八幡市議会 2013-06-11
平成２５年第 ２回定例会−06月11日-02号
平成２５年第 ２回定例会−06月11日-02号平成２５年第 ２回定例会
平成２５年６月１１日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 山 口 克 浩 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１３番 小 北 幸 博 議員
１５番 橋 本 宗 之 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 横 山 博 議員
１９番 赤 川 行 男 議員
２０番 田 辺 勇 気 議員
２１番 森 川 信 隆 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計 政策推進部長
山 本 清 利 総務部技監
柏 本 修 介 総務部長
符 川 裕 子 市民部長
井 上 種 三
環境経済部長
北 川 明 彦
環境経済部参与
茨 木 章 福祉部長
上 林 敏 哲 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
田 中 克 己 都市管理部長
奥 本 晴 夫 会計管理者
長 村 敏 弘 消防長
上 村 文 洋 上下水道部長
道 本 明 典 財政課長
布 目 有希子
教育委員会委員
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人 教育部次長
森 井 光 男
選挙管理委員会委員長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
中 西 淳
議会事務局次長
山 中 友 順
議会事務局次長補佐
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○細見勲 議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○細見勲 議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは11名であります。発言の順序は提出順といたします。
鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（
鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 皆さん、おはようございます。八幡みどりの市民の鷹野雅生です。今回、１番で質問をさせていただきます。光栄に存じます。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
１つ目の大きな柱は、観光の取り組みについてお伺いします。
私は、今回も観光活性化について、市長並びに理事者の考えをお伺いいたします。初めに、話が大きくなりますが、日本の将来を考えたときに、世界からどれだけ観光客を呼べるかが大きな課題とされています。申すまでもなく、京都は日本観光の中心地であり、本市八幡市もその一翼を担うことになります。だからこそ、積極的に観光開発に取り組む必要があると考えます。
１点目に、駅前の観光案内所も新しくなり、春の背割堤の桜のシーズンも乗り切って、うまく運営され、軌道に乗ってきたところだと思います。観光協会では、
観光ガイドマップを初め、数々の
観光関連パンフレットを配布され、またホームページもリニューアルされ、アクセス数も多くなり、積極的な情報発信に取り組まれています。着々と充実した取り組みを展開していることを喜ばしく思っています。
さらに充実した情報発信に向け、以前、
スマートフォンの導入について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、
スマートフォンを活用した観光情報の発信は有効な手段の一つだと考えております。導入に向けて検討すると言われていました。現時点での状況を教えてください。
２点目に、情報のより充実を図るために、次はＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの
ソーシャルメディア、ツイッター、
フェイスブックの導入が必要ではないでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
３点目に、八幡市駅は市内外への
交通ネットワークの起点であり、
石清水八幡宮や淀川河川公園、背割堤地区への最寄りの駅であるなどの交通・観光の拠点としての役割を果たしていますが、現在、駅前の空き店舗がふえていて、駅を降りると大変寂しい状態であります。観光の活性化が駅前の再開発につながっていくような具体策を展開していただきたいと願っていますが、京阪八幡市駅前を活性化するために、どのような取り組みを考えておられますか。お考えをお聞かせください。
次に、私は見たくなるまち、来たくなるまち、住みたくなるまちをスローガンに掲げて、本市の観光活性化を訴えてまいりましたが、観光を考えるときに、お隣の宇治市にも学ぶべきことがあると思います。宇治市には平等院があり、源氏物語があり、宇治茶というブランドがあります。平等院と宇治茶は長い年月をかけてつくり上げてきたブランドですが、源氏物語は2008年の
源氏物語千年紀をきっかけにして、新たなブランドに育ってきたものだと見ることができると思います。
つまり、山や海のように初めから存在する以外は、アイデアと申しますか、知恵に年月を加えてつくり上げ、いつしかブランドとして育っていっているのです。観光とは光り輝くところを見ることです。光り輝くポイントをつくり出す知恵と努力が欠かせません。その一つとして、私は、八幡市の背割堤を桜の咲いたときだけ褒めたたえるのではなく、春夏秋冬、１年を通して美しいと見る感性を大切にして、観光スポットとして活用することを提案してまいりました。我が八幡市を観光面で見たときに、
トップブランドといいますか、錦の御旗になるような存在といえば
石清水八幡宮であり、神社への玄関口、表玄関とも言うべき京阪八幡市駅とその周辺の大胆な見直しを図ることをご提案したいと思います。
ちなみに、京都人が京都の観光地へ行かない、京都の祭りに参加しないと言われますが、このことは八幡市にとっても言えることだと思います。用事のある人以外、改まって神社へ上がっていかないでしょうし、あの
ケーブルカーに乗る人が年間どれぐらいいるでしょうか。私はいつも思うのですが、八幡市駅から
ケーブルカーはほとんど見えません。京阪電車を利用する人にとっても八幡市駅から山頂までの
ケーブルカーがあることすら知らない人がいるかもしれません。これは私としても、京阪電鉄側に改めて
ケーブルカーの新たな位置づけと活性化を提案すべき事案だと考えていますが、いかがでしょうか。
何と申しましても、京都における
ケーブルカーの存在は、宮津の成相山と八瀬、鞍馬、そして
石清水八幡宮ですが、知名度は残念ながら
石清水八幡宮が一番低いのではないでしょうか。そこで八幡市の
トップブランドである
石清水八幡宮に関してお伺いします。
１つ目に、まず八幡宮への最も重要なアクセスの一つ、
ケーブルカーについて、この存在をもっとアピールしてはいかがでしょう。
２つ目ですが、八幡宮へは自家用車で行くこともできますが、住宅街を通らなければならず、安全面から考えても、
ケーブルカーを利用された方がいいと思います。京阪電車から
ケーブルカーがもっとわかるように、看板を設置したり、八幡宮と縁が深い能楽を活用した駅の案内や発車案内をするなど、工夫を凝らして
ケーブルカーの魅力を高めたりしてはいかがでしょうか。
ケーブルカーは京阪電鉄だから市は関係ないというのではなく、市としてのお考えをお願いいたします。
次に、展望台の活用です。山頂へ着いて、展望台から北へ臨むと、雄大な広がりはほかにはない、まさに絶景です。展望台から見る三川合流のダイナミックな展望や眺望などを自動音声で紹介する装置の設置は考えられないでしょうか。
ケーブルカーの質問でも申し上げました能楽を取り入れた案内など、ちょっと工夫をすれば、他市と違った雰囲気が出せるのではないでしょうか。
次に、展望台に関して、谷崎潤一郎の歌碑についてです。現状では、なかなか難しくて説明文も原文も対比してわかりにくいです。一般の観光客でも理解しやすい表記はできないのでしょうか。
最後に、八幡市の歴史の中で、その時代の歌人の多くが、石清水など八幡の歌を読まれてきました。つまり、歌人にとって歌にしたくなる風景や光景がたくさんあるということだと思います。観光において、数ある歌の活用も検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。
２つ目の大きな柱は、
子育て支援施策についてお伺いします。
先週、６月６日の朝刊に、厚生労働省の人口動態統計が出ておりました。出生率は1.41、前年度よりほんのわずかに上がっていました。赤ちゃんの出生数、生まれた数は過去最少を更新し、少子化が進んだというショッキングな報告でありました。
人口減少の到来に向けて、その減少幅をいかに少なくするかが今後の八幡市の大きな課題であります。しかし、その対策は一朝一夕にできるものではないため、布石を少しでも早い時期から打っていかなければならないと堀口市長からお伺いいたしました。
ことしの３月に、厚生労働省の国立社会保障・
人口問題研究所が2040年までの日本の各地域別の将来推計人口を発表しました。少子化の進展に伴い、2040年には全都道府県で現在より人口が減少し、また、全都道府県で65歳以上の割合が３割を超える見通しであるとされています。ちなみにこの人口推計で、八幡市は2040年で６万1,108人、現在と比較いたしますと約17％も減少するとされています。また、60歳以上の高齢者の方々が多くなり、逆ピラミッド型の人口構成になると思われます。これはあくまでも推計でありますが、人口減少及び高齢化は間違いなくやってくると思われます。
また、市長のおっしゃるとおり、その抑制策は１年や２年の短期間では到底できません。その対策を講じていただきたいと願い、今回、一般質問のテーマとさせていただきました。
それでは、
認定こども園についてお伺いします。
本年４月、京都府で初めての
認定こども園として、本市の有都こども園が開設されました。こども園とは、就学前の子どもに幼児教育、保育を提供し、また、地域における子育て支援を行う機能を兼ね備えている施設であります。八幡市でも、地域に根差した、また昨今の核家族化、
地域コミュニティの希薄化の対応策として、この
認定こども園の開設をふやしていくことが大切であると思いますが、１点目に、
認定こども園の概要については先ほど述べましたが、具体的に、幼稚園、保育園との相違点、いわゆるメリットを教えてください。
２点目に、有都こども園となって２カ月余りがたちましたが、環境変化による子ども、保護者に何らかの変化、影響がありましたか、教えてください。
３点目に、有都こども園、現在どう見られているのか、どのように評価しておられるのか教えてください。
４点目に、
認定こども園の中には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型があるように思われますが、有都こども園のほかに市内で
認定こども園の開設をするとすれば、有都こども園と同様、幼保連携型をお考えなのか教えてください。
次に、子育て世代をいかにして八幡市に迎え入れるか、この点をお伺いします。
人口減少が遠くない将来やってきます。しかし、地方自治体は将来にわたってサービスを提供しなければなりません。八幡市の現状を見てみますと、市民税の所得割が歳入の根幹となっております。ということは、少子・高齢化になると八幡市の歳入の根幹となる財源が縮小されることが予測されます。八幡市では、全国では余りない待機児童ゼロの市です。ほかの市町村では待機児童の解消が大きな課題となっていますが、八幡市では、これまでの充実した施策のおかげでその問題は生じていません。
そこでお伺いします。
１点目に、子育て世代を本市八幡市に迎え入れるために、八幡市には待機児童はない、よそにいっぱいあるけど、八幡市にはないということをＰＲし、子育て世代を本市に積極的に迎え入れる策を講ずるべきと思いますが、その考えを教えてください。
２点目に、
子育て世代施策の充実として、第三
子育て支援センター整備事業の設計を当初予算で計上されていますが、その進捗状況を教えてください。
３点目に、そのほかに八幡市へ子育て世代が来たくなるような、住みたくするような施策について考えていることがあれば教えてください。
次に、幼稚園・保育園の今後のあり方についてお伺いします。
少子化が到来することで、民間の幼稚園、保育園の経営も苦しくなることが想定されます。民間、公立が競合するようなこともあり得ます。
そこでお伺いします。
１点目に、現在における幼稚園、保育園の定員とその空き状況について、民間、公立ともに合計で構いませんので教えてください。
２点目に、今後の公立幼稚園・保育園のあり方、つまり民間と競合しないで、また待機児童も出さないような統廃合についてのお考えはありますか、教えてください。
以上で、子育て世代が八幡市に来たくなるような、住みたくなるような活力あるまちづくりをお願いして、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。
井上環境経済部長。
（井上種三
環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 観光への取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
スマートフォン用の観光情報の発信につきましては、現在、観光協会において、
スマートフォンでは表示できないホームページの新着情報、
イベント情報等のページの改修及び地図の導入、主要ページの英語版の対応を、今年度中の実用化に向け取り組まれております。
ソーシャルメディアは誰もが簡単に参加できるインターネット上の構築された
情報発信システムでありまして、個人と個人や組織の間の情報発信がリアルタイムに連動していく新しいメディアでございます。
なお、
ソーシャルメディアの導入に当たっては、ルールの策定と使い方や、情報発信する場合、観光協会の職員及び会員のスキルをアップする活動が必要となります。このことから、費用や運営体制等の課題につきまして、総合的に研究をしてまいりたいと考えております。
次に、八幡市駅前の取り組みについてでございますが、本年７月中旬から８月末まで、ＪＲ東海において「2013年夏 そうだ京都、行こう。」の
観光キャンペーンが打ち出され、
石清水八幡宮が取り上げられており、この期間は本市には通常より多くの観光客がお越しいただけるものと考えております。
このことから、商工会では駅前空き店舗を改修し、観光客に湯茶の提供、イベントの開催や市内業者による商品販売等の取り組みを計画されております。また、観光協会におきましては、空き店舗前に大型の
観光案内パネルを設置され、
石清水八幡宮、松花堂庭園等の紹介や男山ケーブルへの案内等を計画されており、これらの取り組みに対しまして支援をすることにいたしております。
次に、
男山ケーブルカーについてでございますが、春号、秋号の
広域観光ＰＲ誌の掲載に加えまして、本年は夏号においてもアピールをしてまいりたいと考えております。
ケーブルカーの魅力につきましては、京阪電鉄の営業面からも有意義な取り組みでありますことから、京阪電車に対しまして、どのような取り組みができるか協議をしてまいりたいと考えております。
次に、展望台の活用についてでございますが、展望台の土地や建物等は全て個人が所有されていること、展望台下に民家もございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
展望台の歌碑についてでございますが、現在設置されております原文の説明文につきましては、設置時に関係部署との協議上設置されておりますので、当面の間は現状でご理解をいただきたいと存じます。
次に、歌人の歌の活用についてでございますが、
石清水八幡宮を初め、松花堂、安居橋、円福寺等のたくさんの歌がございます。この歌を活用しました観光ルートの設定ができないか、観光協会等と協議をしてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長
子育て支援施策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の
認定こども園のメリットですが、保育時間が柔軟に選べることや、就労の有無にかかわらず施設が利用できること、異年齢児とのかかわりや交流が持てることなどのほか、施設整備や職員体制の充実と
子育て支援機能の充実などが挙げられます。
２点目の子どもや保護者などの変化、影響につきましては、特に大きな変化や影響はございませんが、４月より他市からの視察がふえております。
３点目の有都こども園の評価につきましては、これまでの合同保育の蓄積や地域の特性を生かしつつ、豊かな合同保育を行ってきたことが評価され、府下初のこども園として認定されたものと考えます。京都府で初めての
認定こども園として、今日的な役割を明確にしながら、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供を行ってまいりたいと考えております。
４点目のこども園のタイプにつきましては、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度により、こども園としての機能を適切に発揮しながら、幼児期の教育、保育の質を維持向上させるためには、幼稚園機能と保育園機能を一体的に発揮できるタイプの保幼連携型の
認定こども園以外の選択肢はないと考えられますが、本市における今後のこども園の移行につきましては、ニーズ調査や子ども・子育て会議での審議を踏まえた検討が必要であると考えております。
次に、子育て世代を迎え入れる方策につきましてのご質問の１点目、本市の
子育て支援施策を広く情報発信することにつきましては大変重要なことであると考えております。待機児童ゼロや児童センターがあること、また、来年度から二つの病院で病児保育を実施することなど、本市の充実した子育て施策を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
２点目の
子育て支援センターの進捗状況につきましては、現在、建設予定地につきまして土地所有者との協議を進めておりまして、さらに設計事務所と建築プランについても協議をしているところでございます。今後、協議が整い次第、土地購入費と建築費の予算を上程してまいりたいと考えております。
３点目の子育てしやすいまちですが、交通の利便性や安価で良質な住宅の供給など、まちとしての基本的な魅力に加えまして、子どもが安全で健康的に成長できる子育て施策の充実したまちであると考えます。特に子育て環境では、子どもの年齢や親の働き方などによって異なりますが、出産前後の支援施策、保育園入所の可能性、乳幼児の医療機関や助成制度、延長保育や病児・病後児保育など、
子育て支援施策のさらなる充実が出生数をふやし、人口減少を食いとめるためにも必要となります。そのため、今後設置予定の子ども・子育て会議での審議を踏まえ、子ども・
子育て支援事業計画を策定する中で、その方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、幼稚園・保育園の今後のあり方についてお答えいたします。
１点目の、幼稚園、保育園の定員と５月１日現在の在籍園児数についてですが、まず公立幼稚園は、募集定員764人に対しまして園児数が519人で、その差は245人です。民間幼稚園は定員915人に対しまして、市内の園児数が426人、市外の園児数が359人、合計785人で、その差は130人となっております。公立保育園は、定員665人に対しまして園児数が500人で、その差は165人でございます。民間保育園は、定員990人に対しまして園児数が975人で、その差は15人です。ほかに、京都市への広域入所の定員15人に対しまして園児数が13人となっております。
２点目の幼稚園、保育園の統廃合につきましては、幼児教育及び保育のあり方と施設運営の効率化とのバランスをどのように図るかという全体的な視点も必要であると考えております。そのため、子ども・子育て支援新制度に基づくニーズ調査を行い、今後設置予定の子ども・子育て会議での審議を踏まえ、再編整備計画の策定を含めたこれからの幼稚園、保育園のあり方を検討することにいたしております。
○細見勲 議長 鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、何点か観光の活性化についてお伺いいたします。
現在、本市への観光客は170万人ということで、お隣の宇治市に来る観光客が500万人ということを考えれば、八幡市の観光資源からして、まだまだ伸びる余地があると確信しております。地域が観光地として魅力あるものになり、そして継続的に発展できることが重要であります。これからの観光は、地域にある宝物、地域の魅力を再認識し、また新たに発見する楽しみを持ちたいと思います。
一方で、地域のほかの人に感動してもらったり、満足してもらったり、喜んでもらったりして、そこから生まれる地域の愛着や誇りをいかに持っていくかが観光の本質だと思っています。地域を知ること、育てること、さらに誇れること、そうなれば結果としてそれがブランドではないでしょうか。
１点目に、市政方針にもあるように、今年度、観光振興については、観光案内所を拠点に観光協会との連携を強化し、さらなる観光誘客に向けて取り組まれると伺っています。このような中、観光客をふやすためには、知恵とアイデアを凝らさないと観光客をふやせないと思いますが、今年度はどのような取り組みをお考えでしょうか、お伺いします。
２点目に、本年７月中旬から８月まで、ＪＲ東海においてキャンペーンが打ち出され、
石清水八幡宮が取り上げられているということで、この期間は通常より多くの観光客が来られます。ＪＲ東海のＰＲは実績もありますし、大勢の観光客が来られることが予想されると思っています。キャンペーンが終わった後、駅前の空き店舗の活用は市としてどのように取り組まれていかれるのか、お伺いします。
キャンペーン中、残念ですが、工事中の観光名所もありますけども、ぜひとも市内の観光名所にも足を運んでもらえますように、また、そういった取り組みをしていただきますように要望させていただきます。また、観光振興をより充実するためには、観光協会への支援が大切になってくると思います。より積極的な支援をしていただけることを要望いたします。
観光振興が、集客によりまちの活性化が期待できると考えています。また、それによって商業の活性化も活発になってくる、商業の活性化にもつながっていくと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
３点目に、ことし４月に八幡市観光協会が一般社団法人に移行されました。八幡市観光協会の新しいシンボルマークもできました。多くの観光客に行きたいと思ってもらうためには、観光案内所を起点に、八幡市の観光資源を市内外へ発信していくことが大切です。先ほども観光資源について何点か質問をさせていただきました。八幡市にはまだまだ隠れている観光資源がたくさんあります。そういった八幡市の隠れた観光資源をアピールしていくために、
ソーシャルメディアで発信することによって、大勢の人に、より広く情報が伝わります。発信する価値があると考えますが、
ソーシャルメディアで発信することについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、
子育て支援施策についてお伺いします。
