保健衛生一般事務につきましては、各種検診の
一括申し込み、
がん検診等の
自己負担金の無料化の実施により、負担の軽減を図り、
検診受診率の向上に
取り組みました。
不妊治療給付につきましては、不育治療、
男性不妊治療について、助成対象を拡大しました。
健康づくり推進につきましては、平成26年度から
取り組みを進めています
健康マイレージ事業、
健康フェスタ事業に加えまして、新たに
ウォーキングマップの作成や
ラジオ体操ＣＤの配布を行い、
健康づくりを応援するための
取り組みを推進しました。
健康診査につきましては、これまで未受診の方への再度
無料クーポン券の交付や
各種検診受診の啓発に取り組んだ結果、平成26年度から2,292人増の延べ１万8,508人が受診されました。
自然生態系調査事業につきましては、
市内動植物の
現地調査等を行い、冊子「八幡のまちの小さな仲間たち」を改訂しました。
環境保全につきましては、環境問題に関する意識啓発を図るため、スマート・エコ祭を開催しました。また、男山のナラ枯れ防除対案として、カシノナガキクイムシの
捕獲トラップを設置しました。
可燃物・
不燃物収集につきましては、ごみの搬出が困難な
ひとり住まいの
高齢者等を対象とした個別の
訪問収集、ふれあい
訪問収集を実施しました。
次に労働費です。
緊急雇用創出につきましては、京都府の補助金を財源に、
社会福祉施設での
就労支援事業を実施し、19人を雇用し、就労機会の創出に努めました。
次に
農林水産業費です。
農業総務では、
農業者労災保険の加入を促進するため、加入者が支払う保険料の２分の１を助成しました。
環境に優しい
野菜づくりにつきましては、京都府の
京野菜生産加速化事業を活用し、ミズナの生産拡大のためフルオープンハウスの整備や、ネギ、キクナの苗移植機などの農機具の購入に支援を行いました。
茶業振興対策につきましては、京都府の
茶業振興対策事業を活用し、茶園の被覆資材の購入に支援を行いました。
災害に強い森づくりにつきましては、京都府より委託を受け、狩尾川沿線の危険木の除去等に着手しました。
次に商工費です。
商工振興につきましては、中小企業や個人商店の活性化に取り組む必要がありますことから、
中小企業者の業務改善の
取り組み、事業の
活性化活動に対して、商工会に支援を行いました。また、地元消費の促進を図り、地元経済の活性化への
取り組み、八幡で買おう
応援事業に対し、継続して支援を行いました。
さらに、
石清水共栄会による
婚活事業に支援を行いました。
観光振興につきましては、観光誘客に向けた
取り組みとして、
観光情報ハウスを開設して、その魅力の発信に努めるとともに、レンタサイクルの更新など、観光協会への支援を拡充いたしました。また、平成28年２月９日に国宝に指定された
石清水八幡宮をＰＲするため、市庁舎への懸垂幕等の設置や
国宝記念観光パンフレットの作成を行うとともに、平成29年度にターゲットイヤーを迎えるお茶の京都の
取り組みを推進するなど、観光施策を拡充しました。
次に土木費です。
交通安全施設整備につきましては、通学路の安全点検の結果に基づき、市道では対策を必要とする123件のうち96件を完了させました。また、全国的に
交通死亡事故が
生活道路において多く発生しており、
地域住民の安全を確保するため、一定の区域内の最高速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30を、新たに
男山金振地区の39ヘクタールの区域で設定し、路面標示や
カラー舗装などを行うとともに、市内全域において2,823基の街路灯の
ＬＥＤ化工事を実施し、高効率照明の推進も行いました。
橋本駅
周辺拠点整備につきましては、
市道橋本南山線の延伸に伴う大
谷川橋りょうの架設、
京都守口線の
道路築造工事に着手するとともに、京阪電鉄をまたぐ
橋りょう工事を行いました。
単独道路等の整備につきましては、土井南山１号線では側溝改良を行いました。また、主要市道では、山手幹線の
道路舗装を、美桜12号線では
のり面補強を行いました。
橋の
老朽化対策につきましては、
長寿命化修繕計画に基づき、八幡橋など２橋の補強を行いました。
二階堂川口線バイパスにつきましては、
府道八幡田辺線と
市道園内野神線とを接続する
バイパス道路として、用地取得及び
道路整備を行いました。
また、
野神線道路整備につきましては、
道路整備を行いました。
河川維持補修につきましては、
浸水被害対策として、市内各所の
河川しゅんせつを行いました。また、
浸水被害対策が必要とされた園内地区での排水路の改修を行いました。
男山地域の再生につきましては、
男山地域まちづくり連携協定に基づき、「地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山」を目指して、連携・協力して
まちづくりに取り組むため、関西大学に
