八幡市議会 > 2014-12-05 >
平成26年第 4回定例会−12月05日-02号

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  1. 八幡市議会 2014-12-05
    平成26年第 4回定例会−12月05日-02号


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    最終取得日: 2021-10-04
    平成26年第 4回定例会−12月05日-02号平成26年第 4回定例会                                 平成26年12月5日                                 午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  太 田 克 彦 議員             2 番  岡 田 秀 子 議員             3 番  関 東 佐世子 議員             4 番  山 口 克 浩 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  菱 田 明 儀 議員             7 番  横須賀 昭 男 議員             8 番  山 田 芳 彦 議員             9 番  森 下 由 美 議員            10番  亀 田 優 子 議員            11番  細 見   勲 議員            13番  小 北 幸 博 議員            15番  橋 本 宗 之 議員            17番  山 本 邦 夫 議員            18番  横 山   博 議員            19番  赤 川 行 男 議員            20番  田 辺 勇 気 議員
               21番  森 川 信 隆 議員            22番  巌     博 議員 2.欠席議員     16番  松 島 規久男 議員 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            佐 野 良 夫 副市長            丹 下   均 副市長            山 本 清 利 理事            足 立 善 計 政策推進部長            柏 本 修 介 総務部長            和 田 知 二 総務部技監            符 川 裕 子 市民部長            上 村 文 洋 環境経済部長            茨 木   章 福祉部長            上 林 敏 哲 健康部長            藤 田 孝 志 まちづくり推進部長            田 中 克 己 都市管理部長            佐 野 雅 子 会計管理者            長 村 敏 弘 消防長            道 本 明 典 財政課長            松 下 順 英 教育委員会委員長職務代理者            谷 口 正 弘 教育長            大 東 康 之 教育部長            北   和 人 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            福 田 賢 二 議会事務局長            中 西   淳 議会事務局次長            山 中 友 順 議会事務局次長補佐            笹 原 美 里 議会事務局主事 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○細見勲 議長  おはようございます。  欠席の届け出がありますのは松島規久男議員であります。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○細見勲 議長  日程第1、一般質問を行います。  一般質問通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。  山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。          (山田芳彦議員 登壇) ◆山田芳彦 議員  皆さん、おはようございます。自由クラブ、山田芳彦でございます。このたび、平成26年第4回定例会におきましても一般質問の機会を与えていただきました。感謝申し上げる次第であります。また、通告順とはいえ、はからずも一般質問初日、1番目の質問者となりました。議場においでの皆様には、最後までよろしくお願いいたします。  堀口市長は、広報やわた12月号の挨拶文、「どーも市長の堀口です」の中で、人口減少を少しでもなだらかにする方策に取り組まなければならない。また、京都府の新たな施策であるまちの公共員には、まちおこしの担い手として、地域コミュニティの緊密なネットワークづくりに力をお貸しいただく、大いに期待していると述べておられます。堀口市長の思いは今回の私の質問のテーマに沿うものであり、まさしく市長とともに本市の課題認識を一にいたしております。まことに心強く感じているところであります。  さて、去る11月21日午後、衆議院が解散されました。衆議院解散に当たり安倍総理は、消費税率の再引き上げの時期を来年10月からを1年半先送りする考えを示しました。12月2日に公示された選挙戦では、京都府内六つの選挙区での立候補者が22人であり、前回平成24年の衆院選の30人から減少しています。また、全国的にも選挙区、比例代表を合わせ、重複立候補を除くと1,191人が届け出をし、前回の1,504人に比べ大幅減となりました。解散から公示までの期間が短かったことが主な要因と思われますが、野党サイドの候補者調整の成果とも言えます。少数激戦の中での争点としては、アベノミクス継続の是非を初め、地方創生、安全保障政策、拉致問題、原発再稼動などが挙げられるとともに、2年間の安倍政権への評価が問われるものであります。既に期日前投票は始まっておりますが、来る12月14日の投開票に向け、いずれの候補者も懸命に訴えを続けております。私は、経済好循環を拡大させる「景気回復、この道しかない」とのキャッチフレーズに心引かれておりますが、有権者の皆様には、候補者の人物、政見、政策を見きわめ、確かなご判断による投票行動をお願いするものであります。  実は、2年前にもこの場から同様の発言をさせていただきました。本市選挙管理委員会におかれましても、突然の衆議院解散以降、さまざまに準備に追われたことと拝察いたします。そのご労苦をねぎらうとともに、まことに恐縮ではございますが、引き続き有権者への選挙啓発にお取り組みいただき、投票率の向上につなげていただきますようお願い申し上げます。全12日間の選挙戦を挟み、まことに気ぜわしい、慌ただしい年の瀬となりましたが、みずからに言い聞かせる意味でも、同僚議員の皆様と同様、市民の皆様より与えられた職責であります。会期中は負託にお応えすべく議会活動に専心させていただくものであります。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明瞭なご答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。  初めに、去る11月4日、堀口市長から職員各位に通知をされ、私ども議員にもご提示いただきました本市平成27年度予算編成方針にかかわり、質問をさせていただきます。  国の来年度予算については、昨年閣議了承された中期財政計画に沿い、本年度予算に続けて、民需主導の経済成長と平成32年度までの財政健全化の双方の目標達成を目指すこととし、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。さきに安倍総理は、人口減少問題や地方活性化に取り組む地方創生を最重要課題と位置づけております。既に我が国は人口減少が始まっており、今後も急速な少子・高齢化の進展により、経済規模の縮小とともに国力の低下が懸念されるものであります。本市平成26年度の決算見通しについては、歳入の根幹である市税収入が、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や雇用情勢の悪化によるところの給与水準の低下により、増収が期待できない状況にあります。また、少子・高齢化の加速の影響は、今後とも本市の財政運営に大きな影響を与えるものであります。本市では、数次にわたる行財政改革の断行により、財政状況は一定の改善を見せてはおりますが、継続可能かつ健全なる財政運営を安定的に進めていくには、まだまだ楽観視できない状況にあります。理事者の皆様には、来年度からの第6次行財政改革の実施計画策定に向け、お骨折りいただいているさなかと存じます。その労を多とするものでありますが、実施に際しては実効ある取り組みとなりますよう切に願うものであります。  そこでお尋ねいたします。  堀口市長は、本市における人口減少と地域活性化について、いかなる問題意識を有しておられますか。また、本市として、安倍総理が最重要課題と掲げる人口減少対策と地方創生への取り組みを平成27年度予算編成に最大限生かすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、今後の財政見通しの中で、堀口市長は職員退職手当の総額水準が依然として高いことに触れられました。この高水準は平成30年度まで継続するものであります。また、現在、退職手当の財源は借入金等で確保しており、借入金残高は本年度末で35億円にも達する見込みとなっております。あわせて、子育て支援施設、庁舎などの既存公共施設の耐震化・老朽化対策を初めとする防災・減災対策事業の促進にも言及され、基金への積み立てなどの財源確保が極めて重要な課題であることを強調しておられます。このうち退職手当につきましては、さきの決算特別委員会の審査を初め、さまざまな議論を通して、平成28年度以降も庁内の英知を結集し何とか乗り越えられるとの理事者答弁がありました。職員の皆さんの仕事への意気込み、働くモチベーション、ひいては市民サービスの質にもかかわってまいります。今後とも、しかるべき対応を望むものであります。  歳出議論の中でも、中期的視点から優先順位が決して下位ではない、かつ避けては通れないのが市役所本庁舎の老朽化対策であります。昭和52年度に建設され、翌昭和53年6月に開庁した建物は既に40年近くが経過し、そのあり方については近い将来にも議論が深まるものでありますが、必然、選択肢が三つに絞られてまいります。具体的には、大規模な耐震補強工事とあわせての一部増築工事を行うか、当地での建てかえ工事を行うか、または移転、新設であります。ここで、従前のハザードマップに目を通すまでもなく、市役所庁舎の立地にかかわって第一に考慮すべきは水害対策であります。本市での水害対策として、内水対策については10年確率降雨に対応するための雨水対策の検討を重ねられ、緊急性を要する地点から順次改修工事に取り組んでいただいております。また、今後は雨水地下貯留施設の整備を進められるものであります。内水排除対策に関しても、上津屋桶門への排水機場の設置を初め、大谷川、防賀川の維持管理の強化などについて、京都府への要望を繰り返し行っていただいております。理事者の皆様には、日ごろより市民生活の安心・安全の確保にご腐心いただいており、市民の皆様とともに深く感謝申し上げる次第であります。  そこでお尋ねいたします。  市役所本庁舎には、災害発生時、災害対策本部が設置されます。言うまでもなく、当該対策本部は市民の生命と財産を守るべき司令塔であります。しかし、50年に1度、あるいは100年に1度の豪雨水害対策の観点から、本来最も安全な立地にあるべき災害対策本部が極めて大きな被災リスクを抱えたままの現状に対して、不安を感じているのは私だけではありません。さらに、当地での庁舎建てかえ工事には、50億円あるいは60億円以上ともされる膨大な経費を投じるものであります。費用対効果を十分に勘案し、災害リスク等を含め総合的に判断したとしても、仮に同等の経費投入であれば、移転、新設が望ましいのであります。私は、水害リスクの極めて低い男山地域に2カ所もの小学校跡地がありますことから、ぜひともこれを活用すべきと考えております。そこで、いざとなれば災害対策の拠点ともなり得る市役所本庁舎の今後のあり方について、堀口市長は現在どのような考えを持っておられますか、お聞かせください。  次に、平成27年度の予算編成に当たっての基本的な考えの中で、堀口市長は改めて京都府との府市協調と市民協働のまちづくりを明言しておられます。また、市長1期目の総仕上げ予算編成として、引き続き、第4次八幡市総合計画後期基本計画に基づく公約の実現に向けた取り組みを進めるとともに、将来世代に負担を強いることのないよう、簡素で効率的、また持続可能で健全な財政運営の構築をするための考えをお示しになりました。後期基本計画に定められた七つの基本目標の中でも、今後とも教育、活力、安心・安全をその柱に据えるとともに、健康づくりにも力を注ぎつつ八幡市のまちづくりを進めるとしておられます。  そこでお尋ねいたします。  七つの基本目標に沿った事業展開の中でも、本年度の健康づくりのように、新たに力を入れ取り組もうとされる施策がありましたらお聞かせください。  次に、行財政改革の取り組みについて伺います。  まず、国・府の動向を十分注視し、財源確保に最大限努力すること、この点については、国・府の助成等が削減、縮減される事業に関しては事業の見直しを前向きに検討することであり、あわせて自主財源を確保することを意味するものであります。市民に対しては公正・公平を旨とし、その上で必要な行政サービスを迅速かつ適切な費用負担のもとで提供することを第一義としなければなりません。適正な受益者負担のあり方については、ぶれが生じてはならないのであります。  そこでお尋ねいたします。  本市の受益者負担のあり方について、市民間の公平性の確保、市民サービス向上の観点からの基本的なお考えをお聞かせください。また、現状、適正化を図るべき問題点あるいは改善点がありましたらお聞かせください。  次に、行財政改革の中でも、既存施設のあり方について伺います。  今回の一般質問の冒頭にも申し上げましたが、人口減少、少子・高齢化の進行を踏まえ、既存施設のあり方を見直す必要があります。堀口市長は、この点については統廃合をも視野に入れ有効活用の方策を検討するとされました。まさしくそのとおりでありまして、私なりに考えを巡らせますと、個別具体的には、就学前施設がこれに当てはまるものであります。本年9月に作成された第5次行財政実施計画のまとめには、施設の管理運営のあり方では、保育園の統廃合については方針決定に向けて部内ワーキンググループを設置して検討を進めた。しかしながら、子ども・子育て会議での審議に向けた準備に留まったとの取り組み結果がありました。  そこでお尋ねいたします。  本市における年度当初での待機児童ゼロ施策を崩さず、人口減少、少子・高齢社会の到来を踏まえ、就学前施設の新年度以降のあり方について、市の考えをお聞かせください。  最後に、現在、衆議院議員総選挙4日目でありますが、周知のとおり、総選挙とは国民の判断による我が国の政権選択選挙であります。仮に政権がかわれば本市の新年度予算編成に大きな影響を与える可能性があり、同時に市民生活にも少なからず影響が及ぶものであります。このたびの解散について、前衆議院議長、伊吹文明氏は、11月30日の公開討論会において、国民にこれでいいのかを聞くための念のため解散というのが正しい認識と解散の意味を説明していますが、その一方で、増税の延期を問う選挙というのは有権者にわかりにくいとの指摘があるのも事実であります。  そこで、堀口市長にお尋ねいたします。  アベノミクスを初めとするこの2年間の安倍政権に対する評価をお聞かせください。  次に、三川合流域拠点施設検討委員会についてお尋ねいたします。  淀川三川合流域整備事業につきましては、これまでも多くの同僚議員が質問されてはおりますが、先般11月12日、京都タワーホテルにおいて、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所を事務局として、同検討委員会が第1回目の会議を開催しております。そこで、同検討委員会における議論の内容、会議の進捗、さらには今後の展開を伺うものであります。  ご案内のとおり、三川合流域は京都府南部の宇治川、木津川、桂川の三川が合流する地点に位置し、周辺には私どもの史跡、石清水八幡宮、アサヒビール大山崎山荘美術館、流れ橋などの歴史文化資源や、淀川河川公園、背割堤地区などの自然レクリエーション資源があり、周辺住民はもとより、各地から訪れる観光客にも親しまれております。翻って、当該域は京滋バイパス等が整備された広域基幹交通の結節点となり、本市を含む周辺地域の人的・物的交流については、そのポテンシャルが大きく向上していますが、この開発圧力の上昇に対して、環境保全との均衡をも勘案した調和のとれた地域づくりを求める声が高まっております。これを受けて、近畿地方整備局淀川河川事務所当該域周辺自治体が平成19年、淀川三川合流域地域づくり構想を策定したものであります。同構想は、イベントの開催、淀川三川合流域に共通デザインを使用した案内板の設置、水遊び場、トイレ、休憩施設の整備に加え、交流広場の整備、地域各地の物産販売、バス等公共交通の民間路線の整備環境の形成などを含んだ、本市にとりましても大いに夢のある内容となっております。さらには、この構想により、平成23年に策定された淀川河川公園、背割堤地区の公園整備計画において、広域的な集客、防災拠点等の機能を有したサービスセンターを整備されることとなり、地域間交流の拠点施設の整備が位置づけられました。京都府におかれましては、政府予算に係る要望活動を通して、毎年国に対して淀川三川合流域国営淀川河川公園の早期整備について働きかけていただいております。また、本市から京都府に対しても、当該河川公園北部広域交流エリアの広域的な集客、防災拠点としての位置づけを重要視し、毎年要望活動を行っているところであります。  本市の観光基本計画にも、本年度から平成30年度までの5カ年にわたる実施計画の中に、基本方針の1のはたとして、「水と緑を活かしたやすらぎと潤いの回廊づくり」とのタイトルを掲げ、基本施策として「三川合流部の雄大な自然を味わう場づくり〜親水から歓水へ〜」とのお題をつけられ、具体施策の実施内容に、サービスセンターの整備促進、施設内容の検討と協議、調整を盛り込んでいるところであります。いよいよ今回の三川合流域拠点施設検討委員会の設置により、その機が熟そうとしております。景観と調和した施設整備とともに観光等への利活用が具体化され、早期にもその青写真が提示されるものと期待いたすところであります。私は、背割堤地区が一年を通して人が集い、にぎわいのある交流の場となるよう、皆様とともに願うものであります。  そこでお尋ねいたします。  第1に、去る11月12日、第1回目の検討委員会が既に開催されました。では、その設置目的と、現時点までに何度会議が開かれておりますか。また、検討委員会委員として、本市からはいかなる立場でどなたが会議に出席しておられますか、お聞かせください。  第2に、第1回検討委員会の主な議事内容は3点であります。三川合流域の検討経緯について、拠点施設の整備コンセプトについて、景観と調和した施設整備についてであります。では、これまでの検討委員会の会議内容と決定事項がありましたら、詳細をお聞かせください。  第3に、今後の検討委員会の開催スケジュールをお聞かせください。また、検討委員会での最終結論が施設整備にどこまで反映されるものでしょうか、お尋ねいたします。  次に、まちづくり行政の中でも、先日京都府が配置しました地域のリーダー役を担う非常勤職員、まちの公共員についてお尋ねいたします。  京都府が住民との地域づくりを進めるため、本市の男山地域と和束町で、それぞれ1人ずつの公募を行ったものであります。京都府ホームページのまちの公共員の募集要項を見ますと、少子・高齢化や人口減少、地球環境の保全、地場産業の衰退など、多様な主体との協働により解決することが期待される社会的な課題を有する地域に居住し、または職業等生活基盤を有しつつ、仕事を持ちながらコーディネーター等の役割を果たす方をまちの公共員として採用するとありました。この募集要項を一読しても、ほぼ理解できません。少々説明を加えますと、本市男山地域でのまちの公共員の活動拠点は男山団地内のだんだんテラスであり、その業務内容については、1点目に、このだんだんテラスを地域住民の自主的な運営を可能とする仕組みづくり、2点目は、新しい地域活動を生み出すためのまちづくり井戸端会議の開催、3点目は、さまざまな地域コミュニティの緊密なネットワークの構築、4点目は、地域活性化の起爆剤となるコミュニティビジネス仕組みづくり、最後に5点目が、積極的な情報発信による地域課題に対する共通認識の醸成となっております。  11月4日の新聞報道に目を通しますと、公共員は自分の仕事を持ちながら地元に密着し、府の担当部局や地元市町村と地域をつなぐ交渉役になり、時には政策立案も行うとあり、こうした半官半民の人材登用は、都道府県としては全国初の試みであります。京都府知事は、先例のない事業で、これからの公共員のあり方がかかっていると期待を寄せるとともに、今回は府が費用負担をし、報酬は月額11万円、任期は来春までで、その後は必要に応じて任期が延長され、3年程度と目されています。府の担当者は、異動を気にせず、公務員への信頼感を背景に地域の中で課題に取り組むためには、半公半民というやり方がふさわしいと述べています。その一方で、公共員たちが地元のリーダーとしてどの程度活動できるのかは未知数な部分があり、今回配置される公共員も、それぞれの地域でまちづくり活動の実績はあるが、手探りでやっていくことになりますと慎重な姿勢を見せていた、と結んでおります。  そこでお尋ねいたします。  第1に、本市は、今回府が配置したまちの公共員に対し、具体的にいかなる役割を期待しておられるのでしょうか。また、府はその職員であるまちの公共員を、担当部局や地元市町村と地域をつなぐ交渉役としても期待しておりますが、現在、本市とはどのようなかかわりを持っておられるでしょうか、お聞かせください。  第2に、1点目の質問とも関連いたしますが、だんだんテラスに配置された公共員は新聞取材に対して、高齢化の進む地域の課題を住民同士が話し合う場になるよう、テラスの運営を学生から住民に移す橋渡しをしたいと、その所信を述べております。しかし、この点については、業務内容の1点目であるテラスの地域住民による自主的な運営を可能とする仕組みづくりについて触れているものであり、実は運営の橋渡しをすることが所期の目的であると同時に、公共員の業務の終了を指すものと拝察いたします。では、最長3年間ともされるその在職中に、残りの4点の業務内容を達成できると市は考えておられますか。また、達成に向けての本市のサポート体制をお聞かせください。  第3に、従前より京都府からまちの仕事人を派遣いただき、昨年10月25日の男山地域まちづくり連携協定の締結などでご奮闘いただいておりますが、今回のまちの公共員は、まちの仕事人とどのような連携をされるのか、また、本市としてはどのような連携を期待しておられるのか、お聞かせください。  