先ほどの質問の中で、私は子育て世代を積極的に本市へ迎え入れてほしいと提案いたしました。子育てしやすいまちとは、交通や生活の利便性もありますが、一番大切なことは安全に健康的に暮らせるまち、豊かな自然に恵まれていることだと考えています。これまでは利便性と環境は相入れないとされていましたが、私は本市八幡市が子育て世代を迎え入れるためにとるべき施策として、利便性と環境と共存を図ることをまず考えるべきだと思います。子育て世代が八幡市に来るような、住みたくなるようなまちについて、どのようなイメージを持たれていますか、お伺いします。
これで再質問を終わります。ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 鷹野議員の再質問にお答え申し上げます。
再質問の順番とは異なりますけれども、子育て世代が八幡市に来たくなる、住みたくなるようなイメージということでございました。ご指摘のように、利便性も子育て世代にとっては非常に大切な要素でもございます。一言で申し上げますと子育て環境を整えるということでございますけれども、その環境の中には、自然それから教育、保育、また住まいや公園、さらには、先ほどお答え申し上げましたように、医療も含まれると思っております。どれを重視されるかは、お子さまのご年齢なり、そこの保護者の方のお考えにもよると思っておりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、当初予算で計上申し上げましたような病児保育開設に向けた取り組み等、個別のそれぞれの分野で、充実できるものはしていくという取り組みを一方でしながら、もう一つどのようなインセンティブを与えるかという部分はございますけれども、そういう取り組みをやはり市として、全体の基本的な施策の質を高めていく中で、本市のポテンシャルを生かして、結果としてですけれども、子どもたちにより良質な環境が提供できる、そういう総合的な子育て施策を推進していくことが、議員ご指摘のように、子育て世代を呼び込み、また、人口減少の問題についても何らかの形の抑制策になるのではないかと考えております。
残余の質問については担当部長からお答え申し上げます。
○細見勲 議長
井上環境経済部長。
（井上種三
環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 鷹野議員の再質問にお答えいたします。
観光誘客の今年度の取り組みについてでございますが、例年春と秋に発行しております広域ＰＲ誌を、ことしはＪＲ東海の
観光キャンペーンにより多くの観光客が八幡市にお越しいただけますことから、夏号の発行を予定いたしております。
また、背割堤は、桜のシーズンだけではなく、四季を通じて観光客に来ていただけるよう、観光パンフレットの作成に取り組むことといたしております。
先ほどの
観光キャンペーンが終わった後、駅前の空き店舗の活用でございますが、これにつきましては、当然、所有者の意向は、これまでのお話の中で、長期の貸し出しは認めていただけないのが実情でございます。しかしながら、今回、来年の桜シーズンの４月までご協力をいただけましたことから、キャンペーン終了後も引き続き空き店舗を活用してまいりたいと考えております。
それから、３点目の八幡市の隠れている観光資源の関係でございます。
八幡市の隠れている観光資源をツイッター、
フェイスブックなど、
ソーシャルメディアで情報発信することは大変有意義であると考えております。先ほどもご答弁させていただきましたとおり、導入費用や運営体制等の課題もございますことから、総合的に研究をしてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
――――――――――――
午前１０時５２分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
（岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員 公明党議員団の岡田秀子でございます。一般質問の初日、２人目に質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
まず初めに、５月の臨時会におきまして、我が会派の細見議員が議長に選出されました。議員の皆様には感謝を申し上げます。今後とも議員、理事者の皆様、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
例年より10日早い梅雨の入りと思いきや、雨は余り降らず暑い日が続きます。農作物の影響や体調を崩している市民の皆様もおられるかと思い、気になるところでございます。また、私も含め、議員、理事者の皆様も議会中の体調管理には十分に努められ、市民生活の向上のため、活発な質疑をしてまいりたいと思います。
自民公明連立政権がスタートして５カ月が過ぎました。最優先課題の被災地復興の加速化は、被災者の高台移転に必要な農地法の改正、さまざまな課題を一元的に取り扱う復興再生総局の新設など、歯車が着実に回りつつあります。また、安倍政権が掲げる大胆な金融政策と機動的な財政政策の２本の矢で、円安、株高など、日本経済に明るい兆しが見え始め、期待と個人消費の増加をもたらしています。景気を本格的な回復軌道に乗せるためには、ここからが正念場であります。
公明党は、５月24日、日本経済再生のための成長戦略を政府に提言いたしました。３本の矢である成長戦略の着実な実施で、地方経済や中小企業、家計へと効果を行き渡らせていくため、政府はスピード感を持って進めていただきたいと思います。
また、持続可能な福祉社会の取り組みは待ったなしであります。今議会が閉会すれば、いよいよ７月21日に行われるであろう参議院選挙であります。政治の安定で国民生活の向上を目指すべく頑張ってまいります。
それでは、通告に従い質問を行います。
健康行政、がん対策の１点目、胃がん検診にピロリ菌検査、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入についてお伺いいたします。
この質問は、2013年度当初予算に対する会派代表質問に続いての質問であります。各種がん検診の無料化は１人でも多くの市民の皆様に受診していただき、元気に過ごしていただけるようにという願いと受診率の向上を目指し、無料化に踏み切ったと力強いご答弁をいただきました。５月10日から12日に、国立京都国際会館で第85回日本消化器内視鏡学会総会が開催されました。特別講演では、胃がん撲滅に対する公明党の取り組み、ヘリコバクターピロリ菌除菌に対する薬事承認と保険適用への道のりと題して、秋野公造参議院議員が講演されています。ピロリ菌への対応が不十分である背景は、胃がんとピロリ菌との関係が国民に対して十分に周知されていなかったこと、専門家の声が国に届いていなかったこと、国が胃がんの原因として認めた公式見解が存在しなかったこと、2011年２月10日の質問趣意書に胃がんの原因として認めた答弁書が返ってきたこと、また、2012年に改正されたがん対策推進基本計画に明確に位置づけられたこと、そして、胃がんを予防し、胃がんで亡くなる方を１人でも減らしたいと結ばれています。
また、「ピロリ菌の除菌の保険適用拡大は松あきらさんと秋野公造氏のおかげ、保険適用について報じた主要紙の記事に２人の名前が見当たらないことが不思議であった」とは国立国際医療研究センター理事、国府台病院長の植村直美氏の言葉であります。国府台病院がある千葉県市川市では、今年度から採血による血液検査により、胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べ、胃がんのリスクの度合いに応じてＡＢＣなどと分類、判定する検診方法を導入しています。また、兵庫県明石市も、胃がん検診の方法を、従来のバリウムを飲んで行うエックス線検査から採血によるリスク検査に全面移行されたとのことであります。国の基本検診の後、がんの早期発見には、がん検診は健康増進法に基づく市町村の事業とあります。さきの質問では、先進地等の状況等を調査して研究との答弁でありました。毎年５万人が亡くなっている現状を絶対に変えないといけないと思います。そして、私の周りにも胃がんの手術をされた方が何人もおられますが、本市のがん死亡者数、八幡市第４次総合計画後期基本計画では、平成18年197人、19年168人、20年182人、21年192人、22年171人と記されていますが、そこでお伺いいたします。
１点目、平成18年から平成22年のがん死亡者数のうち、胃がんの死亡者数、罹患数を教えてください。また、平成23年、平成24年もわかりましたら教えてください。
２点目、本市のスピードある対応を望みますが、無料実施するとしたら、経費の概算もお聞かせください。
次に、アメリカの映画スター、アンジェリーナ・ジョリーさんが乳がんの予防切除手術を受けた報道がありました。近親者の罹患、遺伝子の問題で大きな決心をされたとのことであります。命を守るためにできることは何でもするという母の強い思いだと感じました。
日本では、子宮頸がんも毎年3,000人強の方が亡くなっています。子宮頸がんはワクチンと検診、さらに30歳以上の方にはＨＰＶ検査が有効とのことであります。さきの質問の答弁では、検査費用は3,600円、また導入については国の具体的な内容が示された段階で検討してまいりたいとのことでありました。
そこでお伺いいたします。
１点目、ＨＰＶ検査の国の具体的な内容は示されたのかお聞かせください。
２点目、子宮頸がんは予防できる唯一のがんと言われています。ＨＰＶ検査の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、がん対策の２点目、土・日・休日がん検診、検診登録制度についてお伺いいたします。
５月に配布されている京都府民だよりでは、４面に、「ご存知ですか がん検診のこと」と題して、早期発見には定期的な検診が大切ですと検診の啓発をされています。また、Ｑ＆Ａでは、忙しくて平日なんてムリムリと言われる方に休日でも受けられるとし、市町村の土・日・休日がん検診がおすすめ。肺がん・胃がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がんの検診をまとめて受けられる休日総合がん検診もあります。市町村にお問い合わせくださいとありました。
残念なことに、がん検診担当窓口一覧では、各市町村の名の横に、土・日・休日がん検診を実施されていれば星マーク、休日総合検診を実施されていたらハートマークが記されていますが、本市はノーマークであります。一方で、本市も高齢者、成人のための検診のお知らせ保存版を配布されておられます。検診であなたと家族に安心を、早期発見、早期治療があなたを救いますと啓発されています。そして、今年度から検診自己負担は全て無料にと大文字で記載され、目にした市民はさぞ喜ばれたのではないでしょうか。また、各検診の受診率向上につながればと期待いたします。以前に私は休日でも検診が受けられる体制づくりを訴えさせていただいた経緯がございますが、受診率向上には検診体制の拡充が必要であると思います。府下26市町村の中で11の市町村が取り組まれているようでありますので、お伺いいたします。
土・日・休日がん検診、休日総合がん検診の実施市町村の検診率と本市の検診率の差についてお聞かせください。また、本市が取り組めないのはなぜでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、検診登録制度についてお伺いいたします。
精華町では、メインキャラクターのいちごちゃん、いちごくんの載った家族の健康カレンダーを全戸配布されています。健康増進計画のもと、母と子の健康、成人期の健康づくりなど、31ページ立てになっています。中でも目を引いたのが19ページに記載されている検診登録制度であります。この制度は一度登録すると毎年自動的に申し込みがなされ、申し込み内容のうち各種検診対象に該当する方のみに書類、予約確認票、受診票が届きます。登録内容は追加や変更が可能で、申し込み忘れがなくなり、検診率向上につながっているとのことであります。どこの市町村も検診率50％に向けての取り組みに知恵を絞っていると言えます。
そこでお伺いいたします。
本市も精華町のような検診登録制度の導入で、市民サービス向上に努めてはいかがでしょうか。
健康行政の最後、ワクチン設置についての１番目、子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。
ことしの４月より定期接種化になった子宮頸がんワクチンですが、任意接種で重い副反応が出ているという報道がなされ、保護者より不安の声があるのではないかと思い質問させていただきます。
まず、副反応についての産婦人科医会の見解は、副反応の大多数は注射を打つことに対する痛み、恐怖、不安などから来る一時的な血圧低下、顔面蒼白、失神といった症状だとの報告がなされ、一過性の症状でほどなく回復しているとのことであります。また、けいれんを起こした女子生徒については、手足や肩の痛み、しびれなどが見られる複合性局所疼痛症候群の疑いがあるとの見解を示しています。そして、これらの症状はワクチンの成分によるものではなく、注射針等の刺激がきっかけになって発症すると考えられ、因果関係についても不明だとしています。現在、厚生労働省の検討部会もすぐに接種を中止する必要はないと判断しているとのことであります。
そこで、定期接種に当たり、副反応のリスクと子宮頸がん予防のメリット、また世界の動向など、副反応が必要な保護者には児童・生徒の体調やアレルギーなど、かかりつけの医師に相談するなど、広報、周知する必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
１点目、任意接種における本市の児童・生徒の子宮頸がんワクチン接種人数と接種率、副反応が出た人数をお聞かせください。
２点目、定期接種に対する保護者からの問い合わせなどがありましたらお聞かせください。また、どのように説明されているのかお聞かせください。
次に、風疹ワクチン接種費用助成についてお伺いいたします。
風疹の患者は昨年同期の40倍の流行拡大が続いている中、５月14日、国から自治体の費用助成が進んでいない中、市町村が独自に実施する接種費用の助成に補助しているのは、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府の４都府県のみとは読売新聞の記事にありました。お隣の枚方市や京田辺市、長岡京市が助成されるとの報道もある中、京都府は６月１日以降の接種に対し、市町村と合わせて３分の２の補助を決定、助成対象は妊娠を希望する19歳以上の女性や妊婦の配偶者とのことであります。
本市も今議会の一般会計補正予算に、緊急対策風疹予防接種費助成の関係費用350万円を上程されました。３つのワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチンに続いての補助制度導入に対して評価するものであります。また、助成内容は、対象者は19歳以上の妊娠を希望する女性と配偶者（児の父親）、妊娠している女性の配偶者（児の父親）、接種期間は平成25年４月１日から平成26年３月31日と１年間、助成額は麻疹・風疹混合ワクチン7,000円、風疹単独ワクチン4,500円、また、本市の接種助成は独自で府より２カ月さかのぼって実施されるなど充実していると思います。そして、助成額もお隣の京田辺市より手厚くなっていますので、大変ありがたいと思います。
一方で、石川県小松市では無料で接種ができるとのことであります。各自治体で助成内容の違いが見られますが、そこでお伺いいたします。
１点目、府の助成も決定されたとのことであります。本市の予算350万円を活用して、他市に先んじて独自で無料にすることはできませんか、お考えをお聞かせください。
２点目、対象者について、京田辺市では、19歳から49歳までの予防接種を受けていないか１回の接種歴の人、風疹にかかったことがない人、妊娠していない人の全てに該当する人となっています。本市は対象年齢の上限はないのでしょうか、お聞かせください。
次に、教育行政の１点目、給食の事故防止について、食物アレルギー事故防止についてお伺いいたします。
自民、公明両党は、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症など、アレルギー疾患対策を総合的に推進するアレルギー疾患対策基本法案を提出されました。昨年12月に東京都調布市の小学校の給食による食物アレルギー死亡事故が発生し、社会問題になりました。事故発生の要因は、担任、養護教員がエピペンを打たずに初動対応を誤ったこと、研修に対する取り組み姿勢と危機管理意識の欠如があったと思わざるを得ない。また、どこの学校で事故が起きてもおかしくないと言われています。こうした状況を踏まえ、行政や医療、学校関係者などの責務を明確化しています。基本的施策では、学校の教職員などに対する研修機会の確保や患者、家族への相談体制の整備を要請しています。
昨年の同僚議員の質問に、本市では３人の栄養教諭による除去食の対応や、また食物アレルギーを持つ児童への個別指導などを担当していただいており、校内研修やマニュアルも作成され、緊急時に備えておられますとのことであります。食物アレルギーの児童・生徒は小学校で140人、中学校で49人とのことでありました。
そこでお伺いいたします。
１点目、現在の食物アレルギーの生徒数を学校別にお聞かせください。そのうち除去食対応人数も教えてください。また、アレルギー対応発症事例があればお聞かせください。
２点目、食物アレルギーの生徒以外のクラスメイトに対する教育はどのようにされていますか、教えてください。
教育行政の２点目、がん教育推進プロジェクト事業についてお伺いいたします。
がん対策については、健康行政で先に質問させていただいております。今や国民の２人に１人ががんになる時代であります。公明党は2006年のがん対策基本法を主導するなど、国の対策を一貫してリードしてまいりました。昨年の６月には、向こう５年間のがん対策をまとめた推進基本計画が示され、放射線治療、緩和ケア、がん登録の継続的取り組みと、新たに小児がん対策、がん教育の推進も盛り込まれました。小・中・高生のときからの教育が重要であるということが認識されつつあります。
５月24日には、松あきらがん対策推進本部長らが文部科学省に要望書を提出、内容はがんという病気への向き合い方やがん患者に対する理解を深める教育が不十分であると指摘し、有効ながん教育の普及を求めています。具体的には文部科学省内にがん教育のあり方に関する検討会（仮称）を早急に設置するよう要請、がんを通じて命の大切さを教える教育の充実を強く求めています。
京都市の大谷中学校では、がん教育に先進的に取り組まれている東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授を招いて、教育プログラム「生きるの教室」特別授業をされています。生徒たちは、「最初、がんは怖い病気、死んじゃう病気と思っていましたが、早期発見で治せると知り、安心しました」「家に帰ったら親にも検診を勧めたい」と口々に答えていたそうです。中川氏も、子どもたちはきちんと理解し、親に逆教育してくれるほどだ。親の世代がちょうどがんを発症しやすい年齢層にある。その世代の検診率アップにつながればと波及効果に期待を寄せているとのことです。
京都府は、今年度から５年間で、府内の全ての中学校約200校を対象に、がん経験者をがんメッセンジャーに任命し、医師、看護師とともに府内の学校現場に赴いて、直接生徒に語りかけるがん教育事業に取り組み、生徒らが命の大切さについて話し合うがん推進プロジェクト事業を実施されるそうです。
そこでお伺いいたします。
府のがん教育推進プロジェクトの内容と本市の取り組みについて、どのようにされるのかお聞かせください。
次に、教育行政の最後、災害から子どもを守る対策についての防災ヘルメット配備についてお伺いいたします。
日本は地震活動期に入ったと言われ、東日本大地震を大きく上回る被害が予想される南海トラフ巨大地震に備え、高齢者や障害者や災害弱者を優先して避難所に受け入れるトリアージの導入を打ち出した最終報告がまとまったとのことです。学校で被災した児童は、保護者や近隣住民が引き取りに行くまで児童を守ることが求められます。本市の学校は、耐震化に加え、非構造部材の耐震化に着手されます。しかし、全ての学校が終了するまでに地震が起こらないとは限りません。また、保護者が引き取り、自宅までの道のりで落下物が児童の頭を直撃する危険性もあります。そこで、子ども用ヘルメットを配備し、避難訓練をされている名古屋市の学校があります。また、千葉県の山武市では、市内の保育園や幼稚園、小学校などの児童・生徒、教職員ら4,250人、中学生は自転車通学などでヘルメットを使用している生徒以外に配布、事業費は1,478万円だそうです。
本市も児童・生徒を災害から守るために防災ヘルメットの配備をすべきであると思い、お伺いいたします。
１点目、防災ヘルメットの現状と配備するとしたら何か補助制度などはありませんか、教えてください。
２点目、市民や事業者、団体などに寄附を募って配備してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
３点目、保育園、幼稚園、小・中学校の児童・生徒全員に配備するとして、費用の概算を教えてください。
最後に一般行政、男女共同参画の視点からの防災・復興について、八幡市男女共同参画推進条例及び八幡市男女共同参画プランへの防災・復興面の反映についてお伺いいたします。
第３回国連防災世界会議が2015年３月、東日本大震災で被災した仙台市を中心に開催されることが決まりました。2002年に開催された国際会議、国連女性の地位委員会では、ジェンダーの不平等は災害脆弱性の根本原因の一つであるとの基本認識が発表されています。
静岡大学の池田恵子教授は、男女の不平等が著しい社会は災害に弱く、日常的に社会にある問題、ひずみが災害のときに表面化し、女性や弱者の困難さを増すと言われています。また、ジェンダー平等の視点を復興政策の中に入れていくことが重要、男性と女性では被害がどう違っていたか、どこにひずみが出ていたのかを見きわめ、それぞれのニーズに応じた復興計画を策定していかなければならないと言われています。
内閣府男女共同参画局では、東日本大震災を含む過去の災害対応における経験をもとに、男女共同参画の視点から、必要な対策、対応について、予防、応急、復旧、復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示す男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針案を作成し、３月27日、都道府県、市区町村に意見募集の事務連絡があり、意見募集期間は４月19日までとなっておりました。取り組み指針の基本的な考え方は、１、平常時からの男女共同参画の推進が防災復興の基盤となる。２、主体的な担い手として女性を位置づける。３、災害から受ける影響の男女の違いに配慮する。４、男女の人権を尊重して、安全安心を確保する。５、民間と行政の協働により男女共同参画を推進する。６、男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づける。７、災害時要援護者への対応と連携に留意するであります。
そこでお伺いいたします。
１点目、本市は取り組み指針案への意見を提出されたのでしょうか。意見内容をお聞かせください。
２点目、八幡市男女共同参画推進条例、八幡市男女共同参画プランの中に取り組み指針を反映するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。上林健康部長。
（上林敏哲健康部長 登壇）
