八幡市議会 2013-03-04
平成２５年第 １回定例会－03月04日-04号
平成２５年第 １回定例会－03月04日-04号平成２５年第 １回定例会
平成２５年３月４日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 山 口 克 浩 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１３番 小 北 幸 博 議員
１５番 橋 本 宗 之 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 横 山 博 議員
１９番 赤 川 行 男 議員
２０番 田 辺 勇 気 議員
２１番 森 川 信 隆 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 １６番 松 島 規久男 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計
政策推進部次長
上 林 敏 哲 総務部長
符 川 裕 子 市民部長 井 上 種 三
環境経済部長
北 川 明 彦
環境経済部参与
西 脇 居 則
環境経済部参与
和 田 康 弘 福祉部長
柏 本 修 介 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
山 本 清 利
都市管理部長
内 藤 茂 隆 会計管理者
長 村 敏 弘 消防長
田 中 克 己
上下水道部長
奥 村 順 一
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
茨 木 章 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
山 本 幸 夫
議会事務局長
中 西 淳
議会事務局次長
山 中 友 順
議会事務局次長補佐
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは
松島規久男議員であります。
ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、報告いたします。
お手元に配付いたしております
代表質問通告書のまとめ（その２）の４ページをご参照願います。
細見 勲議員から、
具体的内容欄の文言について一部訂正の申し出があり、軽微な訂正のため、議長として許可いたしました。
訂正内容は、下から４行目の③の文言を、「
宅地内鉛製給水管改良助成制度について」から「
宅地内鉛製給水管取替工事について」に訂正するものであります。ご了承願います。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、代表質問を行います。
公明党議員団、細見 勲議員、発言を許します。細見議員。
（細見 勲議員 登壇）
◆細見勲 議員 おはようございます。
公明党議員団の細見 勲です。公明党を代表いたしまして質問させていただきます。しばらくの間、ご協力のほどお願い申し上げます。
東日本大震災の発生から今月で２年を迎えます。いまだに32万人以上の方が避難生活を送っておられます。大震災からの復興・再生は政治の責任でございます。復興・再生なくして日本の再建はありません。公明党は引き続き、被災地の復興・再生に向けて全力を掲げているところでございます。
さて、自民・公明両党などの賛成多数で２月26日に成立した2012年度第１次補正予算、公明党の公約であります防災・減災対策が大きく前進しました。国民の生命を守るために、トンネルや橋、道路など、
インフラ整備の総点検と維持・補修など老朽化対策、学校や公共施設の耐震化がいよいよ本格化することになりました。
堀口市長におかれまして、初めての当初予算編成となります。本年の重点項目に防災・減災、子育て支援、この二つの大きな柱を掲げられました。その一つに、自然災害から市民の生命・財産を守るため、安心・安全の確保を図る効果的な施策、防災・減災、国の有利な財源を活用し、当初予算と連動させた「13ヶ月」を編成し、着手をされました。私どもも同じ視点であり、評価をいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして代表質問を行います。
初めに、みんなが力を合わせて進めるまちづくりについて。
市民協働条例制定についてお伺いします。
本市は、常に協働の視点を持ちながら各種施策を推進することが必要と考えます。公共ニーズの多様化や複雑化が進む一方、行政の持つマンパワー、財源などが不足する中、
公共サービスの担い手としての公・民の役割分担について考え方を整理し、行政の果たすべき役割を考え、実践していく必要があります。目指す理想は自助・共助・公助のそれぞれが存分に機能し、助け合い、支え合うまちを実現することであります。このようなまちづくりを進めるために、
まちづくり庁内推進委員会のもとで、八幡市
市民協働推進指針の策定と条例化に向けお取り組みいただいているものと思いますが、体制づくりと条例化に向けて
取り組み状況をお聞かせください。
次に、人づくり（子育て支援）について。
初めに、
認定こども園についてお伺いします。
子ども・
子育て支援システム関連３法は、昨年の３党合意の中で大きく修正した形で成立しました。関連法案の中で、子育て支援の財源として活用できる仕組みができ、さらに安定して供給される意義は大きいと考えます。子ども・子育て家庭を社会全体で支援していくことは重要なことであり、安心して子どもを産み、育てる環境を整えることが大切であります。早ければ平成27年４月に本格施行する子ども・子育て関連３法をにらみ、各市町村においてもそのために準備がスタートしています。
私どもは、これまで一貫して
保育サービスの拡充を進めてまいりました。そこで、本市の次代を担う人づくりの観点から、京都府下初めての
認定こども園についてお伺いします。
本市においては、これまで合同保育を行ってきた有都幼稚園と有都保育園を構成園とし、府下で先駆け、知事の認定を受けたこども園として本年４月から設置されますことは大変評価するものであります。
認定こども園関係法令の改正により、学校及び
児童福祉施設としての
法的位置づけを持つ単一の施設を創設することになり、単一の許可、指導監督、財政等の一本化が図られ、
認定こども園の拡充強化が加速するものと考えます。本市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。また、多様な保育についての考えをお聞かせください。
２点目、保育園等の環境整備の充実についてお伺いします。
今後の保育園等の統廃合についての本市の考えをお示しください。また、保育士や幼稚園教諭、学童指導員など、国の支援策を活用した待遇改善を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。今後の保育ニーズの量的・質的拡大に対応するため、潜在保育士の復帰支援などを通じた保育士の確保策も重要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
３点目に、美濃山地域の
子育て支援センターについてお伺いします。
これについては、今回設置する方向で予算計上されていますが、ハード・ソフト面など、具体的にどのような
支援センターをお考えなのかお聞かせください。
次に、人づくり（教育環境の充実）について。
教育は国家百年の計で臨むべきと言われます。ただむやみやたらに思いつきで大きく変えていくのではなく、現場で日々一心に働く教師たち、そして日々学校で一日の大半を過ごす児童・生徒の声を聞き、それにこたえつつ、そしてさらに、教育全体を変えていく姿勢が何よりも大切だと考えます。
そういった観点から、１点目、いじめや不登校対策についてお伺いします。この対策については、この場で何回ともなく取り上げてきた課題であります。昨今、いじめが背景事情として認められた生徒の自殺など、子どもの生命、身体の安全が損なわれるような事態が発生しています。国では、このような状況を踏まえ、いじめ問題について児童・生徒が速やかに相談できるよう、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置、拡充をするなど、
教育相談体制の充実を迅速に行う必要があることから、平成24年度補正予算でいじめ対策の推進、
スクールカウンセラー等に３億円を予算計上されています。
本市においては、今日まで
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置など、いじめ対策に積極的に取り組まれ、評価をいたしたいと思います。さらに拡充に向けて国の予算を活用され、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置や時間延長などに取り組まれるお考えはないでしょうか、お聞かせください。
２点目、幼稚園、
小学校普通教室への空調設備の設置についてお伺いします。
当初予算において空調設備に向けた実施設計が予算計上され、ようやく本市においても
教育環境改善に向けた新たな事業が行われるわけですが、整備に向けた
スケジュールとその財源など、具体的にお聞かせください。
３点目、中学校給食についてお伺いします。
中学校給食検討委員会を設置され、前向きに検討されるものと期待するものですが、給食の方式など、どのように考えておられるのか、今後の
スケジュールをお聞かせください。
４点目、
理科教育設備の整備の充実についてお伺いします。
学校教育における理科教育の振興を図るため、
理科教育振興法に基づき、
小・中学校等の
理科教育設備が十分進んでいない現状であることから、必要な最低限度の設備として、特に重点的に整備すべき品目を整備する経費の一部を補助する
理科教育設備整備費等補助制度が創設されました。この補助制度を活用されて、さらに充実したものにしていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。また、現場の
理科教育設備の現状と児童・生徒の理科教育に対する姿勢などをお聞かせください。
５点目、
放課後児童育成支援の拡充についてお伺いします。
保護者などが就労のため、昼間家庭が留守となる小学一年生から四年生までの児童を対象に保護事業が行われていますが、その対象児童を六年生まで拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、循環型社会のまちづくりについて。
初めに、
再生可能エネルギーで経費削減についてお伺いします。
日本の潜在的な
再生可能エネルギーは
面積当たり欧州の３倍、ドイツの９倍あるのに、電力供給量のわずか３％に留まっている状況であります。健全な競争によるコスト削減の進展が必要と指摘されています。
固定価格買い取り制度によって、
再生可能エネルギーに対する関心が高まっています。私どもが推進させていただいた
住宅用太陽光発電システム設置助成制度の普及活動は、今後とも積極的にお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、学校施設、公共施設の屋根を発電パネルの設置場所として企業に提供する
屋根貸し事業に参入する自治体がふえています。この
屋根貸し方式事業に取り組むお考えはないでしょうか。
さらに、京都府は、府内に立地する電源のみで賄うことのできる
エネルギー自給・京都の実現を2020年度の達成を目指すとされ、そのための三つの戦略を発表されました。戦略１では、
電力コスト上昇の影響を受ける
中小企業緊急電力コスト負担軽減事業、戦略２では、未利用地を活用した中規模の太陽光発電の整備支援、戦略３では、府内の中小企業等がコージェネレーションの
エネルギー技術化につながる整備の導入支援など。そこで、京都府の
エネルギー政策を、
環境自治体宣言のまちとして八幡市としても、地元の中小企業が導入する際に積極的に支援するべきと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、
スマートグリッドのまちづくりについてお伺いします。
世界のまちづくりの合い言葉は
スマートグリッド、
自治体電力網と言われています。３・11の震災による福島原発の事故による
エネルギー供給不足によって、
スマートグリッドへの関心が一気に加速しております。震災直後、節電努力によって電力不足を乗り切ったものの、我慢を強いられる生活はそう長く続けられないことから注目が集まったのが、家のスマート化、すなわち
スマートハウスであります。お隣の
京阪奈学研都市では、
スマート実証実験ＰＪがスタートしています。本市の
南部広域合流エリアの
まちづくり整備構想によりますと、
八幡ジャンクション・
インターチェンジ周辺エリアは、
研究開発型産業や住みやすく魅力ある住宅地等の複合的な
都市機能誘導を図るとされています。
そこで提案ですが、このエリアの立地特性を生かした都市づくりを構築するために、
スマートグリッド産業の誘致や
スマートタウン等を誘導されたらどうでしょうか。広域交通網の結節点と
エネルギー産業を連動させ、
グリーン経済社会へ挑戦されたらどうでしょうか、お伺いします。
３点目、
ＬＥＤ照明街路灯の導入についてお伺いします。
低炭素社会の実現に資する方策として、従来の街路灯からＬＥＤ照明に交換する自治体がふえています。今回、国の補正予算によると、
小規模自治体に対してリース等を活用した
ＬＥＤ照明等への更新計画の作成費用を支援、また、地元企業にＬＥＤ導入を行う際に、
リース条件等に含まれる取りつけ工事費用についても補助されます。この
ＬＥＤ街路灯等導入促進事業は地元経済の活性化につながるものと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、元気に暮らせるまちづくりについて。
初めに、３種のワクチンの継続についてお伺いします。
平成25年４月から
子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児の
インフルエンザ菌Ｂ型と
肺炎球菌ワクチンの三つを定期接種に追加されました。これで従来の時限措置から恒久的な制度となり、費用も９割まで国が負担し、地方交付税措置されることになりました。継続への思いと影響額をお聞かせください。
２点目、がん対策・妊婦健診の拡充と継続についてお伺いします。
がんは京都市民の死亡原因の第１位であり、生涯のうちに２人に１人が罹患するなど、府民の生命や健康にとって大きな脅威となっているとの認識のもと、京都府の
がん総合対策では、がんの予防、早期発見、
がん医療体制の整備、患者への相談支援等のがん対策をさらに推進するため、平成25年から平成29年までの５年間の計画策定に取り組まれています。本市でも、
各種がん検診の受診率向上を目指すことから、自己負担を廃止し、無料化に踏み切られました。また、
脳ドック検診の再開をされることは、市民の皆さんも大変喜ばれていると思います。評価をいたします。
がん検診無料化への思いと今後の
スケジュールについてお聞かせください。
次に、妊婦健診の14回公費助成であります。先ほどの３ワクチンと同様に、国は2013年度から恒久的な仕組みへと移行することになりました。各自治体の中では支援のばらつきがある中で、本市は基本健診２回から５回に、そして14回へと拡充されました。妊婦健診の恒久化による効果をお聞かせください。
３点目、国保料の激変緩和の措置と
ジェネリック医薬品利用促進についてお伺いします。
施政方針で、国民保険料については、保険料率を３年間据え置いてきたことによるいびつを解消しなければならない。平成25年度は激変緩和を目的に、一般財源から１億円の
臨時特例繰り出しを行うこととしていると述べられています。このまま据え置くと市民にどのような影響が出るのか、
インターネット中継を見ておられる市民の皆様に例を挙げるなどして、行政用語ではなく、わかりやすく説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
次に、
ジェネリック医薬品の利用促進については、平成18年より私どもは重ねて質問をさせていただき、
ジェネリック通知サービスを提案してまいりました。お取り組みを評価するとともに、具体的な内容と
