八幡市議会 2007-06-18
平成１９年第 ２回定例会−06月18日-04号
平成１９年第 ２回定例会−06月18日-04号平成１９年第 ２回定例会
平成１９年６月１８日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 細 見 勲 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 北 川 昭 典 議員
４ 番 長 村 善 平 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 横 山 博 議員
７ 番 山 口 克 浩 議員
８ 番 菱 田 明 儀 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 松 本 昭 昌 議員
１２番 田 辺 勇 気 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 赤 川 行 男 議員
１５番 橋 本 宗 之 議員
１６番 小 北 幸 博 議員
１７番 鷹 野 宏 議員
１８番 松 島 規久男 議員
１９番 山 本 邦 夫 議員
２０番 横須賀 昭 男 議員
２１番 上 谷 耕 造 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 副市長
小 堀 重 男 副市長
豊 田 茂
水道事業管理者
横 田 哲
政策推進部長
黒 川 京 重
政策推進部参与
宮 崎 進 総務部長
本 岡 啓 介
総務部技監
上 杉 保 治 市民部長
藤 林 一 慶
環境経済部長
祝 井 善 男
保健福祉部長
堀 口 文 昭
都市整備部長
前 川 博 消防長
田 中 明
上下水道部次長
足 立 善 計 財政課長
奥 村 順 一
教育委員会委員長職務代理者
今 井 興 治 教育長
垣 内 忠 教育部長
谷 口 正 弘 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
鴨 田 隆
議会事務局長
山 本 幸 夫
議会事務局次長
中 西 淳
議会事務局議事調査係長
野 村 雄 樹
議会事務局議事調査係主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○鷹野宏 議長 おはようございます。
横山議員より遅参の旨の連絡がありました。ご了承願います。
ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○鷹野宏 議長 日程第１、一般質問を行います。
松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
（
松本昭昌議員 登壇）
◆松本昭昌 議員 おはようございます。
公明党議員団の松本昭昌でございます。さきの
統一地方選挙八幡市議会議員選挙におきまして、広範な市民の皆様の真心からのご支援によりまして、三たび議会に送っていただきました。心から厚く御礼を申し上げますとともに、公約実現、八幡市のさらなる発展のために、全力で頑張ってまいります。議員各位並びに牟礼市長を初め理事者の皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
初めに、一般行政のうち、ボートピア京都やわたにつきましてお尋ねいたします。
まず、行政協定について。平成１６年１２月６日に大
規模商業施設イズミヤや
場外舟券売り場の設置計画、
コーナン八幡一ノ坪店の増設など、
八幡一ノ坪周辺の都市計画、産業の分野、その他の行政分野等について調査研究を行う、一ノ
坪周辺環境整備特別委員会が設置され、平成１８年３月２９日までに、現地視察を含め９回の委員会を開催し、精力的に集中審議が行われた中、平成１７年５月１１日には、
特別委員会として、５回の委員会の論議を踏まえ、中間的なまとめとして市長に６項目の要望書が提出されております。この間、商業施設の拡張、新規大
規模商業施設が開業、
場外舟券売り場設置計画についても施行者が滋賀県と決まりました。
場外舟券売り場設置計画の事業については、一ノ
坪周辺環境整備特別委員会では、論議は分かれましたが、所期の目的を達成することができ、今後については所管の
常任委員会に審査をゆだねることが望ましいとの考えで、ボートピア京都やわた建設に関して、１１項目を遵守するよう、市長に対して要望書を提出しております。平成１８年３月３０日には、滋賀県と協定書を締結、本年１月２６日には、ボートピア京都やわたに関する細目協定が締結され、施設等の完成、諸事項の整備が整い、本年４月１２日より開業され、今日に至っております。
そこでお尋ねいたします。
初めに、滋賀県との行政協定について。
第１条から第８条まで協定が結ばれていますが、開催は年間３００日以上となっております。
モーターボート競走の発売日と滋賀県が委託を受けて行う
ナイター発売を含む場外発売日は何日になるのでしょうか。
２点目に、業務に従事する雇用者の状況について、勤務時間等も含め、お聞かせください。また、地元雇用が図られると言われてきましたが、八幡市民の雇用率は幾らになっているのでしょうか。
３点目に、周辺地域との調和、共存を図るため、諸問題解決のため、協議機関を設置するとあるが、協議機関は設置されているのでしょうか。また、メンバーは決まっているのか、お聞かせください。
２番目に現況についてお尋ねいたします。運営に当たっては、細目協定により、遵守事項や協議機関、
環境整備協力費などは別に定めておられますが、以下の点についてお尋ねいたします。
１点目に、
交通安全対策について。周辺には
イズミヤ八幡店や
コーナン八幡一ノ坪店と、また新しく商業施設もオープンしますが、ボートピア京都やわたが開業した後と開業前の
交通渋滞状況をお聞かせください。また、新規に商業施設が開店されますが、交通渋滞などの影響はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
ＪＲ松井山手駅、京阪八幡市駅からの送迎用のバスが運行されていますが、利用状況は何人ぐらいでしょうか。自動車の来場数、最高台数は何台くらいでしょうか。さらに徒歩、自転車、バイクなどで来る来場者は何人くらいでしょうか。また、今日まで車や
人的トラブルはあったのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、犯罪などの発生を防止する
秩序維持対策について。ボートピア京都やわた建設に当たり、当初、一部の団体等から、暴力行為や犯罪が増加するようなチラシも配布されていましたが、トラブルとか警察が出動するようなことはあったのでしょうか。また、
ナイター営業中においてもガードマンは最後まで勤務されるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、青少年対策についてお尋ねいたします。施設内には
ＶＩＰルーム、食堂も設置されていますが、保護者に同伴されない学生・生徒等の入場や投票券の購入の実態はどうでしょうか。
青少年健全育成にかかわる事例はありましたか、お聞かせください。
４点目に、周辺地域への影響について。周辺には
大型商業施設、
自動車解体事業所、道路を挟んで住宅地もありますが、来場者による悪影響、近隣住宅地への車の通り抜け、騒音、迷惑行為などあったのか、状況などお聞かせください。
５点目に、
環境整備協力費について。年２期に分けて集計し、
勝舟投票券売上額の１％に相当する金額を、
環境整備協力費として八幡市に支払われますが、毎日の状況についても資料を添えて報告がされるのでしょうか。全国的に売り上げが年々減少しているように聞いておりますが、市は
環境整備費を１年間１億円前後と想定されていましたが、それは可能でしょうか。
売り上げ状況はどうでしょうか、お聞かせください。
３番目に、周辺環境についてお尋ねいたします。
ボートピア京都やわたに来場される方で、周辺の道路等に放置される空き缶、吸いがらなど、状況はどうでしょうか。場内外の定期的な清掃は行われているのでしょうか。周辺に不法駐車をされる来場者はあるのでしょうか。
最後に、施設の中に八幡市のスペースを確保するよう努力するとされていましたが、どうなっているのでしょうか。また、どういう活用をされるのでしょうか、お聞かせください。
次に、一般行政のうち、
公立学校施設の財産処分についてお尋ねいたします。
近年、少子化や市町村合併というものが進む中で、公立学校の統廃合が進んで、廃校となる学校が都市部でも他都市でも起きております。八幡市でも例外ではありません。特にその学校施設の転用、あるいは廃校の処分といった問題が課題として生じています。この廃校になった学校施設については、
原則国庫補助を受けて整備された施設を
補助目的外に使用する場合は、補助金の適正化法の規定により、大臣の承認を経て財産処分が必要となります。この承認の際に、
国庫補助金に相当する額の国庫納付が原則とされております。公立学校の施設については、
学校施設等の有効活用を促進すると、このためには、一定の条件さえ満たせば、
国庫納付金は不要と聞いております。しかし、学校以外、補助目的以外に使用しようとすれば、この一定の要件を満たさなければ、
補助金相当額分を
国庫納付金として国に返さなければなりません。これは財政が大変厳しい自治体であったり、廃校が複数ある場合、特に本市のように３校もある場合もありますが、有効活用・利用もできないような場合もあると思われます。我が党の
山本かなえ参議院議員が、
参院文教科学委員会でこのことについて質問し、補助金の
目的外使用を防ぐため、
公共用施設として無償で処分された場合などを除き、
補助金相当額分を国に納付しなければならなかったものを、４月からは納付が必要な額以上を
学校施設整備に充てるための基金として積み立てる場合、納付の必要がなくなったと聞いております。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、学校以外、補助目的以外に使用しようとすれば、一定の要件があると聞いておりますが、その要件についてお聞かせください。
２点目に、各学校の
国庫納付金は幾ら残っているのでしょうか。学校ごとにお聞かせください。
３点目に、
社会福祉法人、
老人福祉施設として有償で譲渡し、活用を考えることはできませんか。
４点目に、
民間事業者に有償で貸与し、活用することはできませんか。
５点目に、転売して、資金として積み立て、耐震診断及び改修のために活用する考えについて、ご所見をお聞かせください。
次に、耐震診断・耐震改修についてお尋ねいたします。
阪神・
淡路大震災の犠牲者のうち、８割以上は建物倒壊が原因であると指摘されております。日本においては都市の震災対策を緊急に推進しなければならない状況にあります。政府の
地震調査会の長期評価によって、地震がいつどこで起きても不思議はない環境であることが判明しています。それを物語るかのように、最近頻繁に地震の発生が報じられております。３０年以内の発生確率を見ると、宮城県沖地震が９９％、東海地震が８４％、首都直下のＭ７クラスの震度が７０％、東海・東南海・南海地震が４０％から５０％だと言われています。しかし、阪神・
淡路大震災をもたらした当時の確率が０.３％から８％とも報道されております。阪神・
淡路大震災規模の地震の発生率が高まっている中、住宅の耐震性向上は、我が国の緊急性の高い基礎的な震災対策であり、地震災害に強い国土づくりが求められています。耐震化は建物の倒壊等による死者の増加、延焼拡大、道路を閉塞し、救援車両の妨害、庁舎・学校施設・医療機関など公共的な建物は災害時の拠点となり、倒壊すれば、支援・復旧に大きな支障を来します。
本市の
災害ハザードマップによれば、京都府とその周辺の最近の地震活動は、京都盆地の西側の
播磨高槻構造線活断層帯など、丹波山地が
集中的地震活動の南限となっており、丹波山地の中には多くの活断層があり、それらの活動があると京都府域に震度５強程度の揺れが生じ、特に
京都西山断層地帯は注意が必要であります。この西山断層系の
前回シミュレーションによると、八幡市の予想被害は、被害棟数7,９００棟、全壊数4,６００棟、炎上・出火件数３ないし１４件、死者数３００人、負傷者数1,９４０人、
避難所避難数１万6,８００人と想定されております。こうした地震災害を最小限に食いとめるためにも、耐震診断・耐震改修の促進を図る支援策は必要不可欠であります。
そこで、初めに
耐震改修促進計画についてお尋ねいたします。
お隣の滋賀県・大阪府では、既に多くの自治体で
耐震促進計画の作成時期を定め、取り組みを開始されております。京都府下では、京都市が本年３月に、向日市、長岡京市、大山崎町が平成１９年中に、城陽市、京田辺市、久御山町、井手町が２０年３月までに作成予定であります。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、本市の
耐震促進計画の作成はいつごろまでになるのでしょうか。
２点目に、現在、戸建て住宅の耐震診断の助成制度を実施されていますが、マンションの耐震診断に係る助成制度についての考え方はどうでしょうか。
３点目に、非住宅建築物に係る助成制度の関係についてお聞かせください。
次に、耐震改修にかかわる助成制度についてお尋ねいたします。
耐震化は、阪神・
淡路大震災の最大の教訓でありますが、なかなか進んでいないのが実情であります。耐震化が必要であると診断されても、経済的な理由などで実施できません。国は、２００３年の
地震防災戦略で、今後１０年間で死者数・
経済被害額半減という減災目標を設定され、平成２７年度までに耐震化率を９０％に引き上げる目標を掲げております。
そこで１点目に、
地方公共団体は建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るため、資金の融資またはあっせん、資料の提供、その他措置を講ずるよう努め、建築物の地震に対する安全性に関する啓発、知識の普及の取り組みをどのようにされているのか、お聞かせください。
２点目に、本市における住宅の
耐震改修目標と助成制度の考え方について、お聞かせください。
次に、
学校等公共施設にかかわる耐震診断・耐震改修に関してお尋ねいたします。
６月８日の文部科学省の調査によると、全国の
公立小・中学校の校舎や体育館のうち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が、少なくとも約4,３００棟あると発表されました。学校は、ご存じのとおり、災害時には住民の避難場所になるなど、防災拠点として位置づけられていることから、早急に耐震化工事をしなければなりません。平成１９年４月１日現在で、全国の校舎や体育館、１２万9,５５９棟のうち、３４.８％に当たる４万5,０４１棟が耐震不十分と言われ、これらの施設のうち鉄筋の量などを調べる詳細な耐震診断が行われたのは１万9,３４３棟で、このうち4,３２８棟が、震度６強の地震で倒壊すると言われています。京都府においては１４４棟があると発表されております。また、
京都府内公立小・中学校の調査では、耐震診断はほぼ終了し、全棟６６％で耐震工事を行っています。
そこでお尋ねいたします。
１点目に、本市の公立学校の耐震診断は何％でしょうか、また耐震化は何％でしょうか、お聞かせください。
２点目に、他の公共施設の耐震診断はどうなっているのでしょうか。
３点目に、公共性の高い民間施設の耐震化についての考え方についてお聞かせください。
最後に、
都市整備行政についてお尋ねいたします。
八幡宮一連の建物、
八幡八景の一つ安居橋など、自然と文化が共存する空間であり、市の玄関口である放生川一帯は、平成３年度から平成５年度にかけて、補助金を含む総事業費２億2,２００万円をかけ、やわた放生の景として、八幡市駅前の全昌寺橋から八幡橋間の３３０メートルの区間と、安居橋の西、さ
ざなみ児童公園一帯の約０.５ヘクタールが整備されました。道路の舗装材は御影石を使用し、桜をシンボルとした植樹をし、自然が味わえる快適な歩行空間を演出、男山の緑と一体となった放生川周辺、旧家と町並みと調和した
安居橋周辺、御影石を利用したさ