次に、市内道路網整備についてお伺いいたします。  具体的には、市道二階堂川口線バイパス事業都市計画道路八幡田辺線事業及び市道野神線拡幅事業の3事業についてであります。本件につきましては担当部からも状況を伺いましたが、この3事業は密接に関連しているようであります。  まず、このうち、整備がとまっている市道野神線から触れさせていただきます。市道野神線は、既に整備を終えていただいております市道園内野神線から東に延びる川口天神崎地内、下奈良野神地内を通過する500メートル余りの道路であります。地元の皆様の要望では、そのほぼ中央に位置する約120メートルの区間で、歩道も含め十分な道路幅員の確保ができていない、ついては大型車両の通行も多く、交通渋滞、交通安全の観点から、急ぎ道路拡幅工事を実施願いたいとのことであります。確かに周辺には民間の配送拠点としての事業所が複数点在しており、大型車両の通行量の多さについては既にご承知のとおりであります。事業所の車両通行については、地元との協議に基づき一定ルール化されているともお聞きいたしておりますが、安全面での課題については理事者の皆様にもご認識いただいているものであります。市としては、あくまで平成25年度より着手された二階堂川口線バイパス700メートル区間の整備を先行され、本年度より京都府事業として実施された国道1号から防賀川に沿った都市計画道路八幡田辺線630メートル区間との接続を優先させるべきとのお考えのようであります。しかしながら、私が思いますに、既存道路である市道野神線は、改良工事との理解をいたしますと都市管理部の所管であります。続いて2本の新設道路については、まちづくり推進部所管との理解になります。道路はつなげてこそ存在価値があり、両部が連携して鋭意事業を進めておられるところでありますが、なぜ市道野神線の拡幅が後回しになるのか、その根拠は不明であります。地元の皆様にとりましても、市道園内野神線の整備完了後、直ちに市道野神線の拡幅工事に取り組んでいただけるものとの期待が大きかったのではないでしょうか。二階堂川口線バイパス整備にあわせて一部野神線交差点周辺の形状整備を行うとも伺っておりますが、そこは拡幅予定区間とは大きく離れた位置にあります。特段の理由がない限り、地元の皆様の不安解消を優先させるべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。  そこでお尋ねいたします。  第1に、現時点での市道二階堂川口線バイパス整備事業並びに都市計画道路八幡田辺線整備事業について、それぞれの進捗状況をお聞かせください。  第2に、市道野神線拡幅事業について、なぜ進まないのか、また、今後の拡幅事業の見通しについてお聞かせください。  次に、ゾーン30整備についてお伺いいたします。  ゾーン30に関しましては、さきの第2回定例会において一般質問をいたしております。本市では昨年12月、八幡小学校周辺の約22ヘクタールのエリアをゾーン30のモデル区域として整備し、運用を開始しております。その後、年度をまたいだとはいえ、1年を経ず電光石火のごとく新たに欽明台西区域をゾーン30エリアに選定され、11月下旬には整備に着手され、年内での運用開始を予定しているものであります。なお、この事業展開につきましては、八幡小学校周辺でのゾーン30エリア設定後の歩行者等への安全確保に極めて大きな成果が認められたためと考えられるものであります。  私の質問に対する理事者のご答弁でも、八幡警察署によります当該エリア内における通学時間帯での速度調査結果を紹介されました。規制開始前の平成25年12月11日に実施された調査では、通行車両の平均速度は時速35.4キロメートルであり、30キロメートルを超えていたものでありますが、規制開始4カ月後の平成26年4月23日の調査では、通行車両の平均速度は時速28.3キロメートルとなり、規制開始前との比較では7.1キロメートルの減速となっております。この結果からも、ゾーン30エリアの整備は区域内における交通事故防止に十分効果があったものと言え、同時に、市として北部地域に続けてその第2弾を間髪を入れずして南部地域に設定されましたことは、評価に値するものであります。警察庁の指針によりますと、ゾーン設定の留意点では、日常生活圏、小学校区としてのまとまりや、25〜50ヘクタールの面積等のコミュニティゾーンの要件に拘泥せずとありますが、本市では子どもたちの安全・安心の確保のため、小学校周辺の通学路を含む区域を選定いただいたことが大変意義深く、この点に付言いたしますと、本市では今後ともゾーン30に関してはさらなる整備の余地があるものと感じております。  そこで、具体的に指摘いたしますが、本市では、小学校周辺において幹線道路が通り、かつ通学時間帯にも多くの車両が生活道路に進入しているという状況が見受けられる地域はほかにもあります。その一つが本市西部地域に当たる男山地域であります。警察庁の見解では、ゾーン30は、新たな生活道路対策として平成23年9月から取り組みを開始し、平成28年度末までに全国で約3,000カ所を整備することを目標としております。本市でのここまでの取り組みを拝見いたしますと、市内全ての小学校周辺に整備要件を満たすための幹線道路が通っているということではありませんが、まずはそれぞれの中学校区内に1カ所ずつのゾーン30の設定に取り組んでいただくのが望ましいのではないかと考えております。一定の条件さえ整えば一定以上の成果が得られると見込める事業に対して、着手すべきは当然であります。来年度以降も、市当局にはゾーン30整備事業の一層の推進を望むところであります。  そこでお尋ねいたします。  第1に、昨年度の八幡小学校周辺でのゾーン30設定については、府公安委員会の選定によるモデル区域としての経過でありました。このたび欽明台西区域をゾーン30エリアに選定された経緯をお聞かせください。  第2に、前回の質問の際にも申し上げましたが、ゾーン30事業については定期的な検証を行うようお願いいたしておりました。八幡小学校周辺でのゾーン30運用開始から1年が経過しております。そこで、現時点までの当該事業の成果と課題をお聞かせください。
     第3に、来年度以降のゾーン30事業の展開について、男山地域の小学校周辺に新たなゾーン30エリアを設定すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  平成27年度予算編成につきましての私に寄せられたご質問にお答え申し上げます。  まちの将来を考えるには、まず人口の動きを把握することが必要と考えております。本市におきましては、30年後には人口が6万1,000人になると国立社会保障・人口問題研究所の予測もございますが、人口減少が進むと地域が衰退し、また税収などの財源確保も難しくなりまして、これまで実施しておりました施策が提供できなくなる可能性も出てくると思われます。このことから、新たな優良宅地余力がない八幡市では、人口減少を少しでもなだらかにする方策に取り組まなければならない、そういう思いで男山地域再生事業にも取り組んでいるところでございます。  こうした中、国は、人口減少等の長期的視点に立ち、これを抑制していくためのまち・ひと・しごと創生法、いわゆる地方創生法を本年11月21日につくられました。今後、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針、長期ビジョンや、まち・ひと・しごと創生総合戦略が示されると伺っておりますので、京都府と連携しながら具体的な方策などを検討していきたいと考えております。  次に、市役所本庁舎の今後のあり方についてでございます。  今後、耐震を含めました本庁舎の整備につきましては、平成24年度に実施いたしました耐震診断結果を踏まえまして、今年度、本庁舎整備の方向性を検討する資料作成を進めているところでございます。その内容をもとに、改修、建てかえ、移転等、今後の庁舎の基本的な方向性につきまして、議会棟も本庁舎内にございますことから、議会の皆様とともに協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、平成27年度におけます重点施策についてでございます。  基礎自治体としての基礎的な体力をつけるということにつきましては、歳入の確保が何よりも重要であると考えております。医療・社会保障関係経費が累増する中で、少子・高齢化、人口減少により、市税収入は減少傾向にございます。また、地方交付税の総額が、前年度比で5%の削減が予定されており、一般財源の確保が厳しくなると予測しております。そうした状況下でも、昨年度に引き続き、市民の皆様の命と財産を守るためのさらなる防災・減災の取り組みや、都市基盤の整備、次代を担う子どもたちの健全な育成、健康づくりを重点事項として予算編成作業を進めているところでございます。また、今月14日に衆議院議員選挙が執行されます。地方自治体への支援や補助制度がどのようになされるのか、現時点では不明でございますが、国・府の動向を注視しながら、市長1期目の総仕上げの予算を編成してまいりたいと考えております。  適正な受益者負担についてでございますが、受益者負担の適正化は歳入確保の観点からと思われがちですが、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指し、行政経営を改善することが主目的であると考えております。特定の方が行政サービスを利用し受益が生じる場合、利用する者と利用しない者との負担の公平を図る観点から、受益の範囲内において原価を基本とした負担をお願いするものであります。しかし、行政サービスの公共性の程度に基づき、市税を投入すべき部分と利用者の市民の皆さんが負担すべき部分との均衡を考えなければならないと思っております。  安倍政権の2年間につきましては、特にアベノミクスを中心に取り組まれ、景気の動向を踏まえ消費税の増税を今回は延期されるなど、私の印象といたしましては、大枠において適切な対応をされているのではないかと思っております。  私は経済学には不案内でございますが、アベノミクスを相対化する視点といたしまして、松尾 匡立命館大学経済学部教授が先月発売されました「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」という新書で、以下のように述べられておりますことが参考になるのではないかと考えております。「日本の政策論議の現状はどうでしょうか。私は10年ほど前に、リフレ派の端くれとして田舎町の大学で構造改革批判をしていた当時、いずれ失業や格差の問題がひどくなるにつれて、左派リベラル陣営の我々の主張が取り入れられて、この冷酷な自民党政権を倒して総需要拡大政策が実現される日が来ると期待していました。まさか自民党政権が倒れた後で、リベラル派を自称する人たちによって輪をかけた緊縮デフレになるとは思っていませんでした。そして、まさかまさか、よりによって安倍さんによってリフレ政策が実現するとは……。現行リフレ政策が登場して以降、日本の左派リベラルの世界、マルクス経済学や左翼ケインジアンの世界は金融緩和批判、インフレ目標批判一色に染まり、私は随分肩身が狭くなりました。EUの共産党、左翼党の集まりである欧州左翼党は、欧州中央銀行の直接公債引き受けを主張して緊縮政策と闘っているというのに。本来なら、せっかくの緩和マネーをバブルや公共事業に回すのではなく、それをもっと民衆の生活を楽にするような財政支出などに向けることこそ主張しなければならなかったのに。」と述べられております。これは、リフレ派として、みずからの政治的なスタンスはさておき、一定評価をされているのではないかと思っております。  また、地方自治体への財政支援策につきましても、地域の元気臨時交付金、がんばる地域交付金などを創設していただき、本市におきましても、この財源を活用し、子育て支援施設や公共施設の老朽化対策など、これまで財源確保が困難でありました市民生活に必要な公共事業を前倒しで実施することができ、評価しているところでございます。 ○細見勲 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  就学前施設の今後のあり方に関するご質問にお答えいたします。  本市の5歳以下の子どもの人口は平成22年の4,000人から年々減少しておりまして、平成26年は3,652人で、8.7%の減少となっております。平成27年以降も減少が続くと推測され、平成31年は3,000人程度になると見込んでおります。しかし一方で、保育園へのニーズは増加傾向にありまして、今後も低年齢児の保育ニーズについては増加する傾向にあると考えております。  これら少子化の進行と乳児の保育ニーズを踏まえる中で、待機児童を発生させず、保育の量の確保及び教育・保育の質の向上を図るべく、現在、平成27年度から5カ年計画の子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。この事業計画におきましては、保護者の多様なニーズに応えられるよう、保護者の就労状況にかかわらず、誰もが利用できる質の高い教育・保育を総合的に提供する認定こども園の推進を図ることを、主要な施策の一つとして位置づけていく予定でございます。そのため、これからの就学前施設のあり方につきましては、身近な地域で教育及び保育を受けることができるよう各地域の利用状況を踏まえるとともに、認定こども園への移行を把握した上で、民間園とのバランスを考慮した再編整備の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  三川合流域拠点施設検討委員会に関します質問にお答えいたします。  1点目の委員会の目的や参加者についてですが、三川合流域拠点施設検討委員会は国土交通省淀川河川事務所によって設置され、平成28年度末を完成目途として整備が進められている(仮称)三川合流域拠点施設、いわゆるサービスセンターの施設整備や、景観・観光面における利活用などについて、学識経験者や地域の関係者から助言を受けることを目的に設置されたものでございます。検討会は、これまで平成26年11月12日と平成26年12月3日の2回開催されております。本検討会は学識経験者を含み11人の委員で構成され、八幡市からは地元関係者という立場で、丹下副市長と八幡市観光協会西脇専務理事が参加しております。  2点目の検討経緯や会議内容についてですけれども、これまで行われました2回の検討委員会において、三川合流域拠点施設の検討経緯や位置づけなどの確認が行われ、整備、検討方針の方向づけなどが行われました。  第1回委員会では、建物、外観や周辺景観、観光資源などに関する課題整理が行われ、それについての意見や提言が行われるなど、活発な意見交換、議論が行われました。そして、建物は町屋や酒蔵をイメージし、和風を基調とした木造の管理棟1棟と、ガラス張りの高さ25メートルの展望塔を設置すること、平成26年度中に基本設計を行い、平成27年度秋ごろから工事に着手し、平成28年度末の開場を目指すことの確認がなされました。  第2回委員会では、本年度中に行う計画とされている建物詳細設計に必要となる主要素材の確認、外観仕上げの方法、建物への採光方法などの議論が行われたところでございます。  3点目の今後の委員会の開催スケジュールなどについてですが、次回の委員会は平成27年5月初旬に開催され、具体の利活用についての議論を行うと国土交通省から伺っております。また、この委員会で得られた意見や提言につきましては、国土交通省において技術面、費用面などの検討を加え、実現できるものに関しては設計に反映すると伺っております。  次に、京都府非常勤職員まちの公共員に関しますご質問にお応えいたします。  1点目のまちの公共員に本市が期待する役割についてですが、まちの公共員の業務内容は、男山地域に長期的にかかわり、課題に対し地域住民や関係する多様な主体と協働関係をつくり、解決策の創出及び推進をマネジメントするものと京都府からお聞きしております。本市計画であります男山地域再生基本計画に位置づけております、関係者で構成される基幹的プラットホームに配置するとしている専門知識と経験を持つコーディネーターの役割を担っていただけることを期待しております。  次に、本市とのかかわりについてですが、本市とともに地域の同じ課題解決に向けて協力する体制となっております。まちの公共員と、関係機関で構成されるだんだんテラスの会との協議を重ね、公共員の今後の取り組み等を協議してまいります。  2点目の業務内容の達成についてですが、京都府から3年から5年で課題解決の道筋づくりを進め、一定の目途をつけることを目指すとお聞きしております。本市としましては、京都府職員のまちの仕事人と、比較的フリーな立場である京都府嘱託員のまちの公共員と連携し、関係機関の幅広い支援を受けながら課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、市のサポートについてですが、大規模な集合住宅団地を含む地域の少子・高齢化対策は全国的にも解決されていない取り組みでありますので、男山地域再生基本計画に基づき、公共員制度と男山地域まちづくり連携協定を連動させ、公共員とともに達成に向けて取り組んでまいります。  3点目のまちの公共員とまちの仕事人の連携についてですが、これまでまちの仕事人が男山地域の課題解決に取り組むプラットホームの構築にかかわり、取り組み等の創出をしてまいりました。これまで創出した取り組みやこれから創出される取り組みについて、まちの公共員が日常的に男山地域に入り、具体的な解決策を生み出し推進していくとお聞きしております。  次に、市が期待する連携についてですが、男山地域での課題については共通であると考えておりますので、まちの仕事人及びまちの公共員と男山地域まちづくり連携協定等の本市の取り組みが一体となって推進されるよう連携してまいります。  次に、市内道路網に関しますご質問にお答えいたします。  1点目の市道二階堂川口線バイパス及び都市計画道路八幡田辺線整備事業の進捗状況についてですが、二階堂川口線バイパスは平成22年から事業着手し、現在のところ、必要となる土地のおおむね75%の用地を取得し、一部工事も着手したところでございます。今後、できるだけ早い時期に用地取得を完了し、本格的な工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、都市計画道路八幡田辺線整備事業についてですが、本事業は、国道1号から防賀川右岸沿いを進み、先ほど答弁いたしました市道二階堂川口線バイパスの接続点までの区間の道路整備を行うもので、京都府事業となっております。平成23年に発生した東日本大震災の復旧に向けた対応から、現在のところ、事業は遅延している状況にあります。京都府におかれましても、本年度から改めて事業を進めていただいており、引き続き協力しながら、これら道路の早期完成を目指してまいりたいと考えているところであります。  2点目の市道野神線拡幅事業の整備見通しについてですが、市道野神線は、川口萩原交差点から川口地域の工業団地内を通過し、京都府道八幡木津線を結ぶ市道であります。平成21年当時、本路線の整備を進める計画としておりましたが、市道二階堂川口線の交通量増加に対応するために市道野神線の整備を一時中断し、二階堂川口線バイパス整備を優先させることとしたものでございます。今後、この市道野神線の整備は、二階堂川口線バイパス事業の完了のめどがついた段階で再び取り組んでまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  欽明台西地区がゾーン30に選定された経緯につきましてお答え申し上げます。  ゾーン30はその区域内において速度規制を伴うため、地域住民の協力が不可欠であり、住宅内の通行車両が多く、その対策が課題となっている欽明台西自治会から、地域住民の総意として、ゾーン30導入に向けまして要望書が本市並びに八幡警察署に提出されました。また、当該地区は幹線道路と行政界に囲まれ、小学校、保育園があり、日常生活に利用する生活道路が集積しておりまして、歩行者、自転車の安全確保が優先されるべき区域であることから、府公安委員会により、本市における2カ所目のゾーン30に選定されたものでございます。  次に、ゾーン30の検証、成果と課題についてでございますが、昨年12月20日に供用開始いたしました八幡小学校南地区のゾーン30につきましては、1年を経過しますことから、八幡警察署によりまして、12月1日の通学時間帯に速度調査が実施されました。その結果、通行車両の平均速度は時速30.8キロメートルで、昨年の供用開始前の35.4キロメートルに比較して速度の抑制はされておりますが、規制速度の30キロメートルを少し超過している結果となっております。今後も八幡警察署と連携を図りながら、ゾーン内通行車両に対して速度遵守を促すための街頭啓発を実施していきたいと考えております。  次に、ゾーン30の今後の展開についてでございますが、ゾーン30は通学児童や歩行者等への安全確保に効果があると認められますので、次年度におきましても八幡警察署と協議・連携を行いながら、男山地域再生事業庁内検討委員会の中でも検討されております男山地域を対象として、地域自治会等からの要望もお聞きし、新たなゾーン30の設定を検討してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  山田議員。 ◆山田芳彦 議員  ご答弁ありがとうございました。1回目の質問が多岐にわたりましたけれども、丁寧なご答弁をいただきました。とりわけ市長には、1点目の質問について、ほぼ全部ご答弁をいただきました。つきましては、来年度の予算編成につきましては、ただいまのご答弁をも含めて次期定例会での会派の代表質問に備えさせていただきます。再質問については、これ以降も簡潔に済まさせていただきます。よろしくお願いします。  市長は、まちの将来を考えるとき、まず人口の動きを把握すべきということでご答弁をいただきました。そのとおりでありまして、人口減少を緩やかなカーブに留めるためにも、男山地域再生をさらに前進させていただきたい。本市、京都府、UR、さらには関係機関、団体をも巻き込んでいただいての連携を一層密にしていただくと同時に、国の動向を注視しながら、本市の予算編成におきましては事業の選択と集中に期待いたすものであります。よろしくお願い申し上げます。  また、安倍政権2年間の評価を述べていただきました。一定以上のご評価をいただいたものと考えさせていただきます。つきましては、私から厚く御礼を申し上げる次第であります。  続きまして、三川合流域施設整備は本市の北部エリアの活性化の起爆剤となり得るものであります。この機を逃さずに、まちづくり、にぎわいの創出につなげていくべきであります。丹下副市長は当然その点を十分に認識の上、検討委員会にご出席いただいているものであります。あくまでも助言を受けるための委員会とのことでありますが、国土交通省において平成25年度末には施設が整備されることが決まっております。この委員会で得られた意見や提言については、国土交通省が技術面、費用面での検討を加え、整備に反映していただけるというご答弁でありました。  そこで、丹下副市長にお尋ねいたします。  これまでの検討委員会におけるご発言では、いかなる点を強調してこられたのでしょうか。