします。
その平和の祭典オリンピック・パラリンピックの前後に、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮が、ノドンと思われるミサイルを日本海のＥＥＺ（排他的経済水域）に着弾させるという事案が起きました。そのことにより、堀口八幡市長と小北市議会議長の両名で抗議の共同声明文を９月５日に出されました。また、先週の９日には５回目の核実験を行い、安倍首相が新段階の脅威と声明を発し、国連安全保障理事会も非難声明を検討しております。
今回の件で、八幡市民におかれましても、本当に安全保障について考えていただきたいと思い、発言させていただきました。
それでは、通告に従い質問いたします。
本年７月10日投開票の参議院選挙において、選挙年齢が満18歳まで引き下げられ、大変注目されました。総務省では、「日本の将来を決めに行こう。」をキャッチコピーに、多くの若年層の方々に投票に行ってもらうべく努力いたしました。もちろん、本市の選挙管理委員会におかれましても大変努力をされたことと存じております。
全国投票率は、18歳51.17％、19歳39.66％、小計45.45％です。八幡市での投票率は、18歳44.46％、19歳40.18％、小計42.27％と、若干低い結果で留まりました。近隣の宇治市の10代投票率は49.99％、城陽市の10代投票率は49.72％、京田辺市の10代投票率は50.50％という、京都府選挙管理委員会からの発表がありました。また、八幡市全体の投票率は50.7％で、そして、その中で八幡市の20代の投票率は28.80％と、大変低い結果でございました。
木津川市においては、府立木津高校と府立南陽高校が校内で期日前投票を実施いたしました。その内容は、期間中１日の放課後２〜３時間と聞いております。そのときの投票者数は二つの高校で15人でしたが、木津川市の18歳の投票率は60.54％と聞いております。
また、全国的に19歳の投票率より18歳に投票率が高かったのは、各高校での主権者教育に取り組んだ成果のあらわれだと思います。
去ること平成26年の京都府知事選挙の投票率は31.7％、翌年の京都府議会議員選挙は41.87％、同年の八幡市議会議員一般選挙は45.64％、本年の八幡市長選挙は41.20％と、50％をはるかに下回っております。一番身近な選挙でありながら、テレビ等のメディアが取り上げられないことにより、関心がないような結果になっております。
現に参議院議員選挙においては、18歳までの年齢の引き下げや与党派が議席の３分の２を獲得するかなどの興味で、テレビ等のメディアが数多く取り上げたことによって、本市も50％を超える投票率を得ることができましたことは言うまでもありません。
本年の第１回定例会で、同僚議員が投票率向上について質問されました。そのときの答弁では、期日前投票所の複数設置は今のところ考えていないとの答弁でした。政府は、今後の投票率向上を考えて、大学生が下宿などで自宅から離れて住まいする若者を鑑み、インターネットでの投票を検討しております。
そこでお伺いいたします。
１点目、他市の投票率を踏まえ、本市の選挙管理委員会の総括があればお答えください。
２点目、直近の京都府知事選挙、京都府議会議員選挙、八幡市議会議員選挙、八幡市長選挙での20代の投票率がわかれば教えてください。
３点目、今後、10代、先ほども述べました低い投票率の20代の投票率向上のために、どのような対策をお考えでしょうか。また、インターネット投票については、本市のご見解をお聞かせください。
次に、本年２月９日に国宝指定されました石清水八幡宮がご鎮座いたします男山エリアについて、何点か質問いたします。
統合される前の八幡小学校校歌の歌い出しには、緑輝く男山云々、そして統合後も、歌い出しに四季を彩る男山とあるように、男山は歴史ある本市の象徴となっております。石清水八幡宮付近の森の天然林は、アラカシなどの照葉樹林が中心となっており、また多くの植物類が生育しております。
そこで、男山京都府歴史的自然環境保全地域が昭和58年３月に京都府で最初に指定されました。そして、石清水八幡宮が国宝に指定されてから、市内外よりハイキングをされる方が増加しております。男山京都府歴史的自然環境保全地域のことをもっとＰＲし、京都府南部においても八幡市の男山は自然環境が残ったすばらしい地域だと知らせるべきだと私は思っております。
そこでお伺いいたします。
１点目、男山京都府歴史的自然環境保全地域が指定されてから30数年経過し、京都府とどのような連携した事業をされてきましたか。
２点目、この男山でもナラ枯れの被害が確認されております。直近のナラ枯れの被害を把握されたのはいつごろですか。また、本市としてどのような対応をされておりますか。
次に、男山京都府歴史的自然環境保全地域は石清水八幡宮周辺の18.25ヘクタールですが、八幡まるごとイラストマップを見る限り、男山全域に受け取れるように記載されております。現に、私は北の神応寺周辺から西の狩尾神社周辺までも含んでいると勘違いいたしました。男山京都府歴史的自然環境保全地域だけをナラ枯れなどの自然保護をされても、男山一帯はつながっておりますし、また多くの民有地も含まれております。
そこでお伺いします。
この民有地の所有者は、京都府歴史的自然環境保全地域に指定されることを認識され、地域の環境保全にご協力いただいておりますか。
次に、八幡まるごとイラストマップに記載されております、こもれびルート、ひだまりルート、せせらぎルートについてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、市内でハイキングをされる方がふえてきております。その中で、自然に触れ合いながらのハイキングロードが、こもれびルート、ひだまりルート、せせらぎルートが最適と思っております。私が小さいときに、石清水八幡宮が事務局を担当しておりましたボーイスカウトに入り、男山内で遊ぶことが数多くありました。また、夏休みには、ラジオ体操で現在設定されておりますひだまりルート、せせらぎルートを通って、男山山上に向かい、途中でサワガニやクワガタを採取することがよくありました。本当に自然に恵まれた散策路だったと記憶しております。
そこでお伺いします。
１点目、この３ルートは、いつごろ、またどのような経緯で設置されましたか。
２点目、現在、その管理はどのようにされておりますか。
次に、防災の点からお伺いします。
毎年、神応寺付近と狩尾神社一帯で防災パトロールをされており、危険地域と認識されております。昨年７月18日は、神応寺付近で大きな土砂災害が発生いたしました。また、狩尾神社一帯は多くの住宅があり、豪雨時には近隣住民にとって不安であると思います。前段にも申し上げましたが、地球温暖化の影響で、予想をはるかに超える豪雨での自然災害が発生しております。男山地域は急な斜面が多く、豪雨により甚大な被害が起こる可能性があります。
そこでお伺いいたします。
１点目、まず、昨年、土砂災害が発生しました神応寺、東山本付近の現状はどのようになっておりますか。また、今後どのような対応をされますか。
２点目、狩尾神社周辺の住宅地ですが、この一帯が開発されてほぼ半世紀になると思います。集中豪雨等の際には、本市としてどのような対応をお考えですか。
３点目、周辺住民に避難勧告を告げる際、何世帯に対してどのような方法、避難場所はどこをお考えでしょうか。
次に、本年７月26日に設立されました京都農人材育成センターについてお伺いします。
京都府の60歳以上の農業の従事者は全体の74％と、高齢化が進んでおります。若い人たちが魅力を感じる農業ビジネスモデルの育成・普及をし、高収入を得られる農業を目指さなければなりません。高速道路網を使い、東京の築地市場へ九条ネギを出荷するなど、八幡産の京ブランド野菜は着実に定着していると思います。そして、本市において地産地消の推進には、第１次産業であります農業の強靭化を目指していただきたいと思っております。また、本市には農業専業で経営する若手が育っていますので、本市といたしましても支援いただきたく思います。
そこでお伺いします。
１点目、本市の専業農家数、八幡市農業青年クラブの会員数を教えてください。
２点目、京都農人材育成センターの事業内容を教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。森井
選挙管理委員会委員長。
（森井光男
選挙管理委員会委員長 登壇）
◎森井光男
選挙管理委員会委員長 ７月10日に行われました参議院議員選挙に係るご質問にお答え申し上げます。
他市の投票率を踏まえての総括でございますが、府下の平均に比べ、若干投票率の低い傾向が見受けられますことから、引き続き広報等の啓発を通じて、投票率の向上に努めてまいります。
直近の各選挙における20代の投票率につきましては、京都府知事選挙15.73％、京都府議会議員選挙21.78％、八幡市議会議員選挙25.58％、八幡市長選挙21.06％でございます。
対策といたしましては、昨年度、京都府選挙管理委員会と協力して実施いたしました地元高校への出前講座の開催及び模擬投票の実施など、引き続き若年層の投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、インターネット投票につきましては、有効な投票手段と考えますが、ネット環境の整備などが必要でございます。国政選挙の実施動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 中村議員のご質問にお答え申し上げます。