コーディネート業務を委託するとともに、関西大学の
団地再編プロジェクトメンバーを中心としただんだんテラスの会による住民との交流、意見交換の実施や、広報紙だんだん通信の発行などに支援を行いました。また、京都府、京都府警、
ＵＲ都市機構、関西大学、八幡市が連携して、
男山地域安心・
安全コミュニティ創造プロジェクトによる
取り組みを推進しました。
公営住宅の管理につきましては、
市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、平成26年度から着手しております中ノ山団地（第二工区）の建てかえ工事が完了いたしました。
次に消防費です。
消防大学校や
京都府立消防学校の専科教育などを受講させることで、消防職員の資質の向上と人材育成に努めました。また、
救急救命士を初め消防活動及び
救急救命活動に必要な各種資格の取得に努めました。
火災予防につきましては、
女性防火推進隊を初め関係団体の協力を得て、
火災予防の啓発と
自主防災組織の訓練指導、市民や団体を対象とする
救命講習会を開催しました。
消防施設につきましては、市民からの緊急通報を受信する
消防緊急通信指令システムの高度化を図るため、
通信指令台更新実施設計を行いました。
防災対策につきましては、
防災行政無線について、降雨時等に音声を聞き取りがたい地域がありますことから、災害時に迅速かつ確実な情報を得ていただくために、
防災ラジオ用発信局の出力増強を図りました。
自主防災分では、災害時の
運搬用資機材としての、
自主防災組織から要望がありました折り畳み
式リヤカーの購入、配備を行いました。
次に教育費です。
将来を担う
子どもたちが、豊かな心と健やかな身体、確かな学力を身につけ、豊かな人生を送るために、確かな学力をつける学校、楽しい学校、地域が支える学校を目指し、
学校教育の充実に
取り組みました。また、学校だけではなく、人的資源や
歴史文化資源を活用した
取り組みを進め、
子どもたちにかかわる
人的ネットワークづくりを推進しました。小・中学校に
学習支援員、
特別支援教育支援員、
図書館司書、中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置などを継続して行いました。また、各学校における
外国人講師の配置、英語検定の受検料の負担を行いました。さらに、試行的に行っております
男山地区スタディサポート事業に継続して
取り組みました。
不登校対策につきましては、
教育支援教室さつきにおいて、小集団での指導、個別指導を行い、早期の教育復帰、将来的な
社会自立につなげるよう、相談回数を増加し、指導体制を充実いたしました。
八幡市・八幡浜市
中学生交流につきましては、
二宮忠八翁の出身地である愛媛県八幡浜市と本市の中学生が、両市の歴史や自然、文化などを学び、見聞を広めるため、八幡市で交流を行いました。
いじめ防止対策につきましては、小学校及び中学校における
いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見及び対処等を図るため、
いじめ防止対策委員会を開催し、本市のいじめの状況、対策についての協議を行いました。
中学校給食につきましては、平成29年度中の開始に向け、着実かつ円滑に実施できるよう、
中学校給食開始準備委員会を開催して、調査研究を行いました。
学校整備につきましては、くすのき、有都、
中央小学校の３校で、
中学校給食を親子方式で実施するための
小学校給食室改修実施設計を行いました。また、中学校では、
男山中学校の校舎の大
規模改修工事と、男山第二中学校の空調設備の更新を行いました。
集会所整備では、
南ケ丘教育集会所の大
規模改修工事を行いました。
生涯学習につきましては、生涯
学習センターの施設・設備の整備を行い、利用者の皆様の利便性の向上に努めました。また、ボランティアを初め地域の各種団体と連携し、幅広い年代を対象とした事業に
取り組みました。
公民館につきましては、各公民館、
コミュニティセンターの利用の拡大を図るため、備品を充実いたしました。また、
山柴公民館及び
川口コミュニティセンターの
老朽改修工事などの
リニューアル工事を完成させました。
文化財保護につきましては、
石清水八幡宮本社の国宝指定に伴い、
記念事業を行いました。また、
史跡石清水八幡宮境内についての
保存管理計画策定委員会を設置し、保存と活用のあり方の検討を行いました。八角堂につきましては、
彩色痕跡調査を行うとともに、
保存修理工事を引き続き行いました。
文化施設の整備につきましては、
文化センターの
ロビー等に
監視カメラを設置するとともに、
松花堂庭園・美術館では階段設置、
タイル舗装等を含めた外構工事を実施しました。
次に公債費です。
公債費につきましては、平成６年度発行の
八幡城陽線・
橋本南山線新設事業の償還が完了いたしましたが、平成23年度発行の