ざなみ児童公園など、市民や来訪者が憩える場所となっております。しかし、京阪八幡市駅の利用者、買い物客の自転車、乳母車の利用者にとっては、道路のでこぼこが激しく、特に高齢者、赤ちゃん、足の不自由な方にとっては快適な道路とは言えません。第４次総合計画では、放生川
再生プロジェクトで水利を確保し、
安居橋周辺を、名実ともに市民や来訪者が集える
シンボルゾーンとして計画されています。
そこで１点お聞きします。
八幡市駅前の全昌寺橋から八幡橋間の３３０メートルの区間の道路の一部をフラット化できないでしょうか、お聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。
黒川政策推進部参与。
（黒川京重
政策推進部参与 登壇）
◎黒川京重
政策推進部参与 ボートピア京都やわたにつきまして、順次お答えを申し上げます。
ナイターを含む発売日数は、年間３５０日でございます。
業務に従事する雇用者の状況ですが、
交通誘導員が２０人、警備員が１０人、清掃する人が６人、オペレーター３４人、アテンダント４９人です。勤務時間はナイターのある場合午前９時から午後９時３０分までですが、勤務時間は本人の希望を考慮され、一人ひとりまちまちであり、営業時間も長いことから、ローテーションが組まれています。なお、市民の雇用は８割を超えているとお聞きをしております。
協議機関の構成は、施行者の滋賀県、運営を委託されている滋賀県
モーターボート競走会、施設会社の
京都八幡総合研究所、地元自治会の１区と６区の代表と八幡市であり、オープン前の４月５日に第１回目の
運営委員会が開催されました。
ボートピア開業前後の
交通渋滞状況ですが、当該施設から接続している
府道長尾八幡線と周辺道路の渋滞状況は、曜日や時間帯によっても異なりますが、開業後も開業前とは変化が見られないと、
八幡警察署から聞いております。また、近隣で新規に開業されます商業施設の交通対策につきましては、渋滞回避の方策等について、大
規模小売店立地法の開発協議の中で行っており、開店時等を除き、大きな変化は見られないと考えております。
次に、
シャトルバスの利用状況ですが、５月の１カ月分で見ますと、3,８１０人であり、１日平均１３１人です。自動車での来場は１日平均２５５台で、最大は３５９台でございました。自転車は平均４１台、バイクは平均３８台です。来場者は昼間で平均９５０人、ナイターでは平均５６０人です。
なお、今日まで自動車及び
人的トラブルの報告は受けておりません。
秩序維持対策につきまして、警察の出動するようなことはありません。常に
八幡警察署の警察官が巡回されており、また滋賀県が警察のＯＢ６人を、施設会社が１人を雇用され、それぞれ配置されております。
次に、
青少年健全育成にかかわる事例もございません。また、周辺地域からの苦情もお聞きをしておりません。
環境整備費の基礎数値となります
勝舟投票券売上額は、毎月報告をいただいており、所管の
総務常任委員会で報告することにしております。
売り上げの状況ですが、４月は１９日間の開催で４億8,２７３万3,０００円、１日平均では2,５４０万7,０００円でしたが、５月は３１日間の開催で９億4,２６９万円、１日平均では3,０４０万9,０００円と伸びてきております。今日までの最高額は、６月１日の１日6,１４５万9,０００円の売り上げがございました。このことから、このまま順調にいけば、
環境整備費は年間１億円を超えると考えております。
周辺環境対策の場内外の清掃は、常に巡回されており、
交通誘導員や警備員の方にもごみがあれば拾うように指導されています。なお、場内外ともごみの量は少ないとお聞きしております。
違法駐車の関係でございますが、駐車場の駐車率は３５％程度であり、
交通誘導員が交差点等に配置をされており、周辺の違法駐車はございません。
最後に、施設内の約１０平方メートルを八幡市が無償借用することができました。使い方につきましては、八幡市の情報を発信するブースとして、観光パンフやポスターを掲出するとともに、共同作業所やＮＰＯ法人、京・流れ橋食彩の会の
手づくりパンを販売することについて、ただいま調整を行っております。
○鷹野宏 議長
本岡総務部技監。
（
本岡啓介総務部技監 登壇）
◎本岡啓介
総務部技監 公立学校施設の財産処分について、お答え申し上げます。
１点目の、国庫へ納付を必要としない
目的外使用の要件ですが、施設につきましては、有償・無償、賃貸・譲渡を問わず、１つに
補助事業完了後１０年を経過した廃校施設であること、２つに
国庫納付金相当額以上を市内の学校の施設整備に充てるための基金として積み立てることとされています。しかし、用地に関してはこの限りでなく、
学校用地制限期間、すなわち６０年を経過した学校用地であること、または原則として
学校用地制限期間の過半を経過したものであって、他の教育施設や福祉施設などの公的施設に無償で供する場合等に限られています。
２点目の、
国庫納付金の残額ですが、概算額で申し上げます。
八幡東小学校は用地２億3,８００万円、施設３億4,０００万円、計５億7,８００万円、八幡第五小学校は用地1,６００万円、施設２億3,２００万円、計２億4,８００万円、八幡第四小学校は用地1,５００万円、施設２億2,９００万円、計２億4,４００万円です。
３点目、４点目の、
社会福祉法人等や
民間事業者へ有償での譲渡または貸与につきましては、まちづくりの総合的な観点から検討する必要があると考えております。
５点目の、転売等の活用についてですが、このことにつきましての本年３月の
公立学校施設の財産処分についての改正は、意義のある内容と評価いたしております。しかし、先ほども申し上げましたが、用地に関しては依然として補助金の返還が必要であります。施設は上下一体であり、
国庫納付金の問題も含め、十分検討してまいります。
次に、質問順序とは異なりますが、お許しをいただきまして、
学校等公共施設の耐震診断、耐震改修についてお答え申し上げます。
１点目の、公立学校の
耐震診断率は、本年４月１日現在９７.５％、耐震化率は同じく４０.４％です。
２点目の、学校以外の公共施設につきましても、緊急時の機能確保の観点から、耐震化の必要性は十分認識いたしておりますが、現在、学校の再編整備を優先させなければならない中で、学校以外の施設の耐震化は大変困難な状況であり、耐震化のための耐震診断につきましても、実施いたしておりません。これにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えています。
３点目の、民間施設の耐震化についてですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によりまして、特定建築物の所有者に対して、耐震改修の努力が求められております。これらの建物についての状況把握等は府の所管事項となっていますが、この法律は努力規定であり、府においても指導まではされておりません。京都府では、昨年度に策定された建築物
耐震改修促進計画により、今後、促進のための環境整備が始められると伺っております。
以上です。
○鷹野宏 議長 堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 耐震診断・耐震改修に関するご質問にお答えを申し上げます。
まず、
耐震改修促進計画についてでございますが、近年いつどこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況の中、国の中央防災会議、
地震防災戦略、並びに地震防災推進会議の提言を受け、平成１７年１１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法の一部改正が行われ、平成１８年１月には国による基本方針が出されました。基本方針の主な内容は、議員ご案内のとおり、死者数、経済被害額の半減という目標達成のため、建築物の耐震化率を平成２７年までに９割に引き上げる等の内容でございます。この中で、同法第５条第１項におきまして、都道府県は
耐震改修促進計画の策定を義務づけされたところでございます。京都府におかれましては、この平成１９年３月に策定されたところでございます。また、市町村につきましては、同法第５条第７項におきまして、国の基本方針及び都道府県
耐震改修促進計画を勘案して、
耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとするとの努力項目になっておりますが、八幡市といたしましては、本年度中をめどに、
耐震改修促進計画を策定してまいりたいと考えております。
２点目の、マンション耐震診断の助成制度につきましては、今年度から新たにマンションに関しましても耐震診断の補助制度を創設するものでございます。補助制度の概要でございますが、対象マンションとしての要件は４つございまして、１つに昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの、次に、階数が２以上で鉄筋コンクリートづくり、鉄骨鉄筋コンクリートづくり、または鉄骨づくりのもの、３番目が住宅部分の床面積の合計が全床面積の３分の２以上のもの、４点目が住居の数が２以上のものとなっております。対象事業は、マンションの管理組合等が、耐震診断実施可能な設計事務所と契約して実施する耐震診断事業に対し、耐震診断に係る経費の一部を補助するものでございます。補助基準につきましては、耐震診断に要した経費、１棟１５０万円かつ１戸当たり３万円を限度とし、その３分の２を補助するものでございます。すなわち３分の１が自己負担というものでございます。現在、市の補助要綱につきましては、策定中でございます。
３点目の、非住宅建築物に係る助成制度の考えにつきましては、現在、非住宅建築物の耐震診断等の助成はございませんが、今後、府並びに他の市町村の動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、耐震診断・耐震改修の促進を図るための啓発等の取り組みについてお答え申し上げます。
耐震診断の促進を図る八幡市木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、募集時ごと広報紙、ホームページ等にて啓発いたしております。また、マンションの登録管理組合に対しましては、マンションの耐震関係のセミナー、シンポジウム等のご紹介をしております。また、今年度から創設いたしますマンションの耐震診断費補助事業の補助要綱ができ次第、対象となる管理組合等に周知していく予定でございます。
次に、住宅
耐震改修目標と助成制度についてお答え申し上げます。
京都府の
耐震改修促進計画におかれましても、国と同様に耐震化率９割を目標とされておりますので、今後、京都府下の市町村が耐震改修計画を策定する場合にも、同様の耐震化率の目標となるものと考えております。耐震改修に対する助成制度につきましては、現在ございませんが、今後、他市町村の動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、改修資金といたしまして、現在、京都府住宅改良資金融資制度、２１世紀住宅リフォーム資金融資がご利用になれます。
○鷹野宏 議長 小堀副市長。
（小堀重男副市長 登壇）
◎小堀重男 副市長 市道森高坊線の整備についてのご質問にお答えを申し上げます。
本地域は、議員ご案内のとおり、市の玄関口として、放生川の親水公園と石清水八幡宮の境内地である緑豊かな参道との間の空間を、歴史的景観を持った潤いとやすらぎの場の創造を図るため、東高野街道の市道森高坊線の起点として整備を行ってまいりました。この地域の道路整備は、歴史的な景観への配慮から、舗装材に普遍的な高級感を保つために、１０センチ角の天然石を使用していることから、施工当初は表面にでこぼこがあり、歩きにくいという苦情がありましたが、石と石との間にモルタルを注入する等、できる限り平滑化を図ってまいりました。現在では、この地域で市民団体主催の祭りやイベント等が行われるなど、四季を通じて来訪者、市民の交流の場として広く定着していると考えております。今後、第４次八幡市総合計画においても、本地域を放生川
再生プロジェクトと題し、リーディングプロジェクトとして位置づけをしておりますので、市の
シンボルゾーンとしてより一層市民が憩えるような場となるよう、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員 大変多くの質問に丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、何点か要望と質問をさせていただきます。
ボートピアにつきましては、今のところはほとんど順調に問題なくきているというようなことですので、少しは安心しておりますが、１点目の、行政協定で３５０日ということで、これだけ開いても問題はないと、このように思っております。それから、雇用につきましては、８割の方が八幡市民の方から雇用されていると、大変うれしいことだと思っておりますが、これは要望ですけれども、仮にこの中の方が退職された場合、ぜひまた八幡市の方を雇用していただきますように、要望していただきたいと思います。
それから、運営委員会につきましては、開業前の４月５日に１度開かれたそうですけれども、これからこの運営委員会につきましては定期的に開かれるのでしょうか、また何か問題があった場合のみこの
運営委員会というのは開催をされるのか、お聞かせください。
それから、車関係ではかなり来場者が少なくて、駐車場の利用率もかなり低いようですけど、その関係かと思いますけれども、道路等に不法駐車はないということでした。でも、あの道路を見ましたら、ナンバーのついた車がとまっておりまして、時たまその車のために渋滞も見受けられますけれども、ずっと同じ番号の車がよくとまっているようなこともあります。こういったことも、どういった車かわかりませんけれども、ぜひ長時間の放置はないようにしていただきたいと思います。これも要望しておきます。
それから、青少年の対策でございますけれども、今のところは特に問題はないということでしたので、当然このことは学校とかそういった諸団体からも来ていない、苦情とか要望がなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。周辺自治会だけではなくして、そういった学校とか幼稚園、そういった関係からも何も苦情等はなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか、再度お聞かせください。
このボートピア京都やわたにつきましては、議会におきましても、
特別委員会が設置されまして、ずっと協議してまいりましたので、
特別委員会から提出されました１１項目の要望を守っていただきますように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これも要望です。
それから、学校の財産処分についてでありますけど、今、各学校の
国庫納付金の残高が、東小学校が５億7,８００万円、第五小学校が２億4,８００万円、第四小学校が２億4,４００万円というふうにございました。第五小学校、第四小学校の用地が1,６００万円と1,５００万円ですから、これは十分に活用できると思いますので、ぜひこの辺も、処分の方も含めてよく検討をしていただきたいと思いますけれども、初日に学校の統廃合の件で中間報告について、最終的なチェックを行っている、こういったご答弁がございまして、また議会からもそうですけれども、市民とか各種団体から意見とかご要望をいただきまして、提案という形で最終報告を考えている、そういうふうにご答弁がございましたけれども、この残っている
国庫納付金の残高の返済をどのように考えておられるのか、それについて再度お聞かせください。
それから、今まで市民とか各種団体からいろいろな要望が出まして、今後いろいろな面で利用されると思いますけれども、そういったことも１校の学校施設があれば十分賄えるのではないかなと思いますけれども、となれば残り２校は余ると思いますけれども、これについてどういうふうにされるのか、お考えをお聞かせください。