男山京都府歴史的自然環境保全地域における京都府との連携した事業並びにナラ枯れ対策についてのご質問にお答え申し上げます。
京都府との連携した事業といたしましては、保全地域を指定された際に、周辺の緑の保護と育成を目的としたみどりの約束を土地所有者と締結しております。近年ではナラ枯れ対策を実施しており、京都府内でのナラ枯れ被害は、林野庁の調査では、平成24年度のピーク時１万7,000立方メートルに比べ、平成27年度の速報値では２割弱、2,300立方メートルに減少していることがわかっております。また、本市におきましても、平成26年ごろから市民より相談が寄せられるようになりまして、京都府と相談しながら対応してまいりました。平成27年度から、保全地域内である石清水八幡宮境内を京都府が、その隣接する民有地の大谷地内と馬場山地内の２カ所を八幡市が対応しております。
方法としては、ナラ枯れを起こすカシノナガキクイムシをトラップ方式により捕獲、防除を行っております。また、昨年に比べ、ナラ枯れを起こしている樹木の本数は減少していると京都府からお聞きいたしております。
次に、男山京都府歴史的自然環境保全地域の指定区域は、石清水八幡宮の所有地と民有地の男山展望台と、一部公有地までを指定されており、男山の全てを含むものではございません。先ほど申し上げたとおり、保全地域周辺の土地所有者には、みどりの約束の締結により、ご理解いただいておるものと考えております。
質問の順序とは異なりますが、次に、昨年土砂災害が発生した神応寺、東山本についてのご質問にお答え申し上げます。
平成27年７月17日に発生しました台風11号の豪雨により被災した神応寺及び橋本東山本地区につきましては、京都府の委託事業であります災害に強い森づくり事業を活用し、５月30日に工事が完了しました。現在の状況は、神応寺では植生マットによるのり面緑化により、安定した状態となっております。東山本地区につきましては、簡易のり枠工法の枠内に植生を施したことにより、崩壊のり面が緑化され、安定した状態となっております。今後につきましては、豪雨等が予想される場合に、現場状況の確認を行うとともに、京都府と連携し、適切な対応に努めてまいります。
次に、農業振興に関する若手の育成についてのご質問にお答え申し上げます。
専業農家数は、平成27年の農林業センサスによりますと118戸でございます。また、八幡市農業青年クラブの会員数は平成28年４月１日現在で71人でございます。京都農人材育成センターは、京都府が、農業技術だけでなく、地域を担う総合力を持った人材を確保・育成するために設立されました。事業内容は、就農希望者に研修経費を支援する就農インターンシップ事業や、京都府内での農林水産業への就業相談を行う農林水産業ジョブカフェ事業など、人材確保事業や新規就農者から法人経営を行う農業者まで、段階に応じた経営研修を行う人材育成事業でございます。
市といたしましては、今後も京都府、ＪＡ京都やましろと連携して、農業者から相談内容を伺う中で、センターが行う事業を紹介してまいります。
○小北幸博 議長 藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 男山散策路に関します質問にお答えいたします。
男山散策路につきましては、男山一帯が貴重な自然の宝庫であり、そこに広がる豊かな森には数多くの動植物が生息しており、その男山に気軽に触れ親しんでいただこうと、平成10年度にこもれびルート、平成11年度にひだまりルート、平成12年度にせせらぎルートを、３年計画で整備を行ったものでございます。
散策路の管理につきましては、いずれも都市整備部が所管しておりまして、こもれびルートにつきましては管理・交通課が管理しております。また、ひだまりルートとせせらぎルートにつきましては道路河川課の方で管理しています。
○小北幸博 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 集中豪雨時の対応についてのご質問にお答え申し上げます。
集中豪雨があった場合、狩尾神社周辺におきましては土砂災害を想定しており、大雨洪水警報の発令と同時に災害警戒本部を設置し、市内のパトロールを実施しております。特に狩尾神社を含む男山周辺につきましては、土砂災害の兆候の早期発見に心がけております。また、出水期前に年１回、京都府、八幡警察署、市などによる防災パトロールの一環として、狩尾神社境内や神社周辺ののり面について、安全性の点検をしております。
次に、狩尾神社周辺の避難勧告は土砂災害警戒区域にお住まいの方に対して行うこととなり、狩尾神社周辺の約60世帯、約120人と想定しております。情報の伝達手段でありますが、防災無線、防災ラジオ、広報車、テレビ、ラジオ、エリアメールを使用して情報の発信を行います。
避難所の場所でありますが、橋本公民館を予定しております。
○小北幸博 議長 中村議員。
◆中村正臣 議員 ご答弁ありがとうございます。また、
選挙管理委員会委員長みずからご答弁をいただき、まことにありがとうございます。
私が自民党に入りましてから、投票率を考えるようになった次第でございます。本年の参議院議員選挙から年齢が引き下げられ、各年代の投票率を一読した次第でございます。18歳においては、学校での周知ができてこの投票率になったと思います。
問題は、20代の投票率の低さに驚きました。先ほどご答弁いただいた京都府知事選挙、京都府議会議員選挙、八幡市議会議員選挙、八幡市長選挙においても、30％にほど遠い結果になった次第ですね。20代においては、子どもが小さかったり、大学生で、住民票を残したまま大都市に住まいしたり、選挙に関心がないのか、はたまた今の選挙で満足しておられるのか、はっきり判断がつきませんけれども、国民の権利ということをもっと周知していただきたく思っておる次第でございます。選挙管理委員会といたしましても、より一層ご尽力賜って、投票率向上をお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。
そして、男山京都府歴史的自然環境保全地域については、十分な答弁をいただき、ありがとうございます。これからも、ナラ枯れ等につきましては注視していただきたくお願いいたします。
次に、八幡まるごとイラストマップについてですけれども、お聞きしたいと思います。
この３ルートにおいて、道幅が狭かったり、急斜面や極端な段差などがあると認識しております。散策路として若干そぐわない箇所があると思いますので、そのことを踏まえて、整備される予定があるかどうかをお聞かせください。
次に、狩尾神社周辺の災害避難について、もう少しお聞きしたいと思います。
避難場所ですけれども、狩尾神社付近から橋本公民館に移動するとおっしゃっていたんですけれども、急斜面の坂があって、狩尾神社付近の方から避難するのに若干大変かと思っておる次第でございます。特にご高齢の方には大変厳しい状況にあると思います。本市として、ご高齢の方々の送迎とか考えておられますか、お聞かせください。
最後に、農業振興については、専業で農家数は113戸、八幡市農業青年クラブの会員の皆さんは71人ということで、約６割強の若い方が継いでおられるということで、頼もしく思っておる次第でございます。１回目の質問で申し上げました高収入を得られる農業を目指して、立ち上がったばかりの京都農人材育成センターなどを活用して、人材育成や経営面などの相談などを援助していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
これで２回目の質問を終わります。以上です。
○小北幸博 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時１５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２０分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 中村議員の再質問にお答えいたします。
男山散策路に関してでございますけれども、ご指摘の箇所につきまして、現場の状況等を確認しまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○小北幸博 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 中村議員の狩尾神社周辺の高齢者の避難に関する再質問にお答え申し上げます。
狩尾神社地域を含む土砂災害警戒区域にお住まいの方につきましては、土砂災害の危険性が高まった段階で避難準備情報を発令します。避難準備情報を発令する目的は、災害時要配慮者の方や高齢者の方が避難を開始する準備であり、避難指示発令のおおむね３時間前となりますことから、避難場所への移動には時間的に余裕があるものと考えております。
また、災害時要援護者支援対策事業を行っており、要援護者が登録されると、災害発生時には、避難指示者が要援護者に情報を伝達したり、安否確認や一緒に避難したりするなどの支援をしていただけることから、普及に努めております。
○小北幸博 議長 次に、近藤恒史議員、発言を許します。近藤議員。
（近藤恒史議員 登壇）