臨時財政対策債などで元金償還が開始されたことから、前年度と比較して、借換債を除く
長期債元金では0.2％の増加となりました。また、
長期債利子では、
新規発行債の借入利率の低下により6.2％の減少となりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率の一つとなります
実質公債費比率につきましては、３カ年平均が0.0％となり、
財政健全化計画を策定することを義務づけられる
早期健全化基準の25％を大きく下回っております。引き続き、
交付税算入のある有利な地方債の活用など、財政構造の弾力化に向けた
取り組みに努めます。
次に、
特別会計のうち
介護保険事業につきましては、
高齢者健康福祉計画や第６期
介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの機能強化を図るため、市内で４カ所目となるセンターの設置準備を進めるとともに、認知症対策として、京都府の認知症疾患医療センターとの連携や精神科医による相談事業や、介護予防の推進、在宅医療、介護連携の推進と支援体制の充実などに
取り組みました。
第６期計画の初年度であります平成27年度においても、介護認定者数の増加により保険給付が前年度と比べ増額となりましたが、引き続き高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、介護予防や介護保険サービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、高齢者の医療給付費の増加等により、後期高齢者医療広域連合納付金が前年度と比べ増額となりました。
以上が平成27年度における主要な施策の内容であります。
国民健康保険特別会計における歳入歳出差し引き不足額について、翌年度の繰上充用金をもって補填した以外は、実質収支をいずれも黒字により決算することができました。
歳入の根幹となる市民税が減収予測される中、限られた財源ではありますが、市民生活の向上と将来のまちの発展に向け、市民の皆様のご意見を賜り、今後とも持続可能な安定した財政運営に取り組んでまいります。本市に暮らす７万3,000市民のために、市民との協働を基本に、また京都府と力を合わせながら、ふるさと八幡のためにさらに努力してまいります。よろしくご指導、ご支援賜りますことをお願い申し上げまして、平成27年度決算につきましてのまとめとさせていただきます。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○小北幸博 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ただいま上程いただきました日程第７、議案第72号、平成27年度八幡市
水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
水道事業会計決算書をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから12ページに平成27年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成27年度の業務の状況でございますが、年度末の行政区域内人口は７万2,448人で、給水人口は７万2,440人となっており、前年度と比較して546人減少しました。
次に建設改良費の状況でございますが、長期安定的に安全で良質な水を供給するための改良事業では、震災対策として美濃山浄水場場内配管耐震化工事を行いました。配水管事業では、震災対策として、平成26年度からの繰り越し分とあわせて、府営水受水管布設（耐震化）工事を施工しました。また、男山長沢地区などにおいて老朽配水管の更新工事を行いました。
次に経理の状況でございますが、収益的収支では、事業収益は12億5,628万1,516円で、前年度と比較して3,183万9,768円の減収となっております。
一方、事業費用は12億9,374万5,548円で、前年度と比較して6,392万7,302円の減額となっております。
その結果、3,746万4,032円の純損失を計上することとなりました。
資本的収支では、資本的支出額は６億3,881万1,348円で、前年度と比較して2,291万824円の増額となっております。
一方、資本的支出の財源であります資本的収入額は３億1,282万4,806円で、前年度と比較して69万6,779円の増収となっております。
この結果、資本的収支の不足額３億2,598万6,542円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,953万4,002円、過年度分損益勘定留保資金２億9,645万2,540円をもって補填いたしました。