それから、転売の件ですけれども、学校施設の施設整備に充てるための基金に積み立てれば、納付の必要がなくなる、こういうように聞いておりますけれども、耐震診断とか耐震改修に活用すれば、十分こういった施設も転売が可能でありますので、転売も含めて、よくＰＲをしていただきたいと思います。先ほどのご答弁では、耐震診断は１９年４月１日現在で診断の方は９７.５％、耐震化率は４０.４％となっているそうですが、これは府下の平均より低いのではないかな、このように思います。耐震化が進まないというのは当然財政難が最大の原因であるとは思いますけれども、これからしっかりと地震へ備えていくことは大変重要なことだと皆さん方もご存じと思いますので、よく検討をしていただきまして、着実に耐震化が進められますように、転売も含めて、十分なご検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
それから、耐震診断・改修の件ですけれども、今回の
耐震促進計画策定につきましては、平成１９年度中に策定をしていただけるということですので、これは評価したいと思いますけれども、ぜひ実施計画に向けましても早急にご検討をお願いしたいと思います。これはご答弁は要りません。
それから、マンションの診断助成ですけれども、１９年度の予算を見ましたら、１００万円だったと思いますけれども、予算が計上されております。集合住宅の場合には全世帯の同意が必要と思いますけれども、人命にかかわることでありますので、居住されている方のご理解を得られますように、ぜひ行政としても努力をお願いしたいと思います。これは要望です。
それから、非住宅建築物に係る助成ですけれども、例えば本市にあるいろいろな歴史的な建物につきまして、耐震診断の考えについてどうでしょうか。例えば伊佐家なんかがありますけれども、そういった家屋について助成は考えられるのでしょうか、お聞かせください。
それから、改修にかかわる助成につきましては、融資とか安全性、そういったことにつきましては、了解しました。それから改修目標と助成制度につきましてもわかりましたけれども、１点だけ、住宅再建支援につきまして、大半の方が地震保険などで補っておられると思いますけど、そういった自助を補うための公助も必要ではないかと思いますけれどもどうでしょうか、お聞かせください。
次に、
学校等公共施設にかかわる耐震診断・改修の件ですけれども、現在、先ほどもご答弁がありましたように、
耐震診断率は９７.５％とかなり進んでおります。耐震化率の方は４０.４％、まだまだおくれている感があります。これから特に学校再編整備を優先して行うことは十分に理解しております。財政面でも大変厳しいということも承知しておりますが、住民にとりましても大変重要な施設でございます。まず耐震診断から実施していただきますように要望しますが、本市の中枢でありますこの市役所の本庁舎、これにつきましてはどうでしょうか。震度６強ぐらいの地震に耐えられるかどうか。また、液化現象等はないんでしょうか。それと、もし仮にこれで川がはんらんするようなことがあれば、２階部分まで浸水すると言われておりますけれどもどうでしょうか、お答えください。
民間施設につきましては理解できましたので、ありがとうございます。
最後に
都市整備行政についてですけれども、でこぼこ道が直るかどうかわかりませんけれども、確かに第４次総合計画におきまして、八幡市の
シンボルゾーンとしてこれから整備されるようですけれども、放生川の西側につきましては、何か物すごく雑草か整備されているのかわからないような状況で、川面から底の方を見たらヘドロがあるんじゃないかなというような気もしますけれども、あれを見たらとても子供さんが水辺で遊べるような状況にないと私は思っております。人にやさしいまちとか、バリアフリーを進めていきますと言っても、あれを見たらそうかなという気もいたしますけれども、とにかく第４次総合計画では、ここの一帯をだれもが安心して住めるような、そういったことにされるそうですので、ぜひこの道のでこぼこも含めまして、きちっと整備ができますように、これは強く要望しておきます。
以上で２回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。
黒川政策推進部参与。
（黒川京重
政策推進部参与 登壇）
◎黒川京重
政策推進部参与 ボートピアに関します再質問にお答え申し上げます。
１点目の、
運営委員会でございますけれども、原則として毎年度２回開催ということを決めております。ただし、臨時に開催することができるとされておりまして、必要に応じて開催をしていきたいと考えております。
２点目の、青少年対策の関係で、学校、幼稚園等からの苦情につきましては、今日まで聞いておりません。
○鷹野宏 議長
本岡総務部技監。
（
本岡啓介総務部技監 登壇）
◎本岡啓介
総務部技監 財産処分につきまして再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
国庫納付金の残金の返還についてですが、施設につきましては、基金に積み立てることで返還はなくなりますが、用地については依然として規制があります。検討会議の報告書の中でも課題であるとしており、返還が必要となる活用については引き続き検討をしてまいります。
２点目の、１校程度の活用で需要が満たせるのではとのことについてですが、ご質問のとおり、不要となります３つの小学校の施設の規模は相当大きなものであります。このことは特に有効活用検討会議の中で議論をしてきたところであります。間もなく報告書がまとまりますが、市の現状を認識し、必要性、実現性を考えた活用案としてきたところであります。
○鷹野宏 議長 堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 伊佐家等、伝統的民家ないしは建物についての診断助成についてでございますが、これにつきましては、木造耐震診断士の派遣事業に該当いたします。しかし、その補強方法等については従前の軸組木造住宅と同様にできるのかという問題もございますので、京都府におかれまして、今後、伝統工法に習熟した専門家の育成等を行い、的確な耐震診断や改修工法を確立していく方向とお聞きしているところでございます。
○鷹野宏 議長 宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 再質問にお答え申し上げます。
最初に住宅再建支援についてでございますが、被災者の生活再建の第一歩の中で、最も大きな課題は住宅の再建であると、このように考えているところでございます。市といたしましては、現在のところ、京都府の協力を得る中で、国の被災者生活再建支援法に基づきまして、所得によりまして支給額は異なりますが、生活関連経費と居住関連経費を合わせまして、最高３００万円の支給ができるようにいたしているところでございます。大震災が発生した場合は、本市のみではなく、近隣の市や町でも大変大きな被害をこうむるものと考えておりまして、これらの市や町と連携をいたしまして、国や京都府に対しまして、被災者が１日も早く生活の再建ができますよう、現行制度の改善も含めまして、働きかけていく必要があると、このように考えているところでございます。
次に、庁舎の強度に対するご質問でございますが、庁舎は、行政執行上大変重要な施設でございまして、建設時に建物の強度に余裕を持たし、建設をいたしておりますので、大丈夫だと考えているところでございます。
また、水害時の対策本部の確保についてでございますが、国土交通省では、木津川沿線の町の都市化や地球温暖化等をご考慮され、現在堤防の補強工事に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、近年過去に例を見ない集中豪雨が発生しているのも事実でございます。今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員 大変ありがとうございました。質問ではありませんけれども、先ほどご答弁の中でありましたように、この本庁舎は行政執行上一番重要な建物でございますので、地震とか風水害の災害に対しましては、耐え得るとは思いますけれども、今後のことを考えまして、いざという場合には移転も考えまして、例えば代替地で、今回廃校になります、そういった学校の跡地等を利用しまして、ぜひこの八幡市の機能が麻痺しないように、しっかりとご検討もお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
───────────
午前１１時１５分 開議
○鷹野宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
（森下由美議員 登壇）
◆森下由美 議員 ４月の市議選で市民の信託を受けて、７期目を歩むことになりました森下由美です。どうぞよろしくお願いします。選挙で多くの方にお約束をしました公約を実現するために、力を尽くしたいと思います。日本共産党八幡市議会議員団は、テーマを分担して質問をしています。私は高齢者福祉、介護保険と高齢者バス運賃について、そしてまちづくりの問題を質問いたします。
初めに、高齢者福祉、介護保険についてお尋ねをします。
自公政権のもとで、年金、医療、介護、障害者などの社会保障のあらゆる分野で、保険料や利用料、窓口支払いなどの負担がふえて、給付は削減されてきました。本来国民の暮らしを支えるべき社会保障が、逆に国民を圧迫しています。介護保険料は昨年の４月に２２％の値上げがされ、利用料の負担もふえました。介護が必要と認定された人でも、全国平均では２割の方がサービスを受けておられない実態があります。制度改悪によって国は給付抑制をねらい、一定の成果を上げていますが、地域では制度の複雑化と基盤整備の弱体化で、矛盾が一層進行しています。今、世間を騒がせているコムスンの問題もそうです。政府は介護保険の導入に当たって、規制緩和の推進による多様な
民間事業者の参画推進を掲げ、営利企業の参画を促進してきました。一方で介護サービスの基盤整備の公約責任を後退させてきました。そして今、数万の高齢者が介護不安にさらされる事態を起こしています。
それでは、具体的課題でお尋ねします。
１番目に、介護保険法改定後の影響についてお尋ねします。
私の知り合いで７６歳の方、脳梗塞があり要介護２で在宅介護を受けて、ひとり暮らしをされています。デイサービスを週２回、ホームヘルパー派遣を週４回受けておられます。厚生年金と障害年金で月８万円余りの収入の中から、家賃、介護保険利用料、食事代金、病院への薬代金や介護保険料、国保料を支払うと毎月赤字になってしまう、貯金を切り崩さないとやっていけないと嘆いておられます。昨年の税制改定、定率減税廃止など、介護保険制度改定によって、非課税から住民税課税世帯になり、保険料負担が上がった上に、利用料助成も受けられなくなってしまった方です。収入がふえたわけでもないのに、負担がふえるばかりです。長年まじめに働いて、年金も納めて、頑張ってこられた人なのに、老後が安心どころか不安でいっぱいという事態は、特別なことではありません。
選挙期間中に多くの人から、介護問題で悩みが寄せられました。親子で介護を必要としている世帯が決して少なくありません。１世帯で２人の介護を在宅で行っている家族は大変です。介護保険を利用すれば負担が重くのしかかり、先が見えない。介護疲れと不安でいっぱいと、そして施設入所を希望してもなかなか入れないし、費用負担が大変であるなど、利用を制限しているという叫びが寄せられています。ある７０代後半の男性は、奥さんがパーキンソン氏病で、要介護２と認定され、ケアプランを相談されました。家事援助ヘルパーを考えたそうですが、介護を必要としている人の分だけしか食事準備はできないし、買い物もできないということから、結局２度手間になり、利用料が大変だからと、介護保険の利用を諦めたそうです。「保険料だけ一方的に年金から引き落とされ、本当に必要なときに利用できないとはひどい制度ですね」と怒りをぶつけられています。また、デイサービスやショートステイなど、通所サービスの利用が２割ぐらい減っていると、ある事業所の方のお話でした。減っている原因には、利用者の自己負担がふえたことと、要支援に認定が下げられ、利用を制限されられているということにあるようです。
そこでお尋ねをします。
１番目に、介護保険サービス給付費の経緯を、平成１６年度、１７年度、１８年度総計、また１人当たりの平均給付費について報告してください。介護予防サービス、介護サービス、それぞれについてお知らせください。
２つ目に、介護サービス利用状況について、１人当たりの利用限度額に対する利用率を、昨年度と比較して報告してください。
３つ目に、利用者における自己負担増について、実態を報告してください。ホテルコスト負担が住民税非課税から課税へ移行した人は、大きな負担増となっています。例えば、利用者負担段階が第３段階から第４段階、住民税課税世帯基準費用額の段階ですが、その段階に上がった人にとっては、ホテルコストだけでも月５万8,８００円から８万2,８００円に、２万4,０００円のアップです。住民税は取られる上に大変な負担増です。その対象者は何人ありますか。利用料負担軽減についての相談はどれぐらいありましたか。
大きな２つ目として、負担軽減対策についてお尋ねをします。
１番目に、八幡市介護保険利用料助成制度は、非課税世帯に対して保険給付の４分の１を助成と変更しましたが、定率減税廃止や税制改悪によって、かなりの人がこれから外されました。外れた方たちにはどのような説明をされましたか。また、適用できる人への通知については行っておられますか。二重、三重に自己負担がふえた人たちに対して救済策を検討していただきたいと思いますが、どうですか。介護保険料の所得段階５で、税制改正がなければ所得段階第３、住民税非課税世帯という人にまで拡大すると、予算はどれぐらい必要になるか教えてください。
２つ目に、施設入所者にとって、食事代・居住費、ホテルコストが重くのしかかっています。入所を諦める人も出てきています。食費・居住費の全額自己負担を廃止するよう国へ求めるべきと思いますが、どうでしょうか。
３つ目に、居住費や食費の全額負担を軽減する補足的給付の制度については、対象者には手続がしやすいように情報提供がされていますか。対象者数と申請数を報告してください。
３つ目に、介護予防事業についてお尋ねをします。
初めに、１番目として、介護予防ケアプランの作成は漏れなく行われていますか。認定とケアプランを作成された数についてお答えください。
２つ目に、介護予防サービスの利用状況を報告してください。
３つ目に、特定高齢者のための介護予防事業の今年度の計画を、具体的にお知らせください。５カ所で計画となっていますが、それぞれ年２回程度で効果があるのでしょうか、どのような位置づけをされていますか。また、八寿園を改修中ですが、いつから利用できるのでしょうか。
４つ目に、地域密着型サービスの状況についてお尋ねします。
昨年度から介護保険の目玉として、地域密着型サービスが創設されました。その中でも通い、泊まり、訪問する、３つの機能をあわせ持つのが小規模多機能居宅サービスです。地域で在宅介護を支える実態として登場したものの、余り開設が進んでいないようです。八幡市でもことし春から２つの施設がオープンしました。施設を見せていただいて、お話も聞かせていただきましたが、常勤２名であとはパートの方とボランティアに補っていただいて頑張っていますとのことでしたが、利用者に対して３対１で、日勤から夜勤も含んでの対応は、職員体制が大変ですとおっしゃっていました。始まったばかりの地域密着型サービス施設が地域でしっかりと運営できることを望んでいます。
そこでお尋ねします。
１つ目に、小規模多機能型居宅介護施設の利用状況はどうでしょうか。
２つ目に、利用者にとって大変便利な施設であるが、介護報酬が低く設定されているため、経営が厳しくなる状況があると言われていますが、どのように把握されていますか。
３つ目に、小規模多機能を利用すると、他の事業所のサービスの重複利用ができないなど、囲い込みのシステムがあり、不便であったり、利用が進まないなどの課題をお聞きしていますが、市はどのように認識されていますか。
４つ目に、介護保険事業計画の利用見込みと整備から見て、現実には整備がおくれていますが、今後の基盤整備についての予定を報告してください。
次に、高齢者バス運賃助成についてお尋ねします。
１番目に、高齢者バス運賃助成制度の復活の検討についてお尋ねします。