◆近藤恒史 議員 民主共生クラブの近藤恒史でございます。一般質問２日目、本日３番目の質問者として、今定例会でも発言の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
議場におられる皆様方におかれましては、大変お疲れの出てくる時間帯とは思いますが、簡単明瞭に進めてまいりますので、最後までおつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。
全国的に加速する少子・高齢化、人口減少、本市も例外なくその流れの中に身を置き、少しずつではありますが、本市在住者も減少傾向にあります。爆発的に人口増加が望めるような開発地もなく、税収の劇的な増収を見込めない中、災害対策、福祉対策、子育て支援等を初めとして、まだまだ取り組まなければならない課題が多くあります。限られた予算の中、いかに効率的に無駄なくさまざまな施策を実行していくかは、理事者の皆様にとっても悩ましいところではないでしょうか。
効率的、無駄なくという言葉を頭の片隅に置いていただきまして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。今回の一般質問では、テーマを公共交通に絞り、さまざまな観点からご質問をさせていただきます。
まず、生活の足としての公共交通ですが、残念ながら、本市では市直営の公共交通はございません。基本的に市民の方々の移動手段としては民間事業者に頼るしかないのが現状ですが、過去の私の一般質問のご答弁からも、本市の見解として、バス停から半径300メートルのバス勢力圏はほぼ満たしているので充足しているとのお答えしか出てきませんでした。
果たして、本当に充足しているのでしょうか。過去の一般質問でも、私以外の複数の同僚議員が、コミュニティバスであったりデマンド交通などに関して質問をされておられます。それだけ多くの市民の方が市内の移動に苦労されているということではないでしょうか。
民間事業者は当然利益を追求しますので、多くの利用者が見込める地区については、新規路線の設定や便数の充実は独自に取り組んでいただけます。逆に、想定よりも利益の出ない路線については廃止や減便等を行い、無駄のない経営に努めようとします。本市でも、一部地域では利用者がとても少ない路線が見受けられます。
１点目の質問ですが、いくら利用者が少ないとはいえ、地域の方にとっては大切な生活の足となる路線バスの維持・存続に対して、本市の見解をお聞かせください。
２点目に、コミュニティバスやわたは、運行以来、年々着実に利用者数を伸ばし、市民の足として一定の成果を残しています。一方で、コミュニティバスやわた運行範囲外の地域からは新規路線を望む声が多いのも事実です。平成27年第２回定例会でのご答弁では、四つの自治会が要望されていたとのことですが、それ以降、新たに、または再び要望された自治会はあるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、過去の同僚議員等へのご答弁の中で、コミュニティバスやわたの収入をふやすために、路線内の病院等への広告掲出をお願いしていくとありましたが、コミュニティバスやわたの収入と支出について、平成27年度と平成26年度を比較し、どのように変化があったかをお聞かせください。
４点目は、私の住まいする四区自治会では、移動手段の確保のため、独自でデマンド交通に関する勉強会などを開催し、地域での取り組みを進めています。以前の私へのご答弁では、費用面、利用率からも市としての導入は難しいとお聞きしましたが、こういった地域独自の取り組みに関し、本市としてはどのようにかかわっていかれるのか、見解をお聞かせください。
次に、福祉の観点からの質問です。
本市では、一部地域では坂道もきつく、高齢者の方が徒歩で移動するには非常に厳しい条件の地区も存在します。高齢者の方の中には、現在お住まいされている地区を離れ、他市などに移り住む方がおられることは、平成27年第２回定例会でもお伝えしたとおりです。
平成27年３月に策定されました八幡市高齢者健康福祉計画介護保険事業計画（第６期）の中で、調査当時65歳以上の高齢者へ全数調査を行い、65.2％の回収率のアンケート調査結果が各中学校圏域ごとに集約されています。その中で、外出についてという項目があり、外出を控えている理由として、「地理的な面での不便さがあるから（坂道が多いなど）」では、男山第三中学校圏域、男山第二中学校圏域の割合が他の圏域と比較して高い。また、「移動手段が少ない」においては、男山東中学校圏域がほかよりも高いと記載されています。
机上の計算、平面図の上では充足しているかもしれない移動手段ですが、実際の市民の声は全く違うものだと、このアンケート結果から本市も認識されていると思いますが、この計画が策定されてから約１年半、これらの課題に対してのこれまでの取り組みと、この結果に対しての本市のお考えをお聞かせください。
そのアンケート結果の中には、外出を控えている理由として、経済的な要因を挙げておられる方も少なからずおられます。本市では、コミュニティバス運行や、介護予防の強化のために、高齢者に対してのバス割引制度を廃止していますが、このようにさまざまな理由により外出を控えておられる方々にも進んで外出していただくには、どのような施策が必要なのか。本市のお考えをお聞かせください。
最後に、観光の視点からご質問します。
本年は、当初より八幡市の観光行政にとって転換期となる出来事が連続いたしました。２月には石清水八幡宮が国宝に指定され、３月には通称流れ橋が復旧、開通いたしました。堀口市長も、これまで受け身であった観光行政からの転換を表明され、観光まちづくり構想策定のため、協議会を立ち上げ、取り組んでおられます。
観光客の効率的な移動手段についても議論がなされると期待しております。ある新聞報道によると、流れ橋開通以降、訪れる観光客が過去最高を記録していると掲載されていました、今現在は、石清水八幡宮の国宝指定と流れ橋開通の相乗効果で観光熱が高まっていますが、これを一過性のものではなく、継続的に、そして観光客の方々に、また来たいと思わせる施策も必要になると考えます。その一つとして、目的地までの利便性向上は重要な課題の一つではないでしょうか。
現在議論されている構想の策定は今年度末に予定されています。それを待ち続けるだけではなく、今できる取り組みをもっと突っ込んだ形で実施していくのも必要だと思います。観光案内のパンフレット刷新を初め、さまざまな取り組みをされているのも認識していますが、例えば石清水八幡宮を参拝された方が、次に流れ橋に向かう際に、迷わず行けるような工夫はされているでしょうか、流れ橋近辺まで、観光を主としての公共交通は存在しませんが、既存のバス路線が通っています。何番のどこ行きのバスを利用すればいいのかをパンフレット等に記載すれば、容易に目的地に案内できると思うのですが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
また、民間事業者にも協力を仰ぎ、バス車内で路線内の観光地をアナウンスしてもらうのも有効な手だての一つと考えますが、本市としての見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。藤田
都市整備部長。
（藤田孝志
都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志
都市整備部長 近藤議員の生活の足としての公共交通に関するご質問にお答えいたします。
１点目の路線バスの維持につきましては、平成14年の道路運送法の改正により、乗り合いバス事業における受給調整規制の廃止のいわゆる規制緩和が行われ、新規事業者の参入、利用者ニーズに応じた運賃、サービスの多様化が進みました。その一方で、交通事業者の意思のみで路線廃止が可能となったため、過疎化の進行やマイカーの普及を背景に路線バスの撤退が進み、生活交通の確保が大きな課題となっております。本市におきましても、少子・高齢化社会の急速な進展の中で、地域公共交通の業者については、さらなる減少が見込まれることなどから、現行の路線バスの維持・確保が課題になってくると思われます。
２点目のコミュニティバスに対する要望につきましては、今年度も継続して、四区、上区、中区、戸津区の４地域から要望がございます。
３点目のコミュニティバスやわたの運行経費につきましては、平成26年度は約4,046万円、平成27年度が約3,936万円です。収入面として、運行収入は、平成26年度が約1,384万円、平成27年度が約1,380万円で、広告収入は、平成26年度が４万2,000円、平成27年度が12万円で、比較しますと、総額で約94万円の支出が減少しております。
４点目の地域独自の生活交通に関する取り組みにつきましては、市民協働推進の観点から、先進事例などを学習できる機会を設けるなど、市として支援してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長
吉川健康部長。
（
吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 公共交通に関するご質問のうち、健康部に関するご質問にお答え申し上げます。
八幡市高齢者健康福祉計画及び介護保険事業計画は、介護を必要とする方が安心して暮らせるための