スケジュール、このサービスによる効果額などをお聞かせください。
４点目、
京都式地域包括ケア推進についてお伺いします。
厚生労働省は、早期診断と早期対応を柱とした総合的な認知症対策５カ年計画を策定、
かかりつけ医認知症対
応力向上研修や
認知症サポート医の要請を行い、地域の指導拠点となる身近型の
認知症疾患医療センターの配備を盛り込んでいます。京都府は、
京都式地域包括ケアシステム推進プランを策定されました。また、認知症・リハビリ・看取りの３大プロジェクトを推進、さらに
認知症コールセンターの設置、南部地域に
認知症疾患医療センターを整備されるとのことであります。本市としても、京都府と連携してこれらの事業を推進するべきと思いますが、いかがでしょうか。
５点目、
生活保護体制の充実についてお伺いします。
2013年度は、５年ごとの
生活保護基準の見直し時期に当たります。見直しは
不正受給対策や自立支援、就労支援とセットで行われ、生活保護に陥る直前の方を含む
生活困窮者対策を講じる法整備が不可欠であります。生活保護費の削減幅ありきではなく、見直しは地域や家族数、同年代の人の所得の実態を踏まえた客観的な検証と
激変緩和措置を講じるべきであります。また、
生活保護家庭の子どもの進学率が低くなるといった貧困の連鎖を防止するため、学習支援に力を入れるなど、見直しの影響が出ないよう対策を講じるなど、政府に申し入れをしているところでございます。
しかしながら、悪質な不正受給の対策は当然講じるべきであり、会派として
生活保護適正化ホットラインを提案してきたところでございます。先ごろ条例制定される自治体もあり、京都市はこの４月から
不正受給防止課を新設されると伺いました。本市の適正化に向けてのお取り組みをお聞かせください。
６点目、ＰＭ2.5の影響による健康不安についてお伺いします。
中国での深刻な大気汚染問題が広がり、日本への影響が懸念されています。２月21日、
国立環境研究所は、京都府を含む17府県でＰＭ2.5の基準値超えがあったと発表されました。５月ごろまで続く可能性があり、お年寄りや子ども、呼吸器などに持病のある方は注意するように呼びかけています。政府も中国と対策の協議を始め、環境省がホームページで公開しているそらまめ君という
大気汚染物質広域監視システムで情報提供されています。
本市は、不安を抱く市民への情報提供や対策をどのように行っているのか、また、今後の対応策もお聞かせください。
次に、活力あふれるまちづくりについて。
初めに、婚活・街コン・農婚支援についてお伺いします。
2011年の
人口動態統計によると、
平均初婚年齢は初めて30歳を超え、30.1歳になったとのことであります。若い女性の多くは、いつかは結婚して子どもを産みたいと思っているとのことですが、昔ほど適齢期みたいな年齢の圧力がないので、どのタイミングで結婚に踏み切るか迷っているそうです。みんなが若者を支援しようと、全国各地でますます婚活、街コン、農婚の取り組みが活発になっています。農業の担い手、若者が安心して農業に専念できる環境を整えるためにと、京都市農業委員会では、
レッツ農婚パーティーを開催、亀岡市でも、農園での
婚活イベント、また、３月９日には、ＪＡ京都やましろがジェイコンをされるとのことであります。八幡市も、商工会、観光協会、農業委員会などが連携されて、総力を挙げて婚活支援で若者の笑顔をあふれる活力あるまちづくりをされたらどうでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、
緊急雇用創出事業の活用について。
雇用の機会の創出を図り、地域の活力と未来を支える人づくりや地域の課題解決に取り組む事業として、平成21年度に創設されました。本市では、平成23年度まで３年間で新たに177人の雇用を拡大されました。平成24年度においても取り組みをされ、同事業は終了されるとのことでしたが、現政権下においてこの事業が復活されました。依然として厳しい雇用情勢が続いていることから、新たな雇用対策の創出に期待いたします。具体的な
取り組み内容と効果をお聞かせください。
３点目に、おもてなしの観光振興についてお伺いします。
近年の観光客は、従来のように名所旧跡を大型バスでめぐる物見遊山的な旅に飽き足りなくなっていると言われています。個人やグループでガイドの話を聞きながら、徒歩や自転車でゆっくり行動し、その土地の自然や歴史、文化、人情などにゆっくり触れる、いわゆるまち歩きのようなスローな旅が求められているようです。
旅行スタイルが大きくさま変わりし、今までのように観光資源に甘えているだけでは観光客を呼べない時代に入っているのではないでしょうか。今後、本市も新たな観光素材を開発する時期が来ていると思います。本市の観光の課題は、さまざまな地域資源、観光素材に恵まれていますが、ブランド力、情報発信力が弱く、さらに担い手の不足などの課題があるかと思います。
そこでお伺いします。
１点目、昨年、京都南部の自治体と連携して観光の誘客を図っていくと言われましたが、その後の取り組みをお聞かせください。
２点目、
聖地巡礼ブームの折、巡礼者をふやしていくために、京都府はことしから、漫画や
アニメ、映画の舞台となった府内の地域をエンターテイメント、略してエンタメの聖地として全国に売り出す取り組みを始められました。昨年提案させていただきました新たな観光素材、
アニメコンテンツを活用した
おもてなし観光振興、研究成果がありましたらお聞かせください。そして、ことしの魅力をアピールする具体的な
観光キャンペーンをお聞かせください。
次に、安心・安全に暮らせるまちづくりについて。
市民の安心・安全の観点から、防災・減災政策を実現するために、堀口市長は国へ出向き、財源確保のために積極的に働きかけられました。第１次大型補正、
震災復興特別会計、一般会計を活用され、私どもが進めてきた学校の非
構造部材耐震化、
防災機能強化などに
学校施設環境改善交付金を充てられました。評価をいたします。
そこで、１点目、地方の資金調達への配慮と
研究経済対策の迅速な実施として、地域の
元気臨時交付金はどのような事業に予算計上されたのか、具体的にお聞かせください。
２点目に、命と暮らしを守るインフラ再構築として、防災・安全交付金、地方にとって使い勝手がよい
社会資本整備総合交付金はどのような事業に予算計上されたのか、具体的にお聞かせください。
３点目、先ほど議長のお許しをいただきまして、名前を変更させていただきました。
宅地内鉛製給水管の取りかえ工事についてお伺いします。
鉛管は安価で施工性に富んでいることから、主に道路から宅地内に引き込む給水管として使われてきましたが、腐食等による漏水が多いことや、鉛管からの鉛が出る健康への影響が問題視されるようになりました。平成15年４月には、連続的な摂取をしても人の健康に影響が生じない水準として厚生労働省が定めていた鉛の水質基準が、当時の0.05ミリグラムリットル以下から、より安全性を追求した0.01ミリグラムリットル以下に改正されました。市民に安心・安全で良質な水道水を供給する立場から、将来にわたって快適で災害に強く、事故のない水道の実現に努めていただきたいと思います。
本市では、来年度から計画的な取りかえ工事が予定されています。対象地域、対象戸数、財源など、事業概要と
スケジュールをお聞かせください。
４点目、雨水貯留タンクの設置助成金制度についてお伺いします。
雨水資源の有効活用や集中豪雨による浸水被害の軽減を目的に、雨水貯留施設の設置助成金制度を新設されました。制度の具体的な内容と行動についてお聞かせください。
５点目、男山地域再生事業についてお伺いします。
平成22年９月に庁内検討組織を立ち上げられ、取り組みを開始されました。職員体制の強化を行い、京都府まちの仕事人と連携され、団地再生に向けて取り組んでいただいております。本年の取り組みとして、コミュニティバランスを確保し、地域の活性化のため、子育て世帯を呼び込むことをテーマにした方策を考えていただいているかと思います。
そこで提案ですが、団地内の若年家族層が減少する中、厚生労働省の地域子育て支援拠点事業、広場型、センター型、児童館型、この三つを活用して、空き家を利用した保育ママ、集会所を利用したキッズルームや学童保育など、子育て世帯を呼び込む方策として有効と思いますが、いかがでしょうか。いずれにしても、本市が主体的にＵＲ、京都府、国と連携され、積極的にお取り組みいただきたいと思います。ご所見をお聞かせください。
６点目、府道八幡インター線の整備促進についてお伺いします。
新名神高速道路の城陽八幡間については、西日本高速道路株式会社において平成24年度完成を予定されています。また、八幡インター線についても、これにあわせて供用開始となっています。新名神高速道路及び八幡インター線が整備されれば、これまで以上に他地域との交流、連携が広がり、新たな産業立地、雇用の創出ができます。府道八幡インター線は地域住民が生活する上で大変必要な沿線でありますので、京都府と連携し、国の緊急経済対策を活用されて、早期の整備が進むよう要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
最後に、基盤づくりについて。
初めに、公共施設有効活用基本計画についてお伺いします。
多額の税金を投入して建設し、管理運営されている施設は市民共有の財産であります。投資に対して十分な活用がされる必要があります。人口減少や少子・高齢化に伴う人口構造の変化などにより、公共施設に対する市民ニーズも多様化しています。また、地球環境への配慮やユニバーサルデザインの普及、さらに
東日本大震災後における安全・安心な公共施設の新たな社会的ニーズも高まっています。そこで、公共施設の設置当初の目的や機能が現代のニーズに合致しているかどうかの検証を行い、市民ニーズに対応した有効活用への転換に取り組むことが重要であることから、八幡市公共施設有効活用基本計画素案を策定されたかと思います。素案では、目指すべき公共施設有効活用の視点、施設分類別方針、空き施設の有効活用を示されました。この素案に沿って、パブリックコメントを求め、意見を計画に反映され、実施計画へと手順を踏まれると思います。
そこでお伺いします。
今後の全体的な
スケジュールをお聞かせください。また、最終的には、この基本計画をもとに、実行に移す段階では政策的な判断が求められます。中でも空き施設の有効活用については、早い段階で結論を出さなければならないと思います。いつごろをめどに考えておられるのか、お聞かせください。
２点目に、国に準じた公務員給与7.8％削減についてお伺いします。
政府は復興財源の捻出のために、給与を削減している国家公務員に準じて、７月から地方公務員の給与も削減するよう、地域の実情に配慮して、強制ではなく要請という形をとられました。本市においても、この間、給料表の改定、期末・勤勉手当の削減、集中改革プランの実施、地域手当の９％から３％への改定、通勤手当の改定など、給与適正化に取り組んでこられました。心から敬意を表したいと思います。
そこでお伺いします。
本市の交付税の影響額と今後の対応についてお聞かせください。
３点目、やる気に満ちあふれた活気ある職場構築についてお伺いします。
ことしから市長の本格的な市政運営がスタートする中で、やる気に満ちあふれた活気ある職場構築に期待するものであります。ありがちな前例踏襲主義という他力本願的な組織風土を打破しなければなりません。いま一度、職員のあるべき姿、公務員の根本原則である全体の奉仕者の本分に立ち、住民の福祉の増進のため、公務員として高い誇りと使命感を持って、この職務に全身全霊を傾けて取り組んでいただきたいと思います。
堀口市長は当初、朝の二役ミーティングのあり方を検討、各部ごとに所属の職員と仕事に対する指導や助言も含めて対話をする、定期的にコミュニケーションを図る場を設けていきたいなど、人材育成に向けて取り組む姿勢を述べられました。コミュニケーションを図る中で、さまざまな声を聞かれたかと思います。職員の声を市政執行にどのように反映されるのか、やる気に満ちあふれた職場構築について、お考えをお聞かせください。
最後に、持続可能な財政構造の構築と仮称八幡市民公募債についてお伺いします。
財政状況の厳しさが続く中で、持続可能な財政構造の構築の方策として、資金調達の充実策として、市民の皆さんや市内の法人、団体などを対象として八幡市が発行する住民参加型ミニ市場公募地方債の発行を考えるべきです。資金の使い道を明らかにして公募することにより、地方債の購入を通じて市民の皆さんに市のまちづくりに参加していただくためのもので、地方債の新たな資金調達手段として今、注目されています。本市の
インフラ整備事業、教育施設や庁舎を含む公共施設耐震化改修事業、次代育成の支援事業などに充てられたらどうかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
以上で第１回目の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 公明党を代表されましての細見議員のご質問にお答え申し上げます。
細見議員におかれましては、平成25年度予算編成並びにこれまで実施してまいりました事業に対し、高いご評価をいただき、まことにありがとうございます。ご期待にこたえるべく頑張ってまいりますので、今後とも、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、市民協働につきましてのご質問にお答え申し上げます。
市民協働指針の制定につきましては、平成23年７月、市民協働推進課を新設し、現在、素案を検討しているところでございます。この素案は庁内における指針となるものであり、今後は八幡市協働の
まちづくり庁内推進委員会で議論をする予定としております。
続きまして、子育て支援についてのご質問にお答え申し上げます。
認定こども園につきましては、子ども・子育て支援新制度でその普及が進められる予定でございますので、本市におきましては、有都こども園での取り組みや今後設置予定の子ども・子育て会議での審議を踏まえまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
多様な保育の提供につきましては、子どもが発熱等の急な病気となった場合、病院に付設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に預かる病児保育を、二つの病院で実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
保育園等の環境整備の充実における保育園等の統廃合につきましては、先日ご答弁申し上げましたとおり、子ども・子育て支援新制度に基づくニーズ調査を行い、今後設置予定の子ども・子育て会議での審議とともに、担当部において再編・整備計画の策定を含めた、これからの幼稚園、保育園のあり方を検討することといたしております。
保育士等の処遇改善につきましては、私立の保育園を対象といたしまして、保育士の処遇改善と離職防止を図るために、保育所運営費とは別に交付するものですが、本市におきましては、既に市独自で民間保育所職員給与改善費補助金約2,000万円を交付しております。
待機児童解消のための保育士の確保に向けて実施される、保育所に勤務していない潜在保育士の再就職等の支援や保育士の就業継続のための研修などは、京都府において実施されるとお伺いしております。
美濃山欽明台地区に新設予定の
子育て支援センターは、子育て親子が一緒に気軽に集えて楽しく過ごせる場として、交流スペース、相談室、講習室、絵本や児童書の図書室など、既存のセンターと同様の機能と施設設備とともに、地域の方が利用できるオープンスペースも設置することを検討しております。
○森川信隆 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 教育環境の充実に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの充実についてですが、
スクールカウンセラーは、子どもたちの悩みや抱えている問題を解決に向け支援する役割を持ち、臨床心理士が各学校において相談等に当たっております。