最後に、平成27年度の八幡市水道事業会計のまとめ、総括でございます。本市の水道事業は、契約件数は微増しておりますが、給水人口や給水量、給水収益が減少しており、当年度におきましてもこの傾向は続いております。
経営面では、収益的収支で単年度赤字が続いておりますが、給水人口の減少及び１件当たりの使用水量の落ち込みにより給水収益がさらに減少する一方で、老朽化した施設の耐震化を含めた改良更新に要する経費など、維持管理経費については増加が見込まれ、今後も厳しい状況が続くものと予測しております。これらを踏まえ、社会的情勢の変化や諸課題に迅速に対応し、より効率的な事業運営に努めるとともに、施設や管路の耐震化など、災害に強く危機管理機能を備えた供給体制を推進し、安全・安心で良質な水道水供給に全力で努めてまいります。
以上、平成27年度八幡市
水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けいたしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、日程第８、議案第73号、平成27年度八幡市
下水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
下水道事業会計決算書をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから12ページに平成27年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成27年度の業務の状況でございますが、年度末の供用開始面積は1,121.66ヘクタール、処理区域内人口は７万2,350人、人口普及率は99.9％、このうち７万1,367人の水洗化が図られ、その水洗化率は98.6％でございます。
次に建設改良費の状況でございますが、前年度に引き続き、内里地区におきまして、府道八幡インター線沿いで下水道管の整備工事を行いました。また、浸水被害軽減対策として雨水地下貯留施設設置工事（あさかぜ公園）、震災対策として下水道施設耐震化工事の翌年度工事箇所の実施設計を行いました。改築更新事業では、男山・西山地区において、国の長寿命化支援制度を活用し、改築・更新工事をそれぞれ順次実施しているところでございます。
次に経理の状況でございますが、収益的収支では、事業収益は16億3,591万4,381円で、前年度と比較して２億1,636万1,527円の減額となりました。一方、事業費用は16億2,703万4,986円で、前年度と比較して２億3,886万4,072円の減額となりました。その結果、887万9,395円の純利益となりました。
資本的収支では、資本的支出額は７億4,256万9,746円で、前年度と比較して１億2,594万1,516円の減額となっております。一方、資本的支出の財源であります資本的収入額は３億8,670万7,416円で、前年度と比較して1,733万6,287円の増収となっております。この結果、資本的収支の不足額３億5,586万2,330円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額350万3,900円と過年度分損益勘定留保資金２億2,369万9,160円及び当該年度分損益勘定留保資金１億2,865万9,270円をもって補填いたしました。
最後に、平成27年度の八幡市下水道事業会計のまとめ、総括でございます。本市の下水道事業は、景気の低迷や少子・高齢化と核家族化が進む中、節水機器の普及や自然環境保護意識の高まりにより水需要が減少しており、下水道使用料収益が減少しております。本年度においても減収となっております。一方で、老朽化した下水道施設の改築・更新工事や維持管理経費の増加が見込まれることから、経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。下水道事業におきましては、効果的な維持管理に努めるなど効率的な事業の執行を行い、機能的、経営的により安定した事業運営を行ってまいります。
以上、平成27年度八幡市
下水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○小北幸博 議長 次に、監査委員の意見を求めます。大高監査委員。
（大高友紀監査委員 登壇）
◎大高友紀 監査委員 平成27年度八幡市
一般会計、
特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計決算審査意見書の報告をいたします。
監査委員といたしまして、平成27年度各会計の
歳入歳出決算及び基金運用状況及び水道事業会計、下水道事業会計の決算審査を行い、９月２日に平成27年度八幡市決算審査意見書として市長に提出いたしました。
その内容と決算審査報告の結果につきまして、簡潔にご報告申し上げます。
審査に当たりましては、経理計数面とあわせ、経費と行財政効果、行政効率面あるいは構造的側面を主眼といたしました。