介護サービス基盤の整備を行うためのものであり、平成27年度からの第６期計画では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた地域包括ケア計画と位置づけております。第６期計画策定に当たってのアンケート調査は、その地域での課題、必要なサービスを知るための客観的な指標であると考えておりますが、アンケート結果から、移動手段等の問題があることも認識しております。課題に対する具体的な取り組みは行っておりませんが、現在、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステム構築に向けて取り組んでいるところであり、平成29年４月に移行いたします総合事業の準備会議において検討しているところでございます。また、今後、圏域ごとに地域包括支援センターを中心とした協議体を設置し、地域のニーズに合ったサービスを検討してまいりたいと考えております。
外出を控えている方々に対する施策についてでございますが、外出を控える要因は、身体面、経済面、環境面などさまざまであり、交通手段の確保も一つの方策でありますが、外出する意欲を持っていただくことが重要であると考えておりますことから、まずは介護予防の充実、身近な場所で集える場所の提供などに取り組んでいく必要があると考えております。
○小北幸博 議長 福田
環境経済部長。
（福田賢二
環境経済部長 登壇）
◎福田賢二
環境経済部長 公共交通を観光に活躍することについてのご質問にお答え申し上げます。
パンフレット等への目的地の案内につきましては、代表的なパンフレットであります八幡まるごとイラストマップには、観光地の紹介の欄にバス路線の案内を掲載しておりますが、地図上では案内できていない状況でございます。今後作成いたします際には、地図上の案内についても検討してまいります。
次に、バス車内でのアナウンスにつきましては、観光地のアピールに効果的であると考えますので、可能かどうか事業者と協議してまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 近藤議員。
◆近藤恒史 議員 それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、一番最初に質問させていただいた件に関しては最後に回させていただきまして、コミュニティバスと四区の自治会の独自の取り組みに関連しまして、コミュニティバスの要望については、昨年から引き続いて４地区からの要望があったようですけども、その中の一つ、四区自治会は独自に勉強会を開催するなどしまして、市の施策だけを当てにするのではなくて、自分たちでも問題解決に向けての取り組みを進めています。市はそれに対して、先進事例紹介など、勉強する機会を設けるなどして支援されるとのことですが、残りの三つの自治会や今後新たに要望を上げられる自治会に対しても何らかの働きかけは必要だと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
それと、コミュニティバスの運行経費ですけども、なかなか経費的には高い水準で、数字的には減少していますけども、燃料費の低下等、外的な要因も大きいと感じています。広告料収入も、前年に比べて約８万円ほど増加しているんですけども、運行経費全体にかかる費用を考えると、まだまだ少ないと思うんですね。今後、費用の削減に対して、本市のお考えをお聞かせいただければと思います。
というのが、今、一つのコミュニティバスの路線を維持管理していくのに約3,000万円弱の費用が発生しています。これを減らせば減らすほど、また新たな展開も、限られた予算の中でしたら考えていけると思うんですね。そういった意味からも、市が費用削減に対してどういったお考えをお持ちなのか、質問をさせていただきます。
そして、福祉の関係ですけども、今回、私の質問が八幡市高齢者健康福祉計画介護保険事業計画をもとにしていたために、先ほどのご答弁にしかならないのは理解できます。しかし、福祉担当部署として、移動手段等の問題があることは認識されていますというお答えでした。介護予防の充実、身近な場で集える場の提供などに取り組んでいかれるのも理解します。ただ、少なくとも現時点で問題があると認識しているのであれば、何らかの対策を考えていかなければいけないと思うんですけども、いかがでしょうか、お聞かせください。
そして、次に観光の観点からですけども、観光案内のパンフレットは、本市内の観光スポットに対して、全てにおいてわかりやすくないといけないと思います。ある程度本市の地理的な知識がある方々には問題ないと思うんですけども、初めて本市を訪れる方や外国人の方にも、迷うことなく目的地に行くためにも、さらに内容を充実させなければいけないと思いますし、案内パンフレットを手にされていない方にも、容易に移動していただけるように持っていかないといけないと思っております。
例えば、現在の路線のバス停で言いますと、大芝のバス停では、バス停の名称の中に松花堂前というのが入っています。これでしたら、誰の目にも明らかに、このバス停と松花堂がつながっているんだとわかると思うんですけども、流れ橋の場合、最寄りのバス停は上津屋になります。大多数の八幡市民でしたら、バス停名を聞いて、すぐにぴんと来るとは思うんですけども、観光客に対してはちょっとわかりづらいのではないかと。大芝のバス停のように、バス停に一言入れるだけで、非常にアピールになるのではないか。例えば「流れ橋上津屋」とか「上津屋流れ橋前」という感じですると、もっともっと八幡市に詳しくない方でも、一度来ていただいて、すぐにわかるようにするというのも必要になってくると思います。
あと、バス車内のアナウンスも、事業者と協議されて、可能かどうか検討されるという前向きなお答えをいただいたんですけども、これについては、基本的には恐らく料金が発生する事案だと思いますし、どれぐらいの金額かはまだ調べていないんですけども、そういったバス停の名称とか車内アナウンスなど、もうちょっと民間事業者の協力を仰いで、素早く対応できるものについては進めていただきたいんですけども、いかがお考えになるでしょうか、お聞かせください。
そして、一番最初の質問を最後に回したんですけども、一つ一つ別々に物事を考えるのではなくて、例えば利用者の少ないバス路線を維持していくのに、極端に言えば、流れ橋に行く方面のバスの通常のご利用者はすごく少ないと思うんです。そういったところに、幸いにも路線内に流れ橋という観光地がありますので、観光客もそこに引っ張り込めば、当然、利用者が上がると。ふだんの生活者だけでは少ないかもしれないんですけども、観光客を引き込むことによって、八幡市からは何の出費もしていないのに、その路線自体の人数を上げられれば、その路線存続にも少しは役に立つのではないかという考えもございます。
あと、観光の面でいきますと、今、八幡市にはコミュニティバスやわたが走っているのを皆さんご存じですけども、八幡市駅前にエジソン記念碑があったりとか、エジソンゆかりの地というか、電気も絡めて、あとエコとかそういうのも含めて、次のコミュニティバス代がえのときとかに電気バスを思い切って走らせてみるとか、そうしたら観光的にも目玉というか、話題にはなると思うんです。さらに、新たに観光客を引き込めるということも考えていけると思うんです。ただ、それを一つの部、観光だけの視点、あと今回お答えいただいた健康部からの視点、そして都市整備部、独自でやっていては、そういうところには恐らく行き着かないと思います。
最終的に何が聞きたいかというと、今申し上げたように、生活の足として、福祉、観光としての公共交通を担当各部署でばらばらで取り組んでいくのではなくて、利用者の需要の多様化や高度化に対応した交通サービスの円滑かつ確実な提供を統一して促進していくことが必要と考えるんですけども、本市のお考えをお聞かせください。
以上です。
○小北幸博 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時５６分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時０５分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 近藤議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、コミュニティバス導入に際しまして、議論されたことをもう１回振り返ってみますと、なぜ八幡市が負担するのかと、当初からアプリオリに八幡市が負担するとは決めておりません。それは、例えば１地域だけに利益がこうむるならば、具体的には橋本地域だけでしたら、橋本地域に地元負担金をいただく必要もあるということは、この場でも申し上げましたけど、そういう議論もしております。最終的に、例えば交通弱者の移動手段の確保とかバス空白地の解消等々ですけれども、八幡市が負担するのは公共施設に対するアクセスを確保すると、だから八幡市が負担いたしましょうと。それと、利用者にその分負担していただきましょうということで、ですから、現在200円のままでございますけれども、まだあの路線上では200円を切る区間もございまして、そういうこともあって、１日券の300円もできたという経過もございます。