昨年度より廃止をされた高齢者バス運賃助成制度は、今なお多くの高齢者から必要性を求められています。今日高齢者の置かれている生活実態から見るとき、とりわけ橋本では身近に歩いて行ける生鮮食品や日用品などの買い物ができる店がなくなってきていることから、交通機関を使って買い物に行かなければなりません。自転車やバイク、車に乗車できない人、また乗車できなくなった交通弱者にとって、交通費はばかになりません。毎日の食料の買い物に電車やバスに乗って出かけられる高齢者夫婦、病院に入院されている奥さんを毎日バスに乗って訪問されるおじいちゃん、こういう方たちにとって本当に必要な支援です。財政が厳しい、介護予防事業に予算が必要だと言って廃止をされましたが、市民は納得していません。他市においてきめ細かく意見を聞いて検討を重ね、廃止でなく、厳しい財政の中でも支援事業を継続しているところがあります。そういった他市の努力を学び、今からでも復活の検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。例えば、お隣の枚方市では、６９歳以上の人、介護保険料の所得段階区分が第５段階、市民税課税の人で、税制改正がなければ所得区分が第３段階に該当する人のうち、合計所得が１２５万円を超える人まで、高齢者バスカード購入券を助成して救っています。京都市でも、介護保険外の高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援事業として位置づけて、敬老乗車証を発行しています。所得に応じて自己負担が必要ですが、廃止はしていません。旭川市では、昭和６３年度から実施してきていますが、昨年の６月から市内バス乗車１００円の寿バスカードを有料交付に切りかえています。２年前に見直し案を提案して、多くの団体・個人の意見を聞いています。ホームページで紹介されていましたけれども、５０ページにわたって市民の意見を紹介しています。そして、市が提案した初めの案では、所得制限の導入を考えていましたが、多くの市民の声にこたえて、所得制限は導入せず、一部自己負担を導入しています。このように市民負担を求めるにしても、丁寧な運営を行っています。八幡市では、継続を求める請願が出されていたにもかかわらず、全く耳を傾けることなく、一方的に強引に事業を廃止してしまいました。何度も申し上げますが、特に高齢者の方たちは本当に厳しい生活を強いられているのです。バス乗車券の助成について、再度復活を検討されませんか。買い物弱者への支援としても必要ではないでしょうか、お聞かせください。
次に、まちづくりについてお尋ねします。
橋本地域におけるまちづくりについて、橋本では新石、意足や興正、東原、北浄土ヶ原などで、住宅開発が進み、新しい住民がふえていることで、その地域においては大変活気があります。子育て真っ最中の若い家族もふえて、本当に喜ばしいことと思います。しかし一方で、３０年、４０年前に開発された地域、旧からの橋本との格差が大変多く開いています。
そこで、具体的にお尋ねしますが、坂道が多く狭い道路、危険な側溝などの改修がなかなか進みません。高齢者の多いまちでもあり、安心して歩行できる道路づくりのために、思い切って予算をとって改修を進めていただきたいと思いますが、どのような計画になっているのでしょうか。この間、通学路の安全対策として、側溝にふたを部分的に施していただきましたが、今後どのような計画でしょうか。危険だからと改善を求めても、部分的には地権者の協力が得られないとか、予算がないとか、全体とのバランスで改良が無理であるなど、なかなか進みません。新しく開発されたまちと古いまちとの格差が激しく、狭い道路の上手に新しい開発が進み、境界部分、あらかし集会所周辺の栗ヶ谷や興正との境界、狩尾、栗ヶ谷では道路が狭く危険な状況があります。計画的に側溝改修を行い、安全な道路改良を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょぅか。
２つ目に、身近に歩いて行ける、生鮮食品や日用品の買い物ができる店がない。橋本地域の最大の課題です。市長は、第４次総合計画で橋本駅前整備で商業施設の誘致を約束していますが、枚方市域中之芝の農住組合の開発にあわせてという考え方では、市民生活に間に合いません。大きな開発をした京阪電気鉄道株式会社などにも働きかけをしてはどうでしょうか。どのようにお考えかお聞かせください。
３つ目に、橋本では空き家が増加しています。例えば、私の住んでいる栗ヶ谷希望ヶ丘地域では、１０軒に１軒が空き家や空き地です。そして、空き家が管理されないで放置され、雑草が繁茂し、荒れて、周辺に迷惑をかけているケースもふえてきています。こういった状況を市はどのように認識されていますか。空き家になっていく背景に、高齢者が住めなくなって、家族のところに引っ越していかれるケースがふえています。お店もない、坂道が多いとなると、無理のない話です。このままでいくと、大げさですがゴーストタウン化していくのは時間の問題です。何か手を入れて活気を取り戻さなければならないのではないでしょうか。自治会と連携して、空き家について実態調査を行い、住環境の改善、検討が必要ではないでしょうか。安全・安心なまちづくりについて、地域福祉計画を地域再生に生かせていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。祝井
保健福祉部長。
（祝井善男
保健福祉部長 登壇）
◎祝井善男
保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、介護保険法改定後の影響についてですが、平成１６年度のサービス給付費は２２億4,６３７万円で、２月給付を基準に算定しますと、１人当たり１３万2,０００円、平成１７年度は２４億6,６４２万円で、１人当たり１１万9,０００円、介護予防サービスが始まった平成１８年度はサービス給付費の総計では２５億1,０６０万6,０００円で、１人当たり１２万4,０００円、うち要支援１及び２の介護予防サービスが8,４７３万8,０００円で、１人当たり４万1,０００円、要介護１から５までの介護サービスが２４億2,５８６万8,０００円で、１人当たり１４万5,０００円です。１人当たりの利用限度額に対する利用率ですが、１７年度が４１.６％、１８年度が４２.５％です。また、１８年度で住民税が非課税から課税に移行した方は３４人で、激変緩和措置の適用を行っております。なお、利用料負担軽減についての相談は二、三件ありました。
２点目の、負担軽減についてですが、利用料助成に該当する場合は振り込みの通知を差し上げています。非課税世帯から課税世帯になり、利用料助成が受けられなくなった方への個別の通知はしていません。制度周知につきましては、平成１７年１０月に介護認定を受けておられる方全員に案内と申請書をお送りしました。その後も新規に介護保険の被保険者証を交付する際には案内と申請書を同封しています。負担がふえた方への救済策についてですが、現時点では考えていません。なお、所得段階が５で、税制改正がなければ所得段階３になる方まで制度を拡大しますと、推計で１３１万6,０００円の予算が新たに必要になります。施設入所者の食費・居住費の自己負担ですが、廃止を国に求めることは考えていません。また、負担を軽減するための特定入所者介護サービス費の周知ですが、利用料助成同様、制度が変更された平成１７年１０月に、介護認定を受けている方全員に案内をお送りしました。その後も新規に介護保険の被保険者証を交付する際には案内を同封しています。この制度の本年５月の申請者は８４５人で、うち認定証を発行したのは６６０人です。なお、対象者は要介護・要支援認定を受けた方のうち、第１段階から第３段階までの方で９６５人です。
３点目の、介護予防事業についてですが、平成１９年２月現在、要支援１及び２の認定を受けた方は６８５人、うち３月までに介護予防プランを作成した方は４６１人です。次に、介護予防サービスの利用状況ですが、本年５月利用料で見ますと、要支援１及び２の方の受けたサービスは、訪問系のサービスが２７５件、通所系サービスが１２５件、短期入所が４件、福祉用具・住宅改修サービスが５９件、特定入所者生活介護が２件、介護予防・居宅介護支援が３５７件、施設サービスが３件となっています。特に特定高齢者対象の主な介護予防事業の今年度の計画ですが、閉じこもり予防事業は１クール１６回で、八寿園、八勝館、ひまわり園、やまばと、有智の郷の５カ所で実施します。それぞれ２クールの実施予定です。認知症予防は八寿園で１クール１６回を２クール、運動器の機能向上は八寿園で２３回の実施を予定しています。栄養改善は文化センターで１クール４回を２クール、口腔器の機能向上は同じく文化センターで１クール５回を３クール開催する予定です。なお、閉じこもり予防事業につきましては、今年度から一般高齢者対象の事業も３カ所で実施することにしています。次に、介護予防事業の効果についてですが、事業の実施期間は４カ月程度なので、家に帰ってからもできるメニューを取り入れるよう工夫をしてもらっています。事業の場だけで介護予防はできません。予防事業の中で方法を習得していただき、それぞれの方が日常生活の中でそれを生かしていただきたいと考えています。なお、八寿園の改修は本年８月から３カ月間を予定しています。工事の状況も工事後の準備もありますので、できるだけ早い時期に再開できるよう努めます。
４点目の、地域密着型サービスの状況についてですが、小規模多機能型居宅介護の利用状況は、５月末現在で２つの事業所を合わせ１５人となっています。次に、経営についてですが、介護報酬がサービス回数と関係のない月額であるため、利用者が少ない場合は特に経営的に苦しくなると考えています。利用が進まないという課題についても、事業の特徴や認知症など利用にメリットのある方々や家族への周知が十分でないことが大きな原因だと考えています。いずれにしましても、まだ始まったばかりの事業なので、２カ月に１度開かれている運営協議会に市として参加しながら、適切なアドバイスをしてまいります。次に、介護保険事業計画との関係ですが、計画では平成２０年度までに小規模多機能型居宅介護をあと２カ所、認知症対応型共同生活介護をあと３ユニット、認知症対応型通所介護をあと３カ所整備することにしています。しかし、地域密着型サービスは量だけでなく質の確保も重要であることから、その点にも留意しながら今後も整備に努力してまいりたいと考えています。
５点目の、高齢者バス運賃助成については、公営交通機関を有する京都市以外、府南部の市でのバス運賃助成はありません。本市としてもこの制度の復活は考えていません。
○鷹野宏 議長 堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 橋本地域の道路に関するご質問にお答え申し上げます。
橋本地域につきましては、開発当初に整備された道路、側溝が多く、道路勾配や幅員等、改修が困難な物理的な要因があり、また老朽化も進んでおりますが、側溝等の機能のふぐあいがある箇所から改修を行っていきたいと考えております。また、市道宮道線につきまして、道路を広く利用できるよう、平成１１年度から継続的に側溝の暗渠化、舗装の更新を行っており、今後も引き続き整備を行ってまいります。通学路の安全対策としての側溝のふたかけにつきましては、当初計画地域が今年で完了予定になりますことから、地元との協議を進め、来年度以降の計画を定めていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長 藤林
環境経済部長。
（藤林一慶
環境経済部長 登壇）
◎藤林一慶
環境経済部長 商業施設の誘致についてお答え申し上げます。
橋本地域への商業施設の誘致ですが、橋本駅前での設置に向けて、土地所有者である京阪電鉄株式会社と協議し、今日まで取り組んでまいりましたが、橋本駅周辺整備については、時間も要しますので、他の地域内での商業施設の設置について京阪電鉄にも要望していますが、なかなか解決できない状況であります。以上のことから、市といたしましては、平成１８年１２月１日からコミュニティバスやわたの八幡ルートの変更を行い、男山地域の商業施設で買い物ができるよう対応いたしております。
○鷹野宏 議長 宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 まちづくりの３点目の、空き家の増加についてのご質問にお答え申し上げます。
空き家の適正な管理は本来その管理者がされるものでございますが、地域の中に管理をされていない空き家が増加することは、火災予防や犯罪防止、まちの美観等多くの課題を抱えるものと、このように考えております。つきましては、庁内の関係部署が一緒になりまして、自治会のご協力をいただく中で、実態の把握に努めてまいりたいと存じているところでございます。
以上でございます。
○鷹野宏 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○鷹野宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
森下議員。
◆森下由美 議員 細かい数字も含めて、ご丁寧に答弁いただきましたが、残念ながらあっさりとけっ飛ばされた答弁もありました。再度質問したいと思います。
介護保険の問題で、法改定後の影響については、具体的な数字で報告いただきました。介護サービスの給付費、それから１人当たりの平均について、平成１６年度と比較して大きな変化はありませんが、徐々に減ってきているという状況もあります。これは先ほど述べましたように国の給付抑制の結果だと思います。一方、介護を必要としている人は現実にふえてきている中で、現場では約束した、安心できる、だれもが受けられる介護保険制度にするためには努力が必要だなということを実感しております。
具体的な質問をさせていただきます。
まず初めに、市長にお尋ねします。
私たち共産党は、国の政策で介護保険への国の負担を介護保険料を５％引き上げ、被保険者の保険料、利用料の減免制度を新たに国の制度として確立させるということを提案していますが、５％を引き上げれば、国の予算で3,０００億円程度の財源で済みます。こういった内容を全国市長会でも繰り返し要求をしていると思いますが、このことについて市長はどのようにお考えでしょうか。国への働きかけの決意について、まずお聞かせください。
それから、具体的な介護保険の軽減対策の問題ですけれども、税制改悪の中で自己負担がふえた、また保険料がふえたという方たちに対する救済策について検討を求めましたが、利用料の助成制度について、まず市独自の施策について、税制改正がなければ利用料の助成制度が受けられた人が、税制改定のために受けられなくなった人、その人たちが受けられるようにするためにはどれぐらいの予算があればできますかという質問に対して、１３１万6,０００円かかりますというふうに答弁をされました。この１３１万円で利用料の助成を市が少しでも援助ができるなら、これはぜひ考えていただきたいと思いますが、救済策について検討しないと、考えていませんというふうにお答えになりました。それはなぜなんでしょうか。例えば、私はすぐ隣に枚方市があって、枚方市はどうしているのかということを調べました。そうしたら、枚方市についてはそういった方たちに激変緩和策としてきちっと対応しています。こんなふうにお隣のまちでは努力をしている。１３１万6,０００円で助成ができるならば、なぜ保険料がふえる、あるいはいろいろな点でホテルコストもふえてきて大変になっている方に援助をしようというふうなことができないのかどうか、それについて理由をお聞かせください。
続いて、食事代・居住費、いわゆるホテルコストが重くのしかかっている中で、これを国に廃止するよう求めるべきだというふうに言いましたが、そのことについても市は考えていないという答弁がありました。こういった食費や居住費が市民に重くのしかかっていると思っておられないのでしょうか。だから利用料の助成についても、市独自施策についても考えないということなのか、それについてお聞かせください。