スクールソーシャルワーカーについては、社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて児童・生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて支援を行っております。ともに国の補助金については、実施主体が都道府県等となっておりますことから、本市としては制度上は活用できないこととなっております。今後も府に増員や時間数の増加を要望してまいりたいと考えております。
なお、市の単独事業としては、よりきめの細かな相談等を考慮して、教育
支援センターに臨床心理士であるカウンセラーを配置し、より効果的、効率的に教育相談の充実を行っており、相談件数も増加しております。来年度は、増加する件数に対応するため、教育
支援センターに配置するカウンセラーの増員をしてまいりたいと考えております。
また、
スクールソーシャルワーカーは府で配置されなかった２中学校に市費で配置し、市内の全中学校に配置しております。市費配置の
スクールソーシャルワーカーは、中学校区の小学校もその活動範囲として、小中を通じて活動していただいています。
２点目の幼稚園、
小学校普通教室への空調設備の設置につきましては、幼稚園、小学校ともに平成25年度に実施設計を行い、平成26年度以降に整備をしてまいりたいと考えております。財源につきましては、文部科学省の
学校施設環境改善交付金を活用してまいりたいと考えています。
３点目の中学校給食につきましては、平成25年度に、有識者や保護者、学校関係者等で組織する仮称八幡市
中学校給食検討委員会を設置し、今年度実施しました食生活に関するアンケート調査結果を踏まえ、他市への視察や給食についてのアンケートも行い、協議の上、平成25年度中に提言をいただき、今後の方向性について考えてまいりたいと考えております。
４点目の
理科教育設備の充実につきましては、新学習指導要領の実施にあわせて、平成21年度から整備を継続してまいりました。しかしながら、現在、重点整備について十分整備できていないものもありますことから、今回の国の補正予算を活用して、重点設備について計画的に整備してまいりたいと考えております。
児童・生徒の理科教育の状況でございますが、市の満足度調査で理科の授業が楽しいと答えている児童・生徒は、小学生では高い割合を示しておりますが、中学校になるとその割合が減少しております。より専門的になる中で理科離れが進むと考えていますが、実験等では大変意欲的に取り組んでいる姿も見られます。今後も児童・生徒が理科教育に対しての興味関心を高め、さらに理科好きな子どもたちが増加するよう、設備の充実や教員の指導力の向上に努めてまいります。
○森川信隆 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長
放課後児童育成支援についてのご質問にお答え申し上げます。
子ども・子育て支援法により、放課後児童クラブが子ども・子育て支援事業として定められ、現在、国において対象年齢の引き上げが検討されておりますので、子ども・子育て新制度での実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、循環型社会のまちづくりに関するご質問にお答え申し上げます。
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、本市では、住宅用太陽光発電システム設置助成を推進し、市内世帯の８％の設置化を目指し、本年２月末現在で世帯数で2.34％、一戸建て世帯では4.14％まで普及しております。いわゆる
屋根貸し事業についての取り組みは現在のところ考えておりませんが、市では、現在、公共施設には市独自の太陽光発電パネルの設置に取り組んでいるところでございます。中小企業への導入支援についてでございますが、現時点におきましては、京都府が平成25年度から取り組まれる中小企業への補助金等を活用していただけるように、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
スマートグリッドにつきましては、電力供給を合理化・最適化するとともに、クリーンなエネルギーを積極的に導入することで、ＣＯ2を削減して地球環境に貢献するというエネルギー問題への取り組みであります。現在、平成22年度から５年間で全国４地域がモデル事業として実証実験中でございますので、本市での取り組みは困難と考えております。
ＬＥＤ照明街路灯の導入につきましては、本市におきましては、現在、蛍光灯街路灯について試験施工、検証を行っているところでございます。
リース方式での道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、大阪府が既に導入を始めており、大阪府によります地方自治体向け説明会が１月に開催され、本市からも職員が参加いたしました。それによりますと、幹線道路のポール柱の照明灯という器具価格が高い施設を対象としたリース方式での導入でありました。環境省が補正予算におきまして、小規模地方公共団体におけるＬＥＤ導入促進事業をされておりますが、リース期間が15年であり、期間内の機器価格の下落等が考えられますこと、また導入計画の策定等に時間を要しますことから、この事業への今回の本市の応募は困難であると考えております。
次に、元気に暮らせるまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種後20年以上効果が持続するものと推計されており、がん発症を予防する効果が期待できると考えております。ヒブ小児用
肺炎球菌ワクチンは、乳幼児期に発症した場合、重症化しやすい細菌性髄膜炎の予防効果があり、これら三つの予防ワクチンが定期接種として位置づけられたことは、今後の疾病の予防効果が大いに期待できるものと考えております。
費用面につきましては、従前と同様の90％が交付税措置されることになりますので、影響はないと見込んでおります。
各種がん検診につきましては、１人でも多くの市民の皆様に受診していただき、元気に過ごしていただけるようにという願いと受診率の向上を目指し、無料化に踏み切ったものでございます。今後とも、啓発や受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
各種がん検診の実施時期につきましては、本年度と変更はございません。
妊婦健康診査につきましては、14回に拡充されたのは平成21年度からで、２年間の限定での基金事業としてスタートし、その後、本年度末まで延長されました。今回、平成25年度以降、将来にわたる恒久的な制度へ移行することとなり、安心して子どもを生み育てる環境づくり、妊産婦への負担軽減効果などにより、今後、出産される方がふえることを期待しております。
次に、国民健康保険料につきましては、保険料率を平成24年度並みに据え置いた場合に、平成25年度単年度収支で不足する金額は約１億8,000万円と見込んでおります。平成22年度から料率を据え置いてきたため、料率構造に不均衡が生じており、負担の公平を図るために料率改定を図りますが、保険料の
激変緩和措置として、１億円の
臨時特例繰り出しを行うことにしております。
具体的に１人当たりの保険料に換算いたしますと、40歳から64歳の介護保険料の対象となる被保険者の場合で、１億円の投入をしなければ約１万3,400円増となり、投入した場合は約8,200円の増となります。また、介護保険料の対象とならない被保険者の場合で、１億円の投入をしなければ約5,900円増となり、投入した場合は約1,500円増となります。
平成25年度に保険料率の引き上げをせず次年度へ持ち越しますと、平成26年度の保険料率は、本来の料率算定に加え、この持ち越し分が加算され、先ほどの金額よりもさらに大きな金額となる料率設定が必要となってまいります。
次に、後発医薬品利用促進につきましては、差額通知は、40歳以上の被保険者の中から、医療費の実績に基づき後発医薬品への切りかえ効果が期待できる対象者を１回当たり1,300人程度抽出しまして、年間４回通知する予定をしております。実施時期は秋ごろからを予定しておりまして、効果額は400万円程度と試算しております。
次に、
京都式地域包括ケア推進につきましては、京都府が進めております地域包括ケアシステム推進プランや認知症・リハビリ・看取りの３大プロジェクト、
認知症コールセンターなどの取り組みを広報紙やホームページに掲載してまいります。
認知症疾患医療センターにつきましては、山城北圏域における京都市の指定病院は府立洛南病院、宇治おうばく病院の２カ所となっており、平成25年度から認知症にかかわる医療・介護・福祉の連携を図ってまいります。
次に、生活保護についてお答え申し上げます。
生活保護の適正化に向けまして、平成25年度から嘱託職員１人を雇用し、生活保護費の不正受給や暴力団員の受給、貧困ビジネスなどによる受給者の被害を防止するとともに、真に生活に困窮し、何らかの支援が必要な方の発見などを目的に、
生活保護適正化ホットライン事業を新たに始めます。この事業は専用ダイヤルを設置し、市民の皆さんからの情報を受け、調査を行っていくものであります。調査の結果により、保護費の返還や保護の停止、廃止を行うとともに、悪質な場合は法的措置も含めた厳正な対応を行うものでございます。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ＰＭ2.5についてのご質問にお答え申し上げます。
市民への情報提供につきましては、市ホームページにより、京都府のホームページにリンクしてごらんいただけるよう、設定をしてまいりたいと考えております。今後は国の暫定指針に基づき、京都府と連携しながら、的確な情報を市民に周知してまいりたいと考えております。
なお、３月２日に京都府から通知があり、測定局で早朝３時間の平均が85マイクログラムを超えた場合は、午前９時までに市に連絡が入るとのことですので、防災無線等を活用しながら、市民への注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
活力あるまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
婚活、農婚等の支援についてでございますが、全国各地で取り組まれており、京都府内では主に商工会議所や観光協会等が実施主体となり、婚活の取り組みをされております。市といたしましては、婚活に向けて成年男女や農業後継者を支援することも大切であると考えております。
このようなことから、他市の
取り組み状況などを参考にしながら、どのような協力、支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。
次に、
緊急雇用創出事業の活用についてでございます。
平成24年度の
取り組み内容と効果につきましては、学校ＩＣＴ化サポート体制支援事業で延べ５人、教育困難校支援事業で延べ14人、学校図書室充実支援事業で１人、地域包括
支援センター機能強化事業で１人、観光資源魅力向上事業で１人、社会福祉施設等清掃事業で１人、合計６事業で、市全体で既に23人の雇用創出が図られております。
なお、平成25年度も事業継続しまして、学校ＩＣＴ化サポート体制支援事業で４人、教育困難校支援事業で７人、中学校英語教育推進事業で４人、都市公園美化推進事業で３人、観光基本計画改定事業で４人、観光案内所体制強化事業で１人、農業土木施設維持管理促進事業で１人、社会福祉施設等清掃事業で１人、合計８事業を予定しておりまして、25人の雇用創出が図られるものと考えております。
次に、観光振興についてお答え申し上げます。
京都府南部の自治体連携による誘客についてですが、本市の観光入り込み客数は平成23年で約172万人、平成24年は約177万人であり、連携による効果とは断定できませんが、増加いたしております。現在、宇治・八幡・京田辺広域観光連携による取り組みでは、イオンスーパーでの
観光キャンペーンを開催したほか、新たに山城観光広域マップや、乙訓・八幡広域観光連絡協議会では観光情報マップの作成に取り組んでおります。
観光ＰＲに
アニメを活用する取り組みは効果的な手法の一つであると認識しておりますが、いわゆる聖地巡礼の対象となる場所が本市には現在のところございませんので、困難であると考えております。
ことしの魅力をアピールする取り組みでございますが、史跡指定を受けられた石清水八幡宮が、７月中旬から８月末までの間、ライトアップと夜間特別拝観を実施されることになり、京阪バスの定期観光バスもこの期間運行されると伺っております。観光協会では、ライトアップの期間、案内所の業務時間を延長されるほか、秋には恒例のウォークラリーの開催を予定されています。
次に、安心安全のまちづくりについてお答え申し上げます。
平成25年度に交付予定の地域の
元気臨時交付金は２億5,000万円と見込み、山柴交差点道路改良事業に1,000万円、野神線道路整備事業に2,000万円、文化センターの空調設備の改修工事に２億2,000万円を充当しております。
社会資本整備総合交付金の中の防災・安全交付金は、平成25年度では6,444万5,000円と見込み、橋本駅周辺拠点整備事業に5,500万円、公営住宅管理費の市営住宅ストック総合活用計画策定業務及び市営住宅等長寿命化計画策定業務に385万円、木造住宅耐震診断事業に72万円、木造住宅耐震改修助成事業に487万5,000円を充当しております。
平成24年度では３億2,386万円と見込み、橋本駅周辺拠点整備事業に１億8,920万円、二階堂川口線バイパス事業に1,375万円、道路ストック安全点検業務に165万円、単独道路等整備事業費の橋梁改修事業に660万円、交通安全施設整備事業に550万円、小松団地改修事業に201万円、清水井団地及び中ノ山団地建てかえ事業に１億515万円を充当しております。
次に、鉛製給水管取りかえ工事についてですが、本市におきましては、昭和46年から昭和60年までに、水道メーターの前後に50センチ程度の鉛製給水管を使用しておりました。今年度に確認調査を行いましたところ、市内全域で約5,500個の鉛製給水管の存在を確認いたしました。鉛製給水管の取りかえ工事は平成25年度から３カ年で、工事費は全体で約１億6,500万円を見込んでおります。平成25年度につきましては、男山西山地区を中心に取りかえ個数1,700個、工事費5,100万円の予定でございます。なお、基本的な工事費用は水道料金で賄うこととしております。
雨水貯留施設の助成金につきましては、八幡市内の建築物に新たに100リットル以上の雨水貯留施設を設置される方に対して、購入に要した経費の２分の１相当額を助成するもので、上限は３万円でございます。雨水貯留施設の構造につきましては、建物の屋根に降った雨を雨どいを経由して貯留槽に貯留し、たまった水を庭の水やりや打ち水などに活用することができるものでございます。
資源の有効活用に加え、河川への流入を一時的に抑制することができることから、雨水に対する市民の皆様の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 男山地域再生事業についてお答え申し上げます。
子育て支援拠点整備に関しましては、本市では、これまでから保育園の待機児童なしの施策を初め、子育て世帯が住みやすい環境整備を進めるために、公立幼稚園や放課後児童クラブの設置、
子育て支援センター事業に取り組んでまいりました。このように男山地域の子育て環境はかなりの水準にあると思いますが、さらに平成26年度の病児保育の実施に向けての取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。
これらの市の取り組みをＵＲ都市機構に十分ご理解いただき、男山地域に住もうとしている子育て世帯の方々に積極的にＰＲしていただけるよう働きかけを行っております。今後も、ＵＲ都市機構との勉強会等で働きかけを続けてまいりたいと考えているところでございます。
次に、府道八幡インター線の整備促進についてでございますが、府道八幡インター線は新名神高速道路へのアクセス道としての役割だけでなく、市民の交流連携の広がりや新たな産業立地、雇用創出にも寄与することから、早期に完成されるよう京都府に対して要望してきたところでございます。京都府におかれましても、今回の大型補正を活用して整備を進めることとされており、今後とも、早期に完成されるよう引き続き要望してまいります。
次に、公共施設有効活用基本計画についてお答え申し上げます。