お手元の八幡市決算審査意見書の１ページをごらんいただきたいと存じます。審査の概要のうち、審査の対象は
一般会計歳入歳出決算のほか、
特別会計と財産並びに基金運用状況でございます。審査期間は７月19日から８月30日までで、審査の方法を１ページに記載しております。審査の結果につきましては２ページに記載しておりますが、各会計決算書は関係法令に準拠して適正に作成されており、予算の執行に当たっての経理事務処理につきましてもおおむね適正であると認められました。
決算の概要につきまして、先ほど市長から報告されましたとおりでございますが、意見書の３ページから４ページに決算の規模及び収支を、５ページに普通会計決算に係る財政分析を、また６ページから11ページには財政構造面から過去３カ年の主な財政比率の推移や市債状況を一覧にしてございます。12ページから33ページにかけて各会計別に整理しました表を、34ページから36ページに財産の状況を、37ページに基金運用状況を1,000円単位で上げ、若干の説明をしております。ご参照願えればと存じます。
むすびとしまして、38ページから40ページでございますが、平成27年度
一般会計決算は、歳入決算額284億7,981万5,000円、歳出決算額278億6,521万4,000円で、これを前年と比べると、歳入で５億4,083万6,000円、歳出で３億5,726万円といずれも減少しています。その結果、決算収支の状況は６億1,460万1,000円の黒字で、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支も５億4,245万3,000円の黒字となっております。ただし、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支が5,401万4,000円の赤字となっている点にご留意願います。
特別会計決算は、歳入総額161億7,253万4,000円、歳出総額163億2,420万9,000円で、歳入歳出差し引き額は１億5,167万5,000円の歳入不足となっています。
国民健康保険特別会計においての歳入歳出差し引き不足額は、前年度と比べて2,474万6,000円減少し、２億579万3,000円となり、翌年度繰上充用金をもって補填されております。
経常収支比率は、人件費、扶助費の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すことで、財政の弾力性を示すものであります。平成20年度以降改善されつつあり、平成27年度は94.7％で、前年度と比べて1.0ポイント改善いたしました。これは、人件費や扶助費などの経常的な経費に充当した一般財源の増加分を、地方消費税交付金などの経常一般財源となる歳入の増加分が上回ったことによるものです。ただし、経常収支における人件費や扶助費の占める比率は依然として高いので、引き続き財政改革に努めていただきたいと存じます。
一般会計及び
特別会計の不用額は、前年度に比べて9,216万円減少し、８億6,342万円となっています。今後も事業の執行においては、財政運営が厳しい中で、財源の有効な活用を図るため、慣行によることなく、絶えず原点に立ち返った検証を行うよう努めていただきたいと願います。
収入率の向上は
行財政改革の重要項目でありますが、
一般会計の収入率は、市税の徴収率が前年と比べて0.5ポイント上昇し95.2％となった影響などで0.1ポイント上昇し、97.4％となっています。その結果、収入未済額は前年に比べて5,256万2,000円減少し、７億181万1,000円となっています。国民健康保険料では、収入未済額は前年度より503万2,000円増加し、３億8,759万5,000円です。また、収納率全体では80.3％で、1.5ポイント向上しています。
市税では、京都地方税機構との緊密な連携により、徴収率が着実に上昇しており、今後も引き続き収入の確保に努めていただくようお願いします。国民健康保険料は、法的措置に順次
取り組み、収納率を向上させています。介護保険料、市営住宅使用料、保育所運営費負担金、くらしの資金などの貸付金等についても、使用者・利用者負担の観点から、法的措置も含めて厳格な対応が必要となっています。現在設置されている市税等未収金対策推進本部を中心に、徴収組織全体の整備拡充を図るとともに、効果的、効率的な未収金対策を行い、収入未済額が着実に減少するよう全庁一丸となって取り組んでいただきたいと存じます。
平成27年度の不納欠損額は、
一般会計、
特別会計を合わせて１億3,622万1,000円となっています。使用料、貸付金などの私債権に属する未収金に対する不納欠損金につきましては、さきに制定されました債権管理条例に基づきまして、適正に処理していただくよう願います。
平成27年度末の市債の残高は268億2,689万9,000円で、前年度より11億8,230万2,000円増加しています。これは、主に