また、国土交通省の事業であり、先ほど述べましたが、技術的判断、費用面の制約はあろうかと存じますが、今後の検討委員会の議論においても自身が会議をリードしていくのだという決意の一端をご披露ください。  続きまして、まちの公共員につきましては、今後の取り組みについて協議しているとのことであります。公共員事業は緒についたところでありますが、だんだんテラスの運営を学生から住民に移す橋渡しの役割のみを期待される方は、恐らく市内でも少数派であろうと思われます。本市が男山地域再生基本計画に基づきまして、公共員制度とまちの仕事人と男山地域まちづくり連携協定を連動させたいとのご認識を明確にお示しいただいております。現時点ではその認識ができましたら十分と考えております。公共員制度そのものはスタートしたばかりであります。また機会を見て質問をさせていただきます。  続きまして、道路網についてであります。  市道野神線の整備につきましては、二階堂川口線バイパス事業のめどがついた段階で取り組むとのご答弁をいただきましたが、重ねてお伺いいたします。  二階堂川口線バイパス事業も重要であります。もちろん理解できます。と同時に、市道野神線の拡幅も地元の皆様方の悲願であります。そこで、二つの事業を同時並行して進めることはできませんか、改めてお伺いいたします。  最後のゾーン30についてでありますけれども、男山地域にも必要であると私自身は考えておりますし、地元の皆様が自治組織を単位として要望を上げる取り組みをなさっているということもお聞きいたしております。これまでのように補正予算で計上されるということではなくして、当初予算に一定の経費をご計上いただくよう、この時点から要望させていただきまして、私の2回目の質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。丹下副市長。          (丹下 均副市長 登壇) ◎丹下均 副市長  三川合流域拠点施設検討委員会に関する再質問にお答えいたします。  これまでサービスセンターの検討委員会におきまして、河川公園利用者のための利便施設の設置、また、周辺市町との交流や地域のにぎわい、活性化につながる取り組みを行うにふさわしい場として、できるだけ早期に設置いただきたいと強調してまいりました。一方で、サービスセンターには太陽光発電の設置計画がございませんでした。本市では、環境基本計画に基づき公共施設に設置していることから、同様に国にも設置を検討していただきたいということを述べました。現在、検討いただいていると伺っております。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  市内道路網に関します再質問にお答えいたします。  現在本市で進めております道路整備事業は、この市道二階堂川口線バイパス事業のほか、市道橋本南山線整備事業などがございます。いずれも国からの交付金を財源として事業を進めているところでありますが、現在行っている事業にさらに新たな事業を加えることは十分な財源確保ができなくなることから、現在行っている事業に集中しまして整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時13分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時20分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。          (鷹野雅生議員 登壇) ◆鷹野雅生 議員  八幡みどりの市民の鷹野雅生です。本日2番目の質問をさせていただきます。しばらくの時間、おつき合い願います。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  1つ目の大きな柱は、地域の活性化と背割堤地区についてお伺いします。  私は4年前、八幡市議会に議席をいただき、以来、議会での質問では京阪八幡市駅前の環境整備を提案してまいりました。今、日本の将来の柱の一つに観光立国が挙げられていますが、観光となれば京都です。今や年間5,000万人を超える観光客を迎える京都です。観光立国を支える京都の八幡市でなくてはなりません。また、八幡市には、何と申しましても石清水八幡宮という全国に知られたお社があり、大切な観光資源です。京都府の南部に位置する自治体の中にあっては、地勢といい、観光資源にも恵まれた環境にあると考えています。  今、群馬県の富岡製糸工場跡が連日大勢の観光客でにぎわっています。まさに世界遺産効果です。一方、こちらも観光地として時ならぬにぎわいを見せているところに、兵庫県の竹田城跡と長崎県の軍艦島があります。竹田城跡は城跡ですから何もありません。石垣だけです。なのに、観光客が引きも切らずにやってくるのです。日本のマチュピチュというわけです。物の見方、視点を変えることで人を呼ぶことができるという、一つの学ぶべき教材です。長崎県の軍艦島に至っては廃墟だったところです。人も、ましてや船も寄りつかなかったところが、今や観光スポットになっているのです。時代の変化と観光客のニーズも変わりました。ただ単に、きれいだから見に来てください、だけでは人は呼べません。視点を変え、発想を変えれば、廃墟さえも観光地に再生させることができるという、これも学ぶべき教材でもあります。  ましてや、我が八幡市には石清水八幡宮という全国に知られたブランドがあり、市内各所に観光スポットが配置されています。石清水八幡宮を中心に、全市的な新たな視点、新たな発想が今求められています。石清水八幡宮の麓にある八幡市駅は、八幡市の玄関口です。家と同じです。玄関は美しくないといけません。一歩玄関に入っただけで、その家のことが大体わかるものです。八幡市駅前も同じです。私が毎回駅前の環境整備を提案してきた理由です。  では、個別にまいります。  八幡市駅に、長年の懸案でもありました駅舎にエレベーターが設置され、バリアフリー化が完成し、トイレがリニューアルされ、駅前交番もできました。平成24年には駅前観光案内所もリニューアルされました。観光情報の発信につきましては、スマートフォン対応で、新たなアプリケーションやマップを活用して充実し、ホームページもリニューアルされ、情報量もふえて見やすくなりました。また、SNSやソーシャルメディア、ツイッター、フェイスブックを活用して、八幡市の観光情報を積極的に情報発信されています。昨年はJR東海の観光キャンペーンをきっかけに、駅前周辺の活性化を目指して、駅前ライブ事業、駅前の空き店舗を活用したふれあい館事業、空き店舗前の大型観光案内板設置事業、老朽化した空き店舗を覆う事業などを実施され、ことしは駅前に、おみやげハウス、タケちゃん・ノコちゃんがオープンしました。少しずつではありますが、駅前がさま変わりしてきたと思います。以前と比べると、駅前の整備が進む中、観光客がふえてきたように思います。石清水八幡宮や松花堂庭園を初めとする八幡市の名所旧跡に多くの観光客をお迎えする玄関口としては、一定の形が整った感じがいたします。  しかしながら、現状では、八幡市に多くの観光客を誘致できるのは、石清水八幡宮の正月初詣と三川合流域の背割堤の八幡桜まつりのにぎわいだけではないでしょか。この八幡市に生まれ育ち、八幡市の発展を願ってきた私にとっては、もっともっと活気あふれる八幡市であってほしいし、これからの八幡市を背負っていく若者たちが生きがいと生活の糧をふやせるよう、情報が提供できるのではないかと日々考えています。  現在、三川合流地域において、国土交通省淀川河川事務所では、平成28年度完成をめどに背割堤地区公園サービスセンター整備計画があり、サービスセンターには周辺を見渡すことのできる展望塔のほか、情報発信ができるスペースなども設け、人が集い、にぎわいのあるイベントが開催できる施設にされると伺っています。背割堤地区公園サービスセンターができると、ますます三川合流域の集客性が高くなってきます。駅前周辺もにぎわいが出ると期待しています。  四季を通じて背割堤を見ますと、春の桜満開の背割堤の見事な美しさは最高ですが、その後に訪れる新緑の季節、そして夏の桜も迫力満点です。堤防全体が緑で覆われ、緑陰が、木津川、宇治川の風に揺られて心地よい散歩道となります。満開の桜以上の美しさです。秋の桜も風情があります。真っ赤に紅葉した桜はきれいです。木枯らしの季節になると、一面枯葉の敷かれた上を歩くぜいたくは、ほかでは味わえません。冬の桜も見事です。一本一本がよその桜並木にはない巨木ぞろいです。一本一本の存在が芸術作品です。ところどころに榎の巨木やハナミズキもありますが、あれほどまでの桜の巨木にまで育ててくれた八幡市の先人に感謝せずにはいられません。桜の名所はたくさんありますが、背割堤のような桜の長いトンネルを楽しめるのは全国のどこにもないと思います。三川合流地域は、背割堤の桜だけでなく、河川敷にはヨシなどが茂り、野鳥や昆虫が多く見られるなど、都市近郊では貴重な自然の宝庫です。八幡市には背割堤という最高の舞台、最高のスポットが存在することを改めて認識し、多面的な展開を図っていただきたいと考えるところです。何よりも、時代のニーズに合った観光地、八幡市の宝となるべき観光スポットであると思います。大切なことは、桜は春だという発想を変えることです。桜の季節だけでなく、四季折々の背割堤をもっとにぎわいのある環境にしていかなければいけないと思います。背割堤の桜の花の季節は、招かなくても人は来ます。満開を過ぎてからの美しさ、すばらしさ、冬の桜さえ美しいと感じる感性を大切にし、三川合流地域においては、背割堤を素材に、あるいは舞台にした新たな企画が必要となります。  総務省の平成24年10月7日発表の統計に、平成23年社会生活基本調査の生活行動に関する調査結果から、日本のスポーツ実施状況について、過去25年間の時系列的な推移が取りまとめられています。現在最も盛んなスポーツは、男女ともにウォーキング、軽い体操と、手軽で幅広い年齢層で行われるスポーツを楽しむ人が多いようです。ここで注目したいのが、登山、ハイキングは60歳以上だけで楽しむ人がふえていますが、サイクリングを楽しむ人は、20歳から70歳以上の幅広い年齢層で人気が上昇していると伺っています。つまり、ハイキングもサイクリングも手軽な取っつきやすいスポーツであると認識されています。このように若者から年長者まで幅広い層に人気があり、今後も伸びていく可能性のあるサイクリングやウォーキングを活用し、八幡市の観光名所、ロケーション等を生かしながら地域の活性化を図っていこうという提案であります。  具体的には、淀川河川公園の背割堤地区にサイクリングの休憩スポットをつくり、府道京都八幡木津自転車道の桂川、木津川に沿って走る総延長45キロメートルのサイクリングロードを活用し、奈良県、大阪府へと広がるサイクリングを楽しんでもらうことができます。府道京都八幡木津自転車道は、自転車愛好者がふえる中で注目度が年々高まっています。背割堤は、三川合流部等の豊かな自然環境、観光資源を最大限に生かした、サイクリングロードの中間地点にある最高の休憩スポットになります。  そこでお伺いします。  1点目に、年間を通じて背割堤一帯の活用を市としてどのように考えておられるのか。その中で、平成28年度完成をめどに背割堤地区公園サービスセンターの建設が計画されていますが、サービスセンターをどのように活用されようとしているのか。  2点目に、観光基本計画の三川合流部の雄大な自然を味わう場づくりの具体策としてサービスセンターの整備促進がありますが、その中に、広域的なサイクリングや地域情報の発信、地域間の交流拠点として、また先人の取り組みや自然災害の学習、また災害時の拠点施設となるよう整備を促進するとありますが、具体的にどのようなものを考えておられるのか。活用に向けて調査はされているのでしょうか。  3点目に、先ほど申しましたように、背割堤はサイクリングロードの中間地点にあり、サイクリングの休憩スポットにも最適です。よって、サービスセンターの活用の一つに、サイクリングの休憩スポットとして活用してはどうでしょうか。素通りの施設ではなくて、来た人に八幡市の魅力を発信できる休憩スポットになってほしいと考えています。  4点目に、背割堤地区公園サービスセンターの整備に伴い、ますますサイクリングロードの利用者がふえると考えておりますが、サイクリングロードの利用者が市内にも来ていただくことが重要であると考えます。幸いにも、本市においてはレンタサイクルの利用者が市内各所の観光施設に行かれています。サイクリングロードの利用者が市内観光施設にも来ていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、2つ目の大きな柱は、学力向上についてお伺いします。  まず初めに、堀口市長におかれましては、京都府一番の学力を目指し八幡市の教育環境の充実を図ることで、本市児童・生徒の学力向上に大変力を入れて政策を展開しておられることに敬意を表したいと思います。申すまでもなく、教育は国家百年の大計と言われており、長い目で見て国の将来を形づくるもので、今後の国力を養う力が教育にかかっています。日本があの明治維新の後、短い年月で先進国に追いつけたのは、江戸時代の幕藩体制の中にあっても各藩が独自に教育を重視し人材育成に取り組んでいたことや、その後、明治政府によるいち早い学制の実施により、全国の津々浦々に学校教育が展開され、国民の教育が日本の近代国家成立に大きく貢献していたことは、まさに教育が国家百年の大計であったことの証明ではないでしょうか。先人の教育にかける思いや学ぼうという気持ちが今の私たちの生活を支えているとするならば、100年後の国民に恥じない教育が今求められているのではないでしょうか。  以前、市長のご答弁では、子どもたちの教育の充実のために目標を大きく持って、ただ一喜一憂することではなく、施設の充実を図るにしても、改善するところは大幅に取り組むことが大切だと語られ、これを市民と協働して進め、形を変えたまちづくりの一環としたいと、教育によるまちづくりへの市長の熱い思いがわかりやすく語られていたことを思い起こします。この学力京都府一番を目指すために、この間、学校への人的な支援体制の強化として、学習支援員の配置を初め、図書館司書の全小・中学校配置、全中学校に英語科外国人講師の派遣などを行うとともに、ハード・ソフト面では、教材備品の充実や中学校英語検定料の公費負担、体験学習の充実等、学校の教育環境の充実により学力向上を目指す施策を具体的に展開されるとともに、学校以外での放課後等の学習支援事業として、市内全小学校で放課後学習クラブを実施するとともに、市内全小・中学校を対象として教育集会所で学習支援事業を行っておられます。まさに児童・生徒のための総合的な政策の展開であり、本市の教育環境の大幅な改善が図られると考えております。このような数多くの教育施策が効果を発揮し、さらには相乗効果となって学力が向上し、本市の教育が府内でも一目置かれる存在になってもらいたいものだと念願いたしております。とは申しましても、一朝一夕には結果が出ないのが教育です。結果を急ぐ余りに拙速になってはいけませんが、それぞれの取り組みがどのような効果を生み出しているのか、冷静な評価なり分析を怠ってはならないと私は考えています。長期に継続して取り組みを見守る目と、短期的に効果を見きわめ改善する目の両面が必要なのではないでしょうか。  そこで、学力の一つの指標として、毎年4月に文部科学省が実施されている全国学力・学習状況調査を取り上げたいと思います。一時は抽出された学校と自主的に希望する学校が参加する形でありましたが、昨年度からは全ての学校が参加する形となり、ことしも4月に全国の小学六年生、中学三年生を対象に行われ、本市の児童・生徒ももちろん参加しています。この全国学力・学習状況調査の中で、教科に関する調査は国語と算数、数学で行われ、それぞれ主として知識に関するA問題と、活用に関するB問題として実施されています。A問題は、身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等の調査でした。また、B問題は、知識・技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力や、さまざまな課題解決のための構想を立て、実施し、評価、改善する力等に係る内容の調査だったと聞いています。つまり、Aを基礎問題、Bを応用問題と見ることもできます。私も小学六年生の問題を見てみたところ、Aはともかく、Bは問題の文章がやたらと長かったり、問いかけが複雑で、正直言って難しかったです。ふだんから長い文章になれていないことには答えにくい問題が多いように思いました。この全国学力・学習状況調査の結果の公表については、さまざまな議論があることは十分承知しております。結果に一喜一憂することもないとは思っております。しかし、一つの指標としては大変重要なものであり、この全国の調査結果から本市小・中学生のすぐれたところ、足りないところを冷静に評価・分析願い、ぜひ施策に還元していただければと願っています。  そこでお伺いします。  ことし4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果から、本市小・中学生の学力をどのように評価・分析しておられるのか、お聞かせください。  次に、学力向上施策として、今年度から新たに取り組まれている男山地区スタディサポート事業についてです。  学びたいという意欲のある児童・生徒を対象とした男山地区スタディサポート事業が男山地域の児童・生徒を対象に試行的に実施され、特に中学生対象事業では、他の市町村ではほとんど見られない民間教育機関である塾を活用している点に、事業の発表当時、多くの新聞でも取り上げられ、注目を集めたところです。公設の学習塾であり、入塾テストや学力中間層を対象としたために、批判もあったように感じました。学ぶ意欲のある生徒が学びたいと思っても、家庭の経済状況やさまざまな事情から学ぶ機会が少なくなっているとしたら、それは子どもの人生において大変な損失ではないでしょうか。学校においては、全ての生徒を対象として公教育としての使命を存分に発揮するべき役割があります。今回の事業は、学校教育を補完し、子どもたちの未来を支える可能性のある大きな事業ではないかと考えています。  そこでお伺いします。  事業開始から4カ月を経て、現段階での男山地区スタディサポート事業の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後の事業の展開についても教えてください。
     何度も申しましたように、教育は国づくりの根幹です。行政のできること、すべきことは、学べるところ、学びやすい環境を整えることが大切な役割ですが、学びのハード面を整えただけで終わることなく、子どもたちが学びたくなるモチベーションの向上につながることを願っています。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時52分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  鷹野議員の地域の活性化と背割堤地区に関しますご質問にお答えいたします。  1点目のサービスセンターの活用についてですが、現在、国土交通省において設置計画が進められているサービスセンターにつきましては、本市として、利用者のための利便施設のほか、物販スペース、自然・歴史の学習スペース、防災関連情報の提供スペース、また、市民活動などを披露できるステージなどの設置を望んでいるところでございます。本市としましては、このサービスセンターを通して、周辺市町との交流、地域のにぎわいや活性化につながる取り組みを行う場として活用してまいりたいと考えているところでございます。  2点目のサービスセンターの具体の利用方法と調査についてですが、現在、国土交通省において、その施設整備や観光等への利活用などについて、学識経験者や地域の関係者から助言を受けることを目的とした三川合流域拠点施設検討委員会を設け、議論されているところであります。今後、当該検討委員会の議論結果を受け、本市として、その利活用について具体の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、サービスセンター活用に向けた調査につきましては、これまで行ってまいりました七夕まつりでのアンケート調査や、淀川河川公園上流域地域協議会における周辺市町との意見交換などを行ってきた経過がございます。 ○細見勲 議長  上村環境経済部長。          (上村文洋環境経済部長 登壇) ◎上村文洋 環境経済部長  淀川河川公園背割堤地区のサービスセンターの活用について、環境経済部に係るご質問にお答え申し上げます。  3点目のサイクリングの休憩スポットとしての活用につきましては、サービスセンターは中核的な交流施設の機能を持ち、テーマルートの周遊を支援するため、休憩や地域情報発信などに対応されるものと伺っております。また、ことし3月に改訂いたしました八幡市観光基本計画においては、サービスセンターを広域サイクリングロードの基地としても活用するとしております。引き続き、三川合流域拠点施設検討委員会において、サイクリングをされる方々の憩いの場になるよう要請してまいりたいと考えております。  4点目のサイクリングロード利用者の市内誘客につきましては、サービスセンターには広域サイクリングロードの拠点として情報発信スペースを設置されると伺っており、誘客に向けた取り組みとして、市内の観光施設等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  教育行政に係る鷹野議員のご質問にお答え申し上げます。  全国学力・学習状況調査は、まずは各学校で授業改善のために結果の分析・評価を行うことが一番重要であると考えています。今年度の八幡市全体の結果の評価・分析について、主として、知識に関するA問題と活用に関するB問題に分けてお答え申し上げます。  小学校では、算数Aは全国平均を上回り、その他の調査は全国平均を下回りました。細かく領域ごとに見ていきますと、国語Aでは特に読む能力に課題が見られましたが、国語Bの書く能力の、条件に基づいて自分の考えを書く問題は全国平均を上回っておりました。算数Aの基礎的な計算は全国平均を大きく上回りました。算数Bでは数量・図形についての知識・理解の項目、特にグラフの特性に関する問題に課題が見られました。  中学校では、国語、数学のA・B問題とも全国平均を下回りました。領域ごとでは、国語Aでは話すこと、聞くことに課題があり、国語Bでは書くことに課題が見られましたが、表現技法の理解については全国平均をかなり上回っております。数学は、A、Bとも量と測定の分野での課題が大きい状況です。また、小学校と同様に、基礎的な計算問題は全国平均より高い状況でございます。  全体的な評価でございますが、八幡市の子どもたちは、基礎的な力は一定身についていると分析しております。また、正答数の分布から、全国平均に比べて八幡市は散らばりが大きい状況にあります。  次に、男山地区スタディサポート事業についてお答え申し上げます。  中学生対象事業ですが、生徒たちはしっかりと学習に取り組んでいます。週2回の定期講座だけでなく、定期テスト前の対策講座には参加者の半分以上の生徒が毎日やってきて、自主的に学習を進めており、その指導・支援に当たっております。定期テストでは得点が上がったと喜ぶ生徒も多くおり、学習へのモチベーションも高まり、さらなる学習への取り組みを進めるという好循環も見られます。