八幡市公共施設有効活用基本計画は３月末に策定する予定でございます。空き施設の活用方法につきましては、基本計画に示された方向性に基づき、具体的に検討してまいります。
その中で、活用方法を決める時期が施設によって変わってきますが、旧福祉会館につきましては、早急に結論を出さなければならないと考えております。また、廃校となっております旧小学校の校舎につきましては、当面、公民館などの改修工事中の代替施設として使用する予定ですが、平成25年度中には具体的な方向を出していきたいと考えております。
次に、国家公務員の給与削減に伴います地方交付税の削減額は約１億5,000万円程度と見込んでおります。今後の対応につきましては、２月13日の全国総務部長会議で詳細が判明したところでありますことから、その内容を検討している段階でございます。
次に、職員の声の市政執行への反映につきましては、定期的に行っております主要施策・懸案事項協議のほか、随時行う課題協議などの場で職員の声を聞いておりますので、その中で施策に反映すべきものについては反映させているところでございます。
なお、朝の二役ミーティングの場での工夫につきましては、先日申し上げましたとおり、もう少し工夫して行う必要があると考えております。
市民公募債の発行につきましては、購入者を確保するため、他の金利水準より高めに設定する必要がございます。また、債権の発行に係る経費が新たに発生してまいります。金利の上乗せ分が購入者の利益になることに対し、経費の増加分は市民全体の負担となりますことから、発行につきましては今のところ現実的ではないと考えております。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
――――――――――――
午前１１時２０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。なお、お手元に配付されております
代表質問通告書のまとめに従い質問いただきます。
まず、質問事項、みんなが力をあわせてまちづくりについてから、人づくりについて（子育て支援）の１番までの発言を許します。細見議員。
◆細見勲 議員 多くの質問事項に一つ一つご丁寧にご答弁いただきました。また、おおむね前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。
それでは、要望と再質問をさせていただきます。
最初の
市民協働条例制定についてでございますけども、今、市民協働推進課の中で検討しているということでございますけども、昨年の代表質問の中でも、理事者は、公の空間はだれが担うのかなどということで、それぞれが果たすべき役割、基本ルールを明確にしなければならないということで、そういうことを考えているということでございました。市民協働推進課においても、ここは非常に苦労されているのではないかと思います。これから第三者機関を設けて、そこで各種団体、ＮＰＯとか自治会とか、そういうようなところを設置されて、学識経験者のもとで第三者会議を開かれて、そこで議論されたらどうかなと思っております。今後もこの推進条例に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。要望といたします。
次に、
認定こども園についてでございますけども、これも京都府下初めての
認定こども園でございます。そういうような中で、やはり他市も非常に八幡市の
認定こども園について注目をしておりますし、また、この
認定こども園が京都府の中ではモデルとして皆さんが注目しているのではないかと思います。こういうことから、幼稚園、保育園の統廃合についても、一つのツールとしてこれから用いられるのではないかと思います。大きな期待をしておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。要望とします。
○森川信隆 議長 次に、人づくりについて（子育て支援）の２番の発言を許します。太田議員。
◆太田克彦 議員 では、質問させていただきます。
子育てをめぐる環境は非常に厳しいものがあると思います。結婚、そして出産、子育ての希望がかないにくい現状にあると思っております。女性の労働力というのは、非常に大きな社会資本でもあります。今後も、女性の社会進出が経済的に大きく寄与することは絶対間違いありません。しかし、その一方、女性の30代の労働力率が大きく落ち込むＭ字カーブの現象は、結婚、そして出産後退職を余儀なくされる環境課題があると考えています。結婚して出産をされても女性の活躍を妨げない環境を整えていくことが必要かと思っております。経済的・制度的・社会的側面から子育て家庭を支えていくことが必要であります。そのためにも保育メニューの充実と周知の拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、延長保育時間についてでございますが、現在、18時までの園、そして19時までの園とございます。18時までの園について、例えばそのほかの園と同じ19時まで拡大することはできないのでしょうか。それぞれお考えをお聞かせください。
○森川信隆 議長 次に、人づくりについて（子育て支援）の３番の発言を許します。細見議員。
◆細見勲 議員
子育て支援センターについては、交流スペース、相談室、さらには講習室を設けていきたい、さらには地域の方が利用できるオープンスペースの設置も検討していきたいということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
その中で、図書館の機能を持つ施設も併設されたらどうかと思うんですけども、この辺のところのお考えをお聞かせください。
以上でございます。
○森川信隆 議長 次に、人づくりについて（教育環境の充実）の１番から３番までの発言を許します。太田議員。
◆太田克彦 議員 まず、いじめ・不登校対策についてでありますが、１点目に
スクールカウンセラー拡充のお話がありました。まず、
スクールカウンセラーの１校当たりの勤務時間はどれほどになっているのか。例えば週４時間から８時間程度に限定されておられるとすれば、児童・生徒の問題の状況に応じた柔軟な対応がしにくいのではないかと考えていますが、どうでしょうか。そうした場合、学校における相談体制の充実という観点から大きな課題があると思いますが、いかがでございましょうか。
例えば、
スクールカウンセラーの相談時間が短いことや曜日が限られている場合、児童・生徒や保護者が相談したいタイミングで相談できないという課題があるのではないでしょうか。学校においては、児童・生徒や保護者が
スクールカウンセラーに一層相談しやすい体制づくりが必要であると思いますが、こうしたことについてはどのようにお考えになっておられますか、お聞かせください。
２点目に、スチューデントサポーター派遣事業というものを行って効果を上げている自治体がございます。これは、スクールソーシャルワークサポーターとしての位置づけによって、
スクールソーシャルワーカーを補助しながらソーシャルワークの視点に立った支援として、例えば将来教育にかかわろうとする大学生、そして、心理学、教育学などを履修する大学生を、教員や相談員の補助員としてボランティアで派遣するものでありますが、こうした取り組みについて、本市においても取り入れるお考えはありませんか、お聞かせください。
次に、幼稚園、
小学校普通教室への空調整備についてでありますが、本市においては、府下でもいち早く耐震化に取り組まれるなど、教育環境の改善に意欲的に取り組んでいただいていることを大変評価するものであります。今般、幼稚園、小学校において空調整備実現に向けて前進の道筋が示されましたことは、大変喜ばしいことであります。何とぞ、遅滞なく事業完了に向けてお取り組みをお願いするものであります。要望とさせていただきます。
次に、中学校給食についてでありますが、検討委員会が設置され、これから本格的に検討されていかれるわけでありますが、ぜひとも少しでも早く前向きな方向性、事業の全体像をお示しいただきたいと要望するものであります。
１点お尋ねさせていただきたいのは、本市においては、小学校給食で、地産地消の観点から、地元産のお米や野菜などを取り入れて行っていただいているわけでございますが、中学校給食が取り入れられた場合に、同様に食の安心・安全を確保するためにも、八幡市産の食材を使って地産地消の給食としての取り組みをお願いしたいと思うものでございますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○森川信隆 議長 次に、人づくりについて（教育環境の充実）の４番の発言を許します。細見議員。
◆細見勲 議員
理科教育設備の充実については、国の補正予算を活用して、重点整備について計画的に整備していくということでございますので、前向きなご答弁ありがとうございました。今後も理科好きな子どもがふえるように努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○森川信隆 議長 次に、人づくりについて（教育環境の充実）の５番の発言を許します。太田議員。
◆太田克彦 議員
放課後児童育成支援の拡充についてお尋ねします。
対象児童の拡充についてお聞きいたしましたけれども、１点懸念されることがあります。受け入れ児童の拡充に伴って危惧されるのは、ある意味、防犯という観点であります。現在、放課後児童の職員は女性が主でありますが、男性は１人でも配置できないのか。また、今回、公共施設等への防犯カメラの設置が進みますけれども、例えば児童センターには今回設置される予定はありません。確信犯は防ぎようがないに等しいかもしれませんが、抑止の面でも必要と思います。昨今は、誘拐等の犯罪の多発、核家族化、共働き、母子家庭の増加と、子どもたちを取り巻く環境の悪化が懸念されます。本市の放課後児童の現状は、こうした観点から、ある意味、無防備に等しい状況であると思いますが、どうでしょうか。こうした対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。
それから、現在、本市において放課後児童健全育成施設として、くすのき小学校、さくら小学校、橋本小学校の３学校区で児童センターを使用されております。例えば、さくら小学校から男山児童センターへ、また橋本小学校から橋本児童センターへと行くには、交通量の多い幹線道路を渡らなければなりません。特に、さくら小学校の場合は距離もあります。ほかの校区と同じように、小学校において行えないのでしょうか。もちろん空き教室がない、人員の問題等、さまざまに課題のあることは重々承知の上でお尋ねさせていただきます。
以上です。
○森川信隆 議長 次に、循環型社会づくりのまちづくりについての１番から、元気に暮らせるまちづくりについての１番までの発言を許します。細見議員。
◆細見勲 議員 循環型社会づくりのまちづくりについてでございますけども、住宅用太陽光発電システムの設置助成を今していただいております。目標は８％の設置化を目指すということでございますので、その設置に向かって頑張っていただきたいと思います。
屋根貸しについては、取り組む考えはないということでございます。今後、公共施設に独自の太陽光パネルの設置に取り組んでいくということでございますけども、今後の公共施設に対する太陽光パネルをどの施設に設置されるのか聞かせてください。
京都府の
エネルギー自給・京都実現、2020年度の達成を目指すというふうに、実現のための三つの戦略を１、２、３と述べさせていただきました。これについては、中小企業の方々に補助金が活用できますよというふうに情報提供をしていく、それに努めていくということでございますけども、３・11以降、エネルギーという問題に関しては、非常に急速に流れが変わってきています。原発に求めないいわゆる自然エネルギーを国民の皆様は求めておりますし、先ほども言いましたけども、企業も一斉に
スマートグリッドに焦点を当てて、
スマートグリッドあたりは1,000兆円という市場規模があると言われております。それほど、今、電力会社も商社も
スマートグリッドに焦点を当てております。
そんなことから、
環境自治体宣言のまちにふさわしい
エネルギー政策を積極的に打っていただきたいと思うんです。ただ中小企業に情報を提供するだけではなく、先ほど言いましたけど、環境基本計画の中にはコージェネレーションの導入を支援していくというふうにうたわれておるわけですから、積極的にやってください。京都府も、府自体が
エネルギー政策に対しては本当に真剣にやっております。八幡市もそれに呼応して、積極的にお取り組みいただきたいと思います。
それで、第２次の観光基本計画も、エネルギー部分について少し読ませていただきました。平成24年から基本計画をスタートさせておられるわけでございますけども、やはりエネルギーについてはこれから見直さないといけないと思っております。基本計画ではついていけないと思います。だから、基本計画そのものを見直したところでございますけども、なかなか難しいことがあるかもしれませんけども、エネルギー問題については、やはりもっと研究していただいて、八幡市の新エネルギーをどうしていくのかということを研究していただいて、新たな改定をお願いしたいと思います。これは要望といたします。
スマートグリッドにつきましては、環境経済部からご答弁いただきました。環境経済部ではこういうご答弁だろうと思っております。しかし、これは都市づくりの観点から少しお話をさせていただきます。
これからは南部交流地域の大きな発展をしなければならないと思うわけです。八幡インターチェンジの周辺には、これから各企業がそれぞれ目的を持って参入してくると思うんです。そこで、八幡市としても、さっき言いましたように、
スマートグリッド産業の誘致とか
スマートハウスとか、そういった企業を優先的に誘致するという都市づくりの観点から、あの地域をどのようにお考えなのか、市長にご答弁をいただきたいと思います。
ＬＥＤ照明についてはわかりました。私もなかなかいい事業だなと思ったのですが、研究されてなかなか難しいというのはわかりました。ありがとうございます。
次に３ワクチンについても、これから本当に恒久的な事業として実施されるということでお聞きしております。これから子どもの命、女性の命を守る施策でもありますので、大いに期待しております。
以上でございます。
○森川信隆 議長 次に、元気に暮らせるまちづくりについての２番の発言を許します。岡田議員。
◆岡田秀子 議員 それでは、関連質問させていただきます。
日本人の２人に１人ががんになると言われております。私たち公明党は、国のがん対策を一貫してリードしてまいりました。本市においても、特に女性特有のがんや前立腺がん、また大腸がんの検診も要望、提案し、取り組んでいただきました。妊婦健診においても、公費助成の拡充、そして脳ドックの再検診のお取り組みについて、今回は大変評価するものであります。
２月28日、厚生労働省が2010年の都道府県別平均寿命を発表されました。京都府は男性が６位、そして女性が14位だそうです。本市は、府下において検診受診率ナンバーワンを目指していただき、市民の寿命を延ばし、明るく元気に暮らせるまち八幡を全国にアピールできるよう頑張っていただきたいと思います。
さて、がん対策の中の子宮頸がんの対策についてお伺いいたします。
まず、子宮頸がんの予防は、ワクチン接種と検診、さらには30歳以上の人は、細胞診に加えＨＰＶ検査が極めて有効と言われています。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染症でございます。細胞診では異常な細胞があるかどうか、また、ＨＰＶ検査では13種類の高リスク型ＨＰＶに感染しているかどうかを検査することができます。細胞診の検体を使用して行われる検査で、無料クーポンを実施している自治体なら取り組むことができるとのことであります。
また、細胞診は採取する医師によって精度に差が出やすいようですけども、ＨＰＶ検査はウイルスの有無を検査する内容なので差が出にくいということであります。本市でお聞きしましたところ、ＨＰＶ検査はなされていないとのことでありました。
そこでお伺いいたします。
今回の拡充の機会に、30歳からの細胞診とＨＰＶ検査の併用で子宮頸がん検診の完結を目指してはいかがでしょうか。また、そのことによる検査費用は幾らぐらいふえるのか、お聞かせください。