◎上林敏哲 健康部長 がん対策についてお答え申し上げます。
まず胃がんの死亡者数ですが、平成18年34人、19年23人、20年25人、21年26人、22年27人、23年28人でございます。平成24年につきましては、まだ集計結果が出ておりません。胃がんの罹患数につきましては、胃がんに限定した罹患数の算定が出ておりません。唯一、平成21年度の国立がん研究センターの研究データによる罹患数は、人口10万人に対し男性135.1、女性59.3となっており、八幡市の人口に換算いたしますと71人になります。
次に、ピロリ菌の検査を実施した場合の概算費用については、１人当たり5,000円程度となります。ＨＰＶ検査に関する国の具体的な事業につきましては、ＨＰＶ検査検証事業として、今年度より事業がスタートするとお聞きしています。
内容につきましては、手を挙げた自治体の30、35、40歳のクーポン年齢対象者に対し、２、４、６年後の追跡調査を実施し、30歳代を中心にふえる子宮頸がん対策を講じるものでございます。
検証事業に参加するには、今まで実施している検診事業の精密検査の追跡結果の把握ができていることや委託医療期間の調整等、課題が多くあり、本市といたしましては直ちに参加することは困難な状況ですが、今後も引き続き国の方向性を注視してまいりたいと考えます。
次に、がん対策２点目の土・日・休日がん検診、検診登録制度についてお答えいたします。
検診率の高い市町村は京都府北部の自治体で、もともと胃がん、乳がん、肺がん等をセット検診として各種のがん検診の検診車を同日に配車し実施しているところで、実施率が30〜40％台であるのに対し、本市では子宮がんの25.2％が最高で、胃がんについては3.3％と受診率は低迷しております。
現状では、検診車の配車は比較的医療機関の少ない北部優先になっており、希望しても同日での配車が難しい状況であります。さらに休日応急診療所の勤務体制等の問題もあり、土・日・休日の検診実施は難しい状況でございます。
今年度よりがん検診無料化を実施いたしましたので、市民へ積極的に啓発し、受診率の推移を見守りたいと思っております。
総合登録制度につきましては、実施自治体に状況を確認したところ、登録している住民に住民票を送付しても、未受診者が多く、ロスが多くなるとの課題も伺っておりますが、市民への啓発や受診者をふやす方法として検討してまいりたいと考えます。
○細見勲 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 健康行政についてのワクチン接種についてお答え申し上げます。
まず、児童・生徒の子宮頸がん予防接種人数等でございます。実施当初から平成24年度末までの接種対象者は1,953人で、接種者は1,246人です。接種率は63.7％でございます。副反応につきましては、接種直後に気分が悪くなったという電話相談が１件ございましたが、その方につきましても、しばらく様子を見て回復されました。このため、副反応が出た人数はゼロ人でございます。
定期接種に対する保護者からの問い合わせ等につきましては、副反応についての報道がされてから、接種の時期や接種をすべきかどうかの質問が数件寄せられております。接種医師と相談し、納得して受けていただくことや、中学一年生等については４年間の接種対象時期がありますことから、状況を見守りながら接種時期を検討していただくよう指導しております。
次に、風疹ワクチン費用助成についてでございますが、風疹の大流行に伴う緊急対策としまして、所要額のおおむね３分の２の助成を行うものでございます。低所得者の方は無料を予定しておりますが、それ以外の方につきましては無料化は予定しておりません。また、対象年齢の上限は設けておりません。
○細見勲 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 教育行政についてのご質問にお答え申し上げます。
給食の事故防止につきまして、平成24年度の小・中学校別食物アレルギーの児童・生徒数は、八幡小学校36人、くすのき小学校31人、さくら小学校29人、橋本小学校45人、有都小学校２人、中央小学校８人、南山小学校４人、美濃山小学校20人、男山中学校10人、男山第二中学校25人、男山第三中学校10人、男山東中学校５人でございます。
食物アレルギー児童のうち除去食対応人数は、八幡小学校９人、くすのき小学校６人、さくら小学校４人、橋本小学校13人、有都小学校ゼロ人、中央小学校６人、南山小学校３人、美濃山小学校12人でございます。
アレルギー反応の発症事例はございません。
次に、食物アレルギーの児童以外のクラスメイトに関する教育につきましては、アレルギーの児童は皆と同じ給食を食べることができないが、それは好き嫌いではないこと、命にかかわる場合があるので、遠足の弁当を勝手にあげたりしないことなどを説明し、指導しております。
次に、がん教育につきまして、議員のご質問内容と重複いたしますが、府のがん教育推進プロジェクトの内容については、がん教育や府民に対する普及啓発の強化、環境整備のため、がん経験者によるがんメッセンジャーと医療従事者が教育実践チームを組み、学校と教育機関においてがんの病態や予防、早期発見、治療に関する教育の充実を図るための組織であると伺っております。本市におきましては、学習指導要領により、小・中学校とも保健の授業において、生活習慣病や喫煙、飲酒、薬物乱用の単元で学習しております。がんは生活習慣の乱れや喫煙の習慣化などが要因となることなど、健康の保持増進と疾病の予防から、がんの予防も含めた指導を行っております。
次に、防災ヘルメットについての現状でございますが、本市の小・中学校においては校舎の耐震化の完了及び非構造部材の耐震化も順次実施してまいりますので、校舎内の安全は一定確保されております。また、帰宅時においても、余震がおさまる等、安全が確保されてから保護者への引き渡しを行うこととしております。
このようなことから、児童・生徒の安全を確保しておりますので、防災ヘルメットの配備をしておりません。また、配備に際しての補助制度はございません。
次に、市民や事業者、団体等の寄附につきましては、防災ヘルメットが必要であると判断いたしましたら検討してまいりたいと考えております。
費用でございますが、保育園、幼稚園の３歳児より中学生まで配備した場合、約2,800万円となります。
○細見勲 議長 符川市民部長。
（符川裕子市民部長 登壇）
◎符川裕子 市民部長 男女共同参画の視点からの防災復興についてのご質問にお答えいたします。
１点目の取り組み指針に対する意見につきましては、本市は提出しておりません。なお、地方公共団体から提出された意見は全国12団体、６都道府県、２政令指定都市、４市区町村から、主に事前の備え、予防と避難所に関するものでした。２点目の八幡市男女共同参画推進条例及びプランへの反映につきましては、八幡市男女共同参画推進条例（平成21年４月施行）の基本理念に、男女の人権の尊重、互いの個性及び能力を発揮できる機会の確保、社会における制度、慣行の見直し、政策の立案及び決定への共同参画などがうたわれております。
八幡市男女共同参画プランについては、防災活動における男女共同参画の促進は掲げておりますが、平成27年度の中間見直しの際に検討していきたいと考えております。
○細見勲 議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 ご丁寧な答弁をありがとうございました。
それでは、早速、再質問させていただきます。
胃がん検診、ピロリ菌検査の導入であります。細かいところの質問でございましたが、ありがとうございました。
北海道大学の浅香正博特認教授が医師として40年間にわたって胃がんの診療を手がけてこられて、その結果、結論として言われていることですけれども、胃がんが発症してから治療するよりも諸悪の元凶であるピロリ菌そのものを根絶して、予防医療に努めた方が効率においてはるかに勝ると言われております。また、なおかつ若年者対策や高齢者対策、２本柱で胃がん撲滅プロジェクトを進めようと考えておられるそうです。
その教授いわく、ピロリ菌検査のための無料クーポン券の発行が望ましいのではないかと言われているわけですけれども、本年２月、このピロリ菌の検査が保険適用になりました。早期がんであれば９割以上が命は助かるそうですけれども、先ほど本市は23人から34人の方々が亡くなっているということであります。無料実施だと１人当たり5,000円だということでございますが、一時的に医療費は多くかかっても、長い目で見ると削減の効果にもなりますし、何よりも市民の大事な命が助かるわけでございます。
ただ、ピロリ菌は感染胃炎で、受診したときに内視鏡検査で胃炎の存在を確認してからピロリ菌の診断を行って、そして陽性だったらば除菌が許可されるという仕組みでございます。したがって、がんになる前にピロリ菌がいるかどうか調べてもらいたくても、内視鏡検査を先に行わなければならないと、そこでしり込みする可能性があるわけです。そこで、先進的に東京の町田市では、ピロリ菌の無料検査をことしの10月より、これは初年度ですけれども、55歳から64歳を対象に実施されます。そして、５年間計画で全成人に実施されるそうです。
採血によるリスク、リスク検査の導入も含めて、また本市も無料クーポンによる無料検査の実施で受診率向上、そして医療費削減への効果に努められてはいかがでしょうか。
次に、子宮頸がん検診、ＨＰＶ検査の導入でありますが、ＨＰＶ検査の導入に関しましては、今回また続けて質問させていただいたのは、２月の京都府議会で、私ども公明党の諸岡美津府会議員が、国の効果検証を待つのではなくて、府として積極的に対策を講じる必要があるというふうに訴え、そのときに山田知事が、導入の検討を始めている市町村はもとより、多くの市町村で取り組まれるよう支援してまいりたいと答弁されたとお聞きした経緯がございます。本市としても、ＨＰＶ検査の導入については、府の方より何か聞かれていないかどうか、検査導入について再度お聞かせください。
次に土・日・休日がん検診ですけども、京都府北部の自治体が検診車を同日に配車して実施されているということでわかりました。受診率はやはり30〜40％ということで、本市よりは高いと。本市も子宮がんが25.2％で最高ということで、これはやっぱり無料クーポンの効果だと思います。なおかつ、胃がんはやっぱり3.3％で大変低いというような報告でございました。この土・日・休日がん検診については、仕事の関係で病院に休診日しか行くことができない方が検診できるわけで、府下で取り組まれている自治体があるということでございますので、実際にこれは遠いところの事例ですけど、群馬県の前橋市も昨年よりがん検診の無料化に取り組まれ、しかし、受診率がまだ低いということで、12月１月に１回ずつがん検診と特定検診をあわせた休日総合がん検診というのを開催されたら、定員の倍を超える申し込みがあったということで、平成25年度は５回から10回にふやすと言っておられます。本市は、通常の勤務体制で実施していくと、これの導入は難しいということでございましたが、実施している市町村はやはり受診率が高いのが事実であります。
今回、本市は無料検診に取り組まれるということで、私も評価しております。また、その推移を見守りたいということもわかります。ただ、長い期間推移を見守るということでなくて、私は早期に導入を検討していただき、そして市民が気軽に受診できるようにしていくべきだと思います。その辺のところ、再度お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に検診登録制度でございますが、これが精華町からいただいた検診カレンダーですけれども、このカレンダーの19ページ目にこういう検診登録制度というのがありまして、この裏にはちゃんとこういう申し込み用のはがきもついております。これを見たときに、本当に市民が取り組みやすいというか、はがきも要らないというふうに思った次第であります。先日、国保加入者と後期高齢者医療制度加入者対象の半日人間ドックと脳ドック、こちらの受診費用助成の受け付けを文化センターで行われました。脳ドックの再開ということもあって、大変好評だったと思われます。
しかし、私の知る後期高齢の対象の方が、先日、１時間半並んだが終了してしまった、40人は少な過ぎると言っておられました。高齢者に１時間以上も並ばせることは酷であります。私はこの精華町のように、登録制度で自動的に申し込みができるようにするべきであると思いました。
それと関連して、大腸がんの検診を受診された方が市役所に検便を届けないとならないが、高齢で市役所まで直通バスがないので困ると言われています。せめて中央センター内の生活情報センターなどへの提出を可能にしてほしいと言われておりました。市民の足、バス交通については検討中かと思います。利便性向上までの間、何とか拡充していただきたいと思います。
そこでお伺いします。
検診の申し込み者の利便性について、今後どのような対策を進められるかお聞かせください。そして２点目には、検診登録制度を私も進めるべきだと考えております。この辺を再度早急に考えていただきますように答弁を求めます。
子宮頸がんワクチン接種についてはおおむね理解できました。今回やっと定期接種化になったわけであります。お聞きしましたところ、学校ではパンフレットを活用して、生徒に子宮頸がんのこととか接種の効果とかのお話を既にされているというふうに伺っておりますが、そこで保護者の不安については、先ほど中学一年生は４年間で接種時期を考えていただくということもお話がありましたけれども、そういう内容も含めて、ホームページとか広報紙とか、学校を通じてこれは保護者にお知らせを配布するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
風疹ワクチン接種費用助成について、こちらは無料化について前向きな、低所得者に対して無料化を考えているというようなご答弁をいただきました。対象年齢も上限は設けていないということでわかりました。本当に風疹患者は都市部を中心に急増ということで、八幡市も京都市内とか大阪市内に勤務されている方が大変に多いわけですけれども、大人の方が症状がきつめに出ると、そしてまた、自覚症状がないままに治る方もいらっしゃるというふうに伺っております。
成人男性の接種率が上がらないと感染の拡大を防ぐのは難しいとありましたので今回お聞きしたわけですけれども、府の発表よりも早く助成を決断されて、補正に350万円を上げられたこと、これは大変評価しております。そして、府からも予算が出るわけですけれども、この余った部分で何とかやっていただきたいと思って質問させていただきました。
３世代同居世帯のおたくには、40歳代ぐらいの若いおじいさんもおられると思うんですが、そんなに多くはないと思いますけれども、妊婦の夫だけでは片手落ちでないかなと思うんですが、この対象に加えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
そして、先ほど無料化を言っていただいた低所得者に対する無料化の内容をお聞かせください。
次に、教育行政に移ります。
食物アレルギー事故防止について。各学校、除去食対応も有都小学校以外は３人から13人の子どもがいらっしゃるということで、大変頑張って除去食をつくっていただいていると理解しております。幸いなことに、八幡市は発症事例がないということでよかったです。また、クラスメイトの教育もされているということで理解できました。
今回、文部科学省が国公私立小・中学校、幼稚園４万校に対して、個別にアレルギー対策マニュアルの作成を求める方針を決めたという報道がありました。実際に学校ごとに実態調査をして、チェック体制、緊急時にはエピペンの投与手順の確立を求めるということでありますが、アレルギーへの対応というのは、地域差や学校差、先ほどもあったように、大きくガイドラインでの徹底が事故防止に努めるということを求めているわけでございますが、本市の個別アレルギー対策のマニュアルや研修は、文部科学省の言われている内容に対応できているのか教えてください。それと、アレルギー児童・生徒のいるクラスでは、給食時間に担任は教室で食べているのか教えてください。
また、今後の除去食の児童・生徒への対応、おかわりなどはどのようにされているか。そして、保育園・幼稚園の対応もお聞かせください。
がん教育推進プロジェクトについてはわかりました。先ほどもご答弁にありました、がんメッセンジャーを任命して学校に派遣する。この教育は京都府の質問の答弁でありました。６月３日に新聞報道もあったわけですけれども、あわせて平成23年には、公益法人の日本対がん協会というのが、ＤＶＤで20分程度のがん教育アニメーション「がんちゃんの冒険」というのをつくっておられます。これは、先ほど教育されているということでございましたが、生活習慣とか定期検診の大切さとかが全部理解できる内容になっているそうです。数に制限があるんだと思いますが、希望する中学校には無償配布とか有償配布とかされるそうです。本当にかけがえのない命の大切さを学ぶことができるし、また、自殺防止やいじめ根絶に向けた生きた教育ができると思います。また、子どもたちは自分の体の健康に関心を持つことで、また総合的に、将来的に受診率の向上にもつながると考えました。
本市も府が進めるこのプロジェクト事業にしっかり取り組んでいただきますように、この辺は要望します。この「がんちゃんの冒険」ＤＶＤの活用、こちらの方はいかがでしょうか、お聞かせください。
続いて防災ヘルメットですけれども、先ほど紹介させていただいた山武市ですけども、こちらの方は折りたたみ式ヘルメットというのを採用しています。ヘルメットは保管場所が児童・生徒の数分だけ置くところが大変困難かと考えたんですけれども、このヘルメット、確かに金額的には高いです。ただ、市民とか企業、ライオンズクラブとか、そういう団体に呼びかけて、寄附を募って、そしてそこに応援していただいた企業の団体名を記載するとか、そういうふうにして配備していくということも考えられると思うんですけれども、教職員の分も含めて、折りたたみ式なら場所もとらないんですが、耐震化とか非構造部材の耐震化も実施していくということで、今回は安全に関しては準備できているという答弁でございましたが、準備し過ぎて悪いことはないと思うわけです。ただ、2,800万円ということで高額でありますので、寄附を募って少しずつでも進めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、男女共同参画の視点からの防災復興の条例プラン、こちらの方のご答弁はわかりました。過日いただきました八幡市女性団体連絡協議会だよりの中に、日本女性会議2012年に参加してと参加者の感想が書いてありまして、私も読ませていただきました。そちらの終わりの方に、男女共同参画と共生に基づく社会のコミュニティの再生に女性がかかわり再生していくことを「きめる、うごく、東北から」というテーマで開催した女性会議が大成功で、それに参加できたことが本当によかったと載せておられました。
災害の場での女性の活躍、女性の声は大変需要を増してきていると思います。そこでお伺いしたいんですけれども、１点目に、本市での防災会議の女性委員の登用は、前回の質問で拡充していただきましたが、38人中４人であります。男女共同の観点から、もっとふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そしてもう１点、男女共同参画プラン策定に当たって、懇話会委員の女性委員の現在の登用はどうなっていますか。また、今後、平成27年度の中間見直しのとき、女性委員の登用の考え方はどうか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○細見勲 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上林健康部長。
（上林敏哲健康部長 登壇）
◎上林敏哲 健康部長 健康行政に関します再質問にお答え申し上げます。
１点目の胃がん検診のピロリ菌検査の導入についてでございますが、現在のところ導入の予定はございません。先進的に実施されている市町村の状況を参考にして、調査研究していきたいと考えます。
２点目の子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入についてでございますが、５月24日付で京都府より検証事業についての通知がございました。しかし、本市につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、直ちに参加することには課題が多いことから、動向を見守ってまいりたいと考えます。
３点目の土・日・休日がん検診でありますが、今年度につきましては、がん検診の無料化に取り組み、市民への啓発を図り、受診率の推移を見守っていきたいと考えております。
４点目の検診申し込み者の利便性についてですが、市役所窓口のみでなく郵送での申し込みも受け付けております。また、健康推進課で実施する健康相談や検診の会場においても、積極的に受診勧奨を図っております。
５点目の検診登録制度につきましては、市民の利便性を考慮し、受診者をふやす方法として検討してまいりたいと考えます。
６点目の子宮頸がんワクチン接種につきましては、今年度より定期の予防接種になったことで、新中学一年生には予診票の送付を行い、さらに、今年度で定期の予防接種の枠を終了する高校一年生相当の対象者には、個人通知を行い、受診勧奨を行う予定です。不安の高い保護者に対しては、パンフレットや電話相談を通して説明に努めておりますので、引き続き市民への啓発に努めてまいります。
７点目の風疹ワクチン予防接種費用の助成についてでございますが、ご質問のとおり、同居親族を想定する40歳代の親族もありますが、今回につきましては、緊急対策事業として実施するものでございますので、助成の枠は、配偶者または児の父親までといたしております。
８点目の低所得者対策につきましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯について無料とすることにいたしております。
○細見勲 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 食物アレルギーに係る再質問のうち、学校給食に関することにお答え申し上げます。
食物アレルギー児童への個別対応につきましては、学校給食における食物アレルギー対応食実施基準を定め、国のガイドラインに準じた内容で、栄養教諭、養護教諭、担任等が保護者との個別面談を行った上で、医師の診断に基づき、除去食や一部弁当持参等の対応を行っております。
次に、学級担任は教室で児童とともに配膳を行い、一緒に給食を食べております。
次に、調布市の事故を受けて、今年度から他の児童とは色、柄の違う除去食専用の食器を導入し、さらに家庭からの持参食がある場合には、給食当番が間違って給食を配ることがないよう、持参食があることを示すカードを机の上に置くなど、一目で除去食対応の児童であることがわかるようにすることで誤食を防止する取り組みを始めました。
なお、除去食児童のおかわりの対応につきましては、アレルギー児童一人ひとりに対応した個別の除去食をつくっておりますことから、除去食のおかわりはございません。
次に、質問の順序とは異なりますが、がん教育についての再質問にお答え申し上げます。
「がんちゃんの冒険」のＤＶＤにつきましては、まずは市教委で取り寄せて視聴し、活用に向けて検討してまいります。
次に、防災ヘルメットの再質問にお答え申し上げます。
現在のところ、防災ヘルメットの配備は考えておりませんが、現在進めております非構造部材の耐震化等、施設・設備面の安全対策を推進するとともに、防災マニュアルの徹底見直しを行い、さらに児童・生徒がみずからの命を守る防災教育の徹底を行い、安全を確保してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 給食に関する再質問にお答えいたします。