保護者会も積極的に開いていただき、保護者からもおおむね好評の声を聞いております。事業の成果については、学力テストの変化はもちろんでございますが、アンケートによる学習意欲の向上など、総合的に評価してまいりたいと考えております。今後でございますが、3年間の試行として行ってまいりますので、来年度の事業を進めるべく準備し、現小学六年生から中学二年生を対象として、来年1月には保護者説明会を実施し広報・周知するとともに、2月に実行審査、3月に新年度の授業開始と進めてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  鷹野議員。 ◆鷹野雅生 議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  1点目に、背割堤地区公園サービスセンターの具体的な問題につきまして質問させていただきます。  サービスセンターの整備後、木津川沿い、宇治川沿い、桂川沿い、淀川沿いを走る広域サイクリングロードの基地として、サイクリングしている人が気軽に立ち寄れる施設になってほしいと思いますが、サイクリング自転車はスタンドがついていないものが多いですが、サイクリング自転車をとめることができる専用の駐輪施設をつくることは考えておられるのか。また、自転車の整備や修理が簡単にできる場所の提供についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。  2点目に、背割堤地区には観光協会のレンタサイクルで訪れる方をよく見かけますが、自転車は大分古くなっています。更新の時期が来ているのではないかと思うのですが、よその観光地のレンタサイクルの中には、若い人が乗りたくなるような自転車や、楽に軽く走れる自転車、また、地域にちなんだ名称をつけている自転車もあります。レンタサイクルの利用者が市内各所の観光施設に行かれています。気軽にサイクリングを楽しんでもらうためにも新しいレンタサイクルが必要だと思いますが、レンタサイクル更新の予定はいかがでしょうか。  八幡市には背割堤という最高の舞台、最高のスポットがあります。背割堤には三川合流部等の豊かな自然環境があり、豊かな自然を見に来ていただきたいと思います。そのためにも、サイクリングや背割堤を歩いて楽しむことや、体力づくりの場、健康づくりの場、またイベントなどの開催ができるふれあいの場、人と人とのコミュニケーション、きずなを深める場所、学習の場所など、いろいろ活用方法はあると思います。背割堤を素材に、あるいは舞台にした新たな企画がこれから必要だと考えております。地域の活性化のために、市として積極的に考えていただきますようにお願いいたします。要望とさせていただきます。  また、平成25年度に、この背割堤にスポットを当てた観光パンフレットをつくっていただきました。私も新しいパンフレットを拝見させていただきました。見ますと、わかりやすい魅力的な春夏秋冬の写真を入れていただいて、よくできているパンフレットだと思います。冬の季節も入れていただいています。いいパンフレットにでき上がったと思っています。このパンフレットも活用していただき、背割堤の魅力を発信して、春以外の季節も観光客の誘致を図っていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  次に、学力向上に関してですが、全国学力・学習状況調査についての教育委員会としての見解についてはわかりました。先ほども述べましたが、結果に一喜一憂するつもりはありません。もちろん、毎年受ける子どもたちがかわっていることも理解しております。ただ、この全国学力・学習状況調査を一つの手がかりとして、学力向上への改善を図っていただきたいと考えております。  そこで再質問させていただきます。  全国学力・学習状況調査の評価・分析をもとに、今後どのような対応を考えられているのか、お聞かせください。少し具体的に言いますと、各学校がそれぞれ分析しているとのことですが、それが各学校の指導計画にどう反映しているのか、各学校の教育計画を見ただけではわかりにくい点がありますので、ご説明ください。また、教育委員会としての評価はどうあるのか、八幡市全体を眺めたときに見えてくる取り組むべき課題は何なのか、お聞かせください。  男山地区スタディサポート事業についてはわかりました。特に中学生の民間教育機関を活用した取り組みが一定軌道に乗りつつある状態も理解しました。3年間の試行ということで、来年度は年度途中からではなく1年間を通しての事業展開もでき、一層の学力向上への寄与があるように感じました。また、民間でのノウハウを十分に生かされているとも感じております。今後の取り組みに期待いたしております。  以上で2回目の質問を終わります。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  鷹野議員の再質問にお答えいたします。  1点目のサイクリング利用者専用の駐輪施設等についてですが、サービスセンター設置に向けた検討委員会の中で、自転車を利用しての来場を想定し、駐輪施設を設ける計画とされています。また、自転車の軽微な整備や修理ができるスペース確保についても国土交通省に要望してまいります。 ○細見勲 議長  上村環境経済部長。          (上村文洋環境経済部長 登壇) ◎上村文洋 環境経済部長  2点目のレンタサイクルの更新についての再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、観光協会で運営しておりますレンタサイクルは導入後10年以上が経過し、利用者からも更新してほしいとの声も伺っております。ご意見も参考にいたしまして、来年度のレンタサイクルの更新に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  全国学力・学習状況調査に係る再質問にお答え申し上げます。  各学校の分析・評価をどのように反映しているかという点でございますが、学校全体で分析・評価した内容を、国語や算数、数学の実施教科だけではなく、学校全体として改善を図る方策を立てております。具体的には、小・中連携や家庭学習の内容等の充実、補習の充実などの取り組みを進めているところでございます。また、家庭、地域にもご理解とご協力をいただくため、全国学力・学習状況調査だけではなく、さまざまな方法での実態把握をもとに、各学校が作成しております学校マニフェストにあらわすとともに、学校だよりなどでも周知を図っているところでございます。市教育委員会といたしましては、学校からのヒアリングなどを通じて各学校の取り組みを支援するとともに、各学校の課題を解決するため、指導主事の学校訪問や学習支援員の配置などの指導・支援を実施しているところでございます。先ほども申し上げましたが、市全体では個々の児童・生徒の学力差が大きな課題であると考えております。今後も、習熟の程度に応じた指導や少人数指導、発展的な学習、補充的な学習などの個に応じた指導の充実により、学力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  次に、太田克彦議員、発言を許します。太田議員。          (太田克彦議員 登壇) ◆太田克彦 議員  公明党議員団の太田克彦でございます。今任期中で最後の一般質問となりました。何と時の過ぎるのが早いものかと感慨深い思いであります。ともあれ、これまで毎回の議会において一般質問をさせていただきました。締めに当たる今回も質問の機会を与えていただいたことに感謝の気持ちでいっぱいでございます。  本年、今までに私の記憶に刻まれた出来事には、広島県の土砂災害や御嶽山の噴火による大惨事、最近では11月22日に発生いたしました長野県北部地震など、自然災害による大きな被害、危険ドラッグの使用による事件・事故の多発、幼い、そして余りにもむごい児童の殺害事件、相次ぐ幼児虐待など、うれしくない出来事が焼きついております。また、国家間の利害による摩擦で、憂慮すべき事象も頻発しております。自治体においても、超高齢化・少子化、人口減少など、直面する課題により多くの問題提起がなされてまいりました。その中で、青色発光ダイオードの開発によるノーベル物理学賞のうれしい出来事もありました。とにかくも、全ての人々が日々笑顔に包まれて生きていけるようにと願うばかりでございます。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず初め、1点目は、八幡のまちづくりについて4点お伺いさせていただきます。  そのうちの一つに、まず男山団地再生計画にかかわってお伺いさせていただきます。  国土交通省は、急速な高齢化に伴う空き家の増加や生活支援施設の不足が課題となっている大都市近郊のニュータウンの再生に向け、住居と福祉、医療施設、子育て支援施設などを併設したコンパクトなまちづくりを推進する地域居住機能再生推進事業として、2015年度予算概算要求に、2014年度当初予算比2倍超の約300億円を盛り込んでおります。同事業は、地方自治体や地方住宅供給公社、URなど、複数の事業者による協議会で策定いたします地域居住機能再生計画に基づき、老朽化する大規模団地の建てかえを進める一方、高齢者世帯や子育て世帯が利用できる施設を一体的に配備することを支援するものであります。これは昨年度から始まっており、これまで大阪府の吹田市と豊中市にまたがる千里ニュータウン地区を初め、8道府県20地区で採択されています。全国の主な老朽団地の再開発が行われてきているわけであります。  本市の男山団地は、大阪市と京都市のほぼ中間に位置する立地のよさが注目されまして、1969年に日本住宅公団、現在のURによって男山地域で大規模な宅地開発が行われ、1972年のまち開き当時、約2万4,000人だった人口は、1977年、市制施行時には男山地域の人口2万4,095人を含めて5万5,500人に激増し、文字どおりベッドタウンとして発展してまいりました。しかし、その後40年近く経過した今、高齢化の進行など多くの課題が山積しております。そこで、昨年10月に、京都府立ち会いのもと、本市とURに関西大学を加えた三者で、「住みたい、住みつづけたい、男山」を掲げて、男山地域まちづくり連携協定を締結されました。いよいよ具体的な動きが出てきたわけであります。中でも注目を集めているのが、域学連携の一環で参入した関西大学の集合住宅、団地の再編、再生、更新手法に関する技術開発研究プロジェクトであります。そのプロジェクトの一部として、昨年11月より、団地内の商店街の空き店舗を利用しただんだんテラスをオープンし、年中無休で建築を学ぶ学生30人が交代で常駐し、地域住民と交流する中で課題を共有し、将来像を提案しようと試みていただいております。1年余りが経過したわけでありますが、こうした国の動きとのマッチングが気になるところであります。  そこでお伺いさせていただきます。  一つ、だんだんテラスの活動は、2011年度から男山団地で団地再編研究プロジェクトとして5年間という期限での事業でありますが、来年度で終了することになります。事業終了後はテラスの運営はどのようにされるお考えでしょうか。  二つ、テラスが運営されるようになって今、ようやく地域住民と学生との交流がうまくいくようになり、屈託のない多様な意見の集約が図れるようになったところではないかと感じております。何の偏見もない学生だからこそ、さまざまな知恵を出し、汗を出して取り組んできていただいた成果であろうと思っております。地域の声では、若く行動力があり、住民の生活にも刺激になるなど、若い人たちがいてくれることを望む声が多くあります。こうした点についてはどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。  三つ、事業終了後に学生たちが撤退してしまうのではなく、テラスの活動を通し、若い人たち、学生が団地に住み、子育てをし、生活を営んでいく中で、若い感性とともに現実の居住実態や課題がより明確に認識されていくものと思います。若い世帯の定住を図りたい本市にとりまして、次の第2期とも言えるテラスの活動をどのように継続させ、男山団地、なかんずく男山地域の再生につなげるのかが直近の課題と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  四つ、URは、運営する団地の入居者の高齢化に対応し、市町村と協働で、地域の医師会や社会福祉協議会、NPOなどと地域医療福祉拠点団地連絡会議を順次立ち上げて、医療や介護、生活支援サービスなど、地域ごとに必要な施設の整備計画をまとめ、拠点を整備する方針を示しております。政府が進める地域包括ケアシステムの流れに沿うものであります。URは、自宅にいながら医療や介護サービスを受けられるようにし、地域で安心して暮らせる環境づくりを、自治体の理解が得られた全国の23の団地から始め整備していくことが示されています。その中の一つが男山団地であります。その動きの流れは顕在化しつつあると思われますが、この1年余りのテラスの活動を通じての住民の声は十分に反映される仕組みになっているのでしょうか、お聞かせください。  五つ、国土交通省は、空き家、空き室の解消につなげるとともに、まちの中心部に住民を誘導するコンパクトシティの形成を後押しするとしています。老朽化が進む都市郊外の団地再編を促すとし、空室が目立ってきたURの不採算団地を廃止し、交通の便がよい好立地に集約できるようにする、地域単位での再編を可能にするUR法改正案を来年の国会に提出する方針を示しております。都市再生機構の業務内容を定めたUR法では、団地の建てかえは建てかえ前と同じ場所か隣接地に限られ、離れた飛地ではできないとされていましたが、国土交通省は、法改正により、これまでのように一つ一つの団地を現在の土地で建てかえるのではなく、域内にある複数の団地を統廃合の対象に加えるエリア再編という手法を取り入れるとしています。こうした動きが、本市が現在進めていただいております男山団地再生計画に影響はないのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  次に、2点目に、地域の環境の観点から、空き家対策についてお伺いさせていただきます。  この問題については幾度となく質疑がなされてきたテーマでありますが、なかなか有効な手だてが講じられておりません。しかし、この間にも空き家はふえ続けているのが実情であろうかと思います。本市としても頭の痛い問題であろうとは思いますが、いつまでもこの現状のままでは、ますます多くの問題が発生することが予想されます。ちなみに、2013年の我が国の空き家数は、総務省によると820万戸、空き家率は13.5%と、過去最高を記録したとのことであります。今さら申すまでもなく、空き家がふえますと資産が有効活用されないだけではなく、倒壊や放火、不法投棄などの危険もあり、地域にとっては大きなマイナスであります。  こうした背景には、住宅建設を促進してきた戦後の住宅政策があります。戦後の住宅不足、その後の高度成長期の人口増加に対応するため持ち家取得が奨励され、大量に新築住宅が供給される中、住宅の質の確保は不十分となってまいりました。1990年代以降は住宅建設が景気対策の色彩を強め、住宅ローン減税が大幅に拡充されていきました。こうして戦後は質の高くない住宅が供給され、そしてそれを使い捨てていくことが一般的となりました。現在の日本は人口減少局面に入っております。地方や都市部でも、条件が悪い地域ほど空き家が目立つようになってまいりました。しかしながら、空き家が増加する現在でも、年間80万戸から100万戸の住宅が新築されており、日本の住宅市場は、空き家が増加する一方、新築住宅がつくられ続ける特異な状況に陥っております。さらに現況では、住宅が建っていた場合の土地に対する固定資産税を、更地の場合の6分の1に軽減するという住宅取得促進の仕組みが、危険な状態の住宅でも撤去せず残しておくという問題も生んでおります。ともあれ、人口減少下で全ての遊休不動産を活用することは困難でありますが、活用の知恵が共有され、少しでも流動化に進んでいくことを真剣に考えなければならないと思います。  この難題に対して政府は、11月19日の臨時国会で空き家対策特別措置法を成立させました。ここでは、周辺に危険や迷惑が及ぶおそれが高いものを特定空き家と規定し、これを除外対象とすることを軸に、早ければ2016年からの実施を目指すとしているものであります。  そこでお伺いさせていただきます。  一つ、本市内においての近年の新築住宅の建設状況についてお聞かせください。  二つ、現在の本市においての空き家の状況についてでありますが、実態としてはどのように把握しておられますでしょうか。  三つ、本市において、これまで自治会の協力を得ながら空き家の実態把握に努められているとは思います。そして、所有者の把握に努められ、連絡のつくところには物件の適正管理を促すなどの努力をしていただいていることは承知しております。その地道なご努力により、地域の苦情解決につながるような管理が行われるケースもあるでしょう。しかしながら、地域によっては、管理不全の空き家について目に見えての改善がなかなか図られていないのが実状ではないかと見ております。現在、本市において、空き家対策特別措置法が規定するところの特定空き家に該当すると思われる建物はどれほどありますでしょうか。  四つ、本市において行われたところの空き家の実態調査については、市内全域に対して行われたものでしょうか。そして、それはいつ、どのように、どのような内容でされたのか、お聞かせください。また、この調査は定期的に継続して行われるのか、お聞かせください。  五つ、私どもは、これまでもこの課題について、空き家バンク制度の創設や条例制定等、さまざまな意見具申をさせていただきましたけれども、八幡市としては、課題解決に向けて、まずは法律が施行される予定の2年後までに市内の空き家のしっかりとした実態掌握をした上で、対策計画の策定などのため準備の体制整備を図っていただく必要があるのではないかと思いますが、どのように取り組むお考えか、お聞かせください。  3点目に、便利なまちづくりという観点から、生活弱者支援についてお伺いさせていただきます。  昨年締結された男山地域まちづくり連携協定では、子育てや高齢者を支える環境づくりなどを目指し、「住みたい、住みつづけたい、男山」をスローガンに掲げたわけでありますが、目指すところは、男山に限らず市全体に言えることだと思います。そして、地域の住環境の特性に合わせて、その地域の課題解消に向けて、行政として最大限の対策に並行して取り組むべきであろうと考えます。八幡市全体が、高齢者も障害者も子育て世代も含めた便利な市民生活が送れるようなまちづくりを計画的に進めなければ、男山地域の活性化はもとより、本市の活性化に寄与しないと考えます。  特に高齢者施策としては、10年後を見据えて、誰もが出かけられるまちの実現を目指し、今から取り組んでいただきたいと切望するものであります。昨年もことしも訴えさせていただいておりますが、買い物弱者・交通弱者対策を早急に本腰を入れて検討すべきではないでしょうか。人が人として人間らしい市民生活を営んでいく上で大切なことは、出かけたいところへ望むときに出かけることができる環境づくりではないでしょうか。今までに、デマンド交通システムの導入やタクシー利用の補助制度の創設などを訴えさせていただいた経緯があります。しかしながら、特にことしの第2回定例会の際のご答弁では、外出時の移動手段は重要ではあるが、公共交通機関の利用や健康維持のためには歩くことも必要と考え、創設は考えていないと述べられました。  それでは、生活弱者と想定できる人の立場になってお尋ねさせていただきます。  一つ、誰しも高齢化は避けて通れません。しかしながら、高齢者の方々が全て生活弱者ではないことも事実であります。しかし、多くは足腰が弱り、運動機能が低下し、病気やけがのリスクが高まることは否めません。確かに、できるだけそうした事態に陥らないように本人も注意を払い、行政も健康づくりの施策を講じてサポートしていただくことは大切なことではありますが、いかんせん体のことであります。そうした本人の努力や行政のサポートにおいても足腰が弱り、外へ出にくくなることも当然起こり得るのではないでしょうか。頭はしっかりしている、しかし足腰は不自由だ、また、自動車の運転免許も返納した、電車の駅まで歩いていくのはとても負担がかかる、コミュニティバスも本数が少ないし、行きたいところを通らない、年金暮らしではタクシーも利用しづらい等々、私の住む橋本地域でも切実な声をお聞きします。市としては、こうした課題に対して今後どのように取り組むおつもりなのか、お考えをお聞かせください。  二つ、視覚障害者の方々や身体障害者の方々にとっては、いつも通っているところであるなら何とか外出することも可能かもしれません。あくまでも何とかであります。しかし、そうではないところへ出かける際には、一歩自宅を出ればその瞬間から不便を来すのではないでしょうか。こうした対象者はそんなに多いわけではないと思います。市民全体の数からすると確かに少数であるかもしれません。しかし、そうした本当に支援を必要としている少数の方々の移動手段策をしっかり講じることにより、人と出会い、人と会話しやすい環境につながり、鬱や引きこもりなどを予防し、精神面、肉体面の健康づくりにも大きく寄与し、内外に誇れる福祉のまち八幡づくりにつながるのではないでしょうか。  こうした思いからお伺いさせていただきますが、市としては、こうした方々の移動手段についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  三つ、両者の移動手段の確保は、買い物支援、そして、このことによって出かけたいときに出かけたいところへ行ける体制を講じること、それ自体が当たり前の人間生活に直結するものと考えます。デマンド交通のタクシー利用補助などが考えられないのであれば、市としての方策をお聞かせいただきたいと思います。  4点目に、新住民を呼び込み人口をふやし、活気ある八幡市づくりについてお伺いさせていただきます。  本市のみならず、高齢化と人口減少という難題に直面する中、全国の地方自治体が我がまちに人を呼び込もうと躍起であります。こうした中、千葉県の流山市は、マーケティング、いわゆる市場戦略でありますが、その手法を取り入れてアピールするプロモーション活動を展開し、働き盛りの30代を中心とした人口増に成功しております。本市と同じく、この流山市も税収のうち個人住民税に依存する割合が大きく、それだけ人口減が市政に影響を及ぼしてしまうとの危機意識によって、市の特性をもとに流山ブランドを打ち出し施策を立案するマーケティング課を創設され、プロモーション活動を進めておられます。  マーケティングについて、売れる仕組みをつくることとして、みずからの強みを知る、売り込みの対象を決める、売る手段を考えるという三つの視点を強調しておられます。まず、強みについては、つくばエクスプレスの開業により都心への利便性が高くなったと分析し、「都心から一番近い森のまち」を将来のイメージに掲げられました。本市に置きかえるなら、京都府、大阪府へのアクセスの利便性であり、三川合流や石清水八幡宮、流れ橋等、多くの観光スポットに当てはまるものと考えます。また、売る相手となる対象がユニークであります。自治体の継続的な発展には、子育て世帯を含む若年層の人口増が不可欠であります。