そのように、八幡市が負担するとき、やはり移動手段の確保は、八幡市の市内公共施設へのアクセスをするということでございます。ですから、ご質問の中の残りの三つの自治会は、残念ながら現時点ではバスが通っているわけです。だから、もちろんそういうことで地元で検討されて、そういう案を提出いただいたら検討はいたしますけれども、基本はそういう視点で取り組んでおります。ですから、橋本地域につきましては、もともとバス空白地帯でございますから、それを一環としてやりました。ですから、今でも橋本興正とか地域に見ますと、安居塚も含めて、100％ではないことは承知しておりますけれども、解消に資するということでさせていただいたということでございまして、橋本地域の方については、まだまだその部分が残っておりますので、解消のために研究されていることについては、できる範囲で支援はさせていただきたいと思っているところでございます。
それから、コミュニティバスの運行経費の費用削減でございますけれども、実は私どもの方も、１便当たりの利用客数が減ってはいない、伸びているということで、運行をしていく中で、１年目か何かにたしか朝の便を１便増便いたしましたけれども、それ以外は今のところ見送っているところでございます。考えようによりましては、基本、乗客をふやすというのが一番いいことでございます。ですから、短期的にはそういう研究費用を投じて乗客をふやすということも、削減することも大切ですけれども、乗客をふやすために研究するということも一つの対応策ではないかと。
そのためにも、今議会でお願いしていますのは、たまたま次のことを構わなくて、ちゃんと調査したらいいという国の補助金で調査することをいただきましたので、今回、久しぶりに調査させていただいて、その辺の問題点を見ながら、そういう対策も考えていくことは一つ手かと思っているところでございます。
また、福祉の関係につきましては、一方では介護保険につきましては、そういうことをしますと、正直なところ、介護保険料にはね返ってくる部分もございます。一般会計ですればそういうことはないわけでございますけれども、そういう意味で言うと、まずは公共交通サイドから検討するということがいいのではないかと思っているところでございます。
また、バス停の名称等々についてご提言いただきました。これは、観光まちづくり構想を今後つくるわけでございますけれども、そういうことも含めまして、私どもの公共交通の取り組みの中で、取り組めるものは取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
それと、やっぱりトータルで考えるべきだということはそのとおりでございまして、基本的には少なくとも私の方で調整させていただくのが基本だと思っております。一つは、お金に色はついておりませんので、簡単に申し上げますと、今議会でも出ましたけども、中学校給食で、例えば就学援助費がどのぐらいふえるかというのは、試算でございますけれども、2,500〜3,000万円というのが出ています。そうすると、おおむねバス路線にいたしますと、短めの部分を本人の自己負担も込みでしますと、そのぐらいの路線を一つ開設したと同様のことに、予算的には使ったことになります。いろいろ政策のプライオリティはございますから、その辺のところを総合的に考えていくと。それは私の責任において行っていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この場でもお答え申し上げていますけれども、一応現状は、100％とは言いませけど、ほぼ充足している中で、新たな視点で取り組みはあり得るという旨は、この間ご回答を申し上げているわけでございまして、この間市が取り組んでおりますいろいろなスマートウェルネスシティ推進協議会のようなご議論等々を踏まえて、考えてまいる必要があるのではないかと思っているところでございます。
○小北幸博 議長 次に、奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。
（奥村順一議員 登壇）
◆奥村順一 議員 八幡みらいクラブの奥村順一でございます。本日最後の質問者となりました。皆様におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、ご清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。
この夏も酷暑が続き、日本全国で多くの方が熱中症で緊急搬送されました。地球温暖化の上に、体力面でも、ご高齢の方にとっては油断のできない暑さでありました。また、９月に入り、暑さも一段落したようですが、まだまだ残暑の厳しい日があると思われます。皆様におかれましては、引き続きご自愛くださいますようお祈り申し上げます。
また、続けての台風の上陸により被災されました方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をされますことをお祈り申し上げます。
３月の平成28年第１回定例会は、当選させていただき26日目であり、大変慌ただしい中での一般質問でありました。今回の第３回定例会での質問は、私にとりましては大事な一般質問と位置づけております。今回に質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。また、最後までおつき合い賜りますことをお願い申し上げます。
さて、さきの第２回定例会におきましては、堀口市政２期目のスタートにふさわしい平成28年度補正予算が可決されました。本当の意味での堀口市政２期目の航海に向かい、大海原に船出するための１年目を迎えられました。堀口市長にとっての２期目の施策が最高の結果となりますよう、大きく期待いたす所存でございます。
その基礎とも言える市政運営の所信が、平成28年第１回定例会において、堀口市長より以下のとおり述べられました。
子どもが楽しく生き生きと育ち、市民誰もが健康で幸せに暮らせるまちにするとともに、市民の誇りである豊かな自然と歴史文化にさらに磨きをかけ、魅力を発信してまいります。さらに、これらを通じ、まちを形づくる人が育ち、人と人とのきずなと交流の中から新たな仕事が創出され、市民協働により、また国・京都府との協調を連携し、今後のインフラのポテンシャルを活用したまちづくりと、将来を見据えたグランドデザインを描くと述べておられます。
この200文字の中には、今後の本市を取り巻く環境の変化と、それに向かって対処する思いが十分に込められているものとお察しいたします。
それでは、通告に従い、質問に進ませていただきます。
今回は、堀口市長が述べておられますグランドデザインについて、またそれを推進される上での方法についてお伺いさせていただくものです。
まず初めに、八幡市の未来をつくる子どもたちについてであります。
平成28年２月発表の八幡市人口ビジョンでは、本市の人口の将来推計は、第５次八幡市総合計画が終了し、引き続き第６次の八幡市総合計画が策定されたとし、かつそれぞれが10カ年ごとを経過した平成52年の本市の人口は約６万1,000人とあります。この減少傾向をいかに小さくし、人口減少幅を抑制することができるかです。そのために、このまちで育ち、このまちでそれぞれの夢や当初の志の成果が十分に発揮できる、本市で次の世代を産み育てることのできる環境が必要と考えます。
そこで、子育ては八幡市でと思っていただける取り組みについて、具体的にお聞かせください。
次に、本市の豊かな自然や歴史文化の中で、誰もが健康で暮らせるまちづくり、スマートウェルネスシティやわたを目指し、誰もが気楽に健康づくりに取り組めるよう、自然と歩きたくなるまちづくりを進めたい。また、本市の魅力的な文化、暮らしなどをさらに磨き上げ、魅力を高め、世界や日本中に誇れるようチャレンジする。まずは観光都市へのチャレンジとあります。
そこで、気楽に健康で暮らせ、自然と歩きたくなるまちづくり、かつ本市の観光の発信を同時に取り組むのであれば、歩道や散策路に目的に誘導するための整備、さらにはそれに伴う景観整備があってもいいのではないかと思います。このことは、本市にとって、市外からの来訪者への安全の確保とおもてなしの心のあらわれではないでしょうか。
そこで、２点お伺いします。
一つに、これらの整備に対してのご所見をお聞かせください。
二つに、来訪者の増加を図り、より一層活気にあふれた交流拠点をつくるためにも、さらには市内の観光振興のためにも、近隣市町村との連携が必要と思われます。ご見解をお聞かせください。
次に、総合計画についてであります。去る第２回定例会では、八幡市総合計画策定条例案並びに予算案が可決されました。策定作業に着手されていることと思いますが、現在の第４次八幡市総合計画とは異なった視野、さらには新たな取り組みの追加などがあるのではないかと思います。
そこで、２点お伺いします。
平成29年度に完成する第５次八幡市総合計画の手順や構成内容は、どのように進められるのでしょうか。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略を初め、市長のおっしゃっているグランドデザインも含め、堀口市長として第５次八幡市総合計画に反映させたい、これこそはと思われるキーワードがあれば、ご紹介ください。
次に、まちづくりについて質問をさせていただきます。
以下は、過去に資料として読ませていただいた文言に、私の言葉を加え、また私なりに削除したものです。少し紹介させていただきたく存じます。