続いて、居住費・食費の全額負担を軽減する補足的給付について、対象者数と申請数を報告していただきました。その数字を見てみますと、対象者数が９６５人のうち申請をされた方が８４５人、そして認定が６６０人というふうな答弁があったかと思いますが、これはどうしてそうなっているのか、対象者数が全員申請をされているわけではありませんし、こういった制度をきちっと利用していただけるような努力というのが必要かと思います。そこで、介護保険を受けておられる方には、市がつくられた案内とおっしゃいましたけど、パンフレットを届けられたというふうに答弁がありました。私は今回質問に当たって、介護保険制度が次々変わる、そして一体どうなっているのかということを調べるために見ました。そうしたら、それぞれ介護保険の保険料が変わったときに出されたパンフレット、これとそれから利用者負担が段階に応じて軽減がされますよということが平成１７年１０月から変わったときのパンフレット、そしてこれが一番最新ですね。これを３つそろえて調べないとわからないんですね。それから、介護予防事業が出たときにこういうサービスガイドというのもつくられました。これを４つをそろえないとわからないという、それほど介護保険制度がころころ変わって、使う側もわかりにくいという現実があります。そういうことをもう少し１つにまとめるなり、わかりやすくする必要があるのではないかと思いますけれども、その点について、パンフレットは全部この３つセットを配られたのかどうか。それから、以前からずっと言っていますけれども、ホームページが一向に開かれていません。利用者の家族が市役所にお昼間来れない。そうしたらホームページを開いてどうなっているのかと調べたいと思ってもわからない。そのためにホームページを早く開いてくださいということをずっと言ってきましたけれども、どうなっていますかお聞かせください。わかりやすく、申請漏れがないようにするためにも、知らせるということが必要だと思います。その点についてお聞かせください。
それから、介護予防事業については具体的な計画を説明いただきました。先ほど私は年２回程度で効果があるのかということをお聞きしたら、それについてはきっかけをつくるということで、日常的に自分の生活の中で生かしてもらうことなんだということですが、始まったばかりですから、今後いろいろ経過を見ながら意見を述べていきたいと思っています。これは結構です。
地域密着型サービスですけれども、これも始まったばかりで注目をしていますけれども、先ほども述べましたが、利用する側にとっては利用しやすい、身近にあるいい施設だというふうに期待があると思うんですけれども、まだ始まったばかりということもありますが、利用が少ない。そういう中で利用によっては経営が困難になる状況もあるというふうなお話がありました。先ほど問題提起しましたが、介護報酬が低く設定されているために、現場では非常に経営が厳しくなる状況があるというふうに聞いていますが、こういった点について、今後、市が認可された施設でもありますし、地域で育てていく施設としては大事にしていかなければならないと思うんですけれども、市の役割としてどのように今後もかかわっていかれるのかお聞かせください。
それから、小規模多機能の地域密着型施設の今後の計画については、２０年度までに目標をおっしゃいましたけれども、ことしどうなるのかという点については、現在の計画進捗状況をお聞かせください。
続いて、高齢者バス運賃助成についてですが、これについても非常にあっさりと、考えていないというふうな答弁でした。経過はいろいろあると思うんですけれども、交通弱者について位置づけが、今本当に高齢者が買い物に行くにも乗り物に乗らないと買い物に行けない事態というのは、橋本の地域だけではありませんし、それからサティ八幡店がどうなるかわかりませんが、サティ八幡店がなくなったら、また同じような人たちが出てくるわけですけれども、そういった意味では、交通弱者対策としてもこの高齢者のバス助成については検討が必要なのではないかと思います。それで、地域福祉計画をことしつくるということになっていますけれども、その地域福祉計画の中でこういった交通弱者の問題を幅広く検討していただけないかどうか、高齢者バス運賃助成制度も含めて検討課題にしていただけないのかどうか、その点についてお聞かせください。
まちづくりの問題です。橋本のまず道路の問題で、狭くて側溝の多い坂道の多い道路についての改修はなかなか遅々として進まないわけですけれども、先ほども述べましたが、思い切った予算をとることしか改善は進まないのではないかと思うのですが、こういう決意はできないものかどうか、お聞かせください。それから、通学道路における側溝のふたという改修も進めてこられて、来年度以降はまた違った方面で考えていくというふうな答弁がありましたけれども、これについて、自治会とも相談をするという話ですが、市としてはどのような課題を認識されているのか、お聞かせください。
次に、商業施設の問題ですが、行政としては京阪電気鉄道株式会社にも働きかけてきたけれども、なかなか解決しないということですが、その理由は何なのでしょうか。対応策としてコミュニティバスで対応したという市のやってきたことについて説明がありましたけれども、この問題についてさきの高齢者バス運賃助成の問題とあわせてなんですけれども、地域福祉計画の中でこういったことも解決できる対策について検討が必要だと思いますが、この点については要望をしておきます。積極的に幅広く働きかけをしていただきたいと思います。商業施設の問題で、地域福祉計画などとあわせて協議を広げるということはできないかどうか、その点についてお聞かせください。
橋本の空き家の問題ですが、こういった状況については、問題意識を持っていただいているというふうに理解をしましたが、具体的には実態調査を今後行っていくという出発地点に立たれるかなと思います。本来もっと早くにこういったことを進めていただかなければいけないと思うんですけれども、精力的に実態調査を行って、住環境の改善、幅広く解決策を協議していただきますよう要望します。これはすぐに解決策はありませんけれども、このままいくと本当に高齢者が住めない、まちが衰退していくということが見えています。その点についての認識をぜひ深めていただきますよう、今回は問題提起としたいと思います。
以上です。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 私にいただきました全国市長会の介護保険問題に対する要望でございますが、ことしの１９年度の要望も、９つの分野に分けてかなり事細かく、このような要望を実はさせていただいているところでございます。具体的にまとめて答弁を申し上げますと、この制度に関しまして、財政運営についてを初め、低所得者対策や３つ目には介護サービスの基盤整備など、幅広い要望を行っているところでございます。基本的には地方自治体に対する財政措置について配慮を十分にいたしたい、介護保険制度があくまでも円滑に私どもとして運営できますように、国に対して積極的に具体的な問題もとらまえて要望させていただいているところでございます。これからもこういった点については要望を続けてまいりたいと、このように思っています。
○鷹野宏 議長 祝井
保健福祉部長。
（祝井善男
保健福祉部長 登壇）
◎祝井善男
保健福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。
まず１点目にいただきました負担増の関係、軽減策の関係でございますが、今後高齢者及び該当者が増加傾向にございます。そのようなことを考えながら財政的に難しいと考えております。
次に、ホテルコストの関係でございますが、私どもも同じように自己負担の増があると、そのような認識をいたしております。
そして３点目にいただきましたパンフレット、ホームページの関係でございますが、私どもも制度改変が頻繁にある状況の中でわかりづらくなっている、そのような認識をいたしておりまして、今後わかりやすい資料づくり、パンフづくりに努めながら周知に努めていく、そのように考えております。なお、ホームページにつきましては、早急に改定を予定いたしております。
４点目の、地域密着型の関係でございますが、この地域密着型サービスは始まったばかりのサービスでございます。今後とも市といたしましては運営推進協議会に参加をするとともに、常に事業者の状況把握に努めながら、健全運営ができるように私どもも一緒に努力してまいりたいと考えております。
そして、次に地域密着型の今後の状況でございますが、先ほど施設整備の目標を申し上げましたが、平成１９年５月に公募を行わせていただきました。その中で１９年度の応募につきまして、地域密着型多機能の施設につきましては応募がなかった、そんな状況でございます。なお、ほかの施設につきましては応募があり、これから審査を進め、対応してまいりたいと考えております。
次に、高齢者バス運賃助成の関係でございますが、地域福祉計画に反映をというご意見でございますが、私ども地域福祉計画の策定委員会を設置しまして、現在策定作業を進めております。私どもとしましても、要支援者の移動手段の確保、そしてまた交通体系の公共交通のネットワークの構築と１つの意見として聞いておいて、これから参考にしてまいりたい、この中で計画策定の中でまた反映ができればやっていきたい、そのように考えております。
○鷹野宏 議長 堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。
思い切って予算を投入して側溝整備をということでございますが、私どもの考え方といたしましては、通常の予算ベースの中で対応してまいりたいというふうに考えておりまして、ただし継続的に側溝等の改修に取り組んでおります地域としては橋本地域が主なところでございまして、限られた予算の中ではございますけれども、実態がそうだということではございますが、優先的に実情に応じた対応をさせていただいているというふうに考えております。
それから、通学路の安全対策としての側溝のふたかけの関係で、どんな課題を認識されているのかということなんですが、これにつきましては、もともとご指摘の地域そのものが道路幅員が狭いということで、そのため避難、退避できるようせめて側溝を利用してという形で対応させていただいているわけですが、大もとの道路幅員が狭いということがございまして、そういう鉄板のふたかけをいたしましても、車が利用できるだけの幅員がないところもあるというような、物理的な要因が最大の課題ではないかなと考えております。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員 何度質問しても答えは同じという課題ばかりなので、辛いものがあるんですけれども、先ほど答弁いただきました介護保険の低所得者対策について、ホームページについては早急に開設していくということで、それは期待したいと思いますが、制度改定があるためにパンフレットもばらばらになるという事情を説明されました。そこのところはわからないわけではないんですけれども、やっぱり利用者にとってはわかりやすく表現したり説明をしたりするということが必要かと思います。例えば、この前私が市役所の前を歩いていましたら、老夫婦がつえをつきながら、どうも介護保険を受けておられる方のようですが、歩いておられまして、血を流しておられて、いや、どうされたんですかと聞いたら、介護保険の再認定が必要なのでその申請に来たと、歩いて来たんだけれども、道がちょっと段差があって、そこに引っかかってこけられたということがあったんですね。実は似たようなことが同じような出会いがあったんですけれども、やっとの思いで市役所に介護保険の再認定を申請に来たということで、寒い中をやっとの思いで歩いて来られたという人にも出会いました。そういうことはわざわざ来られなくても申請手続ができると思うんですね。そういうことをご存じじゃない、わかりにくいんだと思うんです。それで、たまたまそういったケース、小さなケースですけれども、やっぱり制度がわからないから、わかりにくいという介護保険のこの制度、多分私自身も十分わからないし、何遍も何遍も開いて調べたんですけれども、一つ一つ細かいところでわからないことを少しでもわかってもらうための努力というのは、あらゆる角度から必要だと思います。パンフレットを送ったからそれでいいとか、ホームページを開いたからそれでいいというものではありませんけれども、幅広く丁寧な形で説明をしていただき、わかりやすい広報をしていただきますよう、これは要望しておきます。
それから、もう一つ要望で、こういったことのお知らせですね。先ほど答弁がありました利用料の助成制度、あなたはもう受けられなくなりましたよという、外れた方にも本来丁寧に説明するべきです。枚方市はちゃんとやっています。あなたはこういう事情で今回はもうこの制度は受けられなくなりましたよということを、きちんと大きな文字で書いて送られています。私の夫の両親が枚方市なので、すぐ比較をしてしまうんですけれども、お隣ですので、そういったいいことは学んで、特に低所得者対策、激変緩和対策についても負けないように努力していただきたい。１３１万6,０００円で激変緩和ができるなら、なぜこれをされないのか。今答弁では該当者がふえてくるので予算的に難しいという、該当者がふえてくるということはそういうふうに大変な状況になっておられる方がふえてくるわけで、そこは福祉の立場ですよね。財政の方がおっしゃるのではなくて、福祉の立場としてはそういう方たちに何とかして援助をできないか、きちんと介護が受けられるようにするべき立場に立っていただいて、事業を進めていただきたいと思います。ぜひ、今答弁では考えていませんというふうにお答えになりましたけれども、もう切ってしまったら終わりではなくて、課題としてください。その決意をお聞かせください。今できるできないは今のところは考えていないしできませんというお答えでしたけれども、このことについてはやっぱり低所得者対策、救済策というのは常に市独自施策をとってこられていることは、私は大きく評価したいと思います。そのことについてやっぱりこだわっていただきたい。その決意をお聞かせください。
高齢者バス運賃助成の問題についても、私は復活を求めていますが、そういう高齢者バス助成のみならず、幅広く交通弱者対策を検討してくださいということを提案しています。今の保健福祉部の答弁では、地域福祉計画の中では要支援者の交通弱者対策として検討をされているということですが、もう少し幅を広めて、視野を広げて検討をしてくださいますよう要望します。これは今まではそういう立場に立っておられなかったかと思いますけれども、ぜひまちづくりの観点から、それから国の法律なども研究していただいて、検討してください。保健福祉部だけではなくて、幅広い立場で検討していただきますようお願いします。
道路問題で、橋本地域の道路問題です。思い切った予算をとるしか改善できないのではないかと提案をしました。それは今日まで橋本地域は特に継続的に側溝にふたをし、道路拡幅に努力していただいているということは認めますが、先ほども言いましたけど、今までのやり方だとなかなか進まないんですね。側溝に落ちてけがをされる高齢者の方、子供たちは元気ですから落ちても大した大けがにはならないんですけれども、高齢者は側溝に落ちてそれがきっかけで歩けなくなってしまう、寝たきりになってしまうというケースが幾つかあります。そういう意味でも、高齢者の多い地域にとっては、早急に思い切った予算をとって側溝改修が必要ではないかと思いますが、もう一度その点について課題にしていただけるかどうか、まちづくりも含めてお聞かせください。
以上です。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。祝井
保健福祉部長。
（祝井善男
保健福祉部長 登壇）
◎祝井善男
保健福祉部長 激変緩和の救済策についてお答え申し上げます。
私ども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の対応を考えまして、高齢者及び該当者が増加する、そういうこともございますので、財政的に難しいと考えております。
○鷹野宏 議長 堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 先ほどお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、日常基本的な道路維持予算の中で、先ほど申しましたように継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長 次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。この時間帯は大変眠たくなる時間帯ではございますけれども、しばらくの間おつき合いよろしくお願いします。