そのため、流山市は、税金を納める能力の高さにも着目され、子どもがいる主に30〜40代の共働き世代に照準を合わせられました。そして、この世代を呼び込むための手段、つまり具体的な施策を講じられていきました。住みたくなるまちをどのようにアピールするかについて、市全体のブランドイメージを高める戦略に乗り出されました。その一つが、「母になるなら、流山市。」などのキャッチコピーをつけた家族写真の大型ポスターで、首都圏の各駅に掲示され、専用の公式PRサイトも設けられました。観光地ではなく自治体そのものをPRする広告は珍しいと思います。さらに、魅力のあるイベント企画にもこだわっておられます。本市に当てはめるなら、初詣での石清水八幡宮、三川合流の桜まつり、七夕まつり、もうすぐありますが八幡市民マラソン等、多くが当てはまるのではないでしょうか。ターゲットとする子育て世帯を呼び込むには、保育環境の充実も欠かせません。流山市は保育所の新・増設に力を入れるとともに、市独自の取り組みとして、送迎保育ステーション事業を実施し、好評を博しておられます。子育て環境の充実の面でも、本市は待機児童がなく、第三子育て支援センターも新しくできることも、こうしたことに当てはめることができるのではないでしょうか。  地域ブランドに詳しい東海大学の河井教授は、人口減少、高齢化などが進む中、自治体のマーケティングは行政にとって必須だ。顧客である市民に自治体の重要性を認識してもらえると断言されております。本市におきましても、将来の八幡市を見据えて若い世代を積極的に呼び込む市場戦略、いわゆるマーケティングの手法を取り入れて、広くPR戦を開始すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  質問項目の大きな2点目に、教育行政から薬物対策についてお伺いさせていただきます。  この問題については、平成24年第3回定例会でもお尋ねさせていただいた経緯があります。2年が経過した今、改めてお尋ねさせていただくのは、ことしも危険ドラッグの安易な使用による事件・事故が多く発生しているためであり、大いに危惧しているからであります。あさはかな快楽のため安易に手を出し、何の罪も落ち度もない人々の命を奪い、平穏な生活を奪うおそれがある行為に対し、まことに腹立たしい限りであります。危険ドラッグを使用したことが原因で死亡したと見られる人は、ことし1月から9月の間で計74人に上ることが警察庁のまとめでわかりました。2012年の8人、2013年の9人と比べて急増しております。さらに、ことしの摘発人数は10月時点で589人に達し、昨年は176人でありましたので、3倍以上に急増していることも報じております。  国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部によりますと、意識障害やけいれん等の急性中毒を引き起こす危険性があり、不整脈や心筋梗塞で死亡するケースや、幻覚や興奮から自殺を図るケースもあると指摘しております。夜回り先生として知られる水谷 修氏は、怖すぎます、人格というか脳の壊れ方が異常なのです、と語っています。昨日も、東京のマンションで、危険ドラッグを吸引した若者に隣人が刺されるという事件も発生しました。青少年と接触する機会が多い水谷氏によれば、通常の麻薬使用者のうち3割は社会復帰をしますけれども、危険ドラッグについては残念ながらゼロであります、と厳しい現実を突きつけています。だから、一度やったらおしまいと厳しく述べておられます。また、国立精神・神経医療研究センターは、危険ドラッグに安易に手を出すのは、未知の毒性を自分の体で試す人体実験のようなものだと強く警告を促しています。そして、厚生労働省によれば、危険ドラッグを使ったことのある人は40万人との推定もあります。水谷氏は、この1年間で物すごい勢いで中高生に広まっていることを指摘され、覚醒剤よりよほど危険とも言われ、こうした薬物がはびこる状況を、もはや国家的な危機だと警告されております。そして、学校現場において徹底して薬物の恐ろしさ、その犯罪性を教育することに行き着く、子どもたちにその危険性をしっかり伝えることが取り締まりの徹底とともに緊急に求められると強調されています。  そこでお伺いさせていただきます。  一つ、危険ドラッグは2012年ごろから、吸引が原因で死亡したり交通事故を起こしたりするケースが社会問題化しました。本市においても若年層への浸透が危惧されるところであります。2012年から今日まで、薬物の使用が原因で死亡、事故等、救急搬送されたケースはありますでしょうか。ありましたら、年度別、年齢別の数とともに状況をお聞かせください。また、その中で危険ドラッグが原因と見られるケースはどれほどか、お聞かせください。  二つ、全国の自治体では、販売店への取り締まりの強化、自治体の条例による規制などから少しずつ対策がとられてきてはいます。例えば鳥取県などは、成分を特定せずに規制できる改正条例、改正薬物乱用防止条例とされておりますけれども、これをことしの10月に成立して施行されました。和歌山県は昨年4月に、ネット上の口コミなどからでも有害性が認められる危険ドラッグを知事監視製品に指定できる条例を施行しております。大阪府もしかりであります。インターネットの販売業者がこうした地域への発送を避け、専門店が撤退する動きもあり、自治体独自の規制が徐々に効果をあらわし始めてきてもいます。全国の自治体でこうした動きに速やかに合わせるべきであります。まずは本市においても薬物乱用の防止に関する条例を制定し、児童・生徒のみならず、将来の健全な八幡市のために、行政としての土台づくりをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  三つ、平成24年の質問の際に、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの薬物乱用防止キャラバンカーの活用の継続を訴えさせていただいた経緯があります。その後のキャラバンカー導入による活用状況並びに薬物乱用防止に関して、全ての取り組みをお聞かせください。  四つ、山城北保健所管内で啓発活動を行っていただいております薬物乱用防止指導員について、日常、具体的にどのような活動を行っておられるのか、お聞かせください。また、本市の学校教育現場において、こうした方々はどのようなかかわりを持っておられるのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  太田議員の男山地域にに関しますご質問にお答えいたします。
     1点目のだんだんテラスの運営についてですが、最終的に地域の住民の方々が主体となる運営を目指しておりますので、来年度においてその仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。  2点目の若い人たちの存在の意味についてですが、議員ご案内のとおり、本市に利害関係のない大学生の役割は重要と考えております。関西大学を初めとする大学連携による学生のマンパワーの活用は、今後、本市のまちづくりのために必要と考えております。  3点目の、次のテラスの活動と男山地域の再生の考え方についてですが、地域住民の方々による運営となったテラスの役割は、地域のコミュニティ活動の拠点及び発信場所と考えておりまして、テラスからさまざまな情報を発信しながら、子育てしやすい環境を整えていきたいと考えております。  4点目の住民の声が反映される仕組みづくりについてですが、現在のところ、ワークショップ等で対応しているところです。今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。  5点目の国土交通省の再編手法の本市基本計画への影響についてですが、本市男山地域再生基本計画は、住民や関係者が行うきっかけとなる活動が基本目標に近づいていくプロセスを重要視し進めるもので、多様な施策に対応できるものと判断しております。今後の国土交通省の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  空き家対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。  まず、新築住宅の建設状況でございますが、住宅用途での建築確認申請件数は、平成24年が176件、平成25年が162件、平成26年が11月末現在で180件でございます。  次に、空き家の状況についてでございますが、本市に寄せられます空き家相談や、自治組織団体からの報告における危険、老朽や草木繁茂などの管理不全の空き家は、平成26年11月末現在で12件でございます。そのうち、相続など所有者と連絡がとれない件数は4件でございます。また、国では、本年11月に成立いたしました空き家等対策の推進に関する特別措置法で規定されております特定空き家等について、その判断基準を示す市町村向けのガイドラインを平成27年5月末までに策定するとされております。そのことから、現時点で市が把握しております管理不全な空き家が特定空き家等に該当するかどうかは、現時点ではわかりません。  次に、空き家の実態調査についてでございますが、平成24年6月から8月にかけまして、一戸建てで危険、老朽等、管理不全な空き家のうち、所有者がわからないもの、あるいは連絡がとれない、連絡先がわからないといった物件を対象といたしまして、戸建て住宅のある自治組織団体に調査を依頼し実施いたしました。現在、管理不全な空き家へは定期的に状況確認を行い、また新たな相談にも応じ、適正管理依頼の文書を送付するなどの対策を講じております。その対策により改善が図られつつある部分もございますので、当面は引き続き自治組織団体に情報提供をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、空き家等対策の推進に関する特別措置法への対応についてでございますが、今後、基本指針や市町村向けのガイドラインが国より示されましたなら、それに沿いまして京都府と連携し、また他市の状況も鑑みながら、体制整備も含め空き家対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、質問の順とは異なりますが、新住民を呼び込む施策につきましてのご質問にお答え申し上げます。  定住人口を増加させるためには、どの世帯を対象に、何を、どのような方法で、どんなふうにPRしていくのか、いわゆるシティセールスを行うには、地域ブランドをつくり、それを高めていく必要があると考えております。本市では、保育園の待機児童がゼロであることなど、子育て環境が一定整っていますことから、ことし7月から男山団地がURが募集する子育て割の対象団地になるなど努力をしているところでございます。また現在、京都府、大学などと連携を密にした男山地域再生に向けた取り組みや、子育て支援施設の整備を進めているところでございます。まずはその取り組みを優先し、一歩ずつ着実に歩みを進め、地域ブランドづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  上林健康部長。          (上林敏哲健康部長 登壇) ◎上林敏哲 健康部長  高齢者の移動手段など、外出支援についてのご質問にお答えいたします。  高齢者の外出については、介護予防の観点からも重要であると認識しております。外出困難者の対応につきましては、要介護認定を受けておられる方には、外出時に付き添い介助をする訪問介護事業の身体介護をご利用いただき、公共交通機関を使って外出していただきたいと考えております。車の利用が必要な場合は、市内の社会福祉法人が運行されております福祉有償運送サービスをご利用いただきたいと考えております。また、健康維持のために歩いていただくことも必要と考えており、そのための健康づくり事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、順序は異なりますが、薬物対策についてのご質問にお応えいたします。  薬物乱用防止に関する条例につきましては、監視・指導権限のある京都府において、平成26年12月の府議会に提案される予定となっております。可決されれば全国でも最も厳しい規制となります。条例の主な内容といたしましては、危険薬物の販売等の禁止、知事監視店舗の販売等の手続き義務、危険薬物である疑いのあるものの販売等の一時停止命令であります。  次に、山城北保健所管内での薬物乱用防止指導員の活動につきましては、薬物乱用の恐ろしさ、正しい知識を府民に広く啓発することを目的に、各地域でのイベント会場での啓発活動、所属する各種団体での勉強会、さらに、小・中学校からの要請があれば学校現場へも出向いて活動されております。 ○細見勲 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  障害者の外出支援に関するご質問にお答えいたします。  障害がある方の社会参加を促進するに当たりましては、移動の支援を確保することが大切であると認識しております。公共交通機関を使っての買い物等の外出支援につきましては、視覚障害がある方につきましては同行援護サービスを、車椅子を常用されている障害者につきましてはガイドヘルパーのサービスを利用していただければと考えております。また、車両による輸送が必要な場合は、事前の予約が必要ではありますが、車両移動型移動支援サービスのリフトカーやすらぎ号や、社会福祉協議会の福祉有償輸送サービス、暮らしのサポート愛ちゃん事業を利用していただければと考えております。 ○細見勲 議長  長村消防長。          (長村敏弘消防長 登壇) ◎長村敏弘 消防長  薬物対策についてのご質問にお答えします。  薬物の使用が原因での救急出動のケースは、平成24年から本年11月末日までの件数は2件でございます。1件は、平成25年に20歳代の男性を単独の交通事故により搬送いたしました。1件は、平成26年に20歳代の男性が暴れているとの通報で出動しましたが、不搬送となりました。いずれも危険ドラッグ吸引の申告を受けております。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  学校における薬物乱用防止キャラバンカーの活用についてでございますが、平成24年度以降につきましては、小学校1校で活用されております。  薬物乱用防止の取り組みといたしましては、全ての小学六年生と中学三年生で、年間指導計画に基づき、保健の学習において、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の関係についての授業を行っておりますほかに、保健所の職員、警察などの外部の講師を招いて、市内の全ての中学校と小学校1校において、薬物乱用防止教室として実施いたしております。 ○細見勲 議長  太田議員。 ◆太田克彦 議員  ありがとうございました。  何点か改めてお伺いさせていただきます。  まず初めに、八幡のまちづくりについての1点目の男山団地再生についてお尋ねさせていただきます。  質問させていただきましただんだんテラスについてでありますけれども、先ほども申しましたように、開設から1年余りが経過しました。その間、地域の住民と学生が協力しながら、若い感性でさまざまな取り組みを続けてこられたわけでございます。こうして学生が地域の中に徐々に受け入れられてきたことによって、地域の課題や地域住民の皆様のさまざまなニーズが把握されるようになってきたのではないかと思っております。今やテラスは住民の皆さんに開かれた地域活動の拠点にもなって、地元の主婦を中心にした子育てサロンなども開かれるようになっております。大学を卒業された後、テラスの運営に携わっておられる方がおられます。その方は、地域住民と一緒になってまちづくりにかかわり続けたいと語っておられます。まちづくりを学ぶこうした学生たちにとって、テラスは生きたまちづくり学部と言えると思います。この男山地域再生の取り組みであり、だんだんテラスの活動とも言えるのではないかと考えております。そうしたことから、関西大学からの意見や協力も必要かもしれませんけれども、まちづくりを学んでいる、そしてまたこれから学びたい、卒業後もそうしたことに関係する仕事につきたい、研究したい等々の気持ちのある学生の拠点として、例えば団地の空き部屋をそうした学生や若い人たちに格安に貸せるようURに協力をお願いしていただき、地域住民の一員となって学び、そして活動していただくことを考えることも必要なのではないかと思っております。こうしたことについては市はどのようにお考えでしょうか。  もう1点、国土交通省が来年提出するとしていますUR改正法案でありますけれども、本市の団地再生計画に対する影響が気になります。国土交通省が複数の団地をまたいだ再編を促すのは、駅から離れた郊外の団地では空き室が目立つようになり、収益性が低下していることがあるようであります。同じ生活圏にある団地の空室状況を比べると、駅から徒歩数分の場所では空き室率が5%程度に留まるのに対して、バスで10分弱かかる団地だと約30%に跳ね上がる。人口減で郊外の団地は居住者の増加が見込みづらい。築40年から50年と老朽化が進んでも、投資回収は難しいために、建てかえや更新、投資には踏み切れない。URにとっては経営の重荷となりかねないため、こうした団地の居住者に好立地の新築住宅への転居を勧め、URはその団地の閉鎖に踏み出せるようにする狙いがあると示されておりました。本市の男山地域再生計画に影響はないのでしょうか。懸念するところであります。こうした動きについて、市はどのように把握しておられますでしょうか。  また、過日、11月27日には、男山地域まちづくり連携協定の年次報告会が行われました。今後、男山地域のまちづくりはどのようなスケジュールで進行していくのか、お示しいただけますでしょうか。あわせて、報告会において意見交換も行われたようでありますが、どのような意見集約が行われたのか、お聞かせいただけますでしょうか。  2点目の空き家対策についてですけれども、11月19日に成立したこの法律で、特定空き家と規定するものについて、倒壊や屋根の落下などのおそれ、そして、ごみの不法投棄や害虫やネズミが発生して不衛生、景観を損なうなど、近隣に危険や迷惑を及ぼすおそれが特に高いと市町村が判断した建物と規定しています。また、修繕や取り壊しの命令に従わなかった場合は行政代執行もできると定めております。つまり、この法律では、八幡市がこの空き家は特定空き家と判断したものについては、市が立入調査や解体の指導、命令、行政代執行を行うことが認められたわけであります。この法律において、市町村の責務として第4条に、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするとしています。そして、さらに第6条で、市町村は空き家等対策計画を定め、またはこれを変更したときは遅滞なくこれを公表しなければならないとしています。こうしたことを踏まえるならば、本市の空き家の実態を正確に把握しておかなければ手を打てないのではないでしょうか。あわせて第10条では、市町村は固定資産税の課税、その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるとも示されているわけでございます。つまり、空き家等の所有者等を把握するために、固定資産税情報の内部利用等が可能であるということであります。こうした手だてを円滑に進めるためにも、第11条においては、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力義務が課せられているわけであります。財政上の措置及び税制上の措置につきましても、第15条に、市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行うとも示されています。  私どもは会派として、今まで空き家の適正管理を促す条例制定等を求め、本課題解決に向けて質問を重ねてまいりましたことは先ほど申し上げさせていただきました。ことしの4月時点で、全国350以上の自治体が空き家の管理を促す条例を制定しています。そして、さらに300近くの自治体が条例を検討中であります。先ほどのご答弁でも、京都府が最も厳しい条例を検討中ということであります。今回成立の空き家対策特別措置法によって、本市としても具体的な対策が立てられるベースが整ってくるのではと期待しております。そこで、こうしたことを踏まえ、本課題解決に向けての市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。  もう1点、全国的にも珍しい取り組みをされている自治体に、埼玉県のふじみ野市があります。ここでは2011年に適正管理に関する条例を制定され、取り組んでこられたわけでございますけれども、改善が見られない空き家が多数あることから、本年、空き家管理業務提携事業を始められました。これはシルバー人材センターと提携して行われるもので、所有者にかわり、シルバー人材センターで空き家の除草、樹木の伐採、植木の剪定、窓の開閉、小修繕、見回りなどの管理を有料で行うものであります。ちなみに料金は、年間契約を結ぶことで通常より1〜2割程度安く設定されているようであります。参考として内容は、見回りをお願いすると、雑草の茂りぐあいや家屋に異常がないかなどをチェックリストで確認されて、異常があれば写真とともに所有者にお知らせされます。対象は市内にある空き家で、原則として1年以上誰も住んでいない住宅及び1年以上使用していない工場や倉庫などのようであります。ふじみ野市は、空き家に関する苦情が寄せられた場合、所有者にシルバー人材センターを紹介しています。生活環境の保全と防犯対策、シルバー人材センターの雇用確保、そして将来的に危険となる空き家の増加予防へ、一石三鳥の取り組みと期待されています。本市においても、シルバー人材センターと年間契約を結び、元気な高齢者の仕事として毎年依頼するシステムを構築するお考えはありませんでしょうか。ご所見をお聞かせください。  次に、八幡のまちづくりについての3点目、生活弱者支援についてでありますけれども、昭和52年の市制施行時の若者も多く活気に満ちあふれたときから、市内の様相も市民生活も大きく変化してきました。それに伴って市民のニーズもさま変わりしております。行政としても少子化・高齢化の対応は避けて通れません。そのため、確かにご答弁されましたように、公共交通機関の充実も必要であると考えます。また、活用も必要であると考えます。その上で、地域に密着した移動手段を図ることが切実に求められているのも事実であります。目の前に迫っている2025年問題を考えるときに、まちづくりを進めていく上で、改めて市民の皆様、なかんずくそうした生活弱者と言われる方々の移動手段を現実に即した策として早急に検討し、講じるべきではないかと思っております。こうしたことから、改めてこの移動手段について、今までどのような研究・検討をされたのか、詳細にお聞かせください。  4つ目に、新住民を呼び込み活気ある八幡市づくりについてお尋ねさせていただいた件でございますが、先ほどの同僚議員の質問で、市長は人口減少を少しでも緩やかにするために取り組まなければならないと述べておられました。非常に大事なことであります。それらの施策とともに、やはり新しい住民をいかに八幡市に呼び込むかが大事になってくるのではないでしょか。  