臨時財政対策債５億6,175万4,000円、退職手当債３億7,182万4,000円及び土木債２億8,032万9,000円の増によるものです。
臨時財政対策債は地方の一般財源不足を補填するもので、後年度に地方交付税でその償還財源を措置されることになっていますが、平成27年度の現在額が119億7,945万5,000円となっておりまして、地方債の扱いであることに変わりはないので、プライマリーバランスを考慮の上、今後もその発行に当たっては、計画的に行うように努めていただきたいと存じます。
退職手当債は、人口急増時に採用した職員の定年退職に伴う大幅な退職手当の増加に対処するため、平成20年度から借り入れを行っています。制度としましては、平成27年度までの財政法上の特例措置でしたが、平成28年度以降、さらに10年間延長されることになりました。その現在高は平成27年度末で38億4,520万4,000円となり、今後、措置期間の終了により元利償還金の増加が見込まれますので、さらなる借り入れについては慎重に検討いただくよう願います。
基金積立金現在高は平成27年度末では73億1,000万6,000円で、前年より６億4,451万2,000円増加しています。平成27年度末の職員退職手当基金現在高は14億4,494万円で、退職手当債を発行できる特例期間が延長されましたが、将来に必要な退職手当の財源を確保する観点から、今後も引き続き職員退職手当基金を増額されるよう努めていただきたいと存じます。
公共施設等整備基金現在高は平成27年度末で24億8,283万6,000円ですが、後年の公共施設の整備に備えて、今後も引き続き増額されますよう努めていただきたいと存じます。
最後に、少子・高齢化の進行に伴い、自主財源の柱である市税収入が伸び悩み、社会保障関係費が年々増加している中で、平成27年度では、
地域住民生活等緊急支援交付金や、次世代育成支援対策
施設整備交付金など国庫支出金や、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金などの府支出金を活用され、必要な財源の確保に尽力されました。今後とも、将来にわたる安定的な財政運営及び総合計画で示された施策を実現していくために、財源の確保・充実に向けた国・府への働きかけや、市内経済の活性化を図るとともに、歳入歳出の見直しにさらに積極的に取り組んでいただくよう願います。
次に、平成27年度水道事業会計でありますが、54ページから64ページに審査の概要と決算の概要を、65ページにむすびとして水道関係について意見を述べさせていただいております。
本市の水道事業は、給水戸数は微増していますが、給水人口や給水量、給水収益は減少しています。平成27年度の経営成績は、総収益が前年度に比べて3,184万円、2.5％減少し、12億5,628万2,000円、総費用が6,392万7,000円、4.7％減少し、12億9,374万6,000円となり、その結果、3,746万4,000円の純損失が生じております。当該純損失に前年度繰越利益剰余金5,247万2,000円を加えた1,500万8,000
円が当年度未処分利益剰余金となっています。純損失が生じた原因は、主に給水収益や加入金の減少によるものであります。
給水処理に係る収支につきましては、有収水量１立方メートル当たりの供給単価は143円76銭、給水原価は156円42銭で、平成27年度は供給単価が給水原価を下回っています。
水道料金の未収金は１億816万6,000円で、前年度より1,496万3,000円、12.2％減少しています。また、不納欠損金は1,074万5,000円で、これも前年度より132万7,000円、11.0％減少しています。徴収率は、徴収事務の外部委託の効果により、現年分、滞納繰越分ともに平成25年度から上昇に転じています。さらに、給水停止措置を強化するなど徴収率上昇に向け努力され、平成27年度も91.9％と前年より1.0％上昇しておりました。公正・公平の観点から、法的措置も検討し、さらなる未収金の解消に努めていただきたいと存じます。
財政状態では、流動比率は前年を上回り、かつ短期債務を上回る支払い能力を有する数値であり、自己資本構成比率及び固定資産対長期資本比率は安定した数値を示し、経営の健全性が維持されていますが、年々比率が低下傾向であることに留意願います。
水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少、節水機器の普及とあわせて節水意識の高まりにより、水需要の大幅な伸びは期待できない状況にあります。こうした中、経営面では、収益的収支で赤字が続く一方で、給水件数の増加による料金徴収コストの増加や、水道施設の老朽化に伴う改良・更新など維持管理費の増加が見込まれます。さらに、近年、我が国では頻発する大規模地震や集中豪雨に備えて施設や管路の耐震化や危機管理の充実など、給水の安全性を高める対策が必要となり、経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。市民生活に欠かすことのできない良質で安心・安全なおいしい水の供給に一層の経営努力を要望いたします。