こども園、保育園における食物アレルギーへの対応についてでございますが、厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに準じまして、アレルギー児個々の面接のときに、園長、栄養士、調理師、看護師が保護者と給食の除去について協議し、全て栄養士の指示に基づき個別に対応しているところでございます。
研修につきましては、ガイドラインに沿いまして、昨年度は除去食の研修を５回、個々の研修を10回行っております。マニュアルにつきましては、現在、より安全な対応ができるよう、八幡市版の食物アレルギー児への対応マニュアルを作成しているところであります。公立幼稚園児にも応用していきたいと考えております。
担任が一緒に給食を食べるのかというご質問でございますが、保育園ではゼロ歳児、１歳児など、給食の手助けが必要な子どもがおりますが、基本的には保育士は持参した弁当を子どもと一緒に食べております。
おかわりについてですが、保育園の除去食の子どものおかわりの対応はしておりません。
○細見勲 議長 山本総務部技監。
（山本清利総務部技監 登壇）
◎山本清利 総務部技監 防災会議委員の女性登用につきましての再質問にお答え申し上げます。
防災会議委員につきましては、行政、公共機関等及び公共団体の代表または代表から指名推薦をいただいた方が委員となっていただいております。各団体から構成されていますことから、女性の意見等を反映するため、女性委員を推薦いただければと考えております。
○細見勲 議長 符川市民部長。
（符川裕子市民部長 登壇）
◎符川裕子 市民部長 男女共同参画プランの懇話会委員についての再質問にお答えいたします。
男女共同参画プラン懇話会設置要綱第２条により、委員は10人以内で、男女のいずれか一方の委員数は委員の総数の10分の４未満であってはならないと規定しております。現計画の策定時の委員は、男性４人、女性６人でした。平成27年度の策定時においても、引き続き同様の考えで取り組んでまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 たくさんの質問に対しまして、ご答弁ありがとうございました。一定わかりました。
健康行政、ピロリ菌検査、ＨＰＶ、そしてまた土・日・休日がん検診、検診登録制度、子宮頸がんワクチン接種、一つずつどれも重要な政策であると私は思っております。
本市もお取り組み頑張っていただいていると思いますけども、あえて取り上げさせていただいたのは、やはり市民の命を守るための政策で、そして医療費の削減に資することにつながるということで、いち早く取り組んでいただきたいという思いであります。あれもこれもというのは難しいとは思いますが、体制整備、そして導入に向けて、また前向きに考えていただきますように要望としておきます。
風疹ワクチン接種に関しましては、低所得者対策の無料化は市民税非課税、生活保護世帯に実施するという前向きな答弁をいただきました。これに関しては結構です。
あと、教育行政、食物アレルギー、がん教育、防災ヘルメット、こちらの方もしっかり対応していただきますように、今もアレルギーに対して頑張っていただいていることはよくわかりました。しっかりとお願いいたします。
１点だけ質問ですけども、男女共同参画の視点からの防災復興についてであります。私が以前に提案させていただきました避難所運営ゲーム、これを出前講座で今準備していただいて、過日私も講座を受けさせていただきました。参加者40人中、女性の方が13人参加しました。災害が起きた際の避難所運営がこんなに難しいと思わなかったと参加者の方が言っています。また、実際に災害が起きたときにこの経験を生かしたいと言われております。私も同じ思いであります。
また、私たち公明党の京都本部で４月から５月、府内全域で、政治意識と暮らしのアンケート調査というのを実施しまして、17万人を超える貴重な皆さんのお声をお聞きしております。そのうち一部ですけれども、防災対策については、１番目に挙げられているのが家屋耐震強化の補助に35％の方が取り組んでもらいたいと、それと、２番目には学校公共施設の耐震化、これは30％の方が望んでおられる。また、安全対策の優先すべきことの中には、災害対策が53％で断トツ、また、家庭での備えについてということ、女性もかなりたくさんの方がこのアンケートをしていただいたんですけど、それぞれの家庭で余りできていないという回答が54％もありました。
ここでお伺いしたいんですけど、男女共同参画の視点も踏まえて、女性の防災への参画、また意識啓発、そのために研修等を行っていただいて、防災への取り組みを今後また進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。符川市民部長。
（符川裕子市民部長 登壇）
◎符川裕子 市民部長 男女共同参画の視点を踏まえた防災への取り組みの再々質問にお答えいたします。
防災分野における男女共同参画は、防災の観点からも男女共同参画の観点からも重要な課題であり、国の第三次男女共同参画基本計画においても重点分野の一つに位置づけられています。
男女のニーズの違いや男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立のため、日ごろの防災を初め、地域、社会全体で男女共同参画を進めていくことが重要であると認識しております。そのためには、八幡市女性団体連絡協議会や防災部署などとも連携をしながら、研修や講座、フェスタなどでの啓発等の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。
参議院選を前にしまして、国政をめぐる議論を見ておりますと、歴史を逆戻りさせる議論が盛んに振りまかれています。憲法改定をめぐる議論、日本が犯したアジアに対する侵略戦争についても、侵略戦争ではないとか正当化する議論が持ち出されています。このような主張は、戦後の日本が国際社会に復帰した前提を掘り崩すこととなり、日本が国際社会で信用を失う危険があります。その最たるものの一つが、日本維新の会共同代表橋下大阪市長の言動であります。
慰安婦制度は必要だったという発言と言いわけに対して抗議の声が広がっています。橋下氏の発言は女性を戦争の道具とみなすもので、女性の人権を根本から踏みにじるものです。橋下氏は国内外から大きな批判を受けながら、日本人の理解力が不足していると述べ、責任を国民に転嫁する見苦しい態度を続けています。
沖縄県や京都市議会、東京都清瀬市、千代田区、埼玉県新座市などで抗議決議が上がりました。
ネット情報によりますと、本日、城陽市議会で橋下発言に抗議し、猛省を促す決議が可決されました。八幡市議会でもぜひ可決したいとの思いがありましたが、可決できず、極めて残念であります。この場をおかりしまして、日本共産党八幡市議会議員団として、橋下氏が慰安婦問題の発言を撤回、謝罪し、大阪市長を辞任するよう求める立場を改めて表明するものであります。
さて、質問の第１の柱として、原子力防災の問題について伺います。
３月議会では、防災計画の原子力災害編策定に対して、専門家の知見を盛り込むことなどの視点でお聞きしましたが、その後、３月末の防災会議において、防災計画の原子力災害編が提案され、策定されたとお聞きしています。最終的に成文化されたものがいまだに我々の手元には届いておりませんので詳細な議論ができないのが残念ですが、３月の防災会議に報告、提案された内容をもとに何点かお聞きします。
第１に、３月末の防災会議で提案した原子力災害編の特徴について教えてください。特に、従来の地震や水害対策における防災計画と原子力災害における防災計画との違いについて、わかりやすくお示しください。また、防災会議の中で出された意見、補強点についても教えてください。
第２に、そのときの防災会議に提案された内容では、まず整備すべき資料などが明示されており、原子力施設の防災業務計画を初め、さまざまな資料の整備が必要となります。中でも緊急被曝医療施設、初期、二次、三次とありますが、これらについてはどのようになりますでしょうか。
第３に、放射性物質、放射線の影響予測に関する資料は日常的にどのようなものを備え、緊急時にはどの機関からどういったデータを入手する仕組みになっているのでしょうか。
第４に、防護資機材の備蓄配備については、具体的に何を確保すべきと考えておられますか。
第５に、避難用車両の緊急時における運用体制も明確にしておくべきものとなっていますが、放射能汚染に対応する車両の整備を含め、どのように具体化されるのでしょうか。
第６に、安定ヨウ素剤など、医療活用資機材の備蓄配備状況はどう具体化されますか。
第７に、大気中の放射線量測定などモニタリングについて、京都府の緊急時モニタリングへの要員派遣が明記されています。専門性を持った職員の養成はどうされますか。
第８に、広域避難について、市町村間の協定、具体的には宮津市との協定の締結はどのようになるのでしょうか。
９点目に、広域避難の避難誘導、移送方法、避難スクリーニングを行う施設、建物の指定、応急仮設住宅の用地確保などの見通しをお聞かせください。
10点目に、広域避難に伴う物資の備蓄について、指定された避難場所、またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保することをうたっていますが、地域完結型の備蓄施設とはどのようなものを指すのか教えてください。
11点目に、原子力防災における訓練のあり方。災害対策本部における防護服、マスク、線量計など、防護資機材の確保、職員の被曝管理をどのように行うのでしょうか。
12点目に、市独自の放射線量の観測体制の整備について、京都府南部の市で府または独自の観測体制がなく、市内データの公表をしていないのは八幡市だけです。データの日常的な把握、公表は原発事故などに備える危機管理の前提です。大気中の放射線量について、市独自に観測すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
最後に、市が購入した線量計の運用状況、測定データの公表について教えてください。
次に、生活保護をめぐる問題についてお聞きします。
格差と貧困の問題が焦点となり、その克服が大きな課題となっていますが、失業、雇用不安、年金医療などの社会保障の連続的改悪など、格差と貧困を深刻化させている諸問題は何一つ解決されていません。その中で生活保護の改悪が具体化され、逆行する動きとなっています。今改めて、憲法第25条の掲げる生存権の重みを、国政においても地方政治においても再認識する必要があると思います。生活保護の改悪については、８月からの生活保護基準の切り下げ、さらに、今、参議院で審議されている生活保護法改悪においては、保護申請の手続きをやりにくくする内容であり、各地で餓死や孤立死を招く引き金となった保護申請の窓口、水際での申請を認めない手法を合法化するものであります。
そこで具体的な質問をさせていただきます。
第１に、８月からの生活保護の基準改悪について、基準額などは具体的にどのように変わるのでしょうか。影響額の大きい階層と実施時期について教えてください。
第２に、生活保護基準は他の生活支援制度の基準になっていますが、保護基準額の改悪が他の制度に波及するのではないでしょうか。どういった制度に波及するのか、また、市として波及を防ぐための手だてをとるべきではないでしょうか、市の見解をお示しください。
第３に、今、参議院で審議中の生活保護法の改悪は、申請権の侵害につながると思います。その上で幾つかお聞きしますが、日本では、収入が最低生活費未満なのに生活保護を受けていない人が多く、日本の場合、生活保護の捕捉率はわずか２割程度、ドイツの６割、イギリスの５〜６割、フランスの９割と比べて異常に低い現実を市はどのように受けとめておられますか。
第４に、ことし５月、国連社会権規約委員会が日本政府に対する総括所見を出しました。恥辱のために生活保護の申請が抑制されていることに懸念を表明し、生活保護の申請を簡素化し、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとることを勧告しています。この国連の指摘についての市の見解、受けとめをお聞かせください。
第５に、八幡市において捕捉率を引き上げるための努力が必要と思いますが、市としてどのような努力をされてきたのか、今後どう努力するのかお聞かせください。
第６に、八幡市における生活保護の不正受給の件数、割合、主な事例についてお示しください。
第７に、今年度から生活保護ホットラインと扶養義務調査の担当者を置かれました。具体的にどのような資格の人を雇用しているのか、八幡市の各種生活支援制度に精通しているのかどうかも教えてください。
第８に、生活保護における通院の際の交通費、移送費の支給について、保護決定の際に、資料をもとに制度の説明がきちんとされているのかどうか教えてください。
第９に、移送費の支給要件はどうなっているでしょうか。不支給のケースはどんなときにあてはまるのでしょうか。また、請求に期限があるのでしょうか。
10点目に、移送費をめぐっては、一部の不正受給を理由に国により利用が狭められ、その後緩和された経緯があります。制度締めつけ以前の2007年度と直近の利用状況について、移送費の件数と金額について教えてください。参考に、医療扶助のうち通院の延べ件数も教えてください。
生活保護をめぐる質問の最後に、下水道料金減免についてお聞きします。浜松市は、生活扶助の水光熱費の中に水道料金は含まれるが下水道料金は含まれないとして、生活保護世帯に対し、下水道料金の減免を適用しています。一般用語としても、水光熱費に下水道を含むと明確に定義しているものは見受けないし、し尿処理には、水洗、下水とくみ取りに大別でき、料金負担も違うわけですから、水光熱費として下水道を含むとするのは明確な根拠はないと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、３つ目の質問の柱であります障害者福祉についてお聞きします。
今回は障害者と保護者の高齢化、グループホーム、ケアホームの問題を中心に質問いたします。
2006年に国連で採択された障害者権利条約は、全ての障害者が他の者と平等の選択を持って地域社会で生活する平等の権利を有すると宣言しました。日本でも地域での居住のあり方や居住支援の中身が論じられてきましたが、十分な位置づけでもって取り組まれているとは言いがたい状況にあります。
ことし５月、全国の障害者施設、作業所などが加盟するきょうされんが障害の重い人が地域で暮らしていくための居住資源として、グループホーム、ケアホームの全国実態調査を発表しました。それによると、利用者の45％が障害程度区分の４、５、６の人たちで、障害の重い人たちの地域で生活していくための居住の場としての取り組みが進んできているが、非常に厳しい運営実態が浮かび上がったと指摘しています。その内容を少し紹介します。
ホームでの生活を支援する生活支援員、世話人の４分の３以上は非正規職員であり、年齢構成も50代、60代で全体の57.1％を占めています。非常に不安定な職員の雇用状態で、かつ支援経験の積み重ねが難しい実態もあります。最も障害の重い人たちの個人に焦点を合わせた個別支援を進めていくために、現行の居宅支援としての行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援が利用できている人は全体のわずか4.8％です。
一方で、暮らしの中身を充実させようという取り組みとして、移動支援の利用が広がっています。入居者の35.8％が利用しています。これは休日の余暇対応を中心とした支援が中心です。地域での生活を充実させていくためには、土日祝日の余暇の充実は極めて大きな課題と指摘し、移動支援を中心とした個別支援の充実とホームでの日中支援は夜間支援とは違った支援内容であり、そのことに対応した制度設計が必要です。このようにきょうされんの報告書は指摘しています。
調査の中で、入居者の重度化問題、高齢化問題、ホームの運営問題などについて焦点を当てて意見集約しています。支援者の安定確保、重度の人への途切れない支援のための夜勤体制、高齢期医療課題が高い人への対応としての看護師配置、入院問題、ホームの小規模化、休日日中支援の抜本的改善、建物環境の改善と家賃補助の大幅増額、居宅サービスの充実とさまざまなサービスを利用していくためのコーディネート職員の配置などを具体的に挙げています。
きょうされんの報告書は、各地で広がりつつある障害の重い人の地域での居住支援の取り組みが全国各地で確実に広がっているとした上で、将来の安定した暮らしにつながるためには、今回の国が進めようとしているケアホームのグループホーム制度への一本化が現行制度への抜本改善にならなければならないと結んでいます。
八幡市においても、ケアホーム、グループホームの整備が一定進んできているものの、保護者の高齢化、障害者自身の高齢化、不十分な職員体制と慢性的な人手不足、障害者自立支援法のもとでの事業所の運営体力の低下などの諸問題が現実化しています。
保護者が急に病気になっても、障害者の世話のために病院に行けずに受診を我慢するケース、保護者の長期入院により自宅での生活ができなくなったケース、保護者の病状の急変に障害者が気づかず、治療が大幅におくれたケースもあります。保護者の死亡後、障害者が自立した生活をしているように見えても、食事などの栄養バランス、金銭管理などでさまざまな課題が生じているケースも起きています。それ以外にも、顕在化していないけれど、障害者に対する生活支援をほとんど受けずに、高齢化した保護者と障害者が暮らしているケースもたくさんあります。
こうした実情を真正面に受けとめ、障害者とその家族に対する抜本的な支援の強化、生活の場としてのケアホーム、グループホームの大増設に向けた取り組みを開始していただきたいと思います。
具体的な質問に入ります。
第１に、国において2014年４月からケアホームのグループホームへの一元化が予定されています。まず、ケアホームとグループホームの違いについてお示しください。今後の一元化については、報酬単価の大幅改善などで制度の充実に向かうのか、現状維持または水準低下により障害の重い人が地域で暮らす基盤を掘り崩すものになるのかの岐路にあります。市として制度改善を国に対して意見具申すべきだと思いますが、市の認識をお聞かせください。
第２に、市におけるケアホーム、グループホームの設置運営状況について教えてください。今後の増設や運営体制の充実などでの課題について教えてください。
第３に、ケアホーム、グループホームを必要とする深刻な事例がふえていると思いますが、市はどのように把握しておられますか。また、自立支援協議会での議論はどうなっているのか教えてください。
第４に、ケアホーム、グループホームの大幅な増設が必要と思いますが、市はどのように支援していく考えか、また、増設の目標について考え、方向性をお示しください。
第５に、市はグループホームに対して家賃補助を実施しており、今後こうした家賃補助、事業所への運営補助の拡大は不可欠と思います。補助制度には新増設時の支援、運営に対する支援が考えられますが、現在の府と市の補助制度はどうなっているのか、今後の拡充の予定はどうなっているのでしょうか、市の考えをお聞かせください。
最後の質問の柱であります水道料金問題について伺います。
過去の質問において、何度も府営水道をめぐる問題点を指摘してきましたが、府営水道における契約責任水量と実際の使用水量の乖離、いわゆるカラ水問題であります。それに伴う府営水道からの受水費の増大、市民の負担する水道料金の押し上げという基本問題は一向に解決されず、市は府に対してまともに受水費のコスト削減、負担軽減を提起してきませんでした。府においては、府南部のカラ水負担の総額が年間10数億円に上りますが、これに相当する18億円程度の資金を府営水道から京都府の一般会計に期限を定めず貸し付けるなどという放漫経営は放置されたままであります。
さて、議会事務局で私たちの議会活動、調査活動の質を向上させるために各種資料を取り寄せていただいていますが、その中にＤ−ｆｉｌｅという自治体情報誌があります。その別冊で、季節ごとに発行されます自治体政策最前線、その最新号で面白い記事を見つけました。上下水道料金の全国的な動向を検証しています。それによりますと、平成４年、1992年と比べて下水道料金は1.45倍、水道料金は1.3倍にも値上がりしているというのです。世の中デフレ経済と言われる中、極めて異常な料金上昇であります。さらに特集記事は、料金の低廉化に向けた問題提起をしており、注目されます。水道料金について、多くの都道府県の水道供給事業において、責任受水量を市町村に課し、市町村の使用水量が契約水量以下であっても契約水量分の料金を支払う仕組みがとられていると指摘しています。京都府南部においても、府営水道から余分な水道料金を支払わされ、年間１億2,000万円から１億3,000万円もの過大な負担となっていて、それが水道料金を押し上げていますが、私たちが指摘をしてきたこのような問題が、全国でも同様のことが起きているのです。ところが、その先の解決方法が京都府とは違う対応策がとられています。
Ｄ−ｆｉｌｅの記事は、自治体の使用量が契約水量と差が大きくなり過ぎ、契約水量をこまめに見直す地域もふえていると述べています。この間、私たちが指摘をしてきたことが全国にも広がっています。インターネットで調べてみますと、この10年余りの間に、神戸市や尼崎市などの阪神水道企業、仙台市などで、市が県に払う受水費の低減に取り組んでいるようです。例えば仙台市では、市の監査が県営水道への受水費が経営を圧迫する要因として、他の受水市町村と協力して料金の低減化を県に対して要望していくことが望まれると勧告しています。
京都府の言うことに忠実な答弁を繰り返されてきた八幡市でありますが、こうした全国の流れと協力して、京都府に対し府営水道の過払いの解消、料金の低減化に向けて積極的な対応をすべき時期と思います。
そこで伺いますが、第１に、今年度策定予定の水道ビジョンの基本的な考え方をお示しください。その中に目標として水道法の示す低廉または安価な供給を掲げるべきだと思いますが、八幡市の考えはいかがでしょうか。
第２に、府営水道の基本料金と従量単価を教えてください。基本料金が従量単価より大幅に高く設定されている理由を教えてください。
第３に、Ｄ−ｆｉｌｅの特集記事の中で、水道について都道府県営水道、広域水道において、過大に見積もられた水事業計画が実際の使用水量との乖離が大きくなり、基本水量の見直しに取り組む自治体がふえていると指摘しています。この指摘に対する感想をお聞かせください。
最後に、京都府に対して契約水量の見直しを申し入れるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。山本総務部技監。
（山本清利総務部技監 登壇）
◎山本清利 総務部技監 八幡市防災計画原子力災害編に関するご質問にお答えいたします。
八幡市防災会議において決定された原子力災害対策編の特徴は、京都府内に原子力発電所はございませんので、京都府地域防災計画同様、近隣県における原子力発電所、具体的には福井県高浜・大飯原子力発電所で事故が発生した場合を想定し、策定いたしました。
国の原子力災害対策指針において、原子力発電所からおおむね30キロメートルの地域については、緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺと定められ、地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むことが義務づけられました。