自治体のイメージを高めるブランド化の動きは全国で活発化しております。例を挙げますと、浜松市の「出世の街」や、宇都宮市の「住めば愉快だ宇都宮」、松山市の「いい、加減」などが有名で、いずれもみずからの特性や強みを吟味されてブランド化を進めておられます。さらには、自治体の魅力を内外に発信するシティプロモーション、シティセールスを掲げた部局を持つ自治体も、この1〜2年で大幅にふえております。本市においても、交通の利便性や観光施策を初め、子育て支援策、高齢者支援策等、ほかには負けない、そうした多くの誇れる住環境が整っておると思っております。今まで積み重ねてきたこうした財産を最大限に活用するためのマーケティング手法を取り入れて、本市の将来像を、活気にあふれた、未来性に富んだ八幡市を団地再生とともに構築する具体的な方策として検討すべきではないかと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。  次に、大きな2点目の薬物対策についてであります。  11月19日、参議院本会議で危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法、25日に医薬品医療機器法に名称変更でありますけれども、可決、成立しました。これまで、危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大して、ネット販売も含め全国一律で販売や広告を禁じるものであります。大いなる効果を期待するわけでありますが、最も重要な防止策は、子どもたちへの教育を強化することであろうと確信しております。先ほどのご答弁は、私が以前から委員会や会議でこのことについて質問させていただいたご答弁とほぼ同じであったわけでございますけれども、一定取り組んでいただいていることは承知しております。それは全国どこの学校も多分同じであると思います。学校の先生方も薬物乱用防止教育に当たる皆さんでありますが、先ほど引用させていただいた水谷 修氏は、中学生そして高校生に対するアンケート調査の結果を見ても、多くの青少年が薬物の魔の手が身近に迫ってきていることをはっきりと認識しています。例えば、1998年に桜美林大学の小宮山先生が東京都内で中高生を対象として行った調査で、実に30%に及ぶ高校生、10%に及ぶ中学生が、友人に薬物を乱用している者がいると回答しています。しかし、その一方で、社会のこの問題に対する意識は希薄であって、多くの人たちが一部地域の一部の若者たちの問題としてしか捉えていない。教育現場についても同様のことが言える。児童・生徒たち一人ひとりに薬物をみずから拒む力を育てるべきであるにもかかわらず、ただ声を大にして薬物は怖い、絶対に近づいてはならない、人間をやめることになるぞと叫んでいるだけではないでしょうかと語っておられます。最も重要なことは予防教育です。教育というとすぐ学校が思い浮かびますけれども、学校はもちろんのこと、家庭、地域など、青少年にかかわる全ての社会できちんとした予防教育を展開することが現在求められています。小学校の低学年からきちんとした薬物に対する予防教育を与え、みずから薬物の誘いに対してノーと言える勇気を育てることは私たち大人の責務ですと言っておられます。まことにそのとおりではないでしょうか。  本市においても、学校教育現場において、危険ドラッグの恐ろしさ、法律上の問題をとことん徹底することが何よりも重要ではないかと考えます。子どもたちが成長し、そして広く社会に出るようになったときに、どんな誘惑があってもみずから危険ドラッグはノーと言える意識づくり、環境づくりをしなければ、子どもたちを守ることはできないと思います。実際の予防教育において、ただ単に薬物は怖いというようなおどしではなくて、一つ一つの薬物について、その性質、そして乱用した場合の精神や体への影響などを正確に教えていくことが必要であろうと思います。ところが、現在日本にきちんとした薬物の予防教育を展開できる人間は数えるほどしかいないと言われています。先ほどの消防本部のご答弁で、本市の平成24年からの危険ドラッグの吸引による救急要請が20代の若者で2件あったと述べられました。救急要請される状況というのは、恐らく命の危険にかかわるような状態だったのではないかと想定します。とともに、そこまでの状態に陥らないといいますか、軽く手を染めたというような者も想像以上にいるのではないか。さらに言うならば、興味を抱いている若者もいるのではないかと危惧いたします。そうしたことから、今は学校現場においての保健等の授業での教育の強化と、それにあわせた薬物防止、特にドラッグの予防教育に徹した取り組みが必要であると思っております。薬物防止キャラバンカーの活用ができないのであれば、厚生労働省等の薬物乱用防止対策用のアイテムは実にさまざまなものが用意されています。そうしたものをどしどし活用し、各学校、特に小学校からの導入・活用を図り、児童・生徒への徹した予防教育を進めていただくことが、意識づくりとして重要かつ大切ではなかろうかと思っております。お考えをお聞かせください。  以上で再質問を終わります。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時17分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時25分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  太田議員の空き家対策に関する再質問にお答え申し上げます。  空き家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、今後、基本指針並びにガイドラインを策定されることとなっております。示されましたガイドライン等をもとに空き家対策を検討してまいりたいと考えております。  また、シルバー人材センターとの関連でございますが、現在も、空き家の所有者から樹木の剪定や除草等についての相談があればシルバー人材センターを案内するなどの対応をしております。日常管理につきましては、本市シルバー人材センターでそのような業務が可能かどうか等、協議・研究してまいりたいと思っております。  これまでの対応といいますのは、過去に関連する課の長が協議した結果に基づいて対応させていただいておりまして、相談については公聴部門、それから、火災予防ということが入りますと消防本部がこれと絡む。それから、空き地の草木繁茂については環境保全課という形のすみ分けをこの間行っていたところでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、法の本格施行に向けまして体制整備についても検討してまいりたいと思っております。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  男山地域再生に関します再質問にお答えいたします。  1点目の大学生等が居住しやすい環境づくりについてですが、地域の活性化につながる可能性がある取り組みにつきましては、関係者で協議してまいりたいと考えております。  2点目のUR改正法案についてですが、法案の概略について承知しております。男山団地にどのような影響があるのかわかりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、男山地域のまちづくりのスケジュールについてですが、現在取り組んでいる個別の取り組みにつきましては、おのおの継続的な取り組みが必要であると考えており、さらに継続的な新しい取り組みが始まる可能性もございます。よって、まちづくりとしての全体のスケジュールは長期にわたるものと考えております。  次に、男山地域まちづくり連携協定の年次報告会の意見集約についてですが、子育て支援、高齢者支援、地域活動支援について、行政、事業者、大学のそれぞれの立場からこれまでの取り組みを報告し、市民協働で継続的に連携していくことを確認いたしました。 ○細見勲 議長  足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  新住民を呼び込む施策につきましての再質問にお答え申し上げます。  現在、定住人口を増加させるため、人口減少を少しでもなだらかにしていくための取り組みを進めているところでございます。まずはその取り組みを優先させていただきまして、それを充実させて地域ブランドを醸成していきたいと思っております。その後、シティセールス、市内外へのPR方法については研究してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  太田議員の移動手段についての再質問にお答えいたします。  移動手段に関する公共交通につきましては、平成23年度に公共交通調査研究業務を委託いたしまして、現行のコミュニティバスに新たなコミュニティバスの運行、デマンド交通の取り入れなど、五つのケースについて検討してまいりました。バス停から半径300メートルのエリアであるバス停勢力圏についてはほぼカバーできておりますが、さらに今後の高齢化社会への対応を考慮いたしますと、現行のコミュニティバスを生かしながらデマンド交通を運行するケースでは約9,000万円の経費が必要となり、実施するには至りませんでした。しかしながら、本市の人口密度に近い先進地事例等の調査研究を引き続き行っているところでございます。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  薬物対策に関する再質問にお答えいたします。  学校における薬物乱用防止教育の取り組みについては、過去には市内中学校で夜回り先生の水谷氏を招いて生徒への講演会も行っております。キャラバンカーの取り組みに限らず、さまざまな教材を活用して薬物乱用防止教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  太田議員。 ◆太田克彦 議員  それでは、質問させていただきます。  まず、男山団地再生計画にかかわって、だんだんテラスの今後の運営でありますけれども、地域支援の一翼を担っていただくのみならず、男山地域の今後の活性化を図る意味でも、団地に学生や若い人たち、そして団地に居住して男山地域の一員となって生活を営んでいただけるような施策はやっぱり必要だと思います。現在、男山地域のまちづくりについては、居住しておられる地域住民の高齢者施策、そして窮乏世帯、子育て世帯に対する施策が、まちづくりの中心的な検討主題であろうかと思っておりますけれども、幅広い観点から、また将来的な観点からでも、そうした学生が集合するような住環境の施策も必要ではないかと思っております。本市と関西大学、URの三者が協定を結んで1年。若い世代を呼び込もうとした新しい取り組みである子育て世帯向けに改良住宅をモデルルームとして完成させるなど、試行的な取り組みもできています。地域包括ケアシステムに沿った高齢化施策、そしてこうした子育て世帯施策など、形にあらわれた取り組みが進んできております。ほかにも、URでは新入居者向けに、小規模な部屋のリフォームが自分好みでできる集合住宅の賃貸も実施しています。一般の住宅とは違い、原状回復義務が免除されている点が特徴でありますが、入居者が使いやすいように部屋を改修して長く住んでもらえるようにするための工夫であります。関西大学は団地再編プロジェクトの一環として、このURの取り組みとも連携して、学生らの手で改修された団地の一室をモデルルームとして公開されています。こうした取り組みを参考にしていただきながら、昨今、学生や若い単身世代に活用が広まっていますシェアハウスを団地の空き室に設けて、そうした若い人たち、とりわけ学生たちに居住していただきやすい環境整備を図ることも考えられるのではないでしょうか。そして、そうした学生たちに対して、家賃を安く抑えるかわりに地域行事に参加し協力していただくということも考えられるのではないでしょうか。もちろん、これには地域等の意見も取り入れた協力が必要であろうとは思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  そして、移動手段の確保の策については、どうしても考えていただく必要がやっぱりあると思っております。将来的には、超高齢化社会において、車を使わずに暮らせるまちをつくる必要があると考えています。最終的には八幡市のまちづくりにつながってくると思います。ことしの8月1日に施行された改正都市再生特別措置法は、コンパクトな都市づくりを目的に施行された法律でありますが、交通を軸に、居住や医療、福祉など、さまざまな都市機能を視野に入れた都市戦略を取り入れたものであります。公共交通のネットワークをつくり、商業だけでなく、医療、福祉まで多様な都市機能がまとまって立地するコンパクトなまちづくりを全国に促しております。いわゆるコンパクトシティの考え方でありますが、本市の男山再生についても、ベースとしてはこういった考え方があると思っております。前に質問させていただいた際に、坂で構成された橋本地域、団地がベースの男山地域、開発著しい美濃山・欽明台地域、旧市街地などの特性からお尋ねさせていただいた経緯がありますが、将来的には車を使わなくても不自由なく生活ができるまちづくりに到達するのではないかと考えております。大きな投げかけでありますけれども、本市が目指すところのまちづくりの将来像についてお聞かせください。  薬物対策について、例えば小学生に、特に低学年については薬物乱用防止教育をするのは時期尚早と言われる方もおられます。しかし、それは子どもたちの置かれている環境を認識していない思い込みと言わざるを得ないと思います。テレビ、雑誌、インターネット等々、情報は判断能力が十分に育っていない小学生にも大量に降り注いでおります。薬物乱用に関する情報もその中に紛れ込み、子どもたちのもとに届いているのが現状ではないでしょうか。薬物乱用について、なぜだめなのか。人間が生活していく上で最も大切な脳を犯してしまうからであります。私たちの脳は20歳ごろまで成長すると言われております。特に、脳も体も成長期の小・中・高生の時期にとってはなおさらであります。家庭や学校で学び、家族、先生や友達と話し合い触れ合うことで自分らしさを発見していく大切なときであります。この時期に薬物を乱用すると、脳や体の成長がストップし、感情のコントロールができず、意欲がなくなり、怒りっぽくなるなど、心身の発達が著しく損なわれ、家族や友達のコミュニケーションもできなくなってしまいます。その結果、社会人となることができなくなるわけでございます。一度ダメージを受けたものは決してもとに戻りません。その障害は一生ついて回ることになります。さらに、その影響は神経や内臓にも広くあらわれます。果ては、薬物を手に入れるために窃盗、強盗、売春さらには殺人等の犯罪を誘発し、家庭の崩壊、社会秩序の破壊等にもつながっていきます。たとえ一度でも使用させてはならないのです。一度手を染めてしまえばおしまいなんです。これからますます、ソーシャルメディア等の普及に伴い子どもたちの周囲の情報環境が広がってくるでしょう。大切な子どもたちの将来を守るためにも、子どもたちの心の中に強いくさびを打ち込まないとだめなんです。そのため、今までと同じ教育の取り組み方ではなくて、より専門的な、より充実した薬物教育をお願いしたんですが、どうでしょうか。協議委員会として考えられる施策についてお聞かせください。  そして、もしもドラッグや薬物等の使用による事件・事故等の事案を起こした者が、小・中学生時代に八幡市の学校において教育・指導を受けていた者であったような場合、当時、教育現場でそういう子たちに携わっていた先生にとって、どれほど心の痛いつらい思いをされることになるかと考えると、非常に心苦しく思います。そうしたことから、本市行政としても薬物乱用防止条例を制定し、内外に毅然とした姿勢を強く示し、学校、地域が一体となって薬物対策に乗り出せる姿勢を打ち出すことが大切ではないかと思います。最後に、教育委員会及び行政トップであられる堀口市長のご見解をお伺いさせていただきたいと思います。  以上です。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  太田議員の再々質問にお答え申し上げます。  まず、本市が目指すまちづくりの将来像でございますけれども、夢を語れというご趣旨だと思うんですが、実務的なサイドから申し上げますと、全国的な問題として、まず共通しているところは、財政の持続可能性に留意しながら高齢化対策、少子化対策に取り組むということになると思っておりまして、高齢化対策につきましては、先ほどるるおっしゃいました移動手段の確保というところのバスも非常に大きな状況かと。ただ、先ほど担当部長がお答え申し上げましたように、バス交通の調査におきまして、300メートルが適切かどうかという問題は議論があるかもしれませんけれども、本市におきましては、その意味での空白地帯はほぼないというところがございます。もちろん、ご指摘のように、一部橋本地域では、山沿いのところでは出てくると思いますけれども、そのような状況の中でどのような施策を進めていくのかというときに、高齢化の場合に、これは失笑を買う部分もあるかもしれませんが、まずは歩いて暮らせるまちづくりをベースにしながら、この間私が申し上げていますように、スマートウエルネスシティ首長研究会に入っておりますけれども、筑波大学の教授が提唱されている部分について、高齢化対策についていえばそういう形のまちづくりも一つは方向性としてあるのではないかと思っております。それは、道路も含めまして、今まででしたら道路行政は道路行政で見たけれども、そういう視点からもう一回見直さなければならないという視点も大切なものではないか。  少子化につきましては、一方では未婚率の高さというのは実は個人の自由でございますから一概に言えませんし、私の子どもでもなかなかというところがあるんですが、それは置いておきまして、実際は少子化といっても未婚率が高いという部分も確かにあるわけで、この辺の対応をどうするのかということで、現在政府においても検討されていますので、私どもとしてもその辺のところを見守りながら、どうも原因の一つとしては、ダブルインカムの世帯も結構いるんですけれども、それは全体の20%台ぐらいに留まっておりまして、結構今までの施策がそちらの方に偏っている可能性があるから、もう少し全般的なものも見直さないといけないのではないかという研究も出ているようでございますので、今後の話だろうと。こういう実務的なことが一つ。  それと、先ほど担当部長が申し上げましたように、個々、現在やっているところを進めていきたい。といいますのは、やはりそれぞれ職員も自分の仕事の中でいろいろな課題を解決していくということをやる中で、これではいけないというか、頭を打つというか、そういうようなところで、また次のステップへ上げないといけないのではないかと思っているところでございます。  あと、私個人としては、八幡市のブランド化の中で、できたら来年度から検討したい、政策化できるかどうかわかりませんけれども、例えば徒然草の52段でご案内のとおり、古文の中でテキストブックに、今載っているかどうか知りませんけれども、私どもの世代では載っていたわけで、「仁和寺にある法師、年寄るまで石清水を拝まざりければ……」とありまして、高良神社だけで終わって帰ってしまったというところで、最後に「少しのことにも先達はあらまほしきことなり」という有名な段がございますけれども、これをモチーフに何かできないのか。例えば宇治市では、宇治十帖で源氏物語賞をされていますから、例えばエッセイみたいなものについてどうなのかと考えるとか、すぐにはできませんけれども、まちとしてそういうブランドを高めるということもやっていく必要があるのではないか。ご指摘のマーケティング手法でそのようにやっていくということは非常に大切だと思いますけれども、今、私としては、そういう個別のこと、気がついたことをやっていく中で極力まとめていくような形にしたい。3C分析という形で、顧客、競合他社、自社という形で強みを発揮して分析するというマーケティング手法もございますけれども、まずは自社というところでできるところから取り組んでまいりたいと思っております。  それから、薬物の防止条例を八幡市でつくれということでございますが、これは行政としては正直なところ担当者もいない、つまり権限は京都府にお願いして持っておられますので、そういう取り締まり権限等をお持ちのところでまずつくっていただいて、そこで条例を京都府が施行していただく中で、私どもとしても協力していくということが最初ではないかと考えております。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  男山地域再生に関しましての再々質問にお答えいたします。  若者のUR団地への入居についてでございますが、地域の活性化につながる可能性があります取り組みにつきましては、関係者で協議してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  谷口教育長。