続きまして、平成27年度下水道事業会計でありますが、74ページから85ページに審査の概要と決算の概要を、86ページにむすびとして下水道関係についての意見を述べさせていただいております。
業務の状況では、供用開始面積、水洗化率及び年間処理水量は微増しておりますが、人口普及率が99.9％で前年度と同率、年間有収水量は減少しています。
平成27年度の経営成績は、総収益が前年度に比べて２億1,636万2,000円、11.7％減少し16億3,591万4,000円、総費用が２億3,886万4,000円、12.8％減少し16億2,703万5,000円となりましたが、結果として887万9,000円の利益が生じています。これは、企業債の支払利息など費用に対する減額が、下水道使用料などの収益に対する減額を上回ったことによるものです。当該純利益に前年度繰越利益剰余金9,326万3,000円を加えた１億214万2,000円が当年度の未処分利益剰余金となっています。
汚水処理に係る収支につきましては、有収水量１立方メートル当たりの使用料単価は127円58銭、処理単価は153円74銭で、経費回収率は83.0％となり、前年度と比較して9.1ポイント改善しておりますが、使用料単価が処理単価を下回り、処理損失が生じています。
下水道使用料金の未収金は9,895万3,000円で、前年度より3,849万3,000円、28.0％減少しています。不納欠損額は1,007万8,000円で、これも前年度より2,669万3,000円、72.6％減少しています。財政状態では、流動比率が前年度を上回っておりますが、短期債務に対してこれに応ずるべき流動資産に18.6％の余裕しかない状態を示しております。自己資本構成比率は安定した数値を示し、固定資産対長期資本比率は99.4％で、前年度と比較して0.4ポイント改善し、望ましいとされる100％以下にとどまっており、経営の健全性が維持されています。
下水道事業は
施設整備が開始されてから年月が経過しておりますので、老朽化する下水道施設の改築・更新、管路等の耐震化、浸水対策等に多くの経費が見込まれます。一方で、景気の低迷や少子・高齢化と核家族化が進む中、節水機器の普及や自然環境保護意識の高まりによる水需要の減少から、使用料収益は減収傾向にあります。そのため、限られた予算の中で効率的な執行と経費節減、施設の有効利用を図ることにより、健全な事業運営に努めるとともに、公平性の観点からも、上昇に転じている収納率のさらなる向上と未収金等の解消に一層努めていただきたいと思います。
以上をもちまして、平成27年度の八幡市
一般会計、
特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算審査意見書の報告といたします。ありがとうございました。
○小北幸博 議長 これより日程第１、議案第66号から日程第８、議案第73号までの質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第１、議案第66号から日程第８、議案第73号までにつきましては、委員会条例第６条の規定により、８名の委員をもって構成する平成27年度決算特別委員会を設置し、会議規則第37条第１項の規定により、これに付託いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 議長 異議なしと認め、そのように決します。
ただいま設置されました平成27年度決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、２番関東佐世子議員、３番近藤恒史議員、４番奥村順一議員、６番中村正臣議員、11番太田克彦議員、15番中村正公議員、18番菱田明儀議員、21番巌 博議員、以上８名を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
△日程第９
○小北幸博 議長 日程第９、報告第11号、平成27年度
健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ただいま上程いただきました日程第９、報告第11号、平成27年度
健全化判断比率等の報告につきまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。２ページに平成27年度決算をもとに、普通会計等に関する
健全化判断比率と水道事業会計及び下水道事業会計に関する資金不足比率をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