まちづくりとは、社会、経済、歴史、文化、環境等、生活の根幹を構成するあらゆる要素を含めた暮らしによってつくり出されるものであると考えます。そのために、市民やＮＰＯなどのまちの使い手、すなわち利用者による、まち並みの保存や再生、
ボランティア活動などを含めた総合的でかつ複合的な行為によって、初めてまちづくりが実現されるものであると言えます。また、それは完成とともに完了するのではなく、その後、そのまちの空間をどのように活用するかのスタート地点であると思います。また、まちの空間が生活の場として使われていく中で、長い年月をかけ行われる継続的な創造活動であるのです。まちにかかわる全ての人が、それぞれの分野において情報を共有し、知識が重なり合って、生活を断続的に行うことにより、豊かな暮らしが創造されます。このことが暮らしづくりであり、まちづくりや空間づくりにつながるものと考えます。
このように、市民、ＮＰＯなど、まちにかかわる全ての人々が参加する空間づくりは、そのプロセスにおいて、想像する以上にさまざまなものが生成されます。また、一方では、この空間づくりの過程で、住民はみずからのまちを見直す機会を持ち、今まで気づかなかったまちの魅力に気づきます。また、まちの将来を真剣に考えることで、住民の中にまちの担い手としての自覚と責任が芽生え、住民相互のコミュニティ意識や防災活動などの確立も醸成されます。そして、そこに雇用の場が供給されることも考えられます。さらには、つくられるべきアクション全てが生まれるべき環境にしなければならないと思います。これらのことは、まちが活気にあふれ、人的交流が構築され、さらには経済活動も発生するものと信じております。
市民の方々それぞれにおかれましては、多くの方面で経験や知識をお持ちの方が多くおいでになると思っております。その一人ひとりの貴重な経験を生かし、今後のまちづくりに寄与していただくことを期待しております。
そこで、改めて、市民や各種団体との連携についてのご所見をお伺いいたします。
次に、財源に関する分野についてお伺いさせていただきます。
中でも、財源を確保し、安定した市政のマネジメントのために取り組んでおられます行財政改革並びに財産を管理するについてであります。
第４回八幡市行財政改革検討懇談会の会議録では、本市の退職者のピークは平成30年度であるが、退職手当債の発行は平成27年度までとなっていました。ですが、この退職手当債は延長になったと伺っております。しかし、この元利償還金は今後の負担となるのではないでしょうか。また、防災のかなめである庁舎や公共・公用施設にかかわる件についても、今後のあり方や経費の課題を危惧されているようであります。加えて、これらの人口減少の到来に向けて、歳入の減少も大きな課題とされています。
一方では、第５次行財政改革において、ご努力の結果、その効果が達成され、加えて、本市財政状況は改善の途にあると記されています。しかし、ここにも人口減少や少子・高齢化に伴う生産年齢人口が減少する将来を考えると、まだまだ安堵できる財政状況ではありませんとつづられています。
そこで、行財政改革となると非常に幅が広くなりますので、ここでは第６次行財政改革実施計画についてお尋ねいたします。
一つに、第６次行財政改革実施計画では、四つの大項目で50の取り組み項目を設定されています。また、今後の実施の計画に向けて、問題点などを点検、確認しながら進めますとあります。そこで、平成27年度の初年としての問題点や課題は見つかったのでしょうか。
二つに、平成27年度の総評をお聞かせください。
三つに、平成28年度で取り組み項目の追加や削除があったのかお聞かせください。
また、この第６次行財政改革実施計画の個別計画の中に、持続可能な行財政構造の確立において、未利用財産の売却を進めますとあります。平成28年度以降も未利用財産の売却を考えておられるのでしょうか。また、未利用地の利用方法についての検討はされておられるのか。その経緯はどの程度進んでいるのか教えてください。
最後に、財産管理についてお伺いいたします。
今も述べました中で、未利用地の利用方法や売却を行う上においても、その対象となる資産の価値が数値としてつかめていないと、次の行動への基準がないものと思います。現在、本市は新地方公会計制度に基づき、四つの財務書類を公表されています。年度をわたり、数年間の推移を市民の方に見ていただくことは大変貴重な取り組みであると思います。まさに、営利法人であれば、役員や株主に提示し、１年間の評価をいただき、翌年の営業活動の一つの糧となるものです。
それに関して、質問をさせていただきます。
一つに、さきも述べましたが、資産の活用や利用、さらには資産の売却となると、その価格も資産価値の一つの基準であります。さらには、その資産や未収入金また債務など、貸借対照表との整合性が得られなければなりません。
そこで、平成27年度と平成28年度の２カ年で、財産維持管理費として固定資産台帳整備業務委託の事業を進めていただいております。現時点での進捗状況をお教えください。
２つ目に、新地方公会計制度に基づく平成26年度八幡市財務書類の有形固定資産の行政目的別割合の経年比較と、同じ資料の行政目的別行政コストの経年比較を見てみますと、生活インフラ・国土保全並びに産業振興の項目の構成比のみが、経年でともに低下傾向にあります。このような傾向に至った経緯と今後の推測、また今後取り組む方向と課題が考えられるのであれば、その課題の内容もお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 奥村議員のご質問にお答えいたします。
ただいまいただきましたご期待に応えるべく頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、グランドデザインにつきましてのご質問にお答えいたします。
本年２月、市長として２期目の市政を担当させていただくことがかないまして、平成28年第１回定例会開会時に、八幡市も人口減少からでの少子・高齢化社会に突入したことに対応するため、今後の市政運営に関する三つの重点分野を柱とした所信を述べさせていただきました。
１つ目の柱でございます子育ての八幡市の取り組みといたしましては、妊娠期から子育てまでの一貫したサポートを充実させるとともに、民間保育園などでの体調不良児対応型病児保育の実施、児童発達支援事業や中学校給食の開始に向けての取り組みなど、子育て環境の整備を図っているところでございます。
また、今定例会にご提案させていただきました子ども条例の基本理念である全ての子どもが幸せで健やかに育つ社会の実現に向けまして、放課後児童健全育成事業による子どもの発達段階においた遊びや生活ができる環境の整備、児童施設における絵本の読み聞かせなどにも取り組んでいるところでございます。
２つ目の柱でございます健康で幸せを感じる健幸都市の創生への取り組みスマートウェルネスシティやわたにつきましては、推進協議会を立ち上げまして、構想策定に向けた検討を始めているところでございます。健康寿命を伸ばすためのソフト事業に加えまして、歩道のバリアフリー化や景観整備など、まちづくりを進めるに当たり留意すべき事項についても、協議会の中で議論していただくこととしております。
３つ目の柱でございます文化と暮らしの創生、観光都市へのチャレンジについてでございます。観光振興に関する環境整備につきましては、来訪者の安全を確保しながら、景観に配慮したまちづくりを行っていくことにつきましては、おもてなしの観点から重要な視点であると考えております。
現在、市民・国・府・関係事業者等で設置いたしました協議会で、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想の策定に向け、議論をしていただいているところでございまして、あわせて観光スポットへの効果的な誘導についても検討してまいりたいと考えております。
近隣市町との連携につきましては、平成29年度の「お茶の京都」のターゲットイヤーに向けまして、京都府及び本市を含みます山城地域12市町村とともに実行委員会を組織し、連携した取り組みを進めているところでございます。
次に、第５次八幡市総合計画の策定でございます。
まず、計画につきましては、予算でもお示しさせていただいておりますように、平成28年度、平成29年度の２カ年をかけて策定してまいります。総合計画の中で、市の将来都市像及びその実現に向けた施策の基本的な方向性を示す基本構想につきましては、これから設置いたします八幡市総合計画審議会でご議論をお願いし、答申を受けた後、議会においてご審議いただくこととしております。
計画に盛り込んでいく内容でございますけれども、何よりも持続可能な社会、まち、サステーナブルシティの構築を基本に考えなければならないと思っております。ですから、キーワードの基本にはサステーナブル、持続可能性があると考えております。
これをもとに、まずは第４次八幡市総合計画の成果を検証し、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえながら、新名神高速道路の開通など近畿地方の中心としての地の利を生かしたまちづくりや、防災の拠点となります公用施設の耐震化、雨水排水対策など、行政の最も大切な使命である市民の生命と財産を守るための安心・安全などもキーワードに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小北幸博 議長 足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 市民協働によるまちづくりにつきましてのご質問にお答え申し上げます。