             (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  薬物教育に関する再々質問にお答え申し上げます。  条例の制定につきましては、市長が答弁いたしました考え方と同じでございます。市教育委員会といたしましては、先ほどお答えいたしました薬物乱用に関する教育、より専門的な部分も含めながら、そういった薬物乱用防止教育を充実させていきたいと思っております。また、それに加えまして、基本的には子ども自身が自分を大切にする気持ち、つまり自分の自尊感情を育成するような教育も並行して進めていく必要があるのではないかと考えております。どちらにしても薬物で身を滅ぼさない子どもたちを育てていきたいと考えております。 ○細見勲 議長  次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。          (岡田秀子議員 登壇) ◆岡田秀子 議員  公明党議員団の岡田秀子でございます。今議会での質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。議員任期も残すところ5カ月を切りました。最後まで、1人の声を大切に、市民生活の向上に向け、精いっぱい質問させていただきます。本日は4人目の質問であります。皆様大変お疲れのことと存じますが、議員、理事者の皆様、おつき合いのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。  衆院選の投開票が14日に迫ってまいりました。人口の減少、高齢化による労働人口の減少の中、景気の回復や、国民の生命や生活を支える社会保障の維持、地方創生や子育て支援などに向けた重大な転機を迎えています。自公政権下でのこの2年間で、株価は8,000円台から1万7,000円前後まで倍に上昇。そして、失業率が大きく下がり、雇用も100万人の増加で、大学生や高校生の就職率も上がりました。非正規がふえたのは60歳以降の方々が正規から非正規雇用になっている影響がありますが、派遣やフリーターなど非正規雇用で働く若者の正社員化は加速し、4月から6月期で99万人となり、15歳から34歳の若者が65%となっています。また、企業の収益や賃金の上昇、円高の是正により、訪日外国人の旅行者数も1,100万人と過去最高で、旅行消費額は5,500億円に上り、1,300万人に達するだろうと言われているなど、よい方向に大きく変わってまいりました。さらに対策をプラスして強化し、経済再生を生活者の皆様が実感できるようにとつなげるための重要な選挙であります。  公明党は11月17日、結党50年を迎えました。支えてくださった党員、支持者の皆様に心より感謝申し上げます。庶民の中から誕生し、以来50年、福祉、教育、環境、平和などの分野での実績と信頼を積み重ねてまいりました。貧しいために教科書が買えずに涙する子どもの悲しみを受けとめ、国会で義務教育の教科書無償配布を主張。福祉なんて政治でないとやゆされる中、結党から5年後、義務教育全期間での無償化を実現。地方から始まった制度を1972年に国の制度として創設させた児童手当、既に1,500万件を超えた白内障手術の保険適用、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン等々、生活現場の流れをキャッチして実現してまいりました。毎年1兆円ずつふえる社会保障の維持・拡充のための消費税10%への引き上げの際には、約80%の方が望まれている軽減税率の導入を目指し、次の50年、新時代に向け、大衆とともにの立党精神を胸に、国と地方が連携し、合意形成で地に足がついた現実的な政策を実現して、八幡市民の生活向上へとつなげてまいります。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  一般行政、未来の宝、子どもを守る環境整備についてお伺いいたします。  1点目は、子どもの権利条例制定についてであります。  先月11月は児童虐待防止月間でありました。虐待が今もふえ続け、深刻な事件が多発する中で、子どもたちを守る幅広い抜本的な取り組みが求められています。2013年度の児童相談所での児童虐待相談件数が過去最高の7万3,765件となりました。児童虐待防止法の効果によるものと、虐待そのものが増加した両面が考えられるということです。また、厚生労働省がことし初めて行った調査で、何と所在不明の18歳未満の子どもが全国に約2,900人もいるということが判明したとのことであります。一人ひとりの子どもたちのことを思うと、早く捜査を進めていただきたいと思います。虐待の根絶には、事前予防、早期発見、早期保護が重要なこと、さらに、妊婦から出産、育児期までの切れ目のない支援体制づくりや、関係機関の連携強化も課題となっています。  かつて日本は、国際社会から児童ポルノ供給国と非難されるほど規制がおくれていました。子どもの人権を守るために、1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法を成立させ、さらに2004年の法改正で、製造、販売、提供目的での所持を罰則の対象に加え規制を強化。本年6月18日には児童ポルノの単純所持を禁止する改正法が実現いたしました。  本市においては、私たち公明党議員団は、平成21年12月と平成23年3月に細見議員の質問、そして毎年度の予算要望に子どもの権利条例導入を盛り込むなどしてまいりました。また、今回の質問の背景には、1990年、子どもの権利条約が国際条約として発効し、本年8月現在では194カ国が条約を締結していること、条約では子どもが権利の主体として認められ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守るよう定め、大人が子どもを大切にすることを求めており、以後、子育て支援条例や子ども条例として、子どもたちの育ちを地域全体で支えていくといった認識のもとに、家庭及び地域並びに行政が一体となり、子育て支援の取り組みを促進するなどの自治体がふえてきていること、そして、京都府に続き京都市、2008年には南丹市でも制定されています。本市においても、平成21年には次世代育成支援行動の後期計画の中に条例制定について明記し、具体的に検討作業に入ることを考えていると答弁されました。次世代育成支援行動後期計画には、八幡市子どもの権利条例(仮称)の制定を検討しますとの記載がなされました。さらに、平成23年には、八幡市次世代育成支援行動計画の期間である平成26年度までに検討してまいりたいとの答弁がなされました。そのことを踏まえ、その後の取り組みについてお伺いいたします。  1点目に、平成26年度もあとわずかとなってまいりました。本市も八幡市子どもの権利条例の制定に向けどのように検討なされたのか、取り組みをお聞かせください。  2点目、明年4月スタート予定の八幡市子ども・子育て支援制度にどのように反映されるのか、お聞かせください。  次に2点目、子どもがボールで遊べる公園の整備についてお伺いいたします。  先月は、日本を代表し、世界を舞台に大活躍され感動を巻き起こしたフィギュアスケートの羽生選手とテニスの錦織選手には、不屈の精神力で多くの人に感動と夢を与えていただきました。本市でも優秀な成績で活躍されスポーツ表彰を受けられた多くの児童や生徒がおられ、将来がとても頼もしく思います。一方で、文部科学省が子どもの体力、運動能力を半世紀にわたって調査され、体育の日に合わせ2013年度の結果を公表されました。子どもの体格が発達してきた一方で、総合的な体力、運動能力ともに、1985年度のピークと比べ低水準で、特に小学生で、10歳の男子のボール投げの記録が大幅に低下しているとのことであります。テレビゲームや塾通いで外で遊ぶ子どもが減ったのが大きな原因との指摘もあり、スポーツに親しみ体を動かす機会をふやすことが一番の体力増進につながると言われています。2020年、東京オリンピックに向けた機運の盛り上がりでスポーツ熱を高め、スポーツに取り組む子どもたちがふえることを願いたいと思います。また、外で遊ぶ子どもが減った要因に、外遊びの機会と場所の減少による経験不足が背景の一つと分析し、キャッチボール禁止の公園がふえたのも影響しているとも言われています。  そこで、東京都千代田区では、昨年4月に子どもの遊び場に関する基本条例を施行し、週1回、一部の公園や広場でのキャッチボールを解禁する取り組みがなされています。条文には、区内の小学生の、ボール遊びができる遊び場が近くにあったらいいなとの思いが書かれ、子どもが外遊びをするためには時間、空間、仲間という三つの間が必要と言われています。しかし、今の子どもたちは塾や習い事などで忙しく、また、室内でゲームなどをして過ごすことが多いことから、昔に比べて外で遊ぶ時間が少なくなっている。一方、都市化の進展により、空き地や原っぱが失われ、公園や広場では他の利用者にも配慮して制約が多いこともあり、子どもたちが自由に遊べる空間が少ない現状がある。さらには、少子化の進行により兄弟姉妹や近所に住む子どもが減少し、外遊びの仲間づくりが難しくなってきている。かつては、広く社会に子どもは外で遊んで学び、育つものという認識があり、子どもたちは外遊びを通して人間関係や社会規範などを学び、体力や運動機能能力も自然と身につけてきた。いつの時代の子どもたちにも外遊びは欠かせないものである。千代田区は区を構成する全ての人々が連携・協力し、将来を担う子どもたちが外遊びを通して健やかにたくましく育つことのできる社会を築くために条例を制定するとあります。  愛媛県松山市でもキャッチボールのできる公園づくり事業に取り組み、防球ネットの内側でキャッチボールやストラックアウト遊びができるゾーンやバスケットゴールを設置して、ボール遊びを安全にできる公園として五つの公園を整備しています。  私のもとには、道で遊んでいて自動車などが危険、自動車にボールが当たると怒られる、思い切りボール遊びができないなどの声をお聞きいたしております。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市のボール遊びのできる広さのある公園で、ボール遊びを禁止していない公園は何カ所整備されているのでしょうか。現状をお聞かせください。  二つに、千代田区のような条例の制定で、市民と協力し、子どもが外で伸び伸びとボール遊びができる環境づくりに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、市民の生命を守る環境整備についてお伺いいたします。  私たち公明党が全国で普及を推進してきた自動体外式除細動器、AEDの使用が一般人にも認められるようになって、7月で10年がたちました。厚生労働省研究班のまとめによると、普及台数は40万台に迫っております。現在では45万台を超えているとされ、日本は人口1人当たりのAED普及率が世界一だとのことです。今では皆さんご存じのことと存じますが、AEDとは、心臓の心室がけいれんを起こし、心室細動、体に血液を送り出せなくなった状態を、電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置であります。従来は医療従事者のみに使用が認められていましたが、2003年に救急救命士に使用が拡大され、2004年7月には一般市民にも解禁されました。公明党は、2003年から国会質疑の中でAEDの設置拡大や一般市民への使用解禁を強く主張。全国の自治体でも普及を訴えてまいりました。本市では2007年6月議会で設置を訴え、9月には市役所と体育館に2台設置していただき、消防本部では、市民や職員などを対象に普通救命講習を開始していただきました。以後、重ねた質問でさらなる拡充を要望させていただき、予算が重なる中、団体によるAEDの寄附もいただくなど、現在では市内の公共施設、小・中学校、幼稚園、福祉施設や児童センター、公民館、公園など、多くの施設に設置が進みました。  そこで1点目、AEDの設置状況、拡充についてお伺いいたします。  総務省、消防庁の集計では、平成24年に一般市民がAEDによる除細動を行った症例は881件で、このうち365人の41.4%が助かり、その86.8%の人が社会復帰を果たしたという結果が出ております。しかし、この年の市民に目撃された心肺停止症例は2万3,797件に上り、AEDの利用は3.7%に留まっているというものです。  そんな中、本市において、本年7月28日、有都福祉交流センターの前の路上で心肺停止状態で倒れていた方を発見された有智の郷の職員が、施設に設置していたAEDを持って現場に駆けつけ、救急車が到着するまでの間、AEDを使用。交代で心臓マッサージなどの応急手当を実施され、病院へ搬送中に心拍再開。自発呼吸ができるまでに回復、社会復帰されたとのことであります。市内でAEDを使った初めての救急例を広報で紹介されていました。勇気を持って手当てされた職員に敬意を表しますとともに、有智の郷の日ごろの訓練がとうとい命を救うことにつながったと思います。そして、近くにAEDが設置されていて、AEDを使った救命講習を受けた方が多くいることが大切であります。本市も設置台数が拡充される中、設置場所と設置方法を適切にしていただきたいと思います。例えば、学校のような広い場所では運動場やプール、体育館など運動施設が併設されており、効果的な設置場所であるのか、また、休日や学校開放時の対応も適切でないと活用につながりません。  そこで、神奈川県大和市は、コンビニエンスストア3社と市内24時間営業の各店舗及び市内郵便局へのAED設置について協定を結び、設置済みの店舗には大和AED応急ステーションステッカーが掲出されています。身近にある24時間営業のコンビニにAEDが設置されることで、救命率の一層の向上につなげたいとしています。その上、民間事業者も大和AED救急ステーションに認定し協力事業所とするなど取り組まれています。  兵庫県の宝塚市でも、24時間まちかどAEDステーション事業を開始。8月から市がリース契約したAEDをコンビニ10店舗に設置し、5年以内に市内の全店に設置する予定とのことであります。  そこでお伺いいたします。  一つに、学校、公共施設などの設置箇所数と設置状況、学校開放時など休日や夜間の活用の対応状況についてお聞かせください。  二つに、コンビニや事業所などと提携を結ぶなど、24時間いつでも誰でもAEDを活用できるAED救急ステーション事業に取り組むべきだと提案いたしますが、いかがでしょうか。  2点目、AED設置場所の情報提供と、救急救命講習の拡充についてお伺いいたします。  総務省、消防庁は7月、全国の消防本部に対し、さらなる有効活用に向け、市民が設置場所を知ることができるよう情報提供することや、設置施設の従業員や周辺住民らに対する応急手当の普及促進などに取り組むよう求めています。AEDの使用率の低調は、使い方がわからない人も多くフル活用されていない、現場に居合わせても不安などから使用をためらっているケースもあると指摘し、人の命がかかっている、大声を出すだけでも構わないので勇気を出してほしい、そこから救命は始まるとし、講習を受けられる機会や講師をふやす必要性を訴えておられます。  心臓マッサージとAEDの使い方を学ぶ講習会の輪を広げるNPO法人大阪ライフサポート協会が活動されています。特徴はコールアンドプッシュで、コールとは119番通報とAEDの要請、プッシュは胸骨圧迫、心臓マッサージとAEDでの除細動、そしてその場に居合わせた人の勇気であると強調され、ハート型のトレーニングツール、あっぱくんライトを上半身のイラストが描かれたビニールシートの心臓部分に置いて準備。前方のスクリーンに映し出されるアニメドラマ風のDVDによる説明に従い、倒れた人の発見、声かけから始まり、意識の確認、心臓マッサージ、AEDの操作を行う講習会を行っています。  本市の消防本部では、防災センターでの年間4回の普通救命講習会と、自治会出前講座、設置施設の職員や関係者、防災などのイベント会場などで講習を行っていただいております。限られた職員数で頑張っていただいていることに感謝申し上げる次第です。その上で私は、一人でも多くの命が救われる環境整備に向け、平成20年には中学生への救命講習の授業での実施や、地域別の防災ハザードマップの作成とAEDの設置場所の掲載、ホームページへの設置場所の掲載などを提案させていただき、ホームページへの掲載については、防災のところを検索すると表示されるようにしていただきました。平成23年にはハザードマップにも掲載するとの答弁をいただいております。  そこで、さらなる救命講習受講者の拡充に向けお伺いいたします。  一つに、AEDの設置場所の情報提供としてのハザードマップの掲載はどのように進んでいるか。進捗状況をお聞かせください。  二つに、中学校での救命講習の進捗状況と、NPO法人大阪ライフサポート協会など民間の活用も考えてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  三つに、普通救急救命講習の全受講者数と反復受講者数を教えてください。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  子どもの権利条例に関するご質問にお答えいたします。  これまでの調査研究の取り組みについてでございますが、平成6年に児童の権利に関する条約が批准されて以来、20年が経過し、各自治体で子どもの権利を尊重した条例制定が行われておりますが、現在、47都道府県のうち20道府県、1,741市区町村のうち4.6%となる80の市区町村におきまして、さまざまな条例が制定されているというところでございます。その内容といたしましては、子どもの権利を総合的に保障しようとする総合条例のほか、意見表明、参加や権利救済を規定する個別条例と、子ども施策の総合的推進や健全育成、子育て環境整備等を規定する原則条例や子ども憲章などがございます。さらに、条例のつくり方につきましても、行政が中心となって作成したところや、審議会の提言を受けて策定したところ、また、子どもを含む市民参加のもとでつくり上げてきたところなど、多様な形態があるところでございます。  児童の権利に関する条約は、大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、四つの権利を守るように定めているところでございます。この間、子どもの人権を保障していくための取り組みが進められてきましたが、近年、児童虐待、いじめの増加、子どもに対する過度のしつけや過干渉などの課題も叫ばれているところでございます。これらの課題を解決するための取り組みといたしまして、中・長期的な視野に立って、子どもに関する市民の高い関心を市民一人ひとりの行動につなげていくことが大切であり、市民全体で共有する理念が必要であると考えております。  そのため、八幡市子ども・子育て事業計画案におきましては、これらの本市を支える子どもたちの健やかな成長と、安心してゆとりを持ちながら子どもを産み育てることができるまちづくりを実現するため、「みんなで育み、育ち、支え合う、子どもの笑顔がつなぐまち」を基本理念として定めているところでございます。さらに、子どもの豊かな人間形成を支えるため、家庭、学校、園、地域及び行政の支援のあり方を検討することや、本市独自の取り組みとして、子どもの発達段階に応じて獲得することが望ましい事柄として、発達支援という考え方を導入しているところでございます。今後、子ども・子育て会議におきまして、発達支援などの調査研究を行うとともに、子どもの権利に関する条例に関しましても協議をお願いすることといたしております。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  公園に関します質問にお答えいたします。  1点目の公園のボール遊びについてですが、公園でのボール遊びにつきましては、幼児が保護者などと遊ばれるいわゆるボール遊び、ソフトボールや野球、バスケットボールなどの球技など、その年齢層、必要とする面積など、さまざまな場面が想定できることから、その定義づけやルールづくり、ほかの公園利用者の安全対策など、その取り扱いは大変難しい状況にあります。よって、公園でのボール遊びは有料施設を除き禁止しており、ボール遊びを原則禁止していない公園は有料公園の7公園でございます。  2点目のボール遊びのできる環境づくりについてですが、子どもの遊び場の環境づくりに向けた取り組みはあった方が望ましいと考えておりますので、本市としましても、有料公園の無料開放日を設けるなど対応を行っているところでございます。 ○細見勲 議長  長村消防長。          (長村敏弘消防長 登壇) ◎長村敏弘 消防長  AEDにかかわってのご質問にお答えします。  公共施設などのAEDの設置箇所数でございますが、学校を含め公共施設には現在65カ所と、AEDの指導等で把握しております病院、介護保険施設、商店や事業所、地域の集会所等は70カ所で、市内では合計135カ所に設置されております。  AED活用について、休日・夜間の活用は承知いたしておりませんが、平成24年に介護施設職員により実際に活用された事例が1件あるところでございます。  次に、AEDの24時間活用に向け協定を結び、ご提案のAED救急ステーションがあることは望ましいと考えております。しかし、心臓の細動状態にあるときは意識なし、呼吸なしの状況下ですので、まず、発見後に心臓マッサージ、そして対外式自動除細動器、AEDを使用するという順序になっております。そのような通報があったときは救急車到着まで心臓マッサージをしていただくようお願いしておりますが、なかなかしていただけないのが実情です。このため、消防本部といたしましては、当面は救急講習会などを通じて啓発に努めたいと考えているところでございます。  次に、2点目の3つ目、普通救命講習会の全受講者数と反復受講者数についてでございますが、一般市民のAEDの使用が可能となりました平成16年7月以降の3時間講習の普通救命講習会の開催は209回、受講者数は4,433人でございます。そのうち2回の再受講者は188人、3回の再受講者は23人でございます。講習会修了証の交付をしない3時間未満のAEDの取り扱いを含めた講座は、平成16年以降115回、3,640人に受講いただいております。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  全小・中学校に設置しておりますAEDについてでございますが、これは児童・生徒、教職員等を対象としたものであり、教職員が素早く対応できるように職員室やその近くの校舎内で管理しておりますので、休日や夜間など、教職員が不在で校舎が閉まっているときには使用ができない状況でございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、中学校での救命講習の状況でございますが、まず教職員につきましては、2年ごとに全ての教職員を対象にAEDの講習を実施しております。生徒につきましては、保健の授業で、消防署員や病院関係者などの専門家を招いて心肺蘇生の実習を行っている学校や、心肺蘇生訓練用人形を活用して実習を取り入れている学校、DVDなどの視聴覚教材を活用している学校など、さまざまな形で取り組んでおります。教職員への講習も一定定着してきておりまして、民間の活用につきましては現時点では考えておりません。 ○細見勲 議長  和田総務部技監。          (和田知二総務部技監 登壇) ◎和田知二 総務部技監  ハザードマップにAEDの設置場所を表示することにつきましてお答え申し上げます。  来年3月完成予定の小学校区別のハザードマップにAEDの設置されております公共施設を表示し、情報提供してまいります。このハザードマップは各区に配布し、市ホームページにも掲載する予定でございます。 ○細見勲 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  皆さんお疲れのところでございますので、早速させていただきます。ご丁寧な答弁ありがとうございました。  1点目の子どもの権利条例の制定についてでございますが、先ほども紹介させていただきましたけれども、国連の子ども権利条約は先月の20日で採択から25年たっております。日本が条約を批准して20周年であります。また、たまたま12月10日が人権デーで、昨日から10日までが人権週間でございます。そういうときに合わせてこの子どもの権利条例について質問させていただいているわけですけれども、東洋大学の社会学部長の森田明美教授は、虐待やいじめ、貧困など、今、問題は山積している。彼らは苦しくても今いる場所で生きるしかない、だから、自分は生きていていいのだと実感できる環境整備やかかわり方を大人がしていく必要がある。未来ではなく今支えてあげることが条約に込められている。そして、子どもにとって最も重要な環境とは身近な人であり、社会全体に子ども第一の原則を根づかせるべきと言われています。  先月には、皆様もご存じのように3歳で難病の子どもが衰弱死され、また、同じ3歳の子どもが川に落とされ亡くなった事件が起こりました。生きる権利、育つ権利、守られる権利が奪われ、守るべき親、大人が起こしているんです。ことしのノーベル平和賞を17歳のパキスタン人、マララ・ユスフザイさんが受賞されました。記憶に新しいことですが、子どもの権利のために闘っているインドのカイラシュ・サティアルティさんと一緒の受賞でした。特にこのマララさんは、スピーチで、みずからの体験から自分の権利のために立ち上がり、全ての子どもたちが学校に行き教育を受けるのを見たいと、子どもながらに、不当な銃弾にもめげずに声を上げ続けています。  先ほど権利条例制定について、現在、都道府県で20の府県、また、1,747の市町村の中で80が条例を制定されていると教えていただきました。