そして次に、がん対策の２つ目、胃がんの対策についてお伺いいたします。
厚生労働省が２月21日に、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクターピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認したとのことであります。公明党の粘り強い主張が実ったものですが、胃がん予防につながると期待は大きいものです。呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、除菌治療を保険適用とするものであります。患者は１週間程度薬を服用することで、除菌できれば再感染のおそれは低いと言われております。
これまでピロリ菌の除菌は全額自己負担で、１人当たり数万円と高額でありました。今回の保険適用によって、３割負担の人で6,000円ぐらいで済むことになります。日本人の２人に１人が胃にピロリ菌を持つと言われています。
そこでお伺いいたします。
胃がん対策の拡充とあわせて、ピロリ菌の検査を追加して支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。支援するとしたら、市の検査費用は幾らぐらい必要か、お聞かせください。
そして、妊婦健診については、市民から大変ありがたいとの声をよくお聞きいたしております。引き続いての取り組みをしっかりとお願いいたします。これは要望といたします。
○森川信隆 議長 次に、元気に暮らせるまちづくりについての３番から５番までの発言を許します。細見議員。
◆細見勲 議員 国民健康保険料率についてのご答弁をいただきました。１億円の臨時特例繰出金を行わなかったら大分ふえるわけでございますけども、具体的に１人当たりの保険料、40歳から64歳の介護保険料は、１億円投入しなければ１万3,400円、投入した場合は8,200円、また、介護保険の対象とならない被保険者の場合は、１億円投入しなければ5,900円ふえる、投入した場合は1,500円増と、このような答弁をいただきました。いずれにいたしましても、実施に当たっては市民の皆様に多少の負担を求めるわけでございますので、こういった実施に当たっては、ホームページとか広報紙等で具体的に詳しく広報していただきたいと思います。さらには、別途、チラシなどをつくって、新聞公告に折り込みなどをして周知していただきたい。負担を求めるときはそのように丁寧にしなければならないと思いますので、その点、ひとつよろしくお願いいたします。
ジェネリック医薬品については、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。効果額で400万円程度を試算しておるということでございます。実施は秋ごろからスタートしていくということでございますので、こういったことを、これもやはり広報紙またホームページで周知していただきたいと思います。これは要望といたします。
京都式地域包括
支援センターについては、京都府も積極的に取り組んでおられまして、３大プロジェクト、認知症、リハビリ、看取りの３大プロジェクトを立ち上げられて、積極的に取り組んでおられます。ご答弁では、
認知症疾患医療センターについては、山城北圏域における府立洛南病院と宇治おうばく病院２カ所を設置するということでございます。
その中で、この
認知症コールセンターについて、もう少し具体的に、日常の時間体制なのか、具体的な体制をお聞きしたいと思います。また、市内に精神科医の相談体制をお願いするということですが、すがぬま医院でしたか、年６回、相談場所とか時間、これは市民に負担を求めるのかという体制をお聞かせいただきたいと思います。
地域包括ケア推進についてはこれで終わります。
生活保護体制の充実については、
生活保護適正化ホットラインを提案させていただきました。スタートするということで、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。この中で、
生活保護基準見直しにより就学援助制度に影響が生じるのではないかという市民の声、皆さんの心配がございますけども、要保護、準要保護、八幡市ではそう影響はないのではないかと思うんですが、その辺のところをご答弁いただいたら安心されるのではないかと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。
以上です。
○森川信隆 議長 次に、元気に暮らせるまちづくりについての６番及び、活力あるまちづくりについての１番の発言を許します。岡田議員。
◆岡田秀子 議員 それでは、ＰＭ2.5についてお伺いいたします。
このことについては初日の質問と重なりますので、簡単にお伺いいたします。
戸外では、花粉とＰＭ2.5の影響か、マスクを着用されている方が多いように感じます。環境省は、基準値の２倍を超えると予測される日に都道府県が住民に外出の自粛を呼びかけることを決定しました。ただいまの答弁で、３月２日、府から３時間平均85マイクログラムを超えたら連絡があるとおっしゃいました。また、自粛以外にも、屋内でも換気や窓の開閉は最小限にする。そして、呼吸器系・循環器系疾患を持つ人や高齢者や子どもは、より注意が必要と言われております。本市も、府のホームページにリンクして、連携して周知されるとのことであります。また、防災無線の活用も提案されています。
そこでお伺いいたします。
先ほどの京都府の部分で、環境省と府の基準値が違うと思うんですけれども、私の認識が違っていたら教えていただきたいと思います。なぜでしょうか。
次に、防災無線とあわせて、聞き取りにくい方や地域もありますので、公用車でもお知らせしてはいかがでしょうか。
そして３点目には、本市は平成25年度に、幼稚園、保育園で緊急連絡網メール配信システムを導入されるようですけれども、大体５月ぐらいまで注意が必要ということでありますが、間に合わないのではないかと思うんですけれども、幼・保・小・中の児童・生徒にもこのことを教えるために、学校現場での取り組みもあわせてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
それと、私の関連質問の最後、婚活、街コン、農婚についてお伺いいたします。
平成23年12月に続いて２回目の質問であります。20代から59歳の働き盛りで未婚、無職で社会と接点がない孤立無業者が2011年時点で162万人に上り、2006年112万人と比べて４割強ふえたと新聞報道がありました。経済の再生と就職支援、国の切れ目ない対策を早期に進めていただきたいとは多くの国民の希望であると思います。対策の一方で、パートナーが見つかれば働く意欲にも結びつき、幸福感に満たされる方もふえると思います。
婚活、街コン、農婚を取り上げたテレビ番組も多く、京都府庁でも行われるなど、全国でも開催がふえてきています。また、
東日本大震災以降、生きる根源である食がクローズアップされる中、専門知識と技術を持って自然と向き合う姿が好感度を持って受けとめられており、農業男子も注目の的になっているということであります。
先ほどご答弁いただきましたが、１月27日に八幡市商工会の新春経済講演会に参加させていただいて、講師の早稲田大学の北川教授のお話を伺いました。徳島県の上勝町の葉っぱビジネスのお話をされ、分権時代はやるかやらないか。うちもやろう、いや、無理。そして、今までどおりでは明日がない。また、ことしは巳年である。脱皮できないヘビはのたれ死ぬ。本気で脱皮する行動をと、そのように訴えておられました。
初回の質問では、他市の
取り組み状況を参考に調査研究、実施について検討と、そのように答弁いただいております。また、近隣市でも取り組みはなされております。再度ここでお伺いいたします。
うちもやろうという思いで商工会や観光協会、農業委員会などが取り組めるよう、市として協賛するとか何か支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
以上で私の関連質問を終わります。
○森川信隆 議長 次に、活力あるまちづくりについての２番から、基盤づくりについてまでの発言を許します。細見議員。
◆細見勲 議員
緊急雇用創出事業についてはわかりました。ありがとうございます。
おもてなし観光振興については、今、商工会がタケちゃん、ノコちゃんをやっておりますね。あれを商工会と連携をとりながら、観光案内所の前にレプリカを置いて、何かＰＲしないといけないと思うんですよ。それとか、タケちゃん、ノコちゃんのグッズも作成されて販売されたらどうかと思います。
そして、今は観光振興というのは、皆さん、各地域とも本当に取り組みをどんどんしておられます。京都府においても、京都府全体が世界の京都というふうに出ていっているわけですから、八幡市も積極的にお取り組みいただきたいと思います。そのことについて質問しますので、よろしくお願いいたします。
安心安全のまちづくりについては、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。男山地域再生事業については、都市計画マスタープランでコンパクトシティ、コンパクトなまちづくりというふうに言っておりますけれども、それに沿った八幡の地域の男山団地の活性化を目指していただきたいと思いますし、次の基盤づくりの公共施設有効活用基本計画は計画をしていくということでございますけども、この計画についても、コンパクトなまちづくりとどのような整合性を持って取り組んでいかれるのか、これは市長にご答弁をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者から答弁を求めるわけでありますが、
公明党議員団の関連質問につきましては、時間がございません関係もありますので、理事者答弁のみで終了させていただきます。
では、理事者、答弁願います。和田福祉部長。
（和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 保育園等環境整備の充実についてのご質問にお答え申し上げます。
少子化の中で、保護者が幼稚園や保育園を選ぶ時代になっています。保護者にとっては、長時間、安価、便利さがポイントとなり、行政にとっては、限られた財源の中でどのように良質な保育が実現できるかの検討が求められております。そうした中で、子どものさまざまな発達の側面にとって、どんな教育、保育がよいのかという視点が非常に大事になります。保育メニュー充実とその周知方法や延長保育時間の拡大等につきましては、ニーズ調査や子ども・子育て会議での審議を踏まえた検討が必要であると考えております。
○森川信隆 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 美濃山欽明台地区に新設予定の
子育て支援センターへの図書館機能の導入についてお答え申し上げます。
先ほど答弁させていただきましたように、絵本や児童書を備えた図書室は設置する予定ではございますが、あくまで
子育て支援センターでございまして、複合施設ではございませんので、本の貸し借りなどの図書館機能の導入予定は現在のところございません。
○森川信隆 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 いじめ・不登校対策についてのご質問にお答えいたします。
スクールカウンセラーの１校当たりの勤務時間でございますが、中学校ではおおむね月に16時間程度、小学校ではおおむね月に８時間程度となっております。教育委員会といたしましては、さまざまなニーズに対応できるよう、
スクールカウンセラーの勤務時間の増加や増員について、今後も府へ要望を含め検討してまいりたいと考えております。また、増加するケースへの対応や
スクールカウンセラーの勤務状況等から、学校で相談ができないケースもありますことから、教育
支援センターに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを１日当たり２人配置して対応に当たっているところでございます。
次に、スチューデント派遣事業についてでございますが、現在、本市では、京都府から小学校２校と中学校１校に心の居場所サポーターの配置をしていただき、児童・生徒の悩みの相談相手や教室に入ってのさまざまな支援を行っております。
また、京都府の事業として、教職や臨床心理士等を目指している大学生、短大生をボランティアとして小・中学校に派遣し、子どもたちへのきめ細かな学習支援等を行う学生パワー活用事業が行われております。本市もこの事業を活用し、今年度につきましては、30人のボランティア学生が市内の小・中学校での活動をしております。
○森川信隆 議長 茨木教育部長。
（茨木教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 中学校給食に関するご質問にお答えいたします。
給食における地産地消の観点は重要であると考えておりますが、中学校給食の方向性につきましては、平成25年度に設置いたします
中学校給食検討委員会におきまして協議、検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 放課後児童健全育成事業についてのご質問にお答え申し上げます。
放課後児童健全育成施設の防犯につきましては従来より検討を行っておりますが、児童センター内の施設や小学校内の施設、プレハブの施設とそれぞれ形態は異なり、現在に至っております。抑止力という点も含め、防犯の有効な手段を検討したいと思っております。
次に、今後の小学校の余裕教室を活用した放課後児童健全育成事業の実施についてでございますが、現在、国におきまして対象年齢の引き上げが予定されておりますことも踏まえまして、３月に策定されます公共施設有効活用基本計画の方向性に沿って検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 公共施設への今後の太陽光パネルの設置についてでございますが、基本的には各施設の改修時に、耐震診断を踏まえまして、可能なところに設置していきたいと考えております。例えば公民館では、平成25年度は志水公民館に設置する予定で予算を計上させていただいております。
次に、
スマートグリッドの本市南部地域への導入活用についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、
スマートグリッド関連につきましては、現在実証実験中でありますこと、また個別の技術も非常に開発途上であると。例えば確立されていると言われております太陽光発電においても、先日テレビで見ておりますと、それは東京大学の研究室だったと思うんですが、集光して非常に効率を上げると、効率を上げるけれども、それは非常に熱が高くなるから、それを冷却するシステムを大学の先生が確立されているというようなこともございます。ですから、個別の技術そのものも開発途上であるということがございます。
それと、一つは、美濃山地域については、まだ熟度は十分なところ、それから予定されているところもございますけれども、土地区画整理事業で一定の土地利用を図ろうというふうにされている地権者もいらっしゃいます。そうしますと、地権者のご意向の問題もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○森川信隆 議長 柏本健康部長。
（柏本修介健康部長 登壇）
◎柏本修介 健康部長 子宮がん検診に関するご質問でございますが、ＨＰＶ検査の導入につきましては、国において、対象年齢を設定した助成制度について検討されていると伺っております。しかし、具体的な内容がまだ示されておりませんので、示された段階で検討してまいりたいと考えております。
検査費用につきましては示されておりませんが、診療報酬でのＨＰＶ検査料は3,600円でございます。その他検査に付随する経費は不明でございます。
次に、ピロリ菌検査の助成につきましては、先進地等の状況等を調査しまして研究してまいりたいと考えております。ピロリ菌検査の費用につきましては、大体3,000円から5,000円程度と考えております。
次に、国民健康保険料に関するご質問でございますが、市民の方々にご理解いただけるよう、広報紙やホームページによって周知を図ってまいりたいと考えております。また、窓口に来られました市民の方にもご理解いただきますよう、チラシなどを用いまして、丁寧な説明に努めたいと考えております。