最初に、４月１５日告示２２日投票で行われました一斉地方選挙の後半戦、八幡市会議員選挙におきまして、市民の皆様方からご支持・ご支援をいただきまして３選を果たすことができました。本当にありがとうございました。この間選挙戦で掲げました公約実現に向けて、引き続き全力を上げて頑張る決意をしております。よろしくお願いします。
では、早々ですが、都市環境行政についてお伺いします。サティ八幡店についてです。
以前、大手スーパーマイカルの経営が破綻したことによって、サティ八幡店が存続するのか、廃業・撤退するのか、またその状況によって周辺の中小零細業者の影響、またサティ八幡店に働く従業員の問題点についても伺ってまいりました。皆さんもご承知のように、２００１年９月１４日に大手スーパーマイカルの経営が破綻をしました。現在のサティ、マイカルは１９４７年４月２６日にニチイとして設立されました。１９８０年代から１９９０年代の積極路線で総合スーパーサティやファッション専門店ビブレ等の店舗を全国に出店し、売り上げはスーパー業界中４位となりました。破綻の原因はバブル崩壊後の１９９０年代も継続された過大投資によってでした。そうした状況の中で、店舗閉店や従業員の解雇は地域経済に多大な影響を与えると予想されることから、八幡市長を初め、府や各市長がマイカルの経営者と近畿経済産業局長に対し、店舗の存続や従業員の雇用の確保などを求める要望書を提出されました。私たち日本共産党八幡市議会議員団としても、市に緊急の申し入れを行いました。その内容は、今後のサティ八幡店の営業継続の見通しも含め、情報収集に当たることや、万が一サティ八幡店が閉店した場合、買い物環境や近隣商店街への影響、雇用者やテナント、取引業者への影響について、また地元や近隣商店街、関係者と協力し、周辺の商業環境活性化の方策を練り上げることなど、数項目にわたって申し入れを行いました。こうした市や議会を挙げての取り組みの中で、現在までサティ八幡店の営業が存続されてきたわけであります。
しかし、ことし５月中旬ぐらいに、市民の皆さんからサティ八幡店が秋ぐらいに閉店されると聞いているがとの問い合わせが相次ぎました。私はすぐさま市の関係者やサティ八幡店にパートで働いている方々や専門店に働いている方々に話を伺いました。パートで朝８時から１２時まで４時間働いている方は、５月中旬ぐらいに経営者、店長から１１月１２日に閉店すると言われたそうです。その方は次のパート先をまた探さなければならないとおっしゃっていました。また、サティ八幡店の専門店にパートで働いている方についても、５月２０日に経営者から経常赤字が続いているから閉店する旨のことを通知されたそうです。またある方は、株式会社マイカルお客様サービス室に「閉店の件」という件名でメールを送られたそうです。すぐ返信メールが届いたそうです。その内容は、「２０有余年地域の皆様方に親しまれ、励ましをいただきましたサティ八幡店は、まことに残念ではございますが２００７年１１月に閉鎖を予定しております。地域の競争激化に加え、オーナー様との契約満了により、閉鎖に至ったというのが実情でございます」とのことでした。その方も毎日サティ八幡店に買い物に行かれるわけで、もしも閉店となればどこに買い物に行けばよいのかと、私に思いを言っておられました。
市は第４次八幡市総合計画の商業の項目で、重点取り組みとして、商業拠点の活性化の推進、とりわけ既存商業地について、地域生活拠点の既存商店の魅力化や地域住民と共生できる商店の育成を図るとともに、秩序あるまちづくりとの整合性や周辺地域への生活環境の保持に配慮した事業を推進しますとされ、現状と取り組むべき課題を記載されています。第４次総合計画では、商業拠点の活性化対策として具体的に明記されているのは、八幡市駅・橋本駅周辺、さらに男山の各地区センター周辺と美濃山近隣周辺となっています。第４次総合計画の中にはサティ八幡店などが位置する源氏垣外周辺では何の言及もありません。一方で、先日の答弁では、商業集積地として欽明台周辺、一ノ坪周辺、源氏垣外周辺とされました。今度の答弁では２つの駅周辺や男山地区などは抜け落ちています。第４次総合計画がスタートしたばかりなのに、商業活性化を促していく対象地域が第４次総合計画と答弁とで異なっていて、商業活性化の対象地域が明確に定まらないことになります。改めて、八幡市が商業の活性化に取り組んでいく地域について、第４次八幡市総合計画と答弁の違いをはっきりさせてください。
次に、サティ八幡店周辺の商業活性化対策をお聞きします。
サティ八幡店が閉店となれば、源氏垣外地域の商業集積地としての機能が果たせないのではないでしょうか。サティ八幡店閉店が現実となりつつある今までの取り組みにおいて、市のこの取り組みに甘さがあったのではないでしょうか。サティ八幡店は２００１年のマイカル破綻で、市も議会も挙げてサティ八幡店存続に取り組み、現在まで営業を続けてきたわけですが、その間サティ八幡店存続に向けた市の取り組みはどうだったのか、さらにその過程で市の取り組みの弱さはなかったのかをお聞かせください。サティ八幡店の従業員の保障については、希望者は近隣への再配属で対応されますが、希望されないパート社員の対策はどのようにされるのでしょうか、お教えください。
サティ八幡店の周辺地域等の対策についてお伺いします。
仮にサティ八幡店が閉店となれば、商業集積地としての位置づけが根本から異なるばかりか、その周辺で営業されている商店街も影響が出てくると思いますが、その対策はどのように考えておられるのでしょうか。また、高齢者や障害者対策が必要ではないでしょうか、市のお考えをお教えください。
この点に関連して、市が取り組んできた商業動向調査とそれに基づく商業対策が余りにも長い期間かかっているため、今回のサティ八幡店閉店で前提が大きく異なる事態となってしまいました。今すぐ緊急にサティ八幡店周辺の商業支援策、コミュニティバスの活用も含めた緊急対策を強く求めたいと思います。市の考えをお聞かせください。
次に、松花堂ショッピングモール、（仮称）メガディスカウント「ラ・ムー八幡店」及び萬字堂についてお伺いします。
皆様方もご承知のとおり、この松花堂ショッピングモールと言われている周辺では、ここ二、三年余りの間にニック八幡店、リカーマウンテン八幡店、
イズミヤ八幡店、ガソリンスタンド、ギャンブル施設でありますボートピア京都やわた等がそれぞれ営業・開業されています。しかし、松花堂ショッピングモール、メガディスカウント「ラ・ムー八幡店」及び萬字堂の開業は、ことし５月の末日か６月初旬と聞いていました。私も何度か松花堂ショッピングモールに出向き、開業はいつなのかと思っていましたが、６月５日に萬字堂に出向いたところ、入り口には「６月６日にグランドオープン、ＡＭ１０時−ＰＭ１０時」と張り紙が張ってありました。その翌日出向いてみると、営業されていましたが、数人の方が入っている状況でした。しかし、メガディスカウント「ラ・ムー八幡店」については、一向に開業される兆しがありません。何か不都合なことがあったのでしょうか。それとも業者が府に許可申請されていたものと業者が申請された書類に不備があったのでしょうか。当初、業者は府に２４時間営業を申請されていたと聞いていましたが、営業に当たり府は、ＡＭ６時からＰＭ１２時までという制約のもとに営業許可が出されたと聞いています。平成１９年５月６日付けの「ディースター」求人広告誌は、主に枚方市北部、八幡市・京田辺市エリア中心に１５万6,０００部発行されています。その求人広告誌には、「６月新規オープン、オープニングスタッフ大募集」と太字で書かれ、募集要綱、面接日時も記されていました。また、右角の上には「２４時間・年中無休」とも記されていました。その広告誌を見られていた府営八幡吉原団地やその周辺に住んでおられる市民の方から、私のところに問い合わせがありました。その方は、２４時間営業をされると、深夜の来訪者の車の乗降でのドアの開閉の音や治安の問題も心配されていました。またある方は、営業が開始されれば交通渋滞が心配と、私にその思いを訴えておられました。メガディスカウント「ラ・ムー八幡店」及び萬字堂について、次の質問いたします。
１点目に、萬字堂については６月６日にグランドオープンされましたが、「ラ・ムー八幡店」については現状ではどのようになっているのでしょうか、お教えください。
２点目に、「ラ・ムー八幡店」の広告紙では２４時間・年中無休となっていますが、本当なのでしょうか、お教えください。
３点目に、「ラ・ムー八幡店」及び萬字堂の雇用状況をお教えください。
４点目に、「ラ・ムー八幡店」がオープンされれば、交通渋滞が心配されますが、交通対策についてはどのように市は認識されているのでしょうか、お教えください。
次に、一般行政についてお伺いします。
ボートピア京都やわた開業以降の状況についてであります。午前中もこの問題について同僚議員が質問されましたが、私は少し角度を変えて質問したいと思います。今回の八幡市議会選挙では、八幡市のまちづくりのあり方が問われました。同時に、４万筆近くも寄せられた市民の反対署名の声を、八幡市や市議会議員が聞く耳を持つのか持たないのかも問われました。ある意味でこれは大きな問題です。住んでいてよかったと言える八幡市を、ギャンブル施設のないまちづくりをと望む市民の大きな声は、当たり前の願いでした。市民の真っ当な声をしっかり受けとめることこそ、政治の仕事ではないでしょうか。４月１２日ボートピア京都やわたが開業されましたが、その後、ボートピア運営についてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
私たち日本共産党八幡市議会議員団がボートピア京都やわた開業後に視察の申し入れを行ったところ、たらい回しにされました。それは市の
政策推進部参与に申し入れを行いましたが、２日後に
政策推進部参与から直接ボートピア施設の方へ連絡をとってほしいと返事を受けました。このときに
モーターボート競走会の電話番号を紹介されました。ボートピア京都やわた
モーターボート競走会に連絡をしましたが、議員の視察は受けていない、お客さんにゆっくり楽しんでもらうために議員がぞろぞろと見に来られるのは困るので視察は受けていない、お客さんとして自由に勝手に来ていただいたらどうでしょうかという返事でした。今まで他のボートピアの視察も行きましたが、こんなふうに議員の視察を断られたのは初めてですという、そういったやりとりもしました。建設に反対した共産党だからではない、議員の視察はみんな断っていますという返事がありました。さらに、市の議会事務局から滋賀県を通して視察の申し入れをしましたが、日程調整ができないと言って先送りされ、直接売り場、ボートピア京都やわたに連絡してくださってもよろしいですよという返事がありました。何と誠意のない対応でしょうか。ボートピアが建設されるまで、まともな説明会もされず、いいかげんでしたが、できてしまえば議員の調査、視察を平気で断るという態度です。だれが責任者でどこが運営しているのか、また行政協定、細目協定を結んでいる自治体の長として、運営について市民への十分な説明を求めるべきではないでしょうか。
そこで、次の質問をいたします。
１点目に、運営協議会はどのようになっているのか、お教えください。いつ開かれたのでしょうか。また、依頼はどのような内容だったのか、今後の開催予定も含め、お教えください。
２点目に、運営事務を一部または全部を第三者に委託する場合は、委託契約書等において行政協定及び細目協定の定めについて、受託者が滋賀県と同様の責めを負うべき旨を規定する答弁がありましたが、その後どのようになっているのかお教えください。施設会社についてはどのようになったのでしょうか。また責任者についてもお教えください。
３点目に、ボートピア京都やわたは市民の多くの反対を押し切ってオープンした施設であり、市として営業日報や利用者数、売り上げなど、営業面の数字にとどまらず、住環境交通の状況、青少年への影響など、広い範囲で状況をつかんで、市政として検証していく必要があると思います。そこで伺いますが、市は今後ボートピアの運営についてどのような状況を把握し、議会に対し報告するつもりなのかお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。どうもご協力ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。藤林
環境経済部長。
（藤林一慶
環境経済部長 登壇）
◎藤林一慶
環境経済部長 まず、第４次八幡市総合計画の商業部分におきまして、商業拠点の活性化の推進として、八幡市駅周辺の商業の活性化、橋本駅周辺への商業の誘導のほか、既存商業地の活性化を掲げておりまして、地域名を網羅的には記載しておりませんが、一ノ坪地区を含む市内の既存商業地域であります。一方、過日お答え申し上げました八幡源氏垣外、一ノ坪地区、欽明台地区につきましては、中心市街地以外で既に大規模小売店舗が立地しているエリアであり、商業集積地としての役割を今後も維持していくことにしています。
２点目の、マイカル破綻後の市の取り組みについてでありますが、基本的には企業が企業理念に基づき判断されるべきものであります。必要に応じて情報の交換を行ってきたところであります。閉店については、さきの田辺議員のご質問にお答え申し上げましたとおり、売上額の減少があること、建物は賃貸のため自社で改修等ができず売り上げ増が見込めないこと、収支経費は年間１億円以上の赤字となっていることが閉店の原因であると聞いています。また、私どもと土地の所有者との協議では、閉店は一方的にマイカルから通告を受けたものであり、現在マイカル本社並びにイオングループに対して存続の要望をしている、次のテナントも視野に入れながら取り組んでいきたいということであります。市へもテナントの誘致に対して積極的に協力してほしいとの要請もありますので、市といたしましても、市民生活にとって重要な商業施設であると認識していますので、今後も土地所有者と情報交換を行い、協力できることは積極的に協力してまいりたいと考えています。したがいまして、今回のサティ八幡店の閉店は、企業の判断で決定されたものであります。
３点目の、従業員の保障については、本人の希望をお聞きし、マイカルを中心とした店舗や八幡市内の店舗についてまで拡大しあっせんしたいということですので、希望されない方までの対処は考えておられません。
４点目の、高齢者や障害者対策ですが、市民生活にとって重要な商業施設であると認識していますので、対策を図るよりもサティ八幡店の閉店後のテナント入居の誘致を図らなければならないと考えております。
５点目の、周辺地域の商店街対策につきましては、商業動向調査の結果に基づき、過日八幡市商工会、地域商業振興協議会を設立されました。今回の協議会そのものが行政指導でなく、商工会を初め、商業者みずからが危機感から設立され、今日の八幡市における商業の課題や問題点を研究していく組織であります。この中にサティ八幡店周辺の商店街の代表の方も入っていただいていますので、この中で議論されるものと考えております。
次に、松花堂ショッピングモールについて、お答えいたします。
１点目の、「ラ・ムー八幡店」の開店は６月２８日午前８時からであると伺っています。
２点目の、営業時間ですが、午前６時から午前０時までとなっています。
３点目の、雇用状況ですが、「ラ・ムー八幡店」は社員５名、パート社員１１８名、合計１２３名で、地元雇用は１００名であるとお聞きいたしております。なお、パート社員については、３交代のため、今後も募集をしていきたいということであります。また、萬字堂につきましては、社員３名、アルバイト社員１５名で、すべて八幡市在住であると聞いています。
次に、４点目の、交通対策についてのご質問にお答え申し上げます。当該施設開店に当たりまして、開店後接続している市道八幡城陽線及び周辺道路の交通渋滞の回避や交通安全を確保するため、交通誘導するように、大規模小売店舗立地法の開発協議の中でも行っております。具体的には、交通渋滞の原因となります当該施設への出入りに対して、右折進入・右折退出を避け、左折進入・左折退出の交通誘導を行い、交通安全と交通渋滞の回避に努めるように指導しております。