また、条例のつくり方はいろいろあるようですが、審議会の提言、そして市民参加でつくることなど、多様なことがあるというご答弁でございました。このことも踏まえて、市民全体で共有する理念が必要であるとも考えていると答弁の中ではおっしゃいました。本市におきましては、堀口市長を先頭に、子どもの幸せを願い、子どもの医療費の拡充や学力向上にも目配りされた教育を進めるなど子育て支援を充実され、民生児童委員など関係機関との連携で見守りなども進めていただいております。そのことに対しては評価するものです。だからこそ今、八幡市民全体で未来の宝、子どもを守る環境整備に取り組むことを求めます。平成26年度中に検討すると答弁がなされ、既に平成26年度は終わりに近づいております。また、本年だけでも子育て支援課の業務は、子ども・子育て支援制度に向けた準備や、また第三子育て支援センター設置への準備、そして消費税に関する臨時給付金の対応、また、子育て支援課も2階から1階への移動が重なり多忙なことは承知しております。私どもも区切りとして今回確認させていただかなくてはならないと思い、質問させていただいたわけでございます。子ども・子育て支援事業計画案で、発達資産の調査と研究、そして子ども権利条例についても議論していただく予定と伺いました。やっと動くのかという実感であります。  そこで、一つお伺いします。  子どもの権利条例の理念を踏まえた八幡市子ども権利条例を制定することで、市民全体で子どもを守る八幡市へと発展的に進めることにつながると思いますが、この検討はいつごろをめどに議論され、結論を得るお考えなのか、お聞かせください。  次に、子どもがボールで遊べる公園の整備についてであります。私は委員会でも、子どもの実際の声と行動や、子育て中の母親の声をもとに質問させていただきました。八幡市が指定管理者制度で委託され公園事業団が管理運営されています市民公園や市内の公園の実態では、子どもが伸び伸びとボール遊びのできる環境ではないと訴えさせていただきました。  先日、バスケットボールやテニスの壁打ちがしたいので市民公園の壁内コートを予約してほしいと孫に言われ、電話させていただきました。午後3時前後だったと記憶していますが、夕方の5時に空きますとのことでした。今ごろでは5時は真っ暗であります。当然、早くから予約すればいいわけですが、子どものことです。今からしたいと思うのが子どもであります。しかも、予約できたとしてもコートは有料で、1面につき1時間の利用で平日は410円、土日、祝日は610円、大人ならまだしも、子どもが遊ぶには高すぎます。子どもには無料にするべきと訴えさせていただきました。また、子ども同士で遊ぶには近くの公園がいいわけですけれども、ボール遊び禁止の看板が多く設置されております。また、近隣の住民への配慮など難しい問題もあることは理解できます。  そこで紹介させていただきますが、我が家に隣接した枚方市の家具町にある車谷公園は、周りが住宅ではありませんが、ネットで囲んだスペースがあり、子どもがそこでボール遊びをしております。先ほど紹介させていただいた千代田区では、条例をもとに子どもの遊び場推進会議を行っています。また、先ほど紹介させていただきましたが、松山市はバスケットゴールを設置し、防球ネットで囲んで、五つのそういった公園を整備しております。  さきの質問での子どもの権利条例には、子どもには育つ権利があり、教育を受け、休んだり、そして遊んだりできるということも入っているんです。先ほどのマララさんは、子どもの権利の中で参加する権利をご自分で行使して、自由に意見をあらわして行動を行っているわけです。子どものボール遊びがしたいという声に、八幡市の社会全体で伸び伸びとボールで遊べる公園の設置や確保の取り組みを進めるべきであります。私は小・中学校の教育者や多くの大人の声も聞きました。皆さん、必要性を語っておられました。中には、中学生が気兼ねなく遊ぶ場所がない、コンビニの前にいると店の人に注意される、子どもの声ではバスケットボールをするのに市外に行かないとできない、また、テニスの壁打ちがしたいなど、体を動かして遊びたいと言っています。  先ほど、ボール遊びのできる公園の現状を伺いました。さまざまな利用に対する取り扱いの難しい状況はわかります。市内の有料公園を除いて原則禁止、これも私も何カ所も見てまいりました。ボール遊びを禁止していない公園は有料公園の7公園、これは予約してお金を払って使う公園しかボール遊びができないということです。答弁の中で、無料開放日も設けて対応していますという答弁がございました。実は、私も公園事業団のホームページを見ました。なかなかわからなかったんですけれども、市民体育館からのお知らせですというところをずっと見ていくと、最後に3行ほど、グラウンド一般無料開放日、毎月第2土曜日、8月を除く。さつき近隣公園、くすのき近隣公園、馬場市民公園Bコートの各グラウンドを無料で開放しています。ご家族やお友達とご利用ください。使用手続きは不要です。なお、場所に限りがありますので、団体での独占的な使用はご遠慮くださいとありました。このホームページを見られて、毎月第2土曜日は自由に、申し込まなくてもボール遊びできるんだと、どれだけの市民が知っているのでしょうか。また、この開放された公園には看板などを設置されて、そして利用してくださいと周知されているのでしょうか。気軽にボール遊びできる公園について、子どもやそして保護者の声はどのように把握されていますか。また、学校の放課後のグラウンドの開放ですが、全小学校で行われているのでしょうか。中学生でも利用は可能でしょうか。この辺のところは教育委員会にお答えいただきたいと思います。  そして、先ほど、今後さらにどのようなことができるか検討を行ってまいりたいと考えていると言われました。八幡市の公園条例施行、特別な免除、第3条4の1、3歳未満の者のところを義務教育の15歳未満に変更することで、市民スポーツ公園のこの有料の壁打ちコートは部分的に無料にできないのでしょうか。その辺をお伺いします。  それと3点目、先ほどの第2土曜日の三つのグラウンドの無料開放のところに、テニスの壁打ちとかバスケットゴールなども設置することはできないのでしょうか。そして、中学校区に1カ所、例えば旧男山東小学校や旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、そして男山東中学校にも1カ所、さらには小学校区に1カ所など目標を決めて整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、AEDの設置状況と拡充についてお伺いします。  私は、先ほどもお話しさせていただいた平成23年6月の一般質問で、24時間営業のコンビニに設置を進めていただきたいと訴えさせていただきました。そのときのご答弁では、まだまだ公共施設は完全に行き届いていませんので、まずはそちらの方に力を入れていきたいとのことでございました。3年が経過して再び質問に取り上げさせていただいたのは、まず、3年でどれほど拡充が進んだのか、そして、1人でも多くの市民の命を大切にするために、AEDの設置拡充に取り組むことが優先順位が高いと思ったからであります。そして、救命講習の受講者も多くなってきていると感じているわけです。先ほどのご答弁で、公共施設、学校で現在65カ所、また、事業所等々で70カ所、市内で135カ所設置されているということがやっとご答弁いただけました。これだけ市内に設置されているわけです。また、消防の方は、休日だとか学校開放時のこと、夜間のことについては承知していないと。先ほど紹介したものだと思うんですけれども、実際に事例を一つ言っていただきました。学校や公共施設は、始業時は講習を受けた職員がおられ安心ですけれども、やはり土日や休日、休館日の扱い、そして学校では夏休みとか冬休み、学校開放時、長期休暇のときや夜間も、先生がいないと手薄になってしまう。そういうことは想定していないみたいですけれども、学校や公共施設に来られた方に誰でもわかるように、目につきやすい場所に設置されることが必要だと思います。コンビニや事業所との協定についても、望ましいと考えるが当面救急講習を通じて啓発していくとのご答弁でございました。  ちなみに、消防本部ではご存じかと思いますが、本年5月に福井県の消防職員が、近畿北陸7府県の意見発表会において、子どものころ野球をされていた友人の父親が昨年に心臓発作で亡くなり、AEDがあれば父は助かったかもしれないという友人の嘆きをもとに、24時間営業のコンビニに設置をと訴えられ、最優秀賞に輝いたとの新聞記事を目にしました。そのことがテレビでも取り上げられると、全国に広がってほしい、よい取り組みだとの声が上がっているそうです。先ほど大和市のことを紹介させていただきましたけれども、同じく愛知県の尾張旭市では、旭AEDサポートというのもされています。コンビニはAEDを設置する上で有効な場所、救命率の向上を図ることができると言われております。そして、設置施設登録要項などもつくってこの平成24年4月1日から施行して、市内の事業所に登録していただいて、公共施設54カ所と事業所53カ所にステッカーを掲示され、24時間誰でもAEDが活用できるようにと取り組んでおられます。  そこでお伺いします。  AEDを有効利用できるように、学校や公共施設の設置場所など課題はありませんでしょうか。あれば改善策など、お考えをお聞かせください。  2点目に、本市も事業所やコンビニとの協定や事業登録でのステーション事業を進める条件は整ったと思いますが、そして、消防庁より先ほど7月には通達があったと思いますが、本市も協議会などを設置する必要があれば設置していただくなどして前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、AEDの設置場所の情報提供と救命救急講習の拡充についてであります。  マップについては、今年度末をめどに小学校区別ハザードマップにAEDの設置施設の表示をするということでわかりました。これはやっと実現に進んできたんだと思います。評価いたします。今、京都府の自治体情報化推進協議会が、京都府・市町村共同総合型地理情報システムに、AED設置場所マップを府のホームページで掲載しております。府下の市町村の設置状況が検索できるようにされているわけですけれども、市内のAED設置場所がマップに掲載されて全戸に配布されます。また、今そこにマップがなくても、すぐにホームページを開いてどこにあるか検索していただきたいという思いでホームページも言ったわけです。そちらの方は掲載していただくということでおっしゃったんですかね。それはわかりますが、八幡市のホームページを見てAEDの設置場所を調べようと思っても、すぐにわかりません。他の自治体では、ホームページを開いたら、そのどちらかの隅にでもAEDという言葉が出てまいります。そこを検索すればすぐに設置しているところがわかるようになっています。市内の方がすぐわかるように、せっかくホームページに掲載して地図でわかるようにしていただいたのであれば、開けたらすぐわかるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、中学校の救命講習についてはわかりました。学校によってさまざまな取り組みがなされている、努力していただいているということはわかります。では民間の取り組みですけれども、大変気軽に取り組めるように、子どもたちもすごく気軽な気持ちで取り組めるのではないかと感じたわけでございます。それと、やはり全校それぞれに体験学習として取り組んでいるんでしょうか。これはやっぱり全校でしていただきたい。この辺の取り組みも前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に3点目で、たくさんの方が本市でも救命講習を受講されております。2回受けている方が188人、3回受けた方が何と23人いらっしゃるということでわかりました。また、本市では防災隊の方たちも救命講習を受けていらっしゃると思うんですが、普及員やサポーターとしてそういう方たちを養成して、講師に任命してはいかがでしょうか。消防職員も限られた人数で講習会を担当していただいているわけでございます。救急現場の仕事に集中していただけるような環境整備も必要であると思います。そこで、より多く救命講習をお受けになった市民の方にお手伝いしていただいて、救命講習の拡充も進めていただいたらいかがでしょうか。その辺のお考えをお聞かせください。  以上で私の再質問を終わります。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時42分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時50分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。
             (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  子どもの権利条例に関するご質問にお答え申し上げます。  先ほど部長がご答弁申し上げましたように、児童の権利に関する条約等でいただいて、子どもの権利条約がある。一般的には権利概念が若干外れるようになっている。保護を受ける権利でございますので、主張する権利も一部ありますけれども、ですから逆に言えば、大人の義務をどう課すかという形に結果的にはなる中身だろう。そのために、どのレベルで見るかというところで多様な形態があるのではないかと思っているところでございまして、私も条例関係の解説等を読んでおりますと、やはり単につくるのではなくて、どのような議論を経てつくるのかが大切だということが要諦として書いてございました。先ほど部長がご答弁申し上げましたように、子ども・子育て会議で2月にこの子どもの権利条例についても議論願うという形になっておりますので、そのご議論を踏まえて、平成27年、どのような形でするのかは、そのご議論の中身を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  岡田議員の公園に関します再質問にお答えいたします。  まず1点目の有料公園の無料に関するPRに関してでございますけれども、公益財団法人八幡市公園施設事業団のホームページのほか、対象となる各公園の入り口にその旨を記した看板を設置してPRを一応しております。使用手続きも不要としておりますので、ご家族やスポーツグループに気軽にご利用いただいているのではないかと考えております。また、有料公園の無料開放の取り組みについて、利用者に対するアンケート、意識調査は行っておりません。  次に、条例の関係で、都市公園条例の使用料免除の関係でございますけれども、公園の有料施設料金の免除規定につきましては、八幡市都市公園条例及び同施行規則に規定しまして、現在、さつき近隣公園プールの入場料金に対して運用を行っているところでございます。現在のところ、議員ご案内の公園有料施設の免除範囲の拡大の考えはございません。  それから次に、三つのグラウンドへの壁打ち、バスケットゴールなどの追加設置でございますが、この三つのグラウンドは多目的グラウンドでございまして、バスケットボールやテニスの壁打ちには対応しておりませんので、困難ではないかと考えております。  それから最後に、各中学校区での既存の公園を利用しましての整備でございますけれども、これも対応を行うためには相当の施設、それから費用が必要となることがありまして、現在のところ、議員ご提案の対応ができる公園はございません。また、将来的にも対応は困難であると判断しております。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  再質問にお答えいたします。  平日の放課後の小学校のグラウンドの状況でございますが、多くは一度帰宅した小学生がサッカーや野球などをして遊んでいる状況でございます。時には親子でキャッチボールなどをされている状況も見られます。中学生については、基本的には小学校の放課後のグラウンドは使用できないということでございますが、小学生とともにサッカーなどをして遊んでいるケースや、小学校の許可を得て使用しているケースはございます。  次に、学校のAEDの設置箇所についてでございますが、先ほど申しましたように、主としては学校内での児童・生徒への対応のための設置でありますことから、設置箇所については変更は考えておりません。  次に、中学校の救命講習でございますが、全ての学校で実習を伴う取り組みをしているわけではございませんが、やっている学校の成果なども踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  長村消防長。          (長村敏弘消防長 登壇) ◎長村敏弘 消防長  AEDにかかわっての再質問にお答え申し上げます。  AEDの設置の問題等の改善策でございますが、コンビニへのAED設置につきましては、講習会修了者の常駐や機器の管理等の課題がございます。AEDは多くの方が知っておられ、誰にでも簡単に操作を行えることは知られていますが、AEDは心臓が心室細動状態でのみ電気ショックが作動することは理解されていません。救急講習会の実施によりAED活用の正確な情報提供を行い、救命率の向上を図りたいと考えております。  次に、消防庁の通知に基づくAED有効活用の関係でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、AEDの24時間活用に向け協定を結び、ご提案のAED救急ステーションがあることは望ましいと考えております。しかしながら、心室細動状態にあるときは、先ほども申しましたが、意識なし、呼吸なしの状況下ですので、まずは発見後は心臓マッサージ、そして対外式除細動器、AEDを使用という順序になります。したがいまして、AED使用は非常に限られた時間でしか電気ショックの作動はいたしません。このことから、救急車が到着するまでの間、心臓マッサージを実施していただきますよう、市民や事業所等を対象とする講習会においてお願いをするとともに、AEDを所有の事業所等に、事業所以外の市民の方にも利用していただけるよう協力をお願いしているところでございます。  次に、ホームページに掲載のAEDの設置箇所の検索につきましては、他市の例等を参考に改善を図ってまいりたいと存じます。  次に、普通救命講習会の反復講習者がおられる、また普及員といったような考えでございますが、応急手当普及員の養成には、基礎医学の知識と応急手当の実技や指導方法について24時間の講習が必要とされております。一方、再受講の方については、救命のやり方を忘れた方が多く参加されています。救急件数がふえる中で市独自の講習が困難でございますことから、京都府立消防学校等に希望者を受け入れていただけるよう要望してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  ありがとうございました。時間も押していますので簡単にお話ししたいと思います。  まず、市長みずから子どもの権利条例についてご答弁いただきまして、ありがとうございました。どのような議論があるか、それを経て、2月にその議論を踏まえて、平成27年にどのような形でするか検討してまいりたいと。まだ条例化するかしないかの答弁ではないんですよね。しっかりと制定の方向で議論していただけるように持っていっていただきたいと思いますので、要望としておきます。  次に、公園の設置についてでございますが、今のご答弁では、本当に子どもたちが自由に行って遊べるような環境整備はなかなかしていただけなさそうなご答弁だったんですけれども、先ほども同僚議員が訴えていましたけれど、子どもは本当に何に興味を持つかわかりません。私は、やはり子どもが体を動かして伸び伸びと遊ぶことの大切さを感じます。中学生ぐらいになったら本当に行く場所がありません。また、ドラッグのお話がありましたが、そういうところに興味を持ってしまうようなことが起きないように、もっと伸び伸びと外で体を動かして遊べるような体制を整えていただきたいと思います。費用の問題だとかいろいろな問題があるかもしれません。でも、現にそういうところを整備している自治体があるわけです。八幡市の子ども・保護者、小・中の教育者の方も必要だと言っております。1回この辺のところを調査していただきたいと思います。この点については堀口市長のお考えをお聞かせください。  それと、AEDについては、AEDは確かに限られた時間しか稼動できませんが、これだけ設置しているということは、AEDがどれだけ人の命を助けるのに効果的かという証拠だと思います。この救急サポート事業、全市民がコンビニにある、事業所にあるということがわかれば、講習を受けた方が勇気を出せば1人でも多くの方の命が助かると思うんですけれども、そういったところにもう一度、全庁一体で取り組んでいただきたいと思います。この24時間対応の体制整備についても堀口市長のご見解をお聞かせください。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  まず、公園利用に関することでございますけれども、個別の子どもがボール利用どうのこうのということではなくて、一般論でございますが、例えば児童公園につきまして、その利用のやり方について地域の皆さんに考えていただくというようなことを試行的にやってみるとか、それから、そのとき特に自治会のないところで地域の皆さんに考えていただくという機会がもし持てれば、地域のことを考えていただくきっかけにもなるという意味では、公園の利用のあり方について、そういう意味でのご提起を申し上げてするということも可能かということで、これも先送りで申しわけございませんけれども、平成27年度で何か取り組めるかどうか検討してまいりたいと思っております。  それと、AEDのことでございますけれども、私も今年度、寄附いただいた際に、その会社が、たしか野球か何かだと思いますけれども、ボールが心臓に当たって心停止になりまして、たまたまAEDがあったために助かった。その方が社員になったということをおっしゃっていました。ですから、そのときの私のイメージとしては、申しわけございませんが、そういういろいろな人が来ている個別の施設でまずそういうものを整えるべきではないかと思っているところでございます。せっかくのご提案でございますので、大和市についても実情について調査してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明6日から8日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○細見勲 議長  異議なしと認めます。よって、明6日から8日までの3日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月9日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日は大変ご苦労さまでございました。                  午後 4 時05分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    細 見   勲                       会議録署名議員    亀 田 優 子                       会議録署名議員    巌     博...