次に、認知症相談に関するご質問でございますが、
認知症コールセンターは京都府の事業でございます。認知症に対する相談窓口の設置をされるようでございますが、詳しい内容についてはまだ伺っておりません。本市が実施いたします精神科医による相談事業の内容につきましては、おおむね65歳以上の高齢者を対象といたしまして、認知症、精神疾患、心の健康、アルコール依存症等について、市内の精神科医による精神福祉相談、それから早期治療への援助、家族関係者への支援等の相談を文化センター等で年６回、奇数月に実施する予定でございます。なお、個人負担につきましてはございません。
○森川信隆 議長 茨木教育部長。
（茨木教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 生活扶助基金の改定に伴う就学援助への影響についてお答えいたします。
平成25年度の就学援助の認定は改定前の基準額で行うため、影響はございません。生活扶助基準額の改定後の影響及び対応につきましては、平成25年度中に研究・検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 井上
環境経済部長。
（井上種三
環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 ＰＭ2.5基準値の違いについてでございますが、環境省の暫定基準は１日平均70マイクログラム／立米でございます。環境省は１時間平均85マイクログラム／立米を１日のうち早めの時間帯で超えた場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨されております。京都府では、それを受けまして、その日の予測をするため、早朝３時間の測定をして、平均値が85マイクログラム／立米を超えた場合に市へ注意喚起の連絡が入ることとなっております。
○森川信隆 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 ＰＭ2.5に係る学校現場での取り組みについてでございますが、現在、光化学スモッグ注意報発令時には、各小・中学校に連絡し、屋外での活動を中止するなど、適切に対応いたしております。ＰＭ2.5につきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。
また、健康安全教育として、ＰＭ2.5についての理解や基準値を超えた場合の対応などについて、児童・生徒への指導をしてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 井上
環境経済部長。
（井上種三
環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 婚活、街コン、農婚についてのご質問にお答え申し上げます。
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、結婚に向けて、成年男女や農業後継者を支援することも大切であると考えております。京都市内での
婚活イベントの取り組みは、市内の観光スポットや飲食店をめぐり、独身男女の出会いの場を提供されていると伺っております。市といたしましては、商工会、観光協会、農業委員会等が主体的に取り組まれる場合は支援を検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 西脇
環境経済部参与。
（西脇居則
環境経済部参与 登壇）
◎西脇居則
環境経済部参与 おもてなし観光振興のご質問にお答え申し上げます。
タケちゃん、ノコちゃんにつきまして、商工会のブランド商品ＰＲキャラクターとして商工会で作成されたものでございますが、現在、乙訓・八幡広域観光連絡協議会で作成中の観光情報マップにタケちゃん、ノコちゃんを掲載させていただくことになっております。今後、観光面でより積極的に活用ができるよう、商工会と協議を行ってまいります。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 男山地域再生ないしは公共施設有効活用にかかわりまして、コンパクトシティの視点はということでございますが、男山地域につきましては、この間、コミュニティバランスを考慮して、子育て世帯の呼び込みを課題としておりますという旨を申し上げておりましたが、当然のことではございますけれども、あわせて高齢者の皆さんが地域で生活することに不便を感じないということは当然のことでございます。
また、公共施設有効活用におきましても、具体的な活用の方向につきましては、地域での活用の視点も大切と考えておりまして、おおむね中学校区単位で考えられないかと思っているところでございます。そのベースといたしましては、コンパクトシティの考え方に通じるものと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 次に、自由クラブ、横須賀昭男議員、発言を許します。横須賀議員。
（横須賀昭男議員 登壇）
◆横須賀昭男 議員 自由クラブの横須賀昭男でございます。お許しをいただきまして、会派を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
長引く景気の低迷の中で、政権交代後、デフレ脱却に向けて強い経済の再生など、ようやく一筋の光明が見えてまいり、景気の上向きが今後も続くように期待をいたしたいものでございます。
市長におかれましては、平成25年度の予算編成に当たり、本市の財政状況が依然と厳しい中、その政策の実現に向けて大変ご努力されたものと存じております。我が会派を挙げて支援をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
昨年11月に大阪のリーガロイヤルホテルで開催されました関西労働経済トップセミナーに参加させていただきました。同志社大学の浜 矩子教授の講演もあり、デフレ脱却の講演の中で、人、物、金は国境を越えられるが政策は国境を越えられないというような講演もございまして、八幡市を初め、地方自治体同士でも同じことが言えるものと共感をいたしたところでございます。
日本の現代社会においては、現在、暗いことばかりでありますけれども、人間関係の不調、希薄な近所づき合い、不登校、子どもや高齢者などへの虐待、所在不明の高齢者、孤独死、ごみ屋敷、ホームレス、引きこもり、いじめ、差別、格差社会、災害、ワーキングプア、失業、自殺など、さまざまな問題や課題があることはよく知られているところでございます。八幡市でも同様の問題や課題はあるわけでありますが、市役所は総合行政でありますので、これらのこともしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。
しかし、人口急増により職員を大量採用した団塊の世代のベテラン職員の大量退職により、職員の低年齢化による未経験職員の増大と、これらの職員の管理職の登用など、市としての行政能力の低下が心配されるところであります。今後も、国や京都府からの権限移譲に伴う人件費やその他の経費の増大を初め、国の赤字財政の解消に向けた国のスリム化に伴う地方交付税の全体的な減少、生活保護費や医療費を初めとする社会保障費の一層の増大などが見込まれるところであります。
しかしながら、市民サービスの低下をさせない、安全・安心で住みやすい活力あるまちづくりを推進していかなくてはなりません。そのためには、執行推進能力のある人の資質も含めた組織体制の充実はもちろんのこと、持続可能な健全な財政運営を構築するために、まちの活性化により市独自で自主財源の確保をしなければならないと考えております。
一般行政についてお伺いいたします。
まず財源対策でございますけれども、ここ数年の本市の財政状況の推移を見ておりましても、公債費比率などは、それぞれの事業を事務的経費と見るか投資的経費と見るかなど、区分けにより微妙な部分はありますが、確かに低くなっております。しかしながら、経常収支比率などではとても厳しい状況であり、今後、さらなる社会保障費の増大や先行き地方交付税が減少する見通しなど、そして、営繕事業が国費対象事業なら市債の活用も考えられますが、単費事業が増大するので、今の本市の財政構造からすると、私の経験上、あと10年ぐらいで財政が硬直するのではないかと懸念をいたしているところでございます。今のうち、あと10年ぐらいの間に、ハード事業としてまちづくりの基幹となる道路事業や八幡市駅、橋本駅周辺整備による交流拠点の整備、東部地域に区画整理などによる新たな事業用地の創出など、面整備事業による取り組みや、ソフト事業では歴史資源を活用した観光のまちづくり、中心市街地の商業の活性化など、次の税財源の確保をしておかなくてはならないと考えております。
そこでお伺いいたしますが、１点目は、財政運営の見通しについてお伺いいたします。
２点目は、次の新たな税財源の確保に向けて、どのような取り組みをされるのか、何かお考えがあればお伺いいたします。
次に、市政推進の組織体制と人材についてであります。
国の10兆円規模の大型補正により、我が八幡市でも、防災・減災対策や都市基盤整備など、それらの事業費を前倒しして、本年度で15億円余り補正されますが、執行体制についても心配されるところであります。
補正の内容は、この大型補正で新たな事業を立ち上げるのではなく、それぞれ現在執行している事業を拡大して数量をふやすだけなのがほとんどであります。我々元職員であった者からすれば、確かに手間はふえますが、そんなに大変だとは思わないわけであります。ところが、ある部署では、人が足りないとか、事業費が高額になるので会計検査を受けなければなりませんが、このことは仕方ないことでありますけれども、会計検査の経験がないからと悩んでおられたり、とにかく大変なようでございます。このことは職員の大量退職とそれに伴う現職員の低年齢化と未経験による仕事への影響が既に出てきているものと思っておりますが、何としても市民のために事業をやり切っていただかなくてはならないと考えております。
そこで質問ですが、１点目は、前倒しの補正事業は基本的に繰り越し事業であり、翌年度への事故繰り越しができないわけでありまして、何としても事業をやり切らなくてはなりませんが、見通しはいかがですか。
２点目は、見通しが厳しい場合はどのように対処されるのか、お伺いいたします。
次に、市民協働によるまちづくりにつきまして。
２月12日、市民団体の活動拠点として市民協働活動センターが開設されました。いよいよ市民協働によるまちづくりのスタートをする年ではなかろうかと考えております。今後、これまで以上に、市民、ＮＰＯ、事業者などとの協働を進めるため、市民の意見を政策へ反映させる取り組みの継続や市民参画、協働に関する基本的な指針の策定、人材の育成などを進めなければなりません。各団体によるまちづくりのための総括会議、そのためのテーマや組織、システムの構築については、市の方でたたき台をつくって、各団体の意見を調整しながら誘導してあげないと、なかなか動かないのではないかと考えております。
ことしの１月に会派で山口県萩市に調査に行ってまいりました。歴史的資源の多い市の中心地域をまちじゅう博物館として定め、そこは城下町で、地形的にも西側に橋本川、東に松本川、北側は日本海であり、区域設定がしやすく、その中に武家屋敷のまち並みや港町などの重点地区もあり、それぞれの地域でまちづくりのＮＰＯ団体などがたくさんありました。萩市では、まちじゅう博物館推進課があり、ＮＰＯ団体などの総合窓口をされており、市の博物館や各拠点の観光案内所や観光案内業務、図書館までも、指定管理者による管理ではなく、各ＮＰＯ団体により年中無休でうまく運営をされておられました。
このように、市民との協働によるまちづくりを大変うまく行われている先進地も多くあるわけでございます。八幡市では、市民協働活動センターも開設されましたので、これら先進地の事例をよく研究されて進められるものと期待をいたしているところでございます。
そこで質問ですが、１点目は、総合計画にも市民協働が掲げられて、平成24年度で実施計画を策定されていますが、具体的な取り組みのデザインが公表されていないように思っております。平成25年度の予算では、具体的にどのように予算編成され、上程されたのかお伺いいたします。
２点目は、市民、ＮＰＯ、事業者などとの協働や市政推進のため、行政の情報や市政の動きなどを情報提供し、対等の立場での意見調整等が必要になってまいります。その担当窓口として市民協働推進課が設置されておりますが、現在の活動や進捗状況、さらにもっとよい取り組み方法があればいいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
国も府も学力向上に向け、全国学力学習状況調査の悉皆調査や府の学力診断テストも実施学年を変更されるなど、学力調査による分析と改善に向けた指導・支援を充実させるとともに、土曜授業も検討されるなど、さまざまな学力向上の施策を展開されると聞いております。
市長は公約として京都府一番の学力を掲げられました。学習支援員や
スクールソーシャルワーカーの配置など、八幡市の子どもたちへの人的支援を初め、中学一年生の公費での英語検定受験など、素早く充実した対応をなされました。聞くところによりますと、これだけの支援員を学校現場に単費で配置している市町村は府下でもなかなかないと聞いておりまして、何よりも教育は人によって成り立つものでありますので、個別指導や小集団指導など、学力向上に向けてさまざまな取り組みができることは効果的であると私も考えております。
子どもたちは、１人ではできないことも周りの仲間と一緒ならできたり、教員や指導員の適切な指導、支援によってできるようになってまいります。私は、このできなかったことができるようになったり、わからなかったことがわかるようになることが子どもたちの学びの原動力ではなかろうかと考えております。この学びの原動力は単に数字の学力だけでなく、人間形成として日々成長し続ける人になるために、私も八幡の子どもたちに身につけてほしいと願っております。施政方針で市長がおっしゃっている最近接領域論はこの点を重視されたものであり、さまざまな学力向上に向けた施策が展開されていくものであるのではないかと期待をいたしているものであります。
そこでお伺いしますが、１点目は、平成25年度当初予算は市長が初めて本格的な編成をされる予算であります。公約実現のための取り組みとしてどのようなことを充実されようとしたのか、ソフト・ハード両面においてご所見をお伺いいたします。
次に、男山再生についてお伺いいたします。
さきの平成24年第４回定例会でも、多くの同僚議員がこのことについて一般質問されました。しかしながら、男山の再生につきましては、八幡市のまちづくり上、避けて通れない課題でありますので、引き続き質問をさせていただきます。
さきの議会でも申し上げましたように、八幡市内の人口７万4,000人のうち約２万2,000人の男山地域は、昭和40年代の後半から入居が始まり、特にウエイトを占めるのは、当時の日本住宅公団で現在のＵＲ都市機構が建設した男山団地の賃貸住宅や分譲住宅で、戸数はそれぞれ賃貸が4,602戸、分譲が1,555戸、人口が約１万2,000人の部分であります。男山団地の入居から40年が経過した今日、そこに住む人の高齢化とあわせて、まちの持つ機能が現在の生活様式に合わなくなっており、男山地域全体が活力を失ってきたものと考えております。男山地域の活性化という観点から、ＵＲがつくった住宅団地だけでなく、周辺の戸建ての部分も含めて、高齢者社会に対応できるまちづくりと若者も住みやすい環境づくりをしていくことが基本であると考えております。殊に高齢化が進み、人口が減少しつつあるこの地域を活性化させるには、いかに若い世代を呼び込むかという方策を考えるしかないと考えております。
そこで、その後も調査や研究、計画が進んでいると思いますので、お伺いいたします。
１点目は、平成24年度に行われた住民意識調査の結果はどのようなものであったか、大まかで結構ですのでお教えください。
２点目は、関西大学との連携事業の調査の進捗はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