本市はＵＰＺ圏外でございますが、目指すべき原子力災害対策のあり方を計画に盛り込み、原子力災害に対する行政の役割、市民への情報提供、行動等を定めたものです。従来の防災計画との違いは、風水害や地震と異なり、五感で感じられる災害ではなく、放射線というものは五感に感じられないことから、緊急時における市民の心理的混乱を防ぐために情報提供を迅速に行うため、本計画を定めました。また、本計画では、京都府北部の宮津市民5,100人の広域避難の受け入れについても定めています。
八幡市防災会議で意見は特にございませんでした。
次に、緊急被曝医療施設につきましては、京都府指定の初期被曝医療施設は亀岡市以北で16病院が指定されており、二次被曝医療機関は京都市にございます京都医療センターとなっています。三次被曝医療機関は国内２カ所で、西日本では広島大学となっております。
次に、放射線等のデータ入手は、平常時は気象庁や京都府から入手いたしました。大気中の放射線量を測定するモニタリングポストが京都府に31カ所設置され、リアルタイムに計測されています。異常時には府防災情報システムにおいて情報提供されることになっております。
次に、防護資機材につきましては、ＵＰＺ圏外で特に規定はされていませんが、本市の職員が府が設置される緊急スクリーニングに応援要請をされることも考えられますことから、防護服等が必要と考えます。
次に、避難用車両の汚染等対策につきましては、原子力災害対策指針では、緊急時は避難者、車両ともにＵＰＺ圏外付近の道路で緊急スクリーニングを受けた後、避難地へ行かれることになっております。
次に、安定ヨウ素剤などの備蓄配備につきましては、原子力災害対策指針において、ＵＰＺ圏内の自治体で医師等の指示に基づき使用されますので、本市は対象外となっております。
次に、モニタリング技術を持つ職員の養成につきましては、防災担当職員を研修等に派遣し養成いたします。
次に、宮津市との広域避難に係る協定につきましては、府の協力のもと、応援協定締結を図ることになりますが、詳細については今後詰めてまいります。
次に、避難誘導、移送方法、スクリーニング、応急仮設住宅の用地確保などの見通しにつきましては、現在、府及びＵＰＺ圏内の市町において検討されていますので、整合するよう努めてまいります。
次に、地域完結型の備蓄施設につきましては、緊急時に避難所生活に必要な生活用品等の備蓄及び近郊地域で調達できる備蓄品等を保管及び搬入、搬出することができる施設でございます。
次に、訓練、防護資機材の確保及び職員の被曝管理につきましては、当面府の指導に基づき、府や北部自治体等の訓練に参加するとともに、職員の被曝管理に必要な資機材につきましては、北部の当該自治体の動向を見て検討してまいります。
次に、放射線量の観測につきましては、大気中の放射線量を測定するモニタリングポストが京都府に31カ所設置され、リアルタイムに計測されています。異常時には府防災情報システムにおいて情報提供されることになっております。
また、市独自の観測につきましては、昨年度に線量計、ガンマ線測定器を購入いたしましたので、機器点検を兼ね、観測を行うことを検討してまいります。
次に、２種類の測定器につきましては、現在観測は行っておりません。簡易型につきましては、今年度から市民等への貸し出しを行います。貸し出しの結果、異常な数値が出れば、携帯型測定器で放射線源の追及を行います。また、緊急時のスクリーニングに使用いたします。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 生活保護行政に関するご質問にお答えいたします。
基準見直しに係る影響が大きい階層の影響額についてでございますが、夫婦と子１人の世帯では月額4,850円、夫婦と子２人の世帯では月額6,062円、母と子１人の世帯では月額2,710円で、それぞれ平成25年８月からの減額となります。
また、それぞれの階層での平成27年４月からは、夫婦と子１人の世帯で月額１万3,746円、夫婦と子２人の世帯で月額２万5,251円、母と子１人の世帯では月額7,450円の減額となる見込みでございます。
次に、基準見直しによる影響が波及する制度といたしましては、就学援助、保育料の免除などがございます。
波及を防ぐための手だてについてでございますが、それぞれの制度の趣旨に基づく対応になるかと考えておりますが、国の通知に沿って、できる限りその影響が及ばないよう対応することが望ましいと考えております。
次に、日本の捕捉率が低いことにつきましては、詳細について承知しておりませんが、諸外国との制度の違いや生活保護に対する考え方の違いによるものではないかと考えております。
次に、国連の社会権規約委員会から、スティグマのために高齢者が生活保護の申請を抑制されていることをとりわけ懸念するなどの指摘がされていることについてでございますが、市では生活保護を申請する意思が確認された方に対して、速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続きについての助言を行い、生活保護申請者の取り扱いにおける尊厳の確保を図っているところでございます。
次に、捕捉率を引き上げることについてでございますが、現状におきましても申請権の確保を図っているところでございます。
次に、平成24年度の不正受給についてでございますが、平成24年度は53件、金額は712万7,098円で、割合は3.4％となっております。不正の主な内容は、収入があるにもかかわらず無収入と申告された場合や過少申告などでございます。
次に適正化推進員ですが、６月から月額嘱託職員として社会福祉士を雇用しております。扶養義務調査員につきましては、現在のところアルバイト対応をしておりまして、７月から嘱託職員を雇用する予定をしております。嘱託職員に対しましては、市の各種生活支援制度について、職場内研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、移送費の制度説明についてでございますが、保護開始説明の際に、生活保護のしおりを用いて説明しております。また、昨年には、全保護世帯に対しまして再度生活保護のしおりを配布し、周知徹底を図ってきたところでございます。
移送費の支給要件は、医療扶助運営要領によりまして、療養に必要な最少限度の日数に限り、傷病等の状況に応じて、経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行われるものとされており、被保護者から事前の申請に基づき行われるものでございます。
不支給のケースといたしましては、特段の理由がないにもかかわらず事前の申請がなく通院した交通費や、近距離に存在する医療機関での対応が可能であるにもかかわらず遠方の医療機関を受診した場合などでございます。請求期限につきましては、事前の申請が原則でございますが、特段の理由がある場合につきましては２カ月間遡及を行っております。
次に、移送費の状況でございますが、平成19年度は１万1,088件、金額は822万4,250円、平成24年度は１万3,860件、金額は1,001万900円となっております。また、平成24年度の通院延べ件数は11万4,912件でございます。
次に、下水道料金の関係でございますが、京都府を通じて厚生労働省に確認いたしましたところ、生活保護に含まれているとのことでありまして、本市の見解も同様でございます。
次に、障害者福祉に関するご質問にお答えいたします。
グループホームとケアホームの違いについてでございますが、グループホームは障害程度区分１に該当する方を対象に、相談その他日常生活上の援助を行っております。ケアホームは障害程度区分２以上の重度の方を対象に、グループホームの援助に加え、入浴、排泄及び食事の介護などの援助を行っております。
次に、制度改善についての国への意見についてでございますが、昨年、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会において、グループホーム、ケアホームに係る報酬単価の引き上げの検討と世話人育成の充実についての要望を国に提出いたしたところでございます。また、近畿市長会には、既存住宅のグループホーム活用における建築基準法の取り扱いにつきまして要望議案を提案し、採択されたところでございます。
次に、グループホーム、ケアホームの状況ですが、市内には４カ所のホームがございます。定員は合計で14人で、11人の方が利用されております。
今後に向けての課題といたしましては、既存住宅の活用を困難にしている法令の規制緩和や利用者の高齢化への対応、世話人の確保、公営住宅の活用などが挙げられます。
事例につきましては、今後、ケアホームに入居する可能性があるケースが１件挙がっております。自立支援協議会では、平成22年の暮らし支援部会におきまして、グループホーム、ケアホームは将来的に整備が求められるとの報告を受けております。
市の支援につきましては、既存住宅のホーム転用が進まない理由となっております建築基準法などの運用の見直しを国に要望し、増設に向けての基盤を整えていくことを考えております。
増設の目標は特に設定しておりませんが、障害福祉計画において、平成26年度にはグループホーム、ケアホーム合わせて39人の利用を見込んでおります。
今後の補助制度の拡充につきましては、府から予定は聞いておりません。また、市においても考えておりませんが、施設の新設の補助制度につきましては、社会福祉施設整備費国庫補助金の活用が可能となっております。
○細見勲 議長 上村上下水道部長。
（上村文洋上下水道部長 登壇）
◎上村文洋 上下水道部長 水道料金についてのご質問にお答えいたします。
１点目の今年度策定を予定しております水道ビジョンは、市民の皆様に今後も安全で安心な水を安定供給していくことを基本としております。水道法で掲げる低廉とは、その前記の清浄にして豊富な水を供給するため、施設の維持管理や耐震化などを計画的かつ合理的に行い、適正な価格で供給していくことと理解しております。これは水道事業者としては当然のことで、目標に掲げる必要性はないと考えております。
２点目の府営水道料金の宇治系単価につきましては、１立方メートル当たり基本料金は43円、従量料金は19円でございます。府営水道料金は二部料金制を採用しており、基本料金は投資した水源開発や施設整備費等の経費を負担する料金に対し、従量料金は水道事業の運営等に要する費用を回収する料金であり、その違いによるものでございます。
３点目の、基本水量の見直しに取り組む地域もふえている旨の記事につきましては、基本水量自体は受水市町の要望水量であり、それぞれ歴史的な経過があるものと推測しており、そのことを十分踏まえなければならないものと考えております。
４点目の、京都府との契約水量の見直しを申し入れるべきだとのことでございますが、大山崎町が最高裁判所への上告を取り下げられたことにより確定いたしました府営水道訴訟に係る京都地方裁判所の判決文では、本件協定書を前提とする基本料金の支払いには法律上の原因があるとされており、すなわち有効であるとされております。本市におきましては、老朽化する施設の不測の事態への対応や、今後の施設更新時及び渇水時における給水量の確保などを考えますと、安定供給を図る上からも必要な水量と考えており、現時点では契約水量見直しの申し入れは考えておりません。
○細見勲 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず原子力防災の件ですけれども、八幡市としてＵＰＺの圏外だから、府とＵＰＺの圏内を考慮して、それに整合性を持たせて、府の防災計画に倣ってつくりましたということです。手元に最終のものをもらっていないのであれですけども、八幡市としては特に今の話だと、ここをつくっていく上に当たって、力点を置いたのがどの辺、一応質問としては、今回の防災計画の原子力災害編の策定に当たって、八幡市なりの特徴であるとか、力点を置いたのはどのあたりにありますかと、普通に言うとそういう質問になるんですけど、今の答弁を聞いていたら、あんまりその辺はないですよということなのかもしれない。一応それは改めて聞きます。よろしくお願いします。
それから、細かいことはまた、いろいろうたっていても、例えば緊急被曝医療施設は、初期診療施設は北部に指定されているけれども、二次診療の施設は、かつての国立病院の医療センターである、西日本は広島ですということで、これは府の原子力防災のしおりにも書かれているとおりの話です。そのあたりは今後の備えとして、緊急の医療の問題、ほかの問題も言い始めたらいろいろ議論があるんですけど、今のままの水準でいいのかということなんですね。ここは80キロ圏ですよね。私もおととしに２回、福島県の南相馬市に行きました。郡山市、二本松市、福島市あたりは80キロ圏ですよね。南相馬市は飯館村とか浪江町とかとは違うんですけれども、そこのもとでもやっぱり被害、例えば前も言いましたけど、福島市においては、市民全員が累積の放射線量を測定するためのバッジをつけて何カ月間生活をして、一人ひとりがどれだけ被曝したのかということをやる。例えば南相馬市でも、全身の被爆量をはかるホールカウンターといったものが。それはあの辺にはなくて、千葉県から持ってこないとはかれないということがあって、そういう診療の体制、それから先ほど安定ヨウ素剤についても、八幡市は整備しなくていい地域だとおっしゃったわけですけども、医療の問題とかそういったところについて、改めてきちんと、つくる以上はそのあたりは答えの出るものにしておかなくてはいけないのではないかと思うんですね。安定ヨウ素剤の備蓄とかは要らない地域だとおっしゃるんですけど、防災計画で報告された中身でいえば、市は対策指針を踏まえ、国が決定した方針に従い、または独自の判断により、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出、またはそのおそれがある場合には直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用すべき時期及び服用の方法の指示、医師、薬剤師の確保等、その他必要な措置を講じるとなっているんですよ。さっきの答弁と違うんですね。何の備えも要らないとさっきおっしゃったけども、それは違うんです。予防的服用ができるというのは、備蓄しなくてどうやってやるんですか。そこの合理的な説明をリアルタイムにしてください。
放射線が飛んでいるぐらいではだめなんですよ。まず、セシウムとか放射性ヨウ素というのは、今回福島の事故の中でも真っ先に出てきたわけですよ。そのときに子どもたちを中心にして、まず甲状腺にきちんと放射性の心配のない安定ヨウ素剤を服用して、甲状腺に放射性汚染されていないヨウ素を先に取り込んでおいて、放射性ヨウ素を受け付けないようにするのが予防的措置なんですよ。そこの時間的なタイムラグを含めて、備蓄しなくてどうやって間に合うのか、合理的な説明をしてください。
あと、細かいことは今日はいいとして、大気中の放射線量測定モニタリング等の話です。まず１つは、これも先日出ましたけど、ＳＰＥＥＤＩの放射線の予測で、滋賀県の独自のシステムを使った拡散予測図をつくったと。これは滋賀県部分しか出てないんですけど、京都府を通じてこのデータを入手して、八幡市も含む影響をきちんと見通しておくべきではないかと。以前に滋賀県がやった第１次のやつでは、大飯か高浜で事故があって、冬場で北側からの緩やかな風が吹いているときには、八幡市も含んで避難をすべき地域、避難だったか屋内退避だったか、そういう地域になっているわけですね。そういうものを含んで、きちんとデータを把握する考えはあるのかどうか。この計画をするに当たって、前に滋賀県が出したものは既に入手されているのかどうか。そのあたりはどういうふうにされてきたのか、されていくのか教えてください。
それから、空気中の線量測定でいえば、府下南部でいえば、八幡市だけは測定をやっていないんですよ。ほかのところはやっているんです。宇治市や木津川市には府の施設があるし、京田辺市や長岡京市もやっています。向日市は国の施設があって、城陽市もホームページに、小学校のグラウンドは幾らというのが出ていますよ。公表もしていない、測定もしていないのは八幡市だけなんですよ。こういう恥ずかしいことは改めて、きちんと測定、公表をするのか、ご答弁をいただきたい。
購入した線量計を点検も含めてやっていきますということでおっしゃいましたけれども、僕も専門的なことはよくわからないんですが、京都府が測定しているデータと、それから僕も検査したことがありますが、簡易型のやつは僕が使ったやつと同じ機械だと思うんですね。それが整合性を持つのかどうか。はからないよりはましですよ。きちんとモニタリングポストではかるべきだと僕は思いますけど、それはしない。ただ簡易な形ではかっていくということなのかもしれませんが、その辺の何らかの形で検討するということでおっしゃったわけで、まず観測をするのかしないのか。もう事故だって２年以上たっているんです。そんなことはどこだってやっているんですよ。そこのところは観測をすべきだと改めて思います。今おっしゃった八幡市の持っている機材で、ほかのデータと連動するのかどうか、単純比較できるのかどうか教えてください。それから、貸し出しの基準等々についてはどういうふうに考えておられるのか教えてください。
それから、生活保護の問題についてお聞きします。
さっきの答弁の中で、平成25年８月からと平成27年４月からの数字を、例えば夫婦で子ども１人の場合、月額4,850円、それから平成27年４月だったら１万3,746円。この間にもう１年、平成26年がありますけど、例えば平成27年４月というのは、今の水準から１万3,700円下がるということで理解していいのか。２段階、３段階で、前の段階からさらに追加でこの１万幾ら下がるのか。その辺は、今から比べて平成27年４月はトータル１万3,000円ほど下がるよという数字として理解していいのかどうか。そのあたりの数字の読み方を教えてください。
それから、今回の生活保護全体の削減で、国としての財政効果、削減額はどれぐらいの規模になるのか教えてください。
それから、この基準引き下げで生活扶助を主に削減していると思いますけども、特に影響の大きい削減の項目を幾つか特徴的なところを教えてください。
それから、今回の保護基準の切り下げが市の制度として、国の通知に沿い、影響が少なくなるようにできるだけ頑張るということだったと理解していますが、いろいろなかなりの部分がありますよね。福祉施策、それから教育で就学援助であったりとか、幼稚園や保育園の保育料の設定、それから介護保険や国民健康保険の各種減免制度とか、いろいろなものが出てきます。税のところでの非課税限度額の問題もかかわったりしますけれども、そのあたりで市としては、今回の基準、恐らく生活保護制度が改悪されてくる、それが今度は自民、公明、民主、それぞれが社会保障の連続改悪で、抜本改革ということで合意された。その中にさらなる社会保障の改悪というのが盛り込まれているんですよね。そこに波及させない、それから市の制度としても、そこのところを防波堤として可能な限り食いとめるということの考え方に立つべきだと思うんですが、その点での決意なり考え方を教えてください。
それから、ヨーロッパ諸国の保護制度との関連で、制度や考え方の違いだと言われたんですけども、そこが問題だということで国連は言っているわけです。だから改善しなさいということで、例えば数字を挙げますと、2010年時点の数字で言えば、日本は人口１億2,700万人で保護の適用は199万人、約200万人です。ドイツ、フランス、イギリスは、人口は日本より少ないですよね。例えばドイツは8,000万人ほどですけど、保護を受けているのは793万人、約800万人です。人口は少ないけど日本の４倍、フランスは6,500万人の人口に対して370万人、実数で日本の約２倍。イギリスで言えば6,200万人の人口に対して574万人、率でも１割近く受給していることになるんです。やっぱりそこの生活保護、生活保障という考え方が、日本の場合は物すごくおくれているということを国連が指摘してきているわけです。
そういう問題をここで言っても仕方がない話ですけれども、その点については、八幡市だけでどれだけできるんだというのはありますが、後でまた申請権の問題については聞きますけど、その前提としては、そういうものとして理解しておいてください。
それで、インターネットに厚生労働省の生活保護制度に関するＱ＆Ａというのがありまして、これで２点お聞きしたいと思います。
まず１つは、これはどういうケースなのかなと思って、教えてください。Ｑ８ということで、両親を介護するため両親と同居したいのですが、両親だけ生活保護を受けることができますかという質問に対して、原則としては世帯単位なので、世帯単位で保護を受けて実施することになっています。ただし、ご質問のような場合には、ご両親だけ保護を受けることができる場合があります。お住まいの福祉事務所にご相談くださいとあるんですね。どういう場合なのか、端的に教えてください。
それから、申請の問題にかかわってですが、相談、申請をするに当たっては、必要な書類は特別ありませんが、なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入資産等の状況がわかる資料を提出していただくことがありますというのが現状なんですね。
今回は、そこは申請の中で全部そろえろというようなことが今法案の中には盛り込まれている。特別の場合といったって、それはあくまでも特別の場合であって、今は基本的には生活が困窮していると。前にも男山団地でホームレスの方に対して、保護課から来ていただいて、その場で保護をかけたこともあります。例えば逆のケースで言えば、八幡市役所に神奈川県の相模原市から青年が歩いてきて、数カ月かかって歩いてきて、たまたま僕と会うことができて、いろいろな支援をして、九州まで送る手だてをとったこともあります。そのときは保護は受けられませんでした。なぜ彼が相模原市から歩いてきたのか。相模原市役所で、あなたは住民票のあるところでしか生活保護は受けられませんという間違った対応をしたために、それをうのみにして、本当に死ぬ思いで歩いてきたんですね。窓口であなたたちは、そんなことは大したことないと思っているかもしれないけど、本当に困った人というのは、行き場がなくて、持ち金もなくて、そういう事態を招いてしまうんです。法律が改悪されたときには、本当に書類全部そろえてくださいと窓口で言うでしょう。でも、もうちょっと相談してもらったら、それはなしでも、これはそれでなくてもいけますよとなるかもしれないけど、まず第一番にそれを言ったときに追い返されてしまうんですよ。そんなことをしたら、最後のセーフティネットという生活保護がセーフティネットでなくなってしまうんですよ。その網が崩れてしまうんです。
その問題について、今ここで法の解釈について言っても仕方がないですけども、書類がそろっていないからということで、申請で排除することはないと。ホームレスの人に預金通帳を持ってきなさいとか、住所どこですかと聞いたって、そんなの出せないでしょう。現実には今、国民生活の中で起こっている最悪のケースを想定してやったときには、そんなことの対応はできないんですよね。だから、その点では、申請の問題について、八幡市としての考え方なり決意をお聞かせください。
それからあと、不正受給の件をお聞きしましたけども、収入の無申告または過少申告、ホットラインなんかをつくられましたけども、別にホットラインをつくらなくても、今のケースは発見できるでしょう。生活保護ホットラインをつくって不正受給を摘発する、発見するとおっしゃっていたけれども、不正はだめですが、例えば率的には、こういったのは日常のケースワーカーの生活保護の指導の中でサポートできる話でしょう。不正の件数はわずかな話ではないですか。適正化という名前で、そのために多くの予算と体制をつぎ込む、僕はそれは無駄だと思うんですよ。そうではなくて、ケースワーカーの配置をきちんとふやして、日常の生活の中で不適正な受給を是正するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