○鷹野宏 議長
黒川政策推進部参与。
（黒川京重
政策推進部参与 登壇）
◎黒川京重
政策推進部参与 ボートピア京都やわたにつきましてお答えいたします。
１点目の、運営委員会でございますけれども、４月５日に開催され、
運営委員会規約の決定、役員の選出、施設の概要についてが議題でございました。原則として毎年度２回の開催と、必要に応じて開催することができるとされておりますけれども、次回の開催日はまだ決まっておりません。
２点目の、運営主体でございますが、滋賀県から滋賀県
モーターボート競走会が委託を受け、運営されています。これは当初から変わっておりません。責任者は滋賀県
モーターボート競走会の常勤理事が担当されています。施設会社は当初から
京都八幡総合研究所でございます。
３点目の、ボートピアの状況につきましては、所管の
総務常任委員会でご報告します。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員 いろいろとご答弁を聞いておりますと、なかなか私の思いと違うなという感じがいたしました。
私は、あってはならないことですけれども、このサティ八幡店が閉店になることについては、私なりに心配をしておりました。それは、市内に既存店の増設や大型店出店によって、何らかの影響が出てくるのではないかと、こういうことを常に心配しておりました。この間市は商業集積地の推進を図ることによって、税収がふえる、雇用が発生し地域経済の活性化につながるとされてきましたけれども、私は、この間既存店の増設や、大型店出店によって、生活道路が交通渋滞する、あるいは市内で営業されている商店街や地元の中小零細店の商業への影響、あるいは先ほども私は言いましたけれども、買い物弱者と言われております高齢者や障害者への影響など、こういった問題が出てくるのではないかと、本当に心配をしております。市に対してこのような問題をこの間ずっと聞いてきました。この間市民の方と対話をする中で、サティ八幡店の閉店については初めて聞いた、あるいはサティの店員さんに聞いたなど、さまざまでしたけれども、たくさんの方々からサティ閉店によるそういったことが心配をされております。
ある高齢者の方は、毎日サティ八幡店に手押し車で買い物に行かれるそうですけれども、閉店となれば、駅前のツジトミ店まで、そういったところまで行かないといけないと、駅前についても手押し車で行ける距離でもないし、どこへ買い物に行けばよいのかと、不安そうにそういった話を私にしてくださいました。できればサティ八幡店を残してほしいという思いをその方が言っておられたわけであります。また、園内に住んでおられるある高齢者の方ですけれども、その方は自転車が乗れなくて、毎日歩いてサティに買い物に行かれるそうです。サティがなくなれば、本当に毎日の買い物が大変と、そういったこともおっしゃっておりました。商工会のある役員さんとたまたま対話になったわけですけれども、サティの閉店は大変困りますと、サティの閉店は年寄りには大変な問題ですと、地元の店で買うようにしないとこんなことになってくると、そういったこともおっしゃっておりました。
私は今、市として緊急に行わなければならないことは、サティ八幡店に働いておられる従業員の皆さんの再雇用先の確保ではないかと思っております。希望どおりの営業店に配置される方はいいわけでありますけれども、また希望どおりの営業店に配置されない方に対しても、再雇用ができるように、営業店の関係者に対して引き続き強く要望をしていただきたいと私は思っております。その点について、今後も引き続きどういうふうに対応されるのか。先ほど答弁を聞きましたけれども、私はそういった再雇用については希望されない方をどういうふうに今度はするのかということも引き続き、関係者の方々に働きかけていただきたいと、このように思っております。
土地所有者については引き続き協議していくということで、次のテナントが決まるまで引き続き協力していただきたいと思います。しかし、今最も緊急に行わなければならない問題というのは、サティ八幡店の周辺の商業集積地の確保をどう図っていくのかという問題ではないかと私は思います。周辺住民の皆さんやあるいはレンガ通り商店街の皆さんに対して、直接市の職員が出向いてさまざまな不安や疑問、あるいはそういった要望等もヒアリングをすべきと私は思うんですけれども、その考えをお聞かせください。またサティ八幡店の周辺の自治会の関係者、そういった方に関してもヒアリングを行うべきと考えますけれども、あわせて市の考えをお教えください。
次に、商業者の対策についてでありますけれども、市はこの間商業動向調査結果が出ているので、４月に設立を予定している商工会の協議会の中でこうした問題も含めて協議してまいりたいと、こういったことを考えているとこの間されてきました。しかし、一向にその兆しというのが見えません。一刻も早く商業動向調査を踏まえた商業対策を確立すべきと考えますけれども、市の考えをお示しください。
次に、「ラ・ムー八幡店」の件ですけれども、先ほどいろいろと報告があったわけですけれども、実は私もその関係者の方にいろいろと電話のやりとりをしていましたけれども、若干雇用の関係で私の聞いた範囲では全体で１００名雇用が図れていると、そのうち市内の方が７割から８割と聞いたんですけれども、先ほどの答弁では市内のパートが１００名と答弁があったわけですけど、私の聞き違いなのでしょうか、そのあたりお教えください。
それと、実はこれがチラシなんですけど、これが八幡、田辺、枚方にほぼ１５万6,０００部配られたわけですけれども、ここに「２４時間営業」ということで私は指摘しているところなんですけれども、答弁を聞いておりましたら、２４時間営業ではないということなので。ただ、たとえ午後１２時まで営業するにしても、先ほど私が指摘したように、そういう近隣の方々の迷惑にならないようなそういったことも関係者に協議していただきたいと、このように思っております。ただ、そういった面でこういったチラシが入っているわけですから、やっぱり市としても今後しっかりとチェックを入れるべきと私は思うんですけれども、そのあたりの考え方をお教えください。
それから、交通渋滞の問題ですけれども、いろいろ聞いていたら、混まないという私は解釈をしたんですけれども、実は左から入って左に出ていくわけですけれども、当然その左のところには信号がありまして、なかなか出にくい状況ではないかと思うんですけど。本当に交通渋滞が慢性的に起こるのではないかと思うんですけど、一度市として営業されたら調査をしてください。その考えをお教えください。
それから、この間八幡市の第４次総合計画の「はじめに」というところに、市長さんの「はじめに」ですね、私も読ませていただきましたけれども、市長は「「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市〜自立と協働による個性あふれるまちづくり〜」八幡市の新しい総合計画の将来都市像です。」と、「「第４次総合計画」実現に向けたキーワードは「市民参画・市民協働」です。」と述べられておるわけですけれども、しかしボートピア設置については、この間市は環境への影響が少ないこと、地域振興に寄与すること、地元同意、この３つの基準をクリアすればボートピア建設は活性化につながると、そうして行政協定を結ばれました。しかし、この間市がとってこられたさまざまな対応は本当に許されるものではありません。地元同意の問題、施設会社による地元説明会の問題、
環境整備費の問題、あるいは市としての説明責任を果たそうとしない態度は、市民の皆さんには到底理解されません。多くの市民の皆さんは、ボートピアが開業されることによって、そういった周辺の交通渋滞の問題、あるいは治安悪化の問題、青少年に与える影響の問題等を心配されております。ボートピアをめぐる市民の不安を解消するためにも、市として施行者や施設会社に対して広く情報提供を求め、市民に対する情報開示をしていかなければならないと私は思うわけでありますけれども、その考えをお教えください。
それから、市議会についても、開業してしまえば議員の調査、あるいは視察を平気で断るという、本当にこういった態度も許されるものではありません。私も以前、神戸市の新開地というところに市民の皆さんと一緒に視察に行きました。当時の施行者や施設会社の担当者の方は、設置される当時の状況や施設内の視察についても本当に丁寧に説明され、実際の現場も快く見させていただきました。しかし、ボートピア京都やわたについては議員の視察は受けていない、お客さんにゆっくり楽しんでもらうために議員がぞろぞろと見に来られるのは困る、お客さんとして自由に勝手に来ていただいたらどうですかと、本当に余りにも誠意のない私は対応だと思います。市としてこのような誠意のない対応をどのように思われているのでしょうか、お教えください。また、こういった問題の改善策をどのようにされるのかもお教えください。
以上です。
○鷹野宏 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時１２分 休憩
───────────
午後 ２ 時２１分 開議
○鷹野宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。藤林
環境経済部長。
（藤林一慶
環境経済部長 登壇）
◎藤林一慶
環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。
まず初めに、雇用の関係でございますが、マイカル関西本部の答えは、まず初めに時系列であります、マイカルの関係する店舗の方へあっせんする、その次にイオングループでありますので、イオングループの関係する店舗に紹介する、その次に八幡市内の店舗に紹介する、こういう３段階に分けて説明を受けているところでございます。
続きまして、周辺商店及び自治会等のヒアリングの件でございますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたように、６月９日より商業振興協議会を立ち上げておりますので、この中に周辺地域の商店の代表の方も入っていただき、また場合によれば周辺の消費者また自治会の役員さんも加えて、参考人として意見交換会をする予定も組まれております、その中で議論をされると思います。
それから、「ラ・ムー八幡店」さんの雇用状況ですが、先ほど申し上げましたとおり、私どもの方に聞いております雇用は１１８名で、そのうちの約７０％の１００名が八幡市内の方であると、そのように決めておるというふうに報告をいただいているところでございます。
それから、営業時間及び交通対策でございますが、営業時間の変更につきましては、大規模小売店舗立地法の対象となりますので、変更する場合は届けが必要になります。今のところ聞いておるのは、当初どおり朝の午前６時から夜中といいますか、晩の午前０時までと、このように届け出が出ておりますし、そのように聞いております。また、交通対策につきましては、立地法の中でも、警察とも十分協議された中での結果でございますので、また今後開店されまして、その後の状況につきましては、逐次警察等と協議しながら、その状況の把握に努めていきたいと思っております。
○鷹野宏 議長
黒川政策推進部参与。
（黒川京重
政策推進部参与 登壇）
◎黒川京重
政策推進部参与 ボートピアの再質問にお答えを申し上げます。
１点目の、ボートピアの状況でございますけれども、いろいろな内容それから市議会・
特別委員会からいただきました１１項目の内容、それら売り上げ等に関しまして、所管の
総務常任委員会で報告をしていきたいというふうに考えております。
次に、視察の件でございますけれども、確かに４月段階では売り上げが１日1,５００万円から2,０００万円と、こういう状況でございましたけれども、特に６月に入りまして、5,０００万円、6,０００万円と、こういう状況が続いておりまして、大変忙しいということはお聞きいたしております。ただ、議員の視察はだめだと、こういうことは初めて聞かせていただいた内容でして、これにつきましては、当然議員さんも視察を受け入れるべきだというふうに考えております。引き続き運営主体でございます滋賀県
モーターボート競走会と調整を進めていただきたいと思います。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員 いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。
ただ、私はやっぱりサティ八幡店の問題というのは本当に重要な問題だと思うんです。といいますのは、例えばの話ですが、今日で閉店となれば、あしたからもう買い物に行けないわけですよね。そういった面で本当に弱者対策といいますか、高齢者、先ほど私がいろいろと紹介しましたけれども、そういった方々に対して、市は何とか緊急に手だてを打つべきだと思うんです。この間３月にも紹介しましたけれども、コミュニティバスの経路変更など、次のテナントが見つかって開店するまで緊急的にそういう手だてを打つとか、あるいは地域の農家の方といろいろ協力して、野菜市を当面するとか、そういう手だてが必要ではないかということは思うんですよ。先ほど空き店舗がどうのこうの言われましたけど、根本的に私の思いに応える市の思いというのが全然伝わってきません。そういう意味ではもうあと５カ月で閉店、あってはなりませんけれども、私の思いというのはあしたから閉店となればたちまち高齢者の方が困られるわけですから、そういう手だては今すぐに緊急に考えておかないといけないのと違うかということを私は言っているんですよ。そのあたりどうするのかというか、対策をぜひ検討していただきたい。質問しようと思ったんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、ボートピアについても、先ほど議員の視察は当然今後考えていくという、当たり前の話ですけど、そういった面では市の責任でいろいろ問題が出てくると思うんですけれども、そういった問題はこれから
総務常任委員会で逐次報告されるということで、わかりました。
以上で、質問ではありません、私の思いを言って終わります。どうもありがとうございました。
○鷹野宏 議長 次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 改革市民の会の横山 博でございます。まずもってさきの一般選挙で再びこの議場に送っていただきました市民の皆様に、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。４年間の信託をいただきましたからには、議会と議員の使命、役割を再認識し、その任務を全ういたしたいと存じております。皆さん、お疲れのことと存じますが、本日最後の一般質問者です。いましばらくご傾聴のほどをよろしくお願い申し上げます。
今回は、最近身辺で実際に起こっている事象と市民の皆様からの声を背景に、問題点として取り上げました。この提起に対する対応、問題解決に執行権者である市長が、また職員が、どう迅速に行動されるかという試金石でもあります。１階フロアの市役所職員の窓口対応がよくなった、高圧的な態度が少なくなったなど、以前と比べると評価されていることは大変喜ばしいことであります。しかしながら、とかく公務員は課題解決に対する挑戦意欲が感じられないと、やることが遅過ぎると、保身、事なかれ主義などと、イメージで比喩されがちです。このようなイメージを払拭するよう、また打てば響く仕事ぶりを発揮し、地方自治の時代にふさわしく、市民の皆さんから真に信頼される、期待される議員になるよう切磋琢磨しなければならないと、自戒、自覚し、早速本題の質問に入らせていただきます。
質問事項は２項目であります。非常に関連が強い事項であります。１つ目は、第４次総合計画について、２つ目に、新条例提案の意見具申をさせていただきますので、牟礼市長の見解をお聞かせ願います。
まず最初の項目、第４次総合計画について、４点ほど質問いたします。
初めに、「人が集い、活力あるまちづくり」と「安心して暮らせる安全で快適なまち」について質問いたします。