３点目は、活性化に向けて若い世代を呼び込むための手法も含め、ＵＲの動きとは別にして、市としてのお考えがありましたらお示しください。
次に、都市管理行政についてお伺いいたします。
八幡市が管理する公営住宅は、19団地で119棟619戸であります。そのうち市営住宅が12団地70棟213戸で、改良住宅が７団地49棟406戸、全住戸の65.6％となっております。改良住宅の占める割合が大変多くなっております。現在の市営住宅の現状は、その多くは間取りも狭く、２Ｋ、３ＤＫ、４Ｋがあり、住戸面積も28.05平方メートルから72.23平方メートルとなっており、浴室が整備されていない住戸が74戸あります。そのほとんどが木造住宅であります。３階以上の住戸は48戸ありますけれども、すべてにエレベーターが設置されておりません。障害者対応設備の段差解消と手すりの設置がある住戸は３戸となっております。そのうち、平成20年度までに耐用年限が既に経過している団地は５団地あります。この団地は昭和29年度から昭和31年度に建設された木造平屋建ての団地で、既に耐用年限を28年から30年経過いたしております。
こんな状況の中ではありますが、木造市営住宅の集約と建てかえ事業についてお伺いいたします。
１点目は、団地ごとの建てかえ方針と建てかえ戸数はどのようになっておりますか、お伺いします。
２点目は、平成25年度の事業予定内容はどのようになっていますか、お伺いいたします。
３点目は、木造住宅の現在の契約戸数と新築戸数、それと希望者は皆入れるのかどうかお伺いいたします。
４点目は、新住宅への入居選考方法と時期はどのようになっていますか、お伺いいたします。
５点目は、仮移転が必要な戸数とその進捗状況をお伺いいたします。
次に、上下水道行政についてお伺いいたします。
水道の防災・減災のための耐震化についてでありますが、阪神・淡路大震災や
東日本大震災などの教訓を得て、ライフラインの重要性は皆様方ご承知のとおりでございます。今後も近畿地方では東海・東南海地震の予測がされ、八幡市の、津波の影響はないにしても、震災による市民生活への影響ははかり知れないものがあります。
平成25年度の施政方針で、水道事業の地震対策に備えて、基幹管路や配水池などの耐震化・老朽化対策に取り組むとありますが、このことについてお伺いいたします。
１点目は、具体的にどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
２点目は、平成25年度末の耐震化率はどのようになるのかお伺いいたします。
３点目は、施政方針の中で、今後も安全で安心な水を安定供給していくため、将来の方向性を示す八幡市水道ビジョンを策定するとありますが、八幡市水道ビジョンを策定する必要性と策定方法についてお伺いいたします。
下水道の長寿命化計画と雨水貯留施設助成金についてでありますが、防災・減災のまちづくりの観点から、やはりライフラインの確保は非常に重要な問題であると考えております。こういった状況の中で、下水道施設の老朽化が進行していると聞いておりますが、適切な維持管理を怠ると重大な事故につながる可能性があることを、先日の笹子トンネルの事故で痛感いたしたところでございます。しかしながら、老朽化した八幡市の下水道施設の更新には、今後240億円もの巨額の費用が必要とお聞きしております。
そこでお伺いしますが、１点目は、こうした課題に対応するため、今後の下水道長寿命化計画はどのようになっているのかお伺いします。
２点目は、昨年８月、京都府南部豪雨では１時間当たりの最大雨量が103ミリと、今までに経験したことのない雨が降り、本市でも床上浸水を初め、石清水八幡宮の参道にも大きなつめ跡を残しました。最近の雨の降り方は、地球温暖化の影響から、局地的な集中豪雨が多く見受けられます。豪雨災害につきましては、防災は非常に困難なことと思いますが、少しでも被害を少なくするため、減災の対策は先進地の事例や創意工夫によって効果が上げられているものと考えております。
３点目は、そこで、施政方針の中にあります雨水貯留施設助成金による減災の考え方と効果について、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 自由クラブを代表されましての横須賀議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいま、私の市政運営に当たりまして、ご支援とともに過分なご評価をいただきありがとうございます。今後ともご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、財政運営の見通しにつきましてお答え申し上げます。
職員数や職員手当の削減、また職員の世代交代などから、人件費は減少傾向となります。しかし、一方、医療・社会保障関係経費、既存公共施設の改修など、多くの財政需要を抱えていますことから、歳出は増加傾向にあると考えております。また、人口減少が否めないことから、市税収入や地方交付税も減収が見込まれ、本市を取り巻く税財政環境は厳しいものがあると考えております。そのことから、税収の確保など、財源対策の取り組みは大きな課題であると考え、子育て世代や若者を呼び込み、人口減少に歯どめをかけるなどを目的に、男山地域再生事業に取り組んでいるところでございます。
また、本市では、平成21年度に第二京阪道路が開通し、本年４月に京都第二外環状道路、いわゆる二外が開通予定であります。今後、新名神高速道路が供用される計画であります。まちの活性化に向けた取り組みや高規格幹線道路を利活用し有効な土地利用を図ることは、本市に大きな経済効果をもたらし、将来の安定的かつ恒久的な税収の確保につながるものだと考えております。
次に、国の第１次補正につきましてお答え申し上げます。
この補正を活用いたしまして、平成25年度当初予算の重点項目とした防災・減災対策を初めとする都市基盤整備などに係る事業の一部を平成24年度に前倒しさせていただきました。当該補正事業は、平成26年度への事故繰り越しはご指摘のようにできません。仕事の進み方、課題など、職員と多くの議論を交わし、それを整理し、提案させていただいておりますので、ご迷惑をおかけすることはないと思っております。ただ、事業量が多くなる部署につきましては、４月の人事異動で一定の配慮が必要ではないかと考えております。
次に、市民協働についてのご質問にお答え申し上げます。
第５次八幡市総合計画後期基本計画の着実な推進を図るためには、市民と行政とが協働し、対等の立場で共通の目標を達成することが基本と考えております。市民自治の基礎である自治組織への支援に加えまして、さらに市民協働を進めるべく、専門性を持つＮＰＯ等の活動を支援するための予算を計上したものでございます。
平成23年７月に地域コミュニティの充実や市民協働の推進、地域活動を行っている各団体との連携強化によるネットワークづくりを目指し、市民協働推進課を新設したところでございます。
これまで継続してまいりました各地域における自治組織団体への活動支援や、自治組織への加入促進及び未組織地域での組織化に向けた取り組みなどに加えまして、ＮＰＯなどの市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動を支援するため、新たに市民協働活動センターを設置し、ＮＰＯが主体となり運営していただくための準備を進めているところでございます。
○森川信隆 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 学力に関するご質問にお答え申し上げます。
教育は何よりも人で成り立つものでございますから、きめの細かな指導ができるように、昨年度補正予算で配置しました学習支援員を週20時間から27時間へ拡充したいと考えております。また、英語の学力向上として、コミュニケーション能力の育成のためにも、外国人に触れる機会を大幅にふやすために、各中学校に外国人英語講師を１人配置することや、今年度は市内の中学一年生を対象に行いました英語検定を、来年度は中学二年生にも拡充してまいりたいと考えております。
昨年９月から配置した社会福祉の専門家を学校に派遣する
スクールソーシャルワーカーも数名配置を行い、家庭環境の調整や諸機関との連携を充実させ、子どもたちが学習に集中できるよう、環境への支援を強めてまいりたいと考えております。
学校図書館は来年度から計画的に書架等の設備、備品の整備を図ってまいります。また、子どもたちの科学的な思考を養うためにも、国の補正予算を活用し、理科の備品の充実も図ってまいります。
学校施設における教育環境の整備といたしましては、平成25年度は、小学校の教育環境の改善のための普通教室の空調設備整備に伴う設計業務を実施いたします。また、大規模改造工事につきましては、国の平成24年度予備費を活用して、男山第三中学校の中・北棟及び屋内運動場、平成24年度第１次補正予算を活用いたしまして、男山東中学校の屋内運動場の整備を実施してまいります。
学びの場としての環境整備を図ることで、さまざまな教育施策の相乗効果が生み出され、ひいては学力向上につながっていけばと考えております。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 男山地域再生についてのご質問にお答え申し上げます。
意識調査につきましては関西大学へ委託したもので、平成24年11月に男山団地内全戸及び周辺地域を対象に、調査書の配布、回収を実施し、その回収率は20％弱でございました。現在、集計がほぼ終わり、分析作業を行っているところでございます。
内容といたしましては、現居住地に満足していることや現居住地を選んだ理由では、団地内では自然豊かと回答された方が70％に対しまして、周辺市街地では40％と低くなっております。また、現居住地で不満に思うことでは、団地内では住宅設備は60％と高く、周辺地域では顕著なものはありませでした。まちづくりへの参加意識では、団地内、周辺地域とも、参加しているまたはぜひ参加したいが10％前後で、できれば参加をと合わせると50％前後の方がまちづくりへの参加意識がございました。
関西大学の連携につきましては、これまでのＵＲ団地再生計画の対応に軸足を置いたものではなく、団地のストックの活用を視野に入れた計画を検討するため、改めまして、大学関係者と市関係各課における市域全体を含む現状把握や課題抽出のヒアリングを行ったところでございます。また、分譲集合住宅についても、専門部会を学内に立ち上げ、再生に関する研究が進められているところでございます。
若い世代を呼び込むことに関しましては、市の保育環境を整えることを目的として、病児保育を実施される医療機関の施設改修への助成を行うこととし、平成26年度の事業開始を目指しております。
また、大阪府堺市の泉北ニュータウンでは、賃貸住宅のストックを活用し、一定期間家賃補助を行うことにより、若年・子育て世代等への定着、誘引及び転出を抑制することを目的とした事例がございます。本市も、先進事例等を参考に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の建てかえに関するご質問にお答え申し上げます。
団地ごとの方針と建てかえ戸数についてですが、中ノ山団地の吉井地区につきましては13戸の建てかえを行い、中ノ山団地の山田地区につきましては、当面、住宅管理課の倉庫や除草、樹木を剪定した木の枝等の仮置き場として活用する予定でございます。清水井団地につきましては、市有地部分は19戸の建てかえを行い、借地部分は用途廃止の上、返却する計画でございます。馬場団地につきましても、用途廃止の上、借地契約の解除をする計画でございます。新田団地と神原団地につきましては、用途廃止いたしますが、跡地の活用方法につきましては今後検討していきたいと考えております。
平成25年度の事業予定内容についてですが、中ノ山団地の南側工区に８戸の建築工事と、清水井団地の開発行為に伴う道路改良工事と造成工事を主に予定しております。
木造住宅の契約戸数と新築戸数等についてですが、木造住宅の契約戸数は35戸で、新築戸数は32戸です。施設に長期入所しており実質使用されていない世帯や収入超過世帯など、建てかえ後の住宅に入居する予定のない世帯が４戸ありますので、入居を希望される方は全員入居可能となっております。
新住宅への入居選定方法と時期についてですが、平成26年春ごろに、身体障害者世帯と市長が必要と認める場合や建てかえのために仮移転した世帯を優先しますが、希望が重なった場合はすべて抽せんにて決定したいと考えております。
仮移転が必要な戸数とその進捗状況についてですが、平成24年度中に仮移転が必要な戸数は、中ノ山団地で３戸と清水井団地で６戸の９戸です。そのうち７戸が仮移転を完了しております。残りの２戸につきましても、年度内に仮移転を完了する予定でございます。
次に、水道の防災・減災、耐震化につきましてお答え申し上げます。
管路の耐震化につきましては、重要性の高い管路から優先して進めておりまして、平成25年度は、府営水受水管耐震化工事の実施設計を行う予定でございます。施設の耐震化につきましては、平成29年度完了の計画で、平成25年度は西山第１配水場第１号池と美濃山浄水場場内配管の耐震化工事を行う予定でございます。
また、老朽管の更新につきましては、耐震化も兼ねて、男山長沢・泉及び八幡園内・高畑地区などで配水管布設工事を予定しております。耐震化率につきましては、管路全体で19％、配水池では85％になる見込みでございます。
八幡市水道ビジョン策定の必要性につきましては、耐震化や老朽管の更新に多大な費用を要しますが、一方、景気の低迷や節水機器の普及、さらには人口減少社会を迎え水需要の減少が今後も続き、経営は一層厳しさを増していくものと考えられます。こうした課題を水道事業者として分析し、中・長期にわたる水道事業のあるべき将来像とその実現のための方策を示すもので、厚生労働省通知に基づき策定するものでございます。
ビジョン策定に当たりましては、水道事業経営懇談会でご審議いただき、パブリックコメントを経て、平成25年度中に策定してまいりたいと考えております。
下水道長寿命化計画につきましては、国の支援制度を活用し、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最少化を図ることを目的としております。本市におきましては、管路の布設後40年以上が経過している男山西山地区の計画を策定し、平成22年度から平成26年度までの５カ年で改築更新事業を実施しているところでございます。平成27年度以降の２期目の計画策定につきましては、平成25年度に調査、平成26年度に計画策定、平成27年度から５カ年で引き続き改築更新事業を実施することとしております。
今後の事業費の推移につきましては、平成25年度は前年度の当初予算より約２億円増額の５億7,300万円を計上しております。平成26年度も同額程度で、平成27年度以降は増加傾向になると見ております。
次に、雨水貯留施設につきましては、雨水を一時的に貯留し、河川に流出する時間をずらすとともに、貯留した雨水を庭への水やりや打ち水などに利用できるもので、効果は微々たるものではございますが、防災や循環型社会づくりを進める上で有意義であると考えております。
○森川信隆 議長 横須賀議員。
◆横須賀昭男 議員 ご答弁ありがとうございました。
一般行政のうち、自主財源の確保につきまして、一昔前までは税財源が少ないまちでも、そのまちの人口や財政規模によりまして、地方交付税でその分補てんできるということもございました。しかしながら、将来、八幡市も社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増大、そして、国のスリム化に伴う地方交付税の減少が予想される中、市の歳入がふえなければ、あと10年ぐらいで財政が硬直するということも予想されますので、自主財源の確保はますます必要不可欠となってまいります。
将来、八幡市が勝ち組になるのか負け組になるのか、それは、活力あるまちづくりができているかできていないかであると考えております。
八幡市は、まちづくりにおいて、教育や福祉などのソフトの分野では比較的着実に進められておりますが、地域の活性化という観点からのソフトやハードの取り組みが少しおくれているように感じております。また、まちは当然若い世代も多く住むまちでなければなりませんし、商業も工業も盛んで、農業も都市近郊農業として発展していかなくてはなりません。そのためには、総合計画が定めるソフト事業やハード事業も進めなければなりませんが、ソフト事業を進めるにもやはり人、物、金が活発に交流しなければなりませんし、そのための移動手段の整理やまちのイメージアップも重要となってまいります。