それから扶養義務調査の問題、担当者を置かれました。今は扶養義務の方もアルバイトなのかな。７月から嘱託。扶養義務調査とは一体何をするのかと。扶養義務というのは一体どういう概念として捉えていて、調査とは何をするのか教えてください。
それから移送費の問題、これはしおりに基づいてやっていますと確かに書いてあるんです。最寄りの病院に通院する際に、バスやタクシー等を利用する場合には事前に相談してくださいということを書いてある。以前のしおりには、八幡市はこれなかったですよね。いつこれを直したのか教えてください。それは反省のもとに直されているんだと思いますけども、例えば移送費の額はわかりました。通院の治療件数から比べて、移送費の支給件数が１割ですから圧倒的に少ないです。あとはみんな歩いてきているのか。私も現実に月に何千円もかかる移送費、計算でそうなるけども、それを教えてもらったのはつい最近で、請求しても、申告期間が２カ月だから２カ月分しかだめですよと言われたと。それまでに受けていたことは知らされていなかったので、請求もできないんですよ。なぜ説明しなかったのか。不適正受給と言われますけど、私はこれは不適正支給だと思うんです。削ることばっかりやっていないで、ちゃんと支給しなさいよ。移送費の未支給はどれぐらいあるか、八幡市としてデータを持っておられるなら教えてください。
それから、移送費については、利用者に対して保護を決定するとき、それから医療保険を交付するとき、電話も含めてきちんと対面する場面があるわけですよ。そのときに必ずケースワーカーはその説明をするということを約束してもらえませんか。
それから、最後の下水道の話ですけれども、府を通じて水光熱費の中に下水道も含むというふうにおっしゃいましたけど、浜松市は明確に含まれていないと言っていまして、違うじゃないかとなってもあれなので、一度八幡市として、浜松市ではこういうふうにされていますけど、なぜですかという調査研究をされたらどうですか。明確にホームページの中でうたっているんです。また後で資料もお渡ししますけど、そういう調査、浜松市に問い合わせをする考えを教えてください。
それからあと、障害者の問題です。これについては、八幡市での増設の問題として、近畿市長会でも要望されたということですが、建築基準の見直し等について、具体的に今、建築基準のどういう部分がグループホーム、ケアホームの設置の壁になっているのか。具体的な事例というのか、その点を教えてください。建築基準法の何を改善を求めているのかということでも結構ですので、教えてください。
それから、ケアホーム、グループホームの新増設の目標については持っていないという話で、先ほど平成26年には、障害者福祉計画の中でグループホーム14人、ケアホーム25人、合わせて39人という数字をおっしゃいましたけれども、これでは大幅な増設にはならないし、これの目標を算定した基準、根拠を教えてください。
今、保護者の高齢化、さっきも言いましたけれども、保護者が病院にもかかれない。入院してもらったら、今度は自宅に残された障害者が生活の場を奪われてしまう。そういうことがあるんです。グループホームにいる人は、入院した場合のいろいろな問題もこれから出てきます。そういう問題に対して、グループホームの増設、それから体制の強化が要ると思いますけれども、その辺の現状認識を明確に示されなかったのは、僕は答弁としては不服なんですけれども、今、グループホーム、ケアホームの大増設をしなければいけない、そういう事態をあなたたちは認識しているのかどうか教えてください。
それから、増設については国庫補助が活用できるということですが、どれぐらいの補助が出るのか教えてください。
それから、今手元に持ってきましたもので言えば、きょうされんのグループホーム、ケアホームの調査報告書の中で、各都道府県の補助制度もあるんですね。京都府は府独自の補助がないんです。だから、国の補助が受けられますという答弁だったんですが、府の補助としてあるのは、開設時に備品の補助があるだけなんですね。全国都道府県を見たときに、建設のための補助と運営のための補助をやっているところがいろいろありまして、１件だけ紹介すると長野県、自治体独自の補助で言えば、１カ月に４万円、定員が５人以上ですから、月額20万円ぐらいの補助が長野県では出ています。それから、施設整備のところでも、例えば定員６人以上のところでいえば、2,000万円の施設整備の補助が出ている。定員５人だったら1,800万円出る。こういう抜本的な補助を強化していかないと、グループホームの新設、改築も含めて進んでいかないのではないかと思いますが、その点では八幡市自身の努力、それから京都府に働きかける努力、その点はどうなのか教えてください。
最後に水道の問題ですけれども、八幡市の水道事業の条例でも、第２条に公共の福祉という部分がうたわれているんです。その中には同前、低廉な安価な水道の供給というものがうたわれていて、水道ビジョンを策定するのに安く供給しますよということをうたうことそのものに何で拒否をするのかと、法律でも条例でもうたっていることをなぜうたえないんだと。法や条例を曲解しているのかと言いたくなるんです。言いたくない事情もわかりますけれど。それはそれでまた議論をしていきますけれど、先ほどもおっしゃった、各県では負担を安くするための努力をしていると、歴史的な経過を踏まえなければならないとおっしゃいましたけれども、京都府において、各構成市町が京都府に対して水道料金を安くしてくれということを言ってはならないような歴史的な経過があるんですか。その歴史的経過を踏まえなければならないとおっしゃる。僕は歴史的経過はわかりませんから、歴史的経過について、今の金額、今の基本水量を守り続けなければいけない歴史的経過を教えてください。
それともう１つ、歴史的な問題で言えば、要するに水源の確保でしょう。ダム建設費とかそういうものでしょう。それの費用がどれだけかかって、八幡市の基本料金の根拠が基本単価が43円だと、総額どれだけかかって、今まで何年間これをやって、基本料金で払い続けてきて、これからこれだけの部分を負担しなくてはいけないんだという全体の収支を今お示ししていただけますか。
それから、今日の新聞で天ヶ瀬ダムの話が出ておりましたけども、各地で水が余って、基本水量の見直しをしようと言われているときに、また天ヶ瀬ダムの改築工事によって、京都府は１日に５万2,000トンの水道水を確保できる見込みと。八幡市はもう水は要らんですよね。総工費は430億円で、治水もあるでしょうから、全額がついてくるわけではないと思いますけども、これは今後、八幡市も含む府営水道にこの料金が反映してこないという見通し、答えていただけますか。
それからもう１つ、宮城県の話をしておきます。宮城県と仙台市は提供側と受ける側でそれぞれ利害は違うと思いますけど、宮城県の場合には、契約水量と責任水量はまた違うんです。契約水量があって、払わなければいけないのは80％なんです。京都府と府営水道でそれを適用したら、八幡市の場合、それだけでも6,000万円浮くんですよ。何が歴史的な経過なのかよくわかりませんけども、そういうことも含めて、契約水量、責任水量の問題、それから、八幡市から基本的には協定の見直しを提起できる協定になっているでしょう。毎年見直すことのできる権利を持っているんですよ。お互い話し合い、京都府が受けるかどうか知りませんが、八幡市が言わなければ変わらないわけで、言うべきだと思いますが、その点についてもお答えください。
以上です。
○細見勲 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時２９分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４５分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。山本総務部技監。
（山本清利総務部技監 登壇）
◎山本清利 総務部技監 八幡市防災計画原子力災害編に関します再質問にお答え申し上げます。
まず、今回の計画でございますが、今回の計画は国の防災基本計画原子力災害対策編及び京都府の地域防災計画に基づいて作成したものでございます。
大きな力点といたしましては、屋内退避を促すものとなっているところでございます。
２点目に、緊急被曝医療施設に関しまして、医療施設の水準についてのご質問でございますけども、医療施設の水準につきましては京都府が定めるものと考えているところでございます。
３点目に、安定ヨウ素剤の備蓄服用についてのご質問でございますけども、原子力発電所で事故が発生した場合、本市では放射性物質を含んだプルームから身を守る屋内退避が市民の重要な行動となります。安全ヨウ素剤は指針に基づき、ＵＰＺ圏内分は府が備蓄をされております。安定ヨウ素剤の服用は、国の指針の後、医師または薬剤師の指導のもと服用することになっております。予防服用についても、国・府と整合を図って対応していきたいと考えているところでございます。
続きまして、本計画におきまして、滋賀県の予測データ、ＳＰＥＥＤＩで予測されました内容につきまして反映しているかにつきましてですけども、京都府の防災計画にも滋賀県のデータは反映されておりませんので、本市の計画につきましても反映はしておりません。
続きまして、府の観測データと八幡市の機器との整合については、京都府が設置されたモニタリングポストとうちの機械とは連動しておりません。
それから、続きまして、放射線量の観測につきましては、市独自で測定をして公表していきたいと考えております。
続きまして、簡易型放射能測定器の貸し出し基準でございますけども、対象者は市内に住所を有する方、２番目に、市内に事業所もしくは事業所を有する方または法人その他の団体、３番目に、市内に土地または建物を有する方としております。使用料は無料で、貸し出し期間は貸出日から３日間という形で考えております。
貸し出しの手続きにつきましては、八幡市簡易型放射線量測定器借用申請書の提出が必要ということで考えているところでございます。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 山本議員の再質問にお答えいたします。
まず生活保護関係でございますけれども、先ほど申し上げました影響額につきましては、現行の基準に基づき算出したものでございます。
次に、国としての削減の効果ですけれども、３年で約670億円と伺っております。
続きまして、先ほど申し上げた基準額の引き下げによる最も大きな影響の項目でございますけれども、毎年12月に支給している期末一時扶助が大きく影響するのではないかと考えております。現在、乳幼児から高齢者まで一律に人数倍した額を支給しておりますが、これの見直しが図られることになります。
次に、両親だけ保護を受けることが可能なのかどうかというご質問ですけれども、寝たきりの方など、生活保持義務関係にない場合などにつきましては該当する場合があるということでございます。
次に、書類の不備などで申請を排除しないということの決意といいますか、考え方でございますけども、現在におきましても、申請受理後に書類を提出していただいているという状況でございます。
次に、ホットラインの関係でございますけれども、ケースワーカーは現在、国の基準に基づいて配置しております。通報などにつきましては、現状においても対応しておるわけですけれども、専門員を配置することによって、ケースワーカーの事務的な軽減も図ってまいりたいと考えておるところでございます。
扶養義務調査の仕事の内容でございますけれども、申請者本人が申告された親族の戸籍の照会などを行う予定をしております。
次に、しおりをいつ直したのかということでございますけれども、平成21年10月に改正しております。
次に、移送費の未収金ですけれども、これは把握できておりません。
次に、移送費の関係でございますけれども、医療保険交付時に説明をということでございますけれども、説明に努めてまいりたいと考えております。
下水道の関係で浜松市に確認をということでございますけれども、確認してまいりたいと考えております。
次に障害福祉の関係でございますけれども、建築基準法の要望に関して、どの分野の改善を求めているのかということでございますけれども、延べ床面積100平方メートル以上は住宅から寄宿舎への用途変更が必要となります。これによりまして廊下の幅が１メートル20センチ以上、また防火壁の設置や排煙孔の確保などが必要となっているところでございます。
続きまして、ケアホーム、グループホーム、その39人の利用見込みの根拠でございますけれども、八幡市の人口年齢構成、アンケート調査を中心に、事業者が多数を占めております計画策定委員会で協議していただき、算出したところでございます。
続きまして、社会福祉施設整備費補助金の内容でございますけれども、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的とし、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものでございますけれども、新設、増設を含め、建物の建設費用に対して補助されるものでありまして、土地の買収、整地に要する費用は対象外となっております。平成25年度の交付要綱はまだ示されておりません。グループホーム、ケアホームがこの補助の対象となった場合、補助率は４分の３で、最大補助額は1,900万円となっております。
次に、市の補助と府への働きかけについてでございますけれども、自立支援協議会の報告のとおり、グループホーム、ケアホームが本市において整備が必要なサービスであることは認識しております。しかしながら、昨年度、ケアホームに入居された方は４人おられましたが、保護者の高齢化あるいは入院などで介助ができなくなり入院された方はございませんでした。現段階におきましてはグループホーム、ケアホームの大幅な増設とまでは考えておらず、市の補助の拡充も考えておりませんが、府への働きかけは行ってまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 上村上下水道部長。
（上村文洋上下水道部長 登壇）
◎上村文洋 上下水道部長 水道料金につきましての再質問にお答えいたします。
１点目の歴史的経過につきましては、受水市町からの要望水量を踏まえて、府営水が水源開発、施設整備を行っておられ、それに対する対価として基本水量という形で受水市町が負担しているというものでございます。
２点目の京都府営水道事業会計の収支につきましては、ただ今示されておりません。しかし、平成24年10月に、宇治系３市１町で供給料金の見直しに当たっては広く受水市町の住民に等しく理解が得られるよう、府営水道事業会計の財務状況及び財政計画を受水市町に明確に示していただくよう要望したところでございます。
３点目の天ヶ瀬ダムの再開発につきましては、策定されています府営水道ビジョンの中に含まれております。
４点目の契約水量を下げてはとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、裁判所の判決が出ておりますので、見直しについては考えておりません。
○細見勲 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 原子力防災について、ここの中にも４章までできているんですけど、ほかの３章までは10ページ、20ページ書いてあるんですけど、４章の原子力災害復旧対策は２ページしかなくて、笑ったのは、放射性物質による環境汚染への対処というのはわずか２行で、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行うと。何も書いていないのに等しいんですよ。それは書けないと思いますよ。だから、何で２行なんだと言うつもりはないですけど、僕が言いたいのは、僕は原発稼働を前提にして物を言っているわけではないです。再稼働させることになった場合には、現実にできないことを計画として立てないと住民の安全は保障できないということですよね。そういう点では、八幡市として、原発の再稼働反対だという立場を表明していただきたいと思いますが、その点について、１点だけお答えください。
生活保護については、先ほど扶養義務調査は何をするんですかと聞いたときに、正確に言葉が聞き取れなかったんですけども、親族の照会をすると。親族を照会して、それで何をするんですか。親族と扶養義務は違うでしょう。親族に、あなたに扶養義務がありますと言ったって、法的には扶養義務はないですからね。何をするんですか。厚生労働省の見解でも、日本の扶養義務は、成人した親子や兄弟姉妹の場合、社会的地位にふさわしい生活をして、なお余裕があれば援助する義務があるという程度の話ではないですか。基本的には、法的に扶養というのは、夫婦、それから成人していない子どもに対してだけなんです。だから、そういう意味では、そこのところの厳格な理解をした上でやらないと、とんでもないことになりますが、その点についてちゃんと認識されているのかどうか教えてください。
それから、障害の問題については、国の補助の問題にも触れていただきましたけれども、やっぱり市としての補助、それから府の補助も不十分なんです。さっき長野県の話もしましたし、それから滋賀県の話も紹介しようと思ったんですが時間もないのでしませんけど、その点では、建築基準法の基準を見直すということだけにとどめないで、やっぱり市独自の補助を拡充していくということを引き続き我々としては求めていきたいと思います。これは考えていませんと言われたから、もう答弁は結構です。
それから水道です。歴史的な経過は全くわからないと。単に市町の要望に基づいて契約水量を設定したから、もう変えられないんですよと。でも、契約自体、協定自体は変えられますよと書いているのに、それは空文化しているという話でしょう。例えばほかの県は一斉に見直しているけど、ほかのところは都道府県が勝手に決めたのではないですよ。どこだって同じようにやっていますよ。おたくさん幾ら要りますかと、八幡市はこれだけですと、それを積み上げて水需要をつくったわけでしょう。当然、そこには国と都道府県が過重な水需要を誘い込んだという責任はありますよ。そんなのはどこだってやっていて、その上で各県で見直しているわけでしょう。歴史的な経過を踏まえるとかそんなのではなくて、歴史から全く何も反省していないではないですか。過大な水需要を背負って、いつまでその料金は押しつけられるんですか。府営水道の会計もわからないままに、こんな不合理な制度をいつまで押しつけられるんですか。何年で期限を切るのか答えられますか。
それから、天ヶ瀬ダムのさっき言った水需要の問題、京都府に対して八幡市は水をふやしてくださいと言ったんですか。言ったか言っていないか教えてください。天ヶ瀬ダムで水の確保をしてくださいと八幡市が言っていなければ、さっきのあなたの論法からしても、今度は八幡市は何も言っていないんだから、天ヶ瀬ダムの今後の設備系施設の形成に関して、我々が負担を負う義務はないでしょう。そこのところを明確にしてください。とりあえずその辺を答えてください。
○細見勲 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 原子力発電の再稼働については反対せよというようなご質問だと思いますけれども、これは私がこの間るる申し上げていますように、従前のとおり、これは国が決めることでございますので、市として態度をどうのこうのということは申し上げないと思っております。原子力発電そのものの再稼働については、原子力規制委員会で厳重に審査されるということでございますので、これは国の施策でございますので、それを見守りたいと思っています。
それから、扶養義務については、結果として理解はしていたと思いますけれども、私のケースワーカー時代もそうですし、現在もそのように確認しておりますけれども、まずは民法上の扶養義務はあると、ただし具体に扶養義務をお願いできるかどうかについては、個々の資産の問題がありますよねと。ですから、私どもは恐らく扶養義務はありますよと、ただしそれを具体的に履行する際には、できるのかどうかを成人の場合は確認させていだたくと。だから、逆に言えば今言われたことになるでしょうし、扶養義務調査をさせていただくという立場から言えば、一般的にはあるから、それが具体的にできるかどうかを確認させていただくという形になるのではないかと思っています。
天ヶ瀬ダムの具体的なことでございますけれども、誤解のないように申し上げておきたいのは、先ほど判例で申し上げましたように、一定有効であるということでありますので、それについては表現の問題等はございますけれども、建設費用をベースに抱えている部分と実際の部分という形で事実上分かれていて、それがおかしいという形で訴訟されたときに、それは根拠のある話ですよということでしたので、その旨を申し上げたと思います。
○細見勲 議長 上村上下水道部長。
（上村文洋上下水道部長 登壇）
◎上村文洋 上下水道部長 水道料金に関します再々質問についてお答えいたします。
天ヶ瀬ダムの水の供給につきましては府全体での話でございまして、八幡市が水が必要とかいったものでもございません。
○細見勲 議長 次に、太田克彦議員、発言を許します。太田議員。
（太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 公明党議員団の太田克彦でございます。
一般質問、本日最後の４人目であり、皆様方もさぞかしお疲れのことと存じますが、今しばらくのおつき合いをお願い申し上げます。
先日、私はレック株式会社の代表取締役社長の青木光男氏のインタビュー記事を拝見しました。この会社は洗剤を使わず、いわゆる水だけで汚れを落とせるスポンジ激落ちくんを初め、新しい生活用品を次々と提供して、日本一と言われる生活用品メーカーに成長した企業でございます。創業時は20坪ほどのぼろぼろのプレハブで、友人と２人での船出、当時の目標は東証一部上場だったそうでございます。しかし、平成15年に京都のある企業の社長との出会いで、自分の志の低さに愕然とされ、世界一の生活用品メーカーになるとの目標を明確にされました。
企業というのは30年で99％はつぶれると言われ、残り１％に入るためには断じて人材育成しないとだめだと思っていますと語られていました。社員のみならず、あらゆる人の声にじっと耳を澄ませ、いいと思ったことは即実践に移しているとのことでございます。
堀口市長は、市民一人ひとりが輝く「わがまち八幡」づくりを市民の皆様と進めてまいりたいと言われております。年々急速に進む少子・高齢化とともに、市長の目指すまちづくりは、日々刻々とさまざまな課題に対しての対応に迫られていると思います。
青木社長は、起業家として会社は発展し続けなければいけないと言われましたが、市も発展し続けなければいけません。市民一人ひとりが輝くまちづくり、どうせ輝くなら世界一輝く八幡にしていただきたいと思います。
そのために、より一層市民の声、職員の声、そして議員の声にじっと耳を澄ましていただきますよう願い申し上げまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
１点目に、去る５月27日に成立いたしました、成年被後見人に選挙権を付与するための改正公職選挙法につきましてお尋ねさせていただきます。
被後見人の選挙権を剥奪する同法第11条の規定について、東京地裁が違憲との判決を下してから70日余りでの、前代未聞のスピード決着と評される法改正が行われました。公明党は、2012年７月に党内のプロジェクトチームが公職選挙法第11条の規定見直しを盛り込んだ成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を発表、2005年以来一貫して国会質問で被後見人の選挙権回復を訴えてきました。今回、党として、参院選までの選挙権回復を打ち出した上で、４月９日の与党成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチームの設置を主導し、法案の早期成立にこぎ着けたものでございます。これにより、これまで成年後見人がついたことで選挙権を失っていた約13万6,400人は、この夏の参議院選挙から投票できるようになりました。