本市の平成27年度決算に基づきます実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支に赤字が生じなかったことから、比率は出ておりません。
次に
実質公債費比率でございますが、市が負担します地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、３カ年平均で0.0％となっております。昨年と比べまして0.1ポイント悪化しましたが、これは退職手当債など
交付税算入のない地方債の償還金が増加したことが主な要因でございます。
次に将来負担比率につきましては、今後償還が必要な地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当、公営企業や一部事務組合への負担など、本市が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率でございまして、21.7％となっております。昨年と比べまして1.2ポイント改善しました。これは、退職手当債などの発行によって地方債現在高が増加しておりますが、普通交付税などの増加によって標準財政規模が増加したことなどによるものでございます。
健全化判断比率の四つの指標のいずれかが
早期健全化基準以上となった場合には、自主的な改善努力による
財政健全化計画を、また財政再生基準以上となった場合には、国の関与を伴う財政再生計画を策定する義務が生じることとなっておりますが、いずれもこの基準を下回っております。
次に、資金不足比率についてでございます。自主的な改善努力による経営健全化計画の策定が義務づけられます経営健全化基準は20％でありますが、水道事業会計及び下水道事業会計いずれも資金不足が生じなかったことから、比率は出ておりません。
以上のとおりご報告させていただきます。
○小北幸博 議長 次に、監査委員の意見を求めます。大高監査委員。
（大高友紀監査委員 登壇）
◎大高友紀 監査委員 平成27年度八幡市財政健全化審査意見書及び経営健全化審査意見書について報告いたします。
財政健全化審査及び経営健全化審査は、平成19年６月に公布されました
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づくもので、健全化審査を行い、９月２日に意見書を市長に提出いたしました。
お手元の八幡市財政健全化審査意見書をごらんいただきたいと存じます。
財政健全化審査は、市長から提出されました
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。
健全化判断比率は４項目でございます。先ほど副市長から報告されましたとおり、平成27年度の決算に基づきます数値は、１つ目の実質赤字比率と２つ目の連結実質赤字比率につきましては、赤字が生じていないため、比率の数値は出ておりません。３つ目の
実質公債費比率につきましては0.0％であり、良好な状態であると認められました。４つ目の将来負担比率につきましては21.7％で、良好な状態にあると認められました。
今回、是正改善を要求する事項は特にございませんでした。
次に、平成27年度経営健全化審査につきましては、市長から提出されました資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として実施いたしましたが、いずれも適正に作成されていると認められました。
資金不足比率につきましては、先ほど副市長から報告されましたとおり、水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足はなく、該当がないため、特に指摘すべき事項はございませんでした。
以上をもちまして、平成27年度の八幡市財政健全化意見書及び経営健全化審査意見書についての報告といたします。ありがとうございました。
○小北幸博 議長 これより日程第９、報告第11号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 議長 質疑なしと認めます。
以上で報告第11号を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明７日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 議長 異議なしと認めます。よって、明７日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月８日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午前１１時１３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 山 田 芳 彦
会議録署名議員 鷹 野 雅 生...