これまでから、市民の皆様は統治の対象であるとともに統治の主体であり、市民との協働は市政を進めていく上での大前提であり、また理論的にもそうであると申し上げてまいりました。
右肩上がりの経済では、公の空間は徴税権を有する官が独占することも可能となりますが、少子・高齢化の進展に伴います生産年齢人口の減少が進む現下の経済状況では、市民と行政が共通の目的を達成するために、互いが力を合わせて活動していくものであり、どちらかが主導するものではなく、互いが対等の立場、目線に立って、まちづくりを進めていくべきであると考えております。このことは、市長の公約の柱であるとともに、第４次八幡市総合計画後期基本計画にも位置づけております。
現在、男山やってみよう会議、だんだんテラスの運営、介護支援サポーター事業、児童・生徒の登下校時の見守り、災害時要援護者対策、街区公園、児童遊園の清掃管理、自治会やＮＰＯ等の市民団体の活動など、数々の市民協働による取り組みを実施していただいております。今後も、市民による自主的な活動や新たな参画の促進、また個人や団体が連携した取り組みを行っていただけるようなさまざまなネットワークの形成づくりが必要であると考えております。
次に、行財政改革につきましてのご質問にお答え申し上げます。
第６次行財政改革実施計画は、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間といたしております。計画の初年度である平成27年度の評価、課題でございますが、平成27年度実施項目の取り組み件数で、当初取り組み項目より１件追加した51件中48件、数値目標の設定件数で33件中27件、効果額の設定件数で23件中23件が計画を達成する一方で、実施項目の取り組み件数で３件、数値目標の設定件数６件が計画を達成いたしておりません。
計画未達成の項目につきましては、達成に向けた改善策を検討し、達成できるよう一層努力をしてまいります。また、行政が何をしているかは、内部で考えている以上に、市民から見えないのも事実でございます。具体的な内容が市民にわかりやすく伝える努力を続けなければならないと考えております。
次に、平成28年度に追加、削除を行った取り組みについてでございます。
持続可能な行財政構造の確立に向けて、財政中期見通しの作成を平成28年度からの取り組み項目に追加いたしました。また、平成28年度から効果額が生じるものといたしまして、特別職の執行体制の見直しがございます。削除するものといたしましては、事務事業の増加により、月額嘱託員数が縮減できなくなったもの１項目がございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、新公会計制度に基づく八幡市財務書類についてでございます。
議員ご指摘の有形固定資産につきましては、必要な都市基盤整備を実施してきたことから、総額では増額となっています。しかし、この間、学校の大規模改造事業や第三子育て支援センターの開設など、教育・福祉施設のインフラ整備に力を入れてきましたことから、生活インフラ・国土保全の項目で構成比が相対的に低下したと考えております。
産業振興につきましては、近年、投資的経費が少なく、加えて減価償却により資産の減少が進行しているものと考えております。
行政コストにつきましては、生活インフラ・国土保全では、地方交付税で算入されます元利償還金が減少しているため、下水道事業への一般会計からの繰出金の減額により、また産業振興では、国の緊急雇用対策事業等の影響により、減額したものと考えております。
構成比につきましては、社会保障関係経費が累増傾向にあるため、生活インフラ・国土保全、産業振興で減少したものと考えております。
今後は、行政目的別にかかわらず、公共・公用施設の耐震化、老朽化対策等への投資が見込まれます。また、生活インフラ・国土保全等につきましても、必要な投資を行っていかなければならないと思っております。行政コストにつきましても、社会保障関係経費の増加は避けられないことから、さらなる効率的、効果的な行政運営により、経費削減に努めていかなければならないと考えております。
○小北幸博 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 未利用地につきましてのご質問にお答えいたします。
まず経緯でございますが、過去、普通財産の未利用地の売却を進めてきたところでございます。平成26年度には八幡神原・河原崎の市有地の売却手続きをいたしましたが、不調に終わっております。また、平成27年度には二つの浄水場跡地等を売却したところでございます。引き続き、各所管部において、新たに利用予定のない土地等の資産となった場合は、貸し付け、売却も含め検討していくことといたしております。
次に、固定資産台帳整備委託事業の進捗状況につきましては、現在、各所管部の公有財産の保有状況の調査を終え、データの集約とともに電子データ化を行っているところでございます。今後、評価額の算出を行い、固定資産台帳を作成し、資産管理システムの構築を図ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 議長 奥村議員。
◆奥村順一 議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
１つ目の、市長の掲げられるグランドデザインの推進について、子育ての八幡市、健幸都市の創生、また文化や暮らしの創生と、大きく三つの重点分野を改めてお聞かせくださいました。ぜひともこれらの施策を推進されますようお願いいたします。これらの施策をより確実なものとするためには、２つ目でお伺いいたしました市民協働によるまちづくりにおいても、市政運営と市民の皆様との関係は市政を進めていく上で不可欠であるとご答弁いただきました。
そこで、少しお時間を頂戴して、紹介させていただきたいと思います。
私どもの会派では、去る８月３日、４日と２日間、岡山県総社市へ伺ってまいりました。総社市が取り組んでおられます子育て王国について、少し紹介させていただきます。
この子育て王国は、平成21年９月に子ども条例を制定され、同年11月の第３日曜日の家族の日に施行されました。この条例にのっとり、多くの事業を展開されています。これらの事業のキャッチフレーズとして、「子育て王国そうじゃ」があります。これは、特定の政策を行っていることをもって子育て王国と称しているものではありません。行政や保育・教育関係者だけでなく、ＮＰＯや医師会、商工会議所や子育てに関心のある市民など、まちの子育てを支えるという理念をあらわしての「子育て王国そうじゃ」と称されています。
また、子育て王国と称することで、市役所全体でそうあるべきとの矜持を持って施策に取り組んでおられます。プレッシャーをみずから与え、効果を生んでいます。さらには、施策の優先順位を決める際には、子どもを最優先にするとあります。庁舎内組織も、平成27年４月より、児童保育係を市教育委員会に繰り入れられておられました。
また、地域子育て支援拠点として、まちの中の３階建てだったと思いますが、商業施設の２階に10畳程度のなかよし広場や、岡山大学の構内の一室も、親子で訪れることのできる広場がありました。大学や市民、地域など、産学官協働で子育て支援に取り組まれ、子育て支援向けの研修会や情報交換会などを含め、そのような事業を展開されています。
また、赤ちゃん連れの家族が楽しんで外出し、おむつの交換や安心して授乳ができるよう、２年間で市内で25カ所に赤ちゃんの駅登録事業が展開されました。赤ちゃんの駅の入り口には、かわいい赤ちゃんのステッカーが張られています。
また、子育て王国そうじゃ基金は平成23年に設置され、その基金を活用して運営されています。これを運営されているのは「子育て王国そうじゃ」まちづくり実行委員会で、平成20年に設置され、実務は事務局であるＮＰＯ法人が行われています。ちなみに、このＮＰＯ法人の理事長は市内に在住される個人開業の小児科の医師です。このほかにも、そうじゃ式早期一貫サポートシステム、こんにちは赤ちゃん事業など、多くの事業の紹介を受けました。
この間、この事業の説明をされている職員の方のほほ笑みと自信に敬服する次第でありました。
そこで、近年の住宅事情からすると、多世帯同居が少なく、また就労の関係などで、近くに身内の方がいないなどの理由で、子育てに不安を感じておられる方が少なくないと思います。ならば、本市においても、子育ての八幡市、さらには子ども条例策定に向けて取り組む以上、自宅近くの身近な場所で、将来このまちで安心して出産し、近所の同世代の方々や異なる年齢の方を通じて、安心して子育てに向かうことのできるよう、環境の整備を図る必要があるのではないでしょうか。
現在、本市では子育て支援センターを市内３カ所で運営されています。そこで、公共施設などを利用し、市内小学校区に１カ所程度、保育経験や幼児教育経験があり、市民の方の運営による、主に未就学の子育て中の親子が集い、情報交換や地域交流のできる場所があってもいいのではないかと思います。これは私からの要望とさせていただきます。
以上、視察の報告も兼ねて紹介とさせていただきます。