そこでお尋ねさせていただきます。
一つに、本市において今まで成年後見人がついたことで投票できなかった対象者はどれほどおられるのでしょうか。
二つに、円滑な制度運用に向けて、選挙管理委員会では新たな取り組みが必要と思いますが、どのように取り組むつもりなのかお聞かせください。
次に、大きな２点目に、救急医療のＩＴ活用について伺います。
全国の救急車の出動件数が2012年に約580万2,000件と過去最多になった後もふえ続け、平成23年には約619万8,000件でピークに達するとの予測を総務省、消防庁がまとめております。日本の人口は減少局面に入っていますが、社会の高齢化が進み、急病や転倒などのけがで搬送されるお年寄りが多くなるためのようでございます。
出動増に伴い、救急車の現場到着は年々遅くなっており、さらに件数がふえれば、助かる命が失われるおそれもございます。消防庁は、緊急性の高い人を優先的に搬送する仕組みの検討を進め、救急車到着までの応急手当ても普及させたいとしています。
消防庁によると、救急搬送される人の年齢別の割合は、60歳前後から大きくなり、75歳以降は急上昇する傾向にある。ひとり暮らしの高齢者がふえ、病院までの移動手段がなかったり、身近に相談相手がいなかったりすることも一因と見られるとのことでございます。
本市のホームページの消防からのお知らせにも、近年、救急車の出動件数、搬送人員はともにふえています。そのため、救急車の現場までの到着時間がかかっています。また、救急車で搬送された人の約半数以上が入院を必要としない軽症という現状もあります。そして、救急車が来るまでできる範囲での応急措置を呼びかけておられます。
こうしたことを踏まえてお尋ねさせていただきます。
一つに、
スマートフォンなどで救急処置を学べる各地の消防局が配信しておりますアプリ、いわゆる応用ソフトが注目を集めています。これは救急隊の到着まで周囲に適切な対応をしてもらうための試みであり、
アニメや動画で心肺蘇生法を体験学習してもらうなど、わかりやすさを演出されたものでございます。消防局側は、いざというときに備え、時間や場所を選ばないスマホで気軽に知識を身につけられると呼びかけているものです。本市においても、こうしたアプリの活用促進をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つに、医療機関情報システムの構築について伺います。一般住民向けの病院情報を提供するシステムです。今、全国から注目されている佐賀県の取り組みの一つでございますが、当該地域においては救急医療情報システムとこの医療機関情報システムが連動運用しているそうです。これは、住民向けにわかりやすい医療機関検索を実現するため、キーワードを入力して検索する方法だけでなく、受診科目や病名、地域など、選択肢の中から条件を選んで検索することも可能にしているものでございます。また、緊急時とそれ以外を区別し、急いで探す、じっくり探すという２通りの検索方法を用意し、病院検索をしやすくすることで、不要な110番やいわゆるコンビニ受診を減らす工夫をされたものでございます。
本市においても、京都府との連携のもとで取り組みをされているとは伺いましたが、どのようなシステムで、一般市民にはどのように周知し活用されておられるのかお聞かせください。
次に、このシステムと関連して、医療救急情報システムの構築を求めてお尋ねさせていただきます。これは救急搬送の迅速化に役立てるもので、救急隊員が救急車に搭載された多機能携帯端末ｉＰａｄを使って、患者を搬送する医療機関を効果的に選定できるというものでございます。現在、佐賀県や奈良県、大阪府でもこうした情報通信端末を使った取り組みを開始されています。また、埼玉県でも導入の方向で検討中とのことです。救急現場で端末を使うことで、各病院の受け入れ可否や専門医の有無などの情報を瞬時に知ることができるため、速やかな搬送活動につながると思います。こうしたシステムの導入により、救急車にｉＰａｄを配備し、救急活動の効率化を図るべきと考えます。ぜひ京都府と連携していただき、システムの構築を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
３点目に、生活不便地域の支援についてお伺いさせていただきます。
私は議員活動をさせていただいているこの２年間、多くの市民の皆様からさまざまなご意見やご要望を承ってまいりました。これからお尋ねさせていただくことは、そうした中から高齢者や障害者の方々が泣きながら、どうか市長に私たちのつらい思いをわかっていただきたいと訴えられておられたことを取り上げさせていただきます。また、この課題については、今までにもさまざまに諸先輩議員が議会で取り上げ、訴えてこられておりますが、いまだ効果的な取り組みや課題解決に向けての動きが見えてまいりません。
そこで、改めてお伺いさせていただきます。
一つ、買い物不便地域のサポート体制についてお尋ねさせていただきます。全国的に高齢者等の急増に伴って、こうしたいわゆる買い物弱者対策は、過疎地や山間部のみならず、今や都市部においても社会問題化していると認識しております。スーパーなどの生鮮食料品を中心にした生活必需品を賄う施設が自宅から遠く、徒歩での買い物に不便を感じているいわゆる買い物弱者が、全国でおよそ1,000万人に達しているとされています。本市においても、こうした課題に対しては、もはや具体的な取り組みを開始しなければ、市民一人ひとりが輝く「わがまち八幡」づくりはできないと思います。現在、この課題について、本市としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
次に、あえて伺いますが、現在、課題解決に向けて取り組んでおられることはどのようなことか、具体的にお聞かせください。
次に、生活者の足の確保についてお伺いさせていただきます。本課題は、さきの買い物支援とも密接なつながりがあると考えています。地域の足として運行していただいているコミュニティバスは、高齢者の増加に伴い、そのニーズは年々高まっていると思いますが、今や十分に市民の要望に応え切れなくなっていると感じます。元気な現役世代は、どのような立地条件でも自分が望むときに望むところまで行き、目的を遂行することはできますが、足腰が弱くなった高齢者の方々や障害を持っておられる方々にとっては、便利な足の確保はある意味死活問題であります。そして、５年もすれば団塊の世代が70歳を迎えます。さらに、本市においても高齢者の運転免許証の自主返納が勧められており、ますますこの対策は必要を迫られてくるのは必然であると考えます。
以前より、私ども会派からもデマンド交通の導入の提案などをさせていただいておりますが、いわゆる交通弱者の課題解決について、最も現実的な対策はこのデマンド交通システムの導入以外にはないと考えます。京都市上京区の仁和学区は、住民らが４年前から構想を練り、2011年に同ＮＰＯを発足、必要に応じて電話で呼ぶ方式とし、会員になった利用者の年会費で運営し、企業等からの賛助金も運営費に充てるとのことで、買い物や通院等に活用してもらい、高齢者も生き生きと暮らせるまちづくりを目指しているとのことでございます。
また、千葉県東金市では乗り合いタクシーが好評を博しています。同タクシーはワゴン車タイプで、利用者登録を終えた市民が対象で、利用する前日の午後５時までに電話で予約し、複数の利用者が乗り合いながら、それぞれの目的に移動できる公共交通でございます。
障害者や要介護・要支援認定者に関しては、手帳や保険証を提示して無料で乗車することもできるそうです。今や、ほかにも全国で数多く導入され、運行し、地域住民の足として活用されています。さきの質問の買い物弱者対策の解決策として、本市においても導入をお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
４点目に、福祉行政についてお尋ねさせていただきます。
１つ目に、障害者の自立支援についてであります。
まず、障害者総合支援法、障害者優先調達推進法の施行についてお伺いさせていただきます。障害者総合支援法が４月１日から施行されています。障害がある人への福祉サービスを定めた障害者自立支援法が改正され、障害者総合支援法として一部施行されています。大きく変わったのは、障害福祉の対象に難病患者が加わったことです。パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など、治療法が確立していない疾患で、今回の制度変更で政府が指定する130の疾患が対象になっています。難病患者には、これまでホームヘルパーを派遣する難病患者居宅生活支援事業がありましたが、実施するかは市町村に任され、実施率は４割程度で、住む場所によっては利用できない人が多かったとされています。本市においての難病患者居宅支援事業の現状と今後の計画についてお聞かせください。
次に、今回の制度変更で政府が指定する130の疾患に該当する難病患者は、身体・知的・精神障害者らと同じように各種の支援サービスを受けられるようになっています。ホームヘルパーのほか、短期入所、外出の支援なども利用できます。本市においてはどのような支援サービスが受けられるようになっているのかお聞かせください。あわせて、そうした支援サービスについての相談はあるのか、周知についてはどのようにされているのか、支援サービスの利用はどの程度行われているのか、お聞かせください。
次に、病状が悪化して、やむなく勤め先をやめた後、再就職できずに困窮する難病患者も多かったわけでございますが、同法で就労の支援も受けられるようになっています。本市においてのこうした難病患者への就労支援体制についてお聞かせください。
次に、法律が全面的に施行される来年４月からは、入浴や食事、外出など、さまざまな支援を長時間かけて行う重度訪問介護のサービスを知的・精神障害者も利用できるようになります。また、今は軽度障害の人を対象としているグループホームも、障害の重い人の受け入れが可能になります。こうした制度変更に伴って、相談体制等については、難病の知識を持つ職員、ヘルパーなどの育成が今後の課題と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、障害者優先調達推進法についてであります。このことにつきましては、昨年の第２回定例会の代表質問、関連質問でお尋ねさせていただいている経緯があります。そこでお伺いさせていただきます。法律では、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、実績を公表するとされています。本市においての本年度の調達方針と目標をお聞かせください。
次に、障害者ヘルプカードの導入を求めてお尋ねさせていただきます。日本はまだ障害者と健常者が共存できるバリアフリー社会とは言えません。大災害が起きると、障害者の方々は健常者では考えも及ばないような困難に遭遇することがあります。ヘルプカードはそういうときのためにあります。これは知的障害、聴覚障害や内部障害のある方が携帯するカードで、コミュニケーションに困難のある障害者などが携帯し、大きさは運転免許証ほどでございます。そこにはプラスとハートの記号が縦に並ぶヘルプマークに赤い文字であなたの支援が必要ですとあり、緊急の連絡先や必要な支援の内容などが記されているものでございます。
これは昨年東京都が作成したものでございますが、現在は全国で導入の動きが見られます。まだまだ社会的には認知度は低いですが、共通のヘルプカードの普及促進に本市も取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
親亡き後の障害者支援についてお伺いさせていただきます。この質問は、さきの同僚議員の質問とも一部重複する部分もあるかとは思いますが、お許しいただきたいと思います。
障害がある子どもの親にとって、親亡き後の不安は切実であります。財産管理や契約行為を本人にかわって援助者がサポートする成年後見制度などの支援策がありますが、制度自体の浸透がおくれている上、障害者にとって住まいや医療などで課題が余りにも多く残されているのが現状であろうと思います。
障害がある子どもの介護をしているのは母親が最も多く、全体の６割超で、父親を含めると約９割が親の介護に頼っているとの指摘もあります。また、中には90歳代の親が知的障害や精神障害がある50〜60歳代の子どもを介護しているケースも少なくなく、そうした親の介護負担は限界に達していると指摘されています。
一方で、障害者を地域で支えていくためには大きな課題もあります。関係者は、地域に十分な福祉サービスがないために、入所施設に預けざるを得ない実情がある。必要なことは、地域での福祉サービスの基盤の充実と地域の理解を両輪で進めていくことだと指摘されています。
障害者が地域で暮らしていくために注目を集めている取り組みがあります。社会福祉法人札幌この実会の取り組みです。同法人は2008年に35年間続けた知的障害者の入所施設を廃止し、障害者が地域で暮らせるよう、医療や介護、相談事業を行う支援センターに衣がえされました。入所者の住居については、グループホームや空き家の民家を借り上げるなどして対応し、その周辺に生活と就労の支援拠点を設けられています。入所施設から支援センターへ切りかえたことで障害者の生き方も変わったと言われています。同法人代表の加藤氏は、地域で生活する障害者は生き生きしている。地域での生活を始めた60歳の女性が、やっと人間になれたと言った言葉が今も忘れられないと言われています。
現在、グループホームやケアホームの整備など、障害者が地域で暮らせるための支援策が進みつつはあります。しかし、そうしたハード面だけ整備しても障害者が地域で暮らすことは難しいと思います。在宅でも医療や介護を受けやすくするためには、地域の中にこうした支援センターが欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
あわせて、本市において、親が障害者の子どもを介護しておられる世帯はどれほどか、お聞かせください。
次に、福祉を中心とした相談体制について。
仮称でありますが、福祉まるごと相談会の開催の取り組みを求めてお伺いさせていただきます。これは大阪府の茨木市で大変に好評を博し、注目を集めている事業であります。身近な場所で気軽に相談をとの考えで、地域の結びつきを強める地域福祉ネットワークづくりの一環として行われ、公民館などに民生児童委員を配置し、福祉を中心とした幅広い相談に応じるものです。相談会は週１〜２回、公民館かコミュニティセンターで行われ、最終的には2014年度までに市内全小学校区で実施されるようです。例えば民生委員では対応できない相談内容でも、担当の市職員につなげたりし、橋渡しとして機能していると言われています。
複雑多岐にわたる福祉の問題や、身近な地域の問題、個人の悩み等、人知れず思い悩む高齢者もますますふえてまいります。わざわざ市役所に足を運ぶことなく、身近なところでこうした取り組みがあれば、地域住民に民生児童委員の顔を知っていただけますし、普段からの地域のネットワークづくりの強化にもつながると考えます。また、相談会の横などに高齢者福祉関係のパンフレットや介護等のパンフレット、事業所の紹介チラシなどを置いて、気軽に情報提供や地域包括センターへの橋渡しもされてはどうかと思いますが、本市においてもこうした取り組みができないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、高齢者の生きがいづくりについて、昨今全国で取り組みが進んでおりますポイント制度の導入を求めてお尋ねさせていただきます。
世界に類のないスピードで高齢化が進み、高齢者人口が年々増加を続ける中で、高齢者の一人ひとりが健康で生き生きと輝きながら暮らしていける地域社会の実現が求められています。特に核家族化の進行により、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢化世帯が増加し、地域との結びつきも、従来の地縁、血縁を中心とした関係から、市民としての個々なものへと変化してきており、行動範囲が限られてくる高齢者にとって、身近な地域社会はますます重要な存在となってきております。
そのため、高齢者が地域で活躍できる受け皿を用意し、地域福祉の向上や世代間交流の促進に結びつけていくことが今後一層必要になってくるものと思われます。また、高齢者の地域とのかかわりは高齢者の生きがいにつながっていくだけでなく、地域にとっても高齢者の知恵や経験を必要としているところが大きいのではと考えます。
高齢者が個人として尊重され、地域において自立し、生き生きと暮らせるため、さらには介護給付費の抑制へ、予防重視の観点から、地域でボランティア活動に汗を流す高齢者に対しポイントを付与する介護ボランティア制度はすぐれた事業であると思います。中には取り組んでいる自治体によってさまざまありますが、基本的には介護予防事業の一環として、高齢者の健康増進や地域貢献、生きがいづくりを図るために取り組まれているケースが多いようです。
本市においても八幡版のポイント制度を創設し、高齢者の健康増進、生きがいづくりの新たな取り組みを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、教育行政について。
学校健診に脊柱側わん症の早期発見のためのモアレ検査の導入を求めまして、お尋ねさせていただきます。
脊柱側わん症とは、簡単に言いますと、脊柱すなわち背骨がねじれを伴って曲がる病気であります。突発性の脊柱側わん症は原因が不明で、小学校５〜６年から中学生にかけて特に女児に多く発生し、低年齢で発症した場合ほど重度の側わんになる傾向が強いようです。骨格が完成する17〜18歳ごろまで進行し、20歳代から30歳代は比較的安定しておりますが、40歳を過ぎて骨や筋肉が衰え始めると、また進行が始まります。10代や20代のころはほとんど痛みなどの症状を感じることが少ないのですが、30歳を過ぎるあたりから背中や腰などに痛みが出始め、40歳以降になると深刻な症状が出てまいります。重症になると肺を圧迫して、呼吸障害が起こったり、腰部の神経を圧迫して歩行が困難になったりします。特に高齢になると、背筋の衰えや骨密度の減少とともに側わんも進行し、圧迫骨折を起こす危険性が高まります。ですから、若いうちに極力治しておくことが望ましい病気であります。
小・中学校では、年に１度脊柱検診が実施されていますが、学校の脊柱検診で見つかる側わん症は１％程度と言われています。この脊柱検診で発見されずに成人される人もかなりいるのが実情であります。脊柱が曲がったり、後ろに飛び出したり、片方の肩が下がったりしていることで気づきます。
学校保健安全法施行規則第３条第２項に、脊柱の疾病および異常の有無は、形態等について検査し、側わん症に注意すると明記されております。学校健診のときに発見できれば装具等で矯正できるものが、見落としがあったことで発見がおくれ、手術をしなければ治らない状況にしないためにも、学校健診においてこの病気の早期発見ができる仕組みをつくっていただけるよう、以下の点についてお伺いさせていただきます。
一つ、本市における脊柱側わん症に関する学校健診の実施状況についてお聞かせください。
二つ、本市における学校健診で発見された事例はどれほどあるのでしょうか。
三つ、私が導入を提唱させていただいておりますモアレ検査は、エックス線を使用せずに体の凹凸を写し出す特殊な写真、いわゆるモアレ写真による検査法のことですが、早期発見に有効とされているこの検査の導入についてのお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。森井
選挙管理委員会委員長。
（森井光男
選挙管理委員会委員長 登壇）
◎森井光男
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会にいただきました質問にお答え申し上げます。
１点目の、本市におきまして成年被後見人となったため選挙権が停止されている方は、６月１日で59人おられます。
２点目の円滑な制度運用に向けての取り組みについてお答えします。
成年被後見人59人の方は、今回の選挙から選挙権が回復することとなります。投票ができる旨の通知は、一般有権者と同様に、投票所入場券を送付することにより行います。
また、今回の公職選挙法におきまして、投票代理者における補助者の要件の適正化等、及び不在者投票における公正確保の努力義務が定められました。
１つ目は、投票代理者における補助者の要件が修正され、投票管理者が選任する２名の補助者は、投票所の事務に従事する者のうちから定めることになりましたが、本市におきましては従前から投票事務従事者から補助者を選任いたしております。
２つ目は、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票所に立ち会わせること等により不在者投票の公正な実施の努力に努めなければならないとされました。
今後、病院や施設で行う不在者投票において、不在者投票管理者から選挙管理委員会に立会人の選定要請を受けた場合につきましては、選挙管理委員会事務局の職員または併任辞令が出ております総務課職員等を選定し、不在者投票に立ち会わせることなど、対応を行ってまいります。
参議院議員通常選挙の直前での法改正でありますが、選挙の管理執行には万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 救急医療のＩＴ活用に係るご質問にお答え申し上げます。
１点目の救急処置を学ぶアプリについてでございますが、大阪市、横浜市などの政令指定都市の消防局等において、
スマートフォンなどの救命ナビゲーションで応急手当てや救命処置の手順が配信されていることは承知いたしております。アプリの活用は、応急措置を身につけるのに有効な手段と思われます。本市でのアプリ作成には費用等の課題がございますので、普通救命講習会等の開催時に他市の取り組みを紹介するなどしてまいりたいと考えております。
２点目の医療機関情報システムの構築についてでございますが、京都府では平成20年４月に、京都府健康医療よろずネットとして類似のシステムが運用されています。一般市民に公表されていますのは、医療機関名、診療科目、診療時間です。消防本部には、一般市民への情報に加えて、同時情報ではございませんが、病院体制や病室の空床情報等の詳しい情報の提供をいただいております。市民から消防本部に病院の相談をいただいた際には、京都府健康医療よろずネットを活用し、相談と情報提供に努めているところでございます。
３点目の京都健康医療よろずネットの活用につきましては、平成25年度においてタブレット３台の購入を予定しております。現在、本部の指令室でしか見られない京都府健康医療よろずネットの情報を救急車内でも見られるようにし、搬送の時間短縮に取り組むことにしております。
なお、現在の京都府健康医療よろずネットは５年を経過しており、平成26年度にはよりよいシステムに見直しいただけるよう、山城北メディカルコントロール協議会において協議を行っているところでございます。
○細見勲 議長
井上環境経済部長。
（井上種三
環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 環境経済部に係る買い物不便地域のサポート体制についてのご質問にお答え申し上げます。
近年、高齢者の買い物に関する問題が指摘されておりますが、市内におきましては、これまで商店やスーパー等による移動販売、注文販売や宅配サービスなど、自宅まで商品が届けられており、基本的には日常の買い物ができる仕組みはできているものと認識しております。