八幡市は、交流拠点の整理や新たな企業を呼び込むための事業用地の整理は大変おくれております。お隣の京田辺市では、三山木の面整備などで次の財源確保を目指されております。長岡京市も神足駅周辺の面整備で、まちのイメージアップと税財源の確保がされております。
そこで質問ですが、こういったことに対する市の認識やお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
また、まちは人間の体と同じであります。絶えず新陳代謝が行われていないと人間は死んでしまいます。まちも時代のニーズに合わせて絶えず新陳代謝が行われないと、そこに住む人も活力を失い、まちは寂れてしまいます。まちの活性化のため、移動手段としての交流拠点の整備についても重要であります。
市の財政の公債費比率が低いということは、これまで交付金など国費事業が少なかった結果であり、まちの活性化のためにまだまだ国費事業は財政的にも可能であると考えております。
橋本駅周辺の交流拠点の整備についてでありますが、橋本駅周辺と一体整備が望まれる隣接の枚方市中之芝土地区画整理事業の事業認可は３月22日におりる見通しであり、施工業者も入札により決まったと聞いております。枚方市側の中之芝区画整理内で、平成28年の完成を目指し、スーパーなどの商業施設が誘致されようとしておりますが、橋本駅周辺の交流拠点の整備の目的からすれば、橋本地域の活性化のため、本来は八幡市側で商業施設の整備がされるべきでなかったかと考えております。
また、八幡市側のまちづくりが非常におくれておりますが、橋本地域の活性化のため、公益施設や生活利便施設など、どのようなまちづくりがよいのか、早急に策定をしていただきますよう要望とさせていただきます。
北部広域交流拠点としての八幡市駅周辺の整備につきまして、八幡市駅の南側は、石清水八幡宮を初めとする歴史資源を活用するまちづくりがされるものと考えております。北側は三川合流部の整備により集客性を上げるなどと言われておりますが、三川合流部の背割堤周辺の河川敷は国土交通省で野草地区に指定されていて、遊歩道などの観察施設は整備可能であろうと思いますが、施設地区でないために、集客性の高い施設整備ができないものではないかと考えております。
幸いにも、昨年、淀川河川敷内に緊急河川道路が大阪府域から八幡市の御幸橋まで整備されました。阪神・淡路大震災のときに、大阪湾河口付近で淀川の堤防を初め、付近のまち並みは液状化現象のため大きく破壊されました。このとき、これらの災害復旧に陸上の道路が寸断し、破損して使えなかったため、河川敷と河川の水運により早期の復旧が完了いたしました。このことに教訓を得た国土交通省は、災害対策道路として復旧資材や支援物資などを運ぶため、淀川の河川敷にいち早く緊急河川道路を御幸橋まで計画し、本市の橋本地域にも接続される形で昨年完成されたものであります。
このことは災害時の支援物資の運搬を初め、地域の活性化に非常に大きな意味を持つもので、例えば大胆な発想で、これに別にこだわることはないと思いますが、三川合流部の木津川御幸橋と宇治川御幸橋の間の上流部で、木津川堤防と宇治川堤防の交差部にスーパー堤防用の盛土仮置き場があるところでございますが、地名で言いますと八幡在応寺に防災の拠点となる多目的の防災基地の整備をされてはと考えております。非常時は支援物資のストックヤードや配送センター機能を持った施設整備によりまして、ストックヤードや災害ヘリのヘリポートとして活用し、平常時は背割堤の公園管理事務所機能や施設内にレストラン機能など、地場産品の複合施設として活用し、ある意味で道路の結節点としての道の駅、水運の結節点としての川の駅的なオアシスとしての活用により、三川合流部のスケールメリットを生かした集客力など、ポテンシャルがさらに向上するものと考えております。
かなり大胆な発想のように思いますが、現代社会のニーズからすれば、これぐらいのスケールで取り組まれてはと考えております。このことは、国土交通省や京都府のお世話にならないと実現しないことではありますが、総合的なまちづくりとして素直に相談されればいいのではないかと考えております。
そういった意味でも、八幡市駅北口を含む北部交流拠点の整理は、八幡市の活性化だけに留まらず、広域的な地域防災・減災の観点からも非常に重要になってまいります。今から八幡市駅北口を含む駅北側の策定をされても、事業化まで５年や10年かかるわけでありますので、国土交通省や京都府にも相談をお願いして、至急に事業化に向けた取り組みをされるよう、要望とさせていただきます。
企業を呼び込むための事業用地の整備についてでありますけれども、東部地域も第二京阪道路の開通に伴い、上津屋工業団地、岩田工業団地、上津屋北部工業団地、上奈良工業団地が整備され、八幡市の活性化に大きく寄与してまいりました。第二京阪道路、京都第二外環状道路が整備され、さらに新名神高速道路が整備され、これらがネットワーク化されますと、八幡市は関西高速道路網の結節点として、ハブ機能を持ったまちとなります。八幡市の活性化と財政力の向上のためには、今後も東部地域において、これらの道路網の持つインパクトを活用したまちづくりをすることも非常に重要であると考えております。
東部地域は農業も盛んでありますが、都市近郊農業でありまして、八幡市は中山間地のようなまちではなく、京都都市圏と大阪都市圏にも属する都市でありまして、都市の性格から、社会保障費や経常経費の増大などが現実となっている状況の中で、第二京阪道路沿線で新たな事業用地の確保も必要であると考えております。
八幡市の農家は経営規模も小さく、都市近郊農業を営む農家でありまして、農業経営の安定化のためにも補完的な賃貸収入などを求める方も多く、東部地域でこれまでから新たな区画整理の強い要望もあり、既に地権者の８割以上が同意をされておられる地域もございます。
このように、八幡市や地域の活性化の観点から、東部地域で新たな事業用地の整備に向けた取り組みをされるように、要望とさせていただきます。
次に、市政推進の組織体制と人材についてでありますけれども、40年ほど前の八幡市も、人口急増に伴い市制に移行し、都市としてのまちづくりのために施設整備や住環境整備に追われて、事業量の増大に伴い、若い職員を大量採用されました。そのときも、事業量の増大と低年齢管理職や低年齢職員の増大、それに伴う未経験職員が同じように課題でありました。そのときは、職員の採用時に年齢制限を上げて、民間から即戦力職員を採用されたり、京都市などから職員のＯＢを嘱託職員として採用するなどして、実践の中で職員の資質の向上が図られました。そして、事業量の多い課では、わずか５～６人で国費ベースで年間30億円、債務負担行為の事業を含めると年間60億円こなしている課もございました。職員のやる気次第であると考えております。
長い目で見れば、今の八幡市もそういった対応でいいと思いますが、今回は国の大型補正に伴い、前倒しの補正事業であり、事故繰り越しは許されず、平成25年度で事業完了しなければなりません。職員定数の範囲内であれ、定数外であれ、今から人材探しは難しい状況でありますが、職員の中には、かつて大型事業を経験した職員もまだおられるわけでありますので、とりあえずその方たちの掘り起こしをされてはと考えております。
また、職員には得意分野があって、例えば教育で長年にわたり育てられ、ベテランであった教育畑の人、それから福祉で長年ベテランであった福祉畑の人、税務畑の人、農政畑の人、上下水道畑の人、都市整備畑の人などいろいろありますが、現在、畑違いの異動が多いように感じておりますので、大型補正の緊急事態に備えて、一度もとに戻されてはと考えているところでございます。なかなかうまくいかないかもわかりませんが、こういうことも考えたらどうかなと考えております。
また、まちづくりのハード事業に取り組むには、まちづくりに対するソフトの考え方ももっと重要であります。以前、八幡市で第二京阪道路の整備に伴う周辺のまちづくりで、東部の工業団地や第二京阪道路と新名神高速道路のインターチェンジ・ジャンクション周辺のまちづくりなど、大変アドバイスをいただきお世話になった方が国土交通省におられまして、いまだ他の自治体の職員もお話を聞きに行ったりされておりまして、担当部署の職員には、ハードやソフトの知識向上とモチベーションのアップに非常に有効であると考えております。こういった方のお話を聞きに行かれることもお勧めしますので、ぜひ実行していただきたいと思っております。
市民協働のまちづくりについてでありますけれども、協働とは基本的に同じ事柄に同じ目的で協力して行動できることであると考えております。八幡市の中には、市全体の課題もあり、市全体のテーマもあり、各地ごとに課題もあり、各地ごとにテーマもあると考えております。
そこでお伺いしますが、市政推進のための協力団体は今現在ございますか。また、あるとしたら何団体ありますか。また、それはどういう市の政策にどのような事柄で協働していただけるのか、お伺いいたします。わかる範囲で結構でございます。
教育行政につきまして、ハード、ソフトの両面での充実が図られていることがわかり、大変うれしく思っております。適切な親切なご答弁、ありがとうございました。
ここで再質問をさせていただきますが、施政方針演説に市長は体験を重視してほしいとおっしゃっておられますが、学校現場でみんなで体験することは、私も人格形成において大変大切であると思っております。体験学習を推進していく上で大切にされようとしている事柄がありましたら、お教えいただけたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。
男山の再生についてでありますけども、男山の再生につきましては、住民の意識調査をされて対処されていくことは非常に有効であると私は考えております。男山の再生は、やはり若い世代をいかに呼び込むかが課題であると思っておりますので、若い人が住みたくなるまちを目指して、若い人の意見をよく聞いて取り組んでいただきますよう、これも要望とさせていただきます。
都市管理行政につきましては、木造市営住宅の集約、建てかえについてでありますが、八幡市は他の市町村に比べて住宅戸数も多く、古い住宅も多く、管理コストが市の財政にも影響が出てきておるように思っております。公営住宅政策は大変大事なことではありますけれども、公営住宅の集約や建てかえがスムーズに進み、将来にわたり管理コストの削減につながるよう努めていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。
上下水道行政についてでありますけれども、上下水道の取り組みにつきましては、管路の耐震化率は19％だということで、まだまだ管路全体の耐震化にはほど遠いわけでありますが、平常時はもちろん、災害時にも安全で安心な水を安定供給していただかなくてはなりません。そのためには、企業会計ではありますが、安定した財源の確保も課題であります。運営基盤の強化や技術力の向上など、八幡市水道ビジョンを早期に策定し、なるべく早い時期に耐震化を完了していただきますよう、これも要望とさせていただきます。
下水道の長寿命化と雨水貯留施設助成金についてでありますが、下水道の長寿命化は、施工後40年を経過している施設について、国の支援制度を活用して改築更新する事業をするということですので、国の制度があるうちに可能な限り取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
雨水貯留施設助成金につきましては、雨水災害や防災、循環型社会に対する市民の意識の向上には役立つものと考えておりますので、しっかりとＰＲをして取り組んでいただきますようお願いいたします。
以上、３点質問ですけども、再質問を終わります。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 京田辺市さらには長岡京市での駅前の周辺の面整備に関連いたしまして、まちのイメージアップの視点、さらには人、物、金が活発に交流する視点から、駅前の整備に関してどのように考えているかということでございますが、当然、まちのイメージアップの問題も含めまして、面的整備ができればそれが一番望ましいと考えております。
八幡市駅周辺では、ご案内のとおり、土地区画整理事業をするための事前調査では土地区画整理事業には適さないというような調査結果後、市としては、私の理解している限り、主立った動きはできていないと理解しております。ただし、駅前の修景などは必要と考えております。現在、橋本南山線の延伸とあわせて、橋本周辺の整備に取り組むこととしておりますので、まずはこちらに取り組むことが大切ではないかと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 市民協働につきましての再質問にお答え申し上げます。
市政推進にかかわる協力団体につきまして、団体数等をお尋ねでございますけども、この団体数ですけども、平成24年度予算で補助事業、いわゆるメニューごとに数えさせていただきますと、行政の補完的な事業に対して市が補助している件数が９件、９団体ございます。それから、まちづくり団体等、いわゆる団体活動に対して補助をしている補助事業数が69ございます。これは大きな区分で数えておりますので、例えば自治会は49ありますけども、これも一つと数えておりますので、実数はもっと多いのでございます。また、複数の補助を受けている団体もございますので、今申しました数字が必ずしも団体数と一致するものではございません。教育福祉、環境防災など、それぞれの分野におきまして、それぞれの団体の日ごろの活動を通じまして、それぞれの経験あるいは専門性を生かしてご活躍をいただいておるところでございます。
具体的なお尋ねですけども、例えば自治組織団体では地域コミュニティの推進をしていただいておりますし、さらには敬老のつどいや災害時要援護者支援対策事業にご協力いただいております。体育協会ではスポーツ振興あるいは普及に、文化協会でも文化の振興に寄与いただいております。ほかにも、女性団体では女性活動のネットワークづくりとか、交通安全協会では交通安全意識の高揚とか、数え上げましたら切りがないぐらい多くの協力をいただいているところでございます。そのほかにも多くございますけども、平成23年度の予算では、これらの団体に対して補助をした回数が200件以上あります。これは団体数と事業数どちらも延べでございますけども、このように非常に多くの団体が市政の推進にかかわっていただいておりまして、これからもこれらの団体との連携を強めていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 学力に関する再質問にお答えいたします。
体験学習では、プロのスポーツ選手らが市内小学五年生のすべての学級で仲間づくりのグループワークと夢について授業を行う、ユメセン事業の実施を予定しております。また、地域の方々から八幡市について学習する地域学習の充実や、住宅街の子どもたちが広い畑で農業体験をする授業など、さまざまな体験学習の予定をしております。
特に小学生の間は、学力の形成は机上の学習だけでなく、体験が学びの大きな意欲やみずから学ぼうとする態度につながるものと考えております。また、集団で体験することは学校の大きな社会的な役割でもあり、市民との協働やトップアスリート等、多くの大人とかかわることは、子どもたちの人間形成においても大変重要であると認識いたしております。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明５日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明５日は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月６日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ２ 時２３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
会議録署名議員 太 田 克 彦
会議録署名議員 巌 博...