次に、健幸都市についてのバリアフリー化や景観整備についてですが、これも要望とさせていただきますが、皆様もお気づきかもしれませんが、八幡市駅近くで赤い毛せんのかかった床几の椅子を見かけられたことがあると思います。ときは明田市長時代に、来訪者や八幡市民が電車をおりて、ちょっと休憩、また、さてと思案の場所でもあればと、赤毛せんにゆっくりと腰かけていただけるようにと、八幡市駅前近くで構成する団体の方々が企画、作成され、設置されています。それぞれのお店の前でのおもてなしの気持ちをあらわしたものです。また、お店に入っていただければ、なおありがとうございますの気持ちもあるのではないかと思っています。
このように大きな財源を投資しなければならないところと、市民の能動的な行為によって行える景観整備やまちづくりがあると考えます。現在協議中の中で議論されているようですが、ぜひとも地域や市民が一体となって地域ぐるみができるような景観整備施策も織り込んでいただけるよう要望いたします。
次に、観光都市へのチャレンジに向けてです。
現在、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想の策定に向け、市民・国・府・関係事業者が出席いただき、ご協議いただいておりますとご答弁いただきました。せっかくですから、国や府、また関係事業者の方々のご意見をいただき、近隣市町村との提携と、さらにはもう少し大きな視野に立ち、広域連携も検討していただき、それぞれの市町村が、また地域としてウイン・ウインの効果を期待するための検討をするべきではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
次に、第５次八幡市総合計画との関連についてです。
今回の質問のコンセプトでは各項目を掲げていますが、大きく未来の八幡市づくりについて質問の構成をさせていただきました。もちろん堀口市長の２期目のスタートに合わせるように、総合計画の作成のときと相まっております。まちづくりは50年の計、いや100年の計とも耳にします。
私事になりますが、第３次八幡市総合計画また第４次八幡市総合計画と２度の総合計画の策定にかかわらせていただきました。今から考えますと、既にそのときは少子化が訴えられておりましたが、そのときの時代背景としては、そう大きな問題ではないように考えていたのは私だけだったのかと考えさせられるこのごろです。
今回の第５次八幡市総合計画の策定に当っては、まず、市長のご答弁にもありました市民の生命と財産を守るための安心・安全に向かっての施策づくりを期待いたします。さらには、本市の将来の人口推移やインフラストラクチャーを踏まえた持続可能な、また発展を遂げることのできる総合計画を描いていただきますよう、要望といたします。
次に、市民協働によるまちづくりについてです。
ただいまご答弁、紹介いただきました多くの分野において、市民協働の力が発揮されています。まさに、まちづくりにおいては、自転車の前輪と後輪のようです。特に、少子・高齢化が進む中での経済状況や、元気で経験豊富な市民の力、本当にマンパワーで行政と市民が互いに対等の立場でまちづくりを進めなければなりません。過去のように官だけではない時代となってきたように感じます。
そこで、先ほど紹介いたしました岡山県総社市の子育てなどは、民主体で進め、官はそのサポートや施策の整備に力の特化を行われているようでありました。本市といたしましても、今回の質問第１日目、同僚議員の質問にもありましたが、潜在的空き家を民の力、例えば空き家バンクとして、潜在的空き家を紹介する団体からの市民提案型まちづくり計画など、民の力によるまちづくりへの指導や支援などについての取り組みについてのご見解をお聞かせください。
次に、第６次行財政改革についてです。
まず初めに、先ほどのご答弁で、平成27年度の実施項目の取り組み件数が51件とお答えいただいたと思います。１項目ふえているようです。ふえた取り組み項目の内容についてお教えください。
１項目の増加があったとして、平成27年度の評価と課題については、実施項目の取り組み件数で51分の48、数値目標件数は33分の27件、効果額の設定件数は100％の計画達成とのことで、おおむねよい結果に導いていただいているものと思っています。
ただ、実施項目で６件、数値目標で３件が未達成とのことです。引き続き平成28年度分も取り組んでいただけますように期待いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
未利用地の検討とその経過については、各所管部において、引き続き貸し付け、売却も含めて検討するということで、わかりました。
次に、固定資産台帳整備委託業務について、先ほどのご答弁では、固定資産台帳の作成完了と資産管理システムの構築の完了とは別のことのようです。
そこでお伺いします。
まず一つ、それぞれの作成並びに構築完了予定はいつごろになっているのか教えていただけますでしょうか。
２つ目として、固定資産の評価額について、既存の構築物を評価する際、算出価格に困難を要する物件があると思います。その場合、何を基準にどのように評価され、評価額を求められているのでしょうか。また、それらはどのように活用されているのか教えてください。
最後に、行政コストについてであります。
行政コストについては、経費削減に努めなければなりませんとありますが、これには限度と限界があると思います。反面、社会保障関係経費の増加は避けられません。さらには、今後の生産年齢人口の減少、公共施設などの老朽化対策等にも投資が必要です。このことは、問題の大小があっても、本市だけの問題ではないと思います。
そこで、さらなる効率的、効果的な行政運営について、経費削減に努めなければなりませんとご答弁いただきました。このことも、第５次八幡市総合計画では検討の上、記述されますことを要望いたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○小北幸博 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時５５分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時００分 開議
○小北幸博 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 近隣市町村との連携を含めました広域連携につきましての再質問にお答え申し上げます。
京都市などの観光客の流れを本市にも拡大していく
滞在交流型の観光を進めていくには、京都府南部の市町村が一体となった取り組み、広域連携が必要であると考えております。現在ご議論いただいております八幡市駅前整備等観光まちづくり構想は、本市観光振興の核となる交流拠点に磨きをかけ、観光地域としてのポテンシャルを高めていくために策定するものでございますが、京都府と山城地域の12市町村とともに、広域交流圏の創出を進めるお茶の京都の取り組みとも連携した取り組みを進めてまいります。
次に、市民協働につきましての再質問にお答え申し上げます。
先ほども申しましたが、市民との協働は市長の公約の柱でもあり、この間、各部との協議の中でも、市民協働を視野に入れた取り組みを進めていくよう指示されております。現下の経済状況や急速な進展が予測されます人口減少など、本市を取り巻く厳しい環境下の中で、取り組みの視点となる持続可能というキーワードで行財政運営を進めていくには、市民協働は欠かすことのできないものであると考えております。
そのことから、どんなことに取り組めるかを、ご紹介いただきました先進地の事例など他市町村の取り組み事例も参考にしながら検討してまいります。
次に、第６次行財政改革実施計画において、平成27年度で追加いたしました取り組み項目についてでございますが、特別職の体制の見直しの１項目でございます。なお、その効果額は平成28年度から発生いたします。
○小北幸博 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 固定資産台帳整備委託事業に係る再質問にお答え申し上げます。
基本的には一体のものと言えますが、電子データ化した固定資産台帳を固定資産台帳管理システムに読み込ませることで、検索・更新業務等の運用管理が可能となります。
完成予定時期につきましては、ともに平成28年度末を予定いたしております。
評価額につきましては、資産の取得原価及び取得に要する費用を含めたものでございます。なお、取得原価の不明なものにつきましては、平成28年直近の建物再調達価額、基準単価表に基づき評価いたします。評価の活用につきましては、平成28年度以降の新地方公会計における財務書類等の作成に活用することとなっております。
○小北幸博 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明13日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 議長 異議なしと認めます。よって、明13日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月14日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ３ 時０５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 山 田 芳 彦
会議録署名議員 鷹 野 雅 生...