その中で、実現には至らなかった事例がございます。本年５月に経済産業省の地域自立型買い物弱者対策支援事業に他市の業者が橋本地区において食料品移動販売業務の応募をされる際、八幡市といたしましても推薦いたしましたが、審査の結果、５月下旬に不採択となったものでございます。
○細見勲 議長 田中都市管理部長。
（田中克己都市管理部長 登壇）
◎田中克己 都市管理部長 生活不便地域の支援に関しましてのご質問の中で、生活者の足の確保についてお答え申し上げます。
地域の住民で、みずからや家族等による移動手段を持たないいわゆる交通弱者に関する対策につきましては、これまでコミュニティバスの運行や路線変更などにより進めてきているところでございます。議員ご指摘のデマンド交通システムにつきましては、平成23年度に実施いたしました公共交通調査研究業務において、本市の新しい公共交通のパターンとして検討を行い、その後も当該システムを導入している福井県高浜町等を視察するなど、調査研究を続けてまいりました。
デマンド交通システムの本市の導入につきましては、費用、担い手などの面で課題が多く、現段階では実現が難しいものと考えております。過疎地域の対策という側面の強いデマンド交通システムですが、引き続きまして、都市部に適合する取り組みの調査研究を続けてまいりたいと存じます。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 障害者福祉に関するご質問にお答えいたします。
難病患者居宅支援事業は、障害者総合支援法の施行に伴い、障害福祉サービスに移行されております。なお、本市では同事業は実施しておりませんでしたが、今後は障害者総合支援法に基づきサービスを利用していただくことになります。
次に、難病患者のサービスについてでございますが、支援の必要性に応じまして、ヘルパーなどの介護給付、就労継続支援などの訓練等給付や補装具などの自立支援給付サービスを初め、市町村事業の日常生活用具給付、移動支援などの地域生活支援事業も利用することができます。
サービスの利用及び相談につきましては、４月以降、難病の疑いがある方から日常生活用具給付の相談が１件ございましたが、まだ利用には至っておりません。制度改正の周知につきましては、広報やわたやホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。
就労支援につきましては、障害者と同様に八幡市障害者生活支援センターやまびこなどの相談支援機関を通じて、障害者就業・生活支援センターやハローワークと連携し、支援を行ってまいります。
職員の育成につきましては、難病は治療方法が確立されておらず、今も研究が進められている疾病が多く、専門性が高い医療知識が必要とされることから、育成は困難ではないかと考えており、支援に難病の知識を要する場合につきましては、医療機関及び保健所等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
ヘルパーの育成につきましては、これまでどおり、国の難病特別対策推進事業実施要綱に基づきまして、都道府県において難病患者等ヘルパー養成研修事業で養成を図っていただけるものと考えております。
障害者優先調達推進法の調達方針と目標につきましては、まだ作成はできておりません。８月ごろに作成が予定されております京都府の方針に沿いまして、近隣市と整合を図りながら、方針と目標の作成を進めてまいりたいと考えております。
次に、障害者ヘルプカードについてでございますが、ヘルプカードは本人が身につけ、災害など緊急時に見せることで、見えにくい障害への理解を広げ、支援をスムーズにできるものと認識しております。しかしながら、東京都におきましても、広域化を目指し、昨年10月にガイドラインを作成し、これから本格的な普及を進められているところでございます。本市におきましても、この制度は広域的な取り組みが必要ではないかと認識しており、現段階での本市単独での取り組みは時期尚早ではないかと考えております。
次に、支援センターについてでございますが、平成23年度に実施しました八幡市障がい者計画のアンケート調査におきましては、地域での生活を希望する障害者の割合が高いとの結果が出ており、市としましても、地域で暮らしていくための支援体制の充実が課題であると認識しております。
札幌この実会の取り組みは先進的な事業として注目しておりまして、障害者自立支援協議会におきましても、入所施設の機能を地域へをテーマに研修を実施するなど、市内福祉関係者とともに研究をしているところでございます。
なお、障害者の子どもを介護している世帯につきましては把握しておりません。
次に、福祉相談会に関するご質問についてでございますが、茨木市では小学校区単位で週１回から月１回、地域の民生委員１人と市職員１人の２人体制で福祉相談と健康相談に取り組まれておられます。
議員ご指摘のように、より多くの市民の方に民生児童委員の活動を知っていただくことや、地域のネットワークづくりにつきましては有効であると考えておりますが、福祉相談は広範囲に制度等の専門的知識が必要とされることが多くあることから、対応が困難なケースが多々あるのではないかと考えております。
本市におきましては、市内７カ所の地区に分けまして、地区担当の民生児童委員が日々の相談や訪問活動によって福祉課題の解決に当たっていただいているところでございます。今後の民生児童委員の活動のさらなる充実につきましては、民生児童委員協議会でも協議を行う中で、茨木市を含め、先進的な他市の取り組みを研究してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 高齢者の生きがいづくりに係るポイント制度につきましてお答え申し上げます。
介護支援に関するボランティア活動にポイントを付与する制度は、高齢者が社会参加活動を通じ、地域貢献や健康増進、介護予防を図る上で、それらの活動を奨励支援できる有効な制度であると認識しております。ポイント制度の実施検討に向けまして、介護保険サービス事業所へボランティアの受け入れに関する意向調査を行ってまいります。
○細見勲 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 脊柱側わん症に関するご質問にお答え申し上げます。
本市における脊柱側わん症に関する学校健診の実施状況についてでございますが、学校保健安全法に基づき、学校医による健康診断を実施しております。健診は、児童・生徒の背中を医師が視触診し観察する方法で行っております。
次に、学校健診で脊柱側わん症の疑いがあるとされた事例は、平成24年度においては、小学生では13例、中学生では25例でございました。
モアレ検査の導入についての考えでございますが、思春期の子どもの上半身から臀部までを着衣せずに計測するなど、さまざまな課題もあると聞いておりますので、現在の検査方法で行ってまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 ありがとうございました。
何点かお尋ねさせていただきます。まず最初にお伺いしました成年後見制度を利用した成年被後見人の選挙についてでありますけれども、法改正によりまして、一部に不正投票を危惧するような意見もございます。不正投票の防止につきましては、後見人がついているかどうかにかかわらず必要なことでありますし、成年被後見人の中に自分の判断で投票できる人がおり、今回の法改正で回復される票があることが重要であると考えております。本市において一律に投票権を取り戻すのが、先ほど59人とご答弁いただきました。この59人の方の障害者の方や認知症患者の方たちは、障害や症状の程度に差があるとはいえ、投票用紙に候補者名を書くことができないなどのケースも想定されます。この夏の参議院選挙は目前に迫っていることでもありますし、本市の選挙管理委員会としては、時間がない中、本当にさまざまにご苦労をおかけすることになろうかと思いますが、くれぐれも間違い等の起こらないよう、万全のお取り組みをお願いするものでございます。要望とさせていただきます。
２点目の救急医療のＩＴ活用についてでございます。
救命措置を学ぶアプリについてですけれども、本市の消防本部が啓発されておられますように、本市においても、高齢化などに伴って救急隊の出動件数がふえ、現場到着が遅くなっている現状があると見受けます。心臓疾患で心肺停止になった事案で、救急隊到着までに周囲が心臓マッサージを実施した場合、しなかったケースより救命率が約２倍に向上、ＡＥＤを使用した場合は４倍を超えるとのことでございます。
本市の消防本部としても、今年度も普通救命講習会を行われますが、こうしたアプリの周知啓発を図って活用を促すことにより、より多くの市民が救命処置を学べることになるのみならず、緊急を要する場面に遭遇した場合でも、救急隊の到着まで、このアプリの指示により適切な応急処置ができ、救命率の向上にもつながると考えます。
先ほどは、他市の取り組みを紹介するとのご答弁でございました。紹介していただくのであれば、そうしたことについてしっかりと周知をお願いしたいと思います。また、将来的には、八幡市独自においてこうしたアプリの開発も調査研究をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
次に、医療機関情報システムと医療救急情報管理システムの構築と救急車へのタブレット端末の導入についてでございます。この導入が進みますと、患者の受け入れ可能な病院が検索できるだけではなく、情報共有で病院間の協力体制構築も期待できると思いますので、ぜひともしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
生活不便地域の支援についてです。
買い物不便地域のサポート体制についてでありますけれども、昨年、新聞に買い物弱者問題で橋本地域のことが、都市部の高齢化が進む住宅地に浮上する新たな課題として取り上げられていました。新聞にも取り上げられるほど明確に問題視、課題視されているわけでございます。であるならば、今度はこの課題に対して先進的な取り組みをしている自治体として取り上げていただけるようにお願いしたいと熱望するものであります。
全国では、今やさまざまな形態の取り組みが行われています。経済産業省は、その対策として次の三つを挙げています。
１つ目に、身近な場所に店をつくる。これは空き店舗等を安く貸し出したり、共同店舗などの形で新たに出店を促すということです。そして２つ目に、家まで品物を届ける移動販売。宅配等で自宅まで品物を届けることです。３つ目に、家から出かけやすくする。乗り合いタクシーやコミュニティバスなどを運行するというようなことです。
１つ目の店をつくるということが仮にできたとしても、そうした店のほんの近くの方にとっては課題解決につながっても、根本的な地域の解決にはつながりにくいと思います。それは足腰の元気な人にとっては大したことのない距離でも、高齢者等の足腰の弱っておられる方々や不自由な方々にとっては大変な負担になるからであります。であるなら、２つ目と３つ目の家まで商品を届ける、出かけやすくするという点をあわせ持った取り組みが必要になってくると思います。
例えば東京の武蔵村山市にある都営村山団地の地域では、団地内の商店街と市商工会が2009年から、これはここの地域の特性によるんですけども、特製自転車による無料送迎サービスに取り組んでおられます。歩行が難しい高齢住民が商店街のステーションに電話をすると、自宅のある棟の１階まで迎えに来てくれます。商店街で買い物をした後は送り届けてくれます。参考ですけれども、ここで使用されているのは特注の自転車で、前部に２人がけの座席で、後部に荷物などを載せられるかごがついたもので、こぎ手は商店主３人と70代が中心の有償ボランティア６人が輪番制で担当されているようです。当地域では、商店街の振興を狙って始めたそうですけれども、団地内を走り回ることで高齢者の見守りにもつながっていると言われています。体調が悪くなって道にうずくまるお年寄りを見つけて、地域包括支援センターに連絡したこともあるなどと言われています。
例えば京都市東山区の今熊野地域では、区内の京都女子大学の学生が授業の一環として、高齢者の買い物を支援する取り組みを続けています。同地域は橋本地域と同じように急勾配の坂道や階段が多く、買い物に苦労している高齢者が多いところです。そのため、大学と東山区社会福祉協議会が協力して、学生が買い物に同行したり、注文を受けて代行したりする活動を始められたものです。
ほかにも今やいろいろな取り組みが全国で行われていますので、本市の実情に合った対策を早急にご検討いただき、そして具体的な施策として実施していただきたいと思いますが、改めてそのお考えをお聞かせください。
次に、生活者の足の確保について伺います。ご答弁では、この交通システムは過疎地域の対策という側面が強いシステムであるが、引き続き都市部に適合する取り組みの調査研究を続けていきたいと述べられました。確かに、当初は過疎地域の対策という側面が強かったのは理解しております。しかし、今や公共交通手段確保策としてのデマンド交通は、過疎地域、中山間地域に限らず、都市部においてもマイカーを運転しない高齢者などのための福祉施策という要素も強く持っていると考えます。コミュニティバスを含む路線バスが利用しにくい、または利用できない地域の高齢者等につきましては、タクシーを利用するかあるいは家族の送迎に頼らざるを得なくなります。タクシー利用は、運賃の関係で頻繁に利用するのは難しく、家族の送迎も家族負担が大きく遠慮しがちになります。その結果として家に引きこもることが多くならざるを得なくなります。自立して元気に暮らしていくためには、通院、買い物などをみずからの意思で、かつ独力で行える環境が必要不可欠であります。こうした福祉的な要請に応える公共交通手段として、デマンド交通は最も適していると考えるわけでございます。
私はこのことについていろいろ調べさせていただきましたが、運賃はバスとタクシーの間くらいで、経済的負担の軽減が可能であります。サービス面では高齢者等に優しく、戸口の前まで運行することが可能であり、地域の実情に応じて柔軟な運行形態の導入が可能で、行政負担もある程度抑制できる特性があり、関係者の工夫次第でさまざまな対応ができると考えています。しかしながら、財政負担については取り組み内容によって違うとはいえ、本市において慎重になるのはよくわかります。例えばこうした事業展開に際して、国や府からの補助金等はないのでしょうか。
次に、障害者総合支援法についての難病患者居宅支援事業について、支援サービスについて、そして就労支援について等であります。現状はわかりました。今後につきましては、しっかりと計画を立てていただいて取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
次に、障害者ヘルプカードについてであります。ヘルプマークは、障害の種別などに関係なく、援助や配慮が必要な人のために作成されたものであります。どこでも誰でも一目でわかる共通のこうしたヘルプカードを普及させるべきと思います。府下において、本市が独自で取り組むのではなく、京都府や近隣自治体に働きかけていただいて、普及促進に努めていただきたいと思います。
そして、ヘルプカードを役立つものとするためには、健常者の協力が不可欠であります。そのためにも広く周知に努めていただき、理解、促進を図っていただく必要があると思います。こうしたことについての旗頭になっていただきたいとの思いでお尋ねさせていただいたわけでございます。改めてお考えをお聞かせください。
次に、親亡き後の障害者支援についてでありますけれども、先ほどのご答弁でこうした対象世帯についてお聞かせいただきました。本市の総合計画のまちづくりの基本目標に、誰もが明るく元気に暮らせるまちが示されています。本市の３万1,587世帯からすると、こうした世帯は少数かもしれませんが、こうした少数の方々に目を向け耳を傾ける行政でなければ、誰もがという目標はかなわないと強く申し上げたいのですが、こうした点はどのようにお考えでしょうか。
また、支援センターの設置につきましても、本市独自で設置が難しいのであれば、設置について京都府に働きかけていただくなど、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高齢者の生きがいについてのポイント制度についてであります。昨年の第２回定例会の代表質問の際に、私ども会派から健康ポイント制度の導入の提案をさせていただいた際に、他市の実施状況、成果について調査研究を行うとご答弁いただいております。今や、こうしたポイント制度を導入している自治体は余りにも多くあります。宮崎県延岡市や宮崎市では、ボランティアとして介護施設で支援活動をする高齢者に、換金できるポイントを付与する介護ボランティア制度を導入されています。ほかにも福岡市でも導入、鳥取県の倉吉市、鹿児島県の日置市ほか22市町村、大分県の中津市、山梨県笛吹市、愛知県津島市や大口町等々、同様の取り組みを福知山市や守山市など、36都道府県の75市区町村が制度を設けています。さらに、ますます導入する自治体がふえてくると思われます。
まず、介護施設等でのボランティア活動にこだわらずに、例えば少しの支えを必要とする方に在宅で元気なお年寄りが手助けをするというようなことに対して、換金できるポイントを付与するというようなボランティアポイント制度なども考えられると思います。この辺についてはどう思われますでしょうか。
それと、兵庫県では、地域貢献活動への県民参加に対してポイントを付与する制度を創設されています。例えば、高齢者に限らず、広く市民の皆様を対象として、環境改善、地域福祉の向上、モラルの向上のためにも有効な手段であると思いますけれども、あわせてお考えをお聞かせください。
最後に伺いました学校健診時に脊柱側わん症の早期発見のためにモアレ検査を導入する提案についてでありますが、この症例についてご答弁いただきました数字で、小・中合わせて38例の児童・生徒が学校健診で発見されているとのことでございました。この疾患の早期発見の重要性と、そのための時期については先に述べさせていただいたとおりでございます。一例も見落とすことがないような取り組みを求めて訴えさせていただいたわけですが、実際の教育現場では、この検査方法で難しい課題もあることがわかりました。しかしながら、子どもたちの将来のため、早期発見するための最も重要な時期に疾患の見落としのない検査方法について、学校現場で現実的に取り組み可能な方法の調査研究をぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で再質問を終わります。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。
井上環境経済部長。
（井上種三
環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 再質問の買い物不便地域のサポート体制の対策についてでございますが、これまで移動販売等の取り組みについて商工会と協議を行っておりますが、採算や既存商店との競合が課題となりまして、引き受ける業者がおられないのが現状でございます。
引き続き、移動販売等に取り組める業者や利便性を求める声に対応が可能か、また、府の制度を活用して試験的な取り組みができないか、商工会と協議を行ってまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 田中都市管理部長。
（田中克己都市管理部長 登壇）
◎田中克己 都市管理部長 デマンド交通システムに対する市への国や府からの補助金はないのかという再質問についてお答え申し上げます。
デマンド交通システムに対する補助金といたしましては、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金や府の京都府交通確保対策費補助金などがございます。しかし、補助対象が過疎地などを想定しているため、都市部の本市ではデマンド交通システムを採用する場合には対象とならないと考えております。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 障害者福祉に関する再質問にお答えいたします。
まずヘルプカードについてでございますが、障害者の社会進出の広がりを考えますと、いつどこでも支援が受けられるように、そして障害のない方にも存在を知ってもらうためにも、自治体単独でなく、議員ご指摘のように、関西広域あるいは全国共通のカードとして運用されることがより効果があるのではないかと考えております。京都府などへの働きかけを行うとともに、本市としても研究してまいりたいと考えております。
次に、障害者世帯の要望の把握についてでございますが、本市では障害者及びその家族が持っている悩みや不安を聞くために、相談の窓口といたしまして、市の障害福祉課や障害者相談支援センターやまびこに相談員を配置しているところでございます。また、障害者自立支援協議会におきましても、障害者当事者を初めとする関係者から本市のニーズと課題についてご意見をいただいておりまして、今後につきましても、団体や個人の方々のご意見にも耳を傾けるように努めてまいりたいと考えております。
次に、支援センターの設置についてでございますが、さまざまな資源を活用した脱施設への取り組みにつきましては、豊富な経験と柔軟な発想を持った先進的な福祉事業者によって取り組まれているところでございます。
京都府への働きかけにつきましては、現段階では行政主体よりも民間活力によって構築していくことがよいのではないかと考えておりまして、本市におきましては、情報収集に努めながら、今後も引き続き自立支援協議会におきまして先進的な取り組み等の研究をしてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 上林健康部長。
（上林敏哲健康部長 登壇）
◎上林敏哲 健康部長 高齢者対策に関するポイント制度についての再質問にお答え申し上げます。
１点目の、手助けをした場合のボランティアポイント制度についてですが、活動内容が身体介護や生活援助に係るものにつきましては、介護保険での訪問介護サービスや民間の家事援助サービスと重複する場合がありますことから、介護支援ボランティアの活動内容につきましては十分検討してまいります。
次に、２点目のポイントを付与する対象者についてですが、広く市民の方々がボランティア活動を通して社会参加、地域貢献につながることは大変重要であると認識しております。まず、高齢者自身の健康増進、介護予防を図っていただくことを目的に、高齢者の方の介護支援ボランティア活動に係るポイント制の検討を行ってまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 学校健診に関する再質問にお答え申し上げます。
ご質問の趣旨を踏まえまして、効果的な検査方法について、学校医と関係機関と相談してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明12日から13日までの２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○細見勲 議長 異議なしと認めます。よって、明12日から13日までの２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月14日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでございました。
午後 ４ 時１７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 細 見 勲
会議録署名議員 関 東 佐世子
会議録署名議員 森 川 信 隆...