第４次総合計画の第５章及び第６章にわたり、ハード・ソフト両面にわたって方向づけがされております。平成１９年度４月からの実施計画に既に突入しております。しかしながら、実施計画はいまだに明らかにされておりません。どのようになっておりますか。あわせて、第３次総合計画のてんまつさえ示されておりません。今や当たり前のように、ＰＤＣＡの管理サイクルが不可欠とされていますが、どうお考えですか。
２点目に、快適に暮らせるまちづくりを阻害しかねないコンプライアンス、いわゆる遵法精神と不法占拠及び違法建築物とその役所の対処力について質問をいたします。
私は、市会議員としての１期４年間を経験させていただきました。この４年間、本会議や委員会では、広義での不法、違法と指摘された事件は１つや２つではありません。的確にかつ迅速に対処されたものもあれば、未解決のもの、実質的な取り組みが感じられない件名も散見されます。テレビや新聞等で全国の不法・違反事件が再三取り上げられております。それら事件の報道内容から感じますことは、問題解決に当たる行政側の怠慢とも言える弱腰が事件の解決をおくらせ、深くしているように受けとめられるように仕向けるケースが目につきます。ある面では仕方のないことでもあります。しかしながら、市長や職員にその責任を負わせることは一方的であり、公平さに欠ける面もあります。第１次には事件の発端者に原因があります。２次的にはこのことが大きくなる前に的確かつスピーディーに対処しない行政に責任があるはずです。さらにはその問題解決を厳しく追及しない議会にも責任の一端が存在します。そこに議員としての責任が希薄のように感じることは間違いでしょうか。八幡市議会が、また議員がその役割を果たし切っているかと私は一議員として自問し、また悩みから解放されない日がなくもありません。現在、認識されている不法占拠や違法建築事件を整理して、その事件名、経緯、今後の対処内容など全貌を説明、報告ください。
３点目、美しいまちづくりで日常的にどこの地域でも問題化するペットの飼い方、ふん尿の始末に関し、ペット愛好家への適正指導について質問いたします。
さきに同僚議員から関連質問がありましたので、次の点を質問いたします。美しいまちづくりで罰則規定の適用行使について、市の見解を改めてお聞かせください。
４点目、ペットの飼育状況と死体処理について質問いたします。
ペット市場は１兆円産業と言われております。ペット愛好家に飼育される数はおよそ2,５００万匹、犬は６５０万匹と言われております。犬に代表されるように、ペットはまさに家族の一員としての位置にあります。また、第二の伴侶とも表現されています。その背景には、少子化・高齢化社会の潮流があり、核家族と高齢化世帯の増加、単身世帯の増加など、団塊の世代の６０代入りでますますその傾向は強まっております。最近、私の身辺で、長年かわいがっていた犬が老衰のために息を引き取ったという事態を２件ほど遭遇いたしました。その飼い主家族にあっては人間同様の悲しい出来事でもありました。当然のことながら、愛犬の遺体は丁重に火葬され、埋葬されたと伺っております。
ここで質問です。
本市におけるペットの飼育状況と死体処理状況について、死体処理数、処理手数料収入状況についてお伺いします。
２項目めの、新条例提案の意見具申の質問に移ります。第１項目と非常に密接な内容です。あえて項目を述べて取り上げた意図を斟酌願います。
初めに、現行法制のもとでは、動物の死体・遺体を住居専用地域の自宅において火葬あるいは火葬営業することが、市街地、とりわけ住居専用地域での開業は可能なのか、規制する法が存在するのか、あればその法文を教えてください。私が情報収集した範囲では、防止、規制することができないとの見解に達しましたので、次の建築物を制限するような条例制定をされるよう具申いたします。都市計画法の用途計画における用途制限１２地域のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、いわゆる住居系区域、八幡には８０２.３ヘクタール、本市面積の３２.８％に当たります。約３分の１になります。この地区においては規模の大小を問わず、営業用の焼却炉を設置してはならないという、府もしくは市条例、八幡市地区計画にあるいは建築基準法により制限される状況などに、その文言を組み込んでいただくようご検討願います。
その要点は、１．火葬場は墓地埋葬等に関する法律により人間を対象としたもので、ペットの火葬場は単なる焼却炉でしかない。京都府の場合は胞衣・産汚物の処理施設は府条例で規制されているが、動物の死体処理については条例がないようであります。２．廃棄物処理法上では、愛玩動物の死体についての埋葬、供養を行うなどの場合は廃棄物には該当しないとされているため、廃棄物処理法の適用外となっております。３．一定の規模以上の焼却炉を設置する場合は、条例に基づき事前の届け出が必要であるが、このような小規模な設備については届け出が必要な施設には該当しません。４．大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などや条例の適用を受ける施設には該当しません。５．臭気については悪臭防止法の適用を受けるだけで、におわなければ問題はありません。６．消防法上の問題をクリアしておれば、焼却炉の運用は合法である。
また、次のような事例もあります。ペットの火葬場は第一種低層住居専用地域でも建築基準法では建築可能である。法のこの盲点をついたこのビジネスが東京都世田谷区で実際にあり、また現実の問題となっており、都議会でも取り上げられております。札幌市では、ペット動物等火葬施設設置に関する指導要綱と同指導細目が制定されていることを申し添えておきます。
以上が、稚拙ながら私の調査研究の一部であります。知的専門集団であり、実践集団であらねばならぬ市職員で、早急に適切に法制定されますよう意見具申させていただきます。
結びに、新条例提案の意見具申に関しての市長の見解をぜひお聞かせ願います。なぜ牟礼市長に名指しで投げかけるのか、端的に申し上げます。牟礼市長の即断即決、力強いリーダーシップを期待したいからであります。
以上２項目６点についてお尋ねいたしました。詳しく適切なご答弁をいただきますようお願い申し上げ、第１回の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 私にいただきました新条例提案の意見具申に対する見解でありますけれども、今質問の中でもいろいろ議員の方からご指摘をいただいたとおりでございます。この種の条例や要綱の制定は、ご指摘のとおり、私どもも把握している限り札幌市のみでございまして、これもまだ今日的には指導要綱という枠の中で強制力のない制定をされているのが現状でございます。したがいまして、果たして新条例をつくることによってどこまで法的に拘束力を持つのかという点についてもまだ現時点で実効ある規制は困難であるとただいまのところ判断をいたしておりまして、もうしばらく私は研究させていただく必要があるのでないかと。
その他の質問につきましては、担当部長の方よりお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長
黒川政策推進部参与。
（黒川京重
政策推進部参与 登壇）
◎黒川京重
政策推進部参与 第４次八幡市総合計画に関するご質問のうち１点目、実施計画の策定及び第３次八幡市総合計画の総括についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、実施計画の策定についてでありますが、通年ベースで申しますと、夏から秋にかけて、次年度以降３年間の主要施策について、各部のヒアリングを行いながら庁内での論議を重ね、おおむねの方向性を出し、これをもとに次年度の予算編成作業を行っております。そして、当該予算案につきまして議会でご審議、ご可決いただいた上で、その内容を反映する形で実施計画を最終的に取りまとめ、これを公表しております。一方、総合計画のスタートの年の第１次実施計画につきましては、総合計画自体の成立が１２月ということで、主要施策の検討といった作業が物理的に行えないことから、第３次総合計画を含め、これまで本市では第１次実施計画は策定しておりませんでした。しかし、今回の第４次総合計画の第１次実施計画につきましては、事務事業の総合的・計画的な執行の確保はもとより、市民の方々への積極的な情報提供、説明責任といった観点から、単年度の計画という形になりますが、策定を行うことにしております。現在、第４次総合計画の施策体系に基づく実施計画の策定作業を進めているところでございまして、間もなくお示しできるものと考えております。
次に、第３次八幡市総合計画の総括に関しましては、平成１８年第３回定例会の一般質問で、総括を実施したことを前提に、総括の視点に関するご質問をいただき、ご答弁申し上げております。なお、第３次総合計画の総括に係るこれまでの公表の経過を申し上げますと、平成１８年１月に開催されました第３回八幡市総合計画審議会におきまして、第３次八幡市総合計画の総括という資料をお示しし、審議会資料の一つとして、これを市のホームページで公開し、現在も引き続き公開しております。また、平成１８年３月３日の市議会全員協議会におきまして、第３次八幡市総合計画の総括の概要をご説明いたしますとともに、平成１８年９月２７日の全員協議会の席におきまして、第３次八幡市総合計画の総括の資料を議員各位にお配りさせていただいたところでございます。第４次八幡市総合計画につきましては、第３次総合計画の総括を行い、前計画からの継続的な課題や新規の課題を整理した上で策定を行ったところでございます。
○鷹野宏 議長 堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 不法占拠及び違法建築物についてのご質問にお答え申し上げます。
現在市が確認しております不法占用の件数は道路で３件、河川で２件でございます。内容につきましては、旧国有道路敷の占有が１件と市道の占用が２件でございます。市道につきましては、中古車を道路上に置き占用するもので、これにつきましては、月１回
八幡警察署と合同で指導を行っております。指導中は一時的に移動されますが、しばらくするとまた同じ状況になります。今後も
八幡警察署と合同パトロールを強化し、指導してまいります。河川の占用につきましては、橋りょうの上に小屋を建てて占用している件と、河川の上にはりを渡し資材を置いている件とがございます。市と相手方の主張が平行線の状況でありますが、引き続き撤去していただく方向で指導してまいります。
続きまして、違法建築物として指導をしておりますのは、橋本平野山地内及び欽明台西、それから欽明台中央地内におきます３件でございます。橋本平野山地内におきます違法建築物は、建築基準法第６条の確認申請手続違反及び建築基準法第４８条に関する建築物の用途違反があり、平成１７年６月から京都府と指導しているところでございます。京都府とされましては、建築主が前向きな意向で是正に向けて検討されており、早急な対応ができないとのことですので、指導を継続しているところと伺っております。欽明台西におきます違法建築物は、建築基準法第６条の確認申請手続違反及び建築基準法第４８条に関する建築物の用途違反があり、平成１８年１月に確認し、平成１８年２月から京都府と是正指導を行い、是正されました。しかし、現時点の利用状況が用途違反の疑いがあり、現在も京都府及び市で現状確認を続けているところでございます。また、欽明台中央におきます物件につきましても、建築基準法第４８条に関する建築物の用途違反の疑いがあり、平成１９年５月に現地を確認しまして、京都府と是正指導を行っております。建築主が前向きな意向で是正に向けて検討されており、京都府及び市で現状確認と指導を続けているところでございます。なお、違法建築物に関する詳細な指導経過、内容は個人情報に係る事項であるため明らかにできないと、京都府よりお聞きしておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
市としての今後の対応についてでございますが、違法建築物等の指導につきましては、権限者であります京都府との一層の連携の強化を図り、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。
続きまして、住居専用地域でのペット火葬場及び焼却炉の設置制限の制定に関するご質問のうち、現行法制における動物の遺体等の火葬営業についてのご質問にお答えいたします。
火葬営業する施設の建築基準法の取り扱いは、焼却炉の規模による建築物への適応の有無の判断や、また建築物に付随して焼却炉等を設置する場合は、建築物の用途が建築基準法に適合したものであるかどうかの判断等が必要になり、個々のケースにより取り扱いが変わり、一律に規制することが困難であるため、現行の建築基準法等で、火葬あるいは火葬を営業する施設について明確に規定されたものはございません。
○鷹野宏 議長 藤林
環境経済部長。
（藤林一慶
環境経済部長 登壇）
◎藤林一慶
環境経済部長 美しいまちづくりに関する条例の罰則規定の適用行使について、お答え申し上げます。
本市は、これまでから犬のふん対策として、広報紙やホームページへの掲載や狂犬病予防注射時に啓発を行い、また苦情対応としてパトロールを行ってきましたが、犬のふんは減らない現状がございましたことから、まちをきれいにしていこうということで、平成１８年第１回定例会で、八幡市美しいまちづくりに関する条例を提案し、ご可決いただいたところであります。平成１８年１０月１日から施行しており、何よりもまずこの条例を市民の皆様に知っていただくことが大切であります。その中で、条例を尊重されない行為があれば、所定の手続として最終的に罰金となり、罰則の適用はあらゆる手続の最後の手段と考えております。
次に、本市におけるペットの飼育状況についてですが、市で把握しておりますのは狂犬病予防注射の頭数は、平成１８年度末で1,６２６頭であります。同じく犬・猫その他小動物の死体処理数は１９５件、処理手数料収入は１２万4,２００円であります。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員 ご答弁本当にいろいろありがとうございました。数点答弁に対する感想めいたこと、あるいは一、二質問させていただきます。
今回、なぜ第４次総合計画を最初に持ってきたかということですけれども、１点目、２点目は、今回の質問の要旨からいきますと、そんなに大きなポイントではないんですけれども、私は、お役所仕事というのは一番欠けているものは何かなと言うと、やっぱりスピード感だと思うんですね。非常にそのことを感じます。これ以上申しませんけれども、ぜひスピード感を持った仕事の展開をぜひ市長、副市長初め、また部長の皆さん方が先頭に立って行っていただきたいという思いから取り上げたわけでございます。その事例として違法物件あるいは違法占拠の問題を取り上げました。中には相当前から取り上げられて再三指摘されている中で、交渉はされているように伺っておりますけれども、一向に解決の兆しが感じられないということです。やはり２０年、３０年かかって解決されないものを解決しようと思えば、同じ年数がかかるというのが私の持論です。したがって、悪いことは早目に根を断ち切るというのが問題解決の最大のポイントだと、私は体験上そのように確信を持っております。相手が市民であるから、相手が国民であるからということは、私は関係ないと思います。悪いことは悪いこと、いいことはいいこと、そのことをはっきりして、いろいろな方に悪い影響を与えること、そういったことは早く断ち切ることが善良な市民の期待するところではないかなと私は思います。ぜひそんな意味からもよろしくお願いいたしたいと思います。
ただ、気になりますのは、よくこの種の質問等々になりますと、個人情報保護法に関する法律が出てまいります。悪いことをしても個人情報保護法で保護されるというおかしな受けとめ方といいますか、そういうことがはんらんして、このことがまた隠れみのになっていないかなという感じもしないわけではありません。個人情報保護法の解釈をめぐっては、いろいろと議論もされておりますけれども、やはり隠れみのにされないように個人情報保護法の適用についてはひとつ的確に一歩踏み込んだ形で解決にぜひ当たっていただきたいと、そのことについて今現在個人情報保護法の関係からそういう違反したこと、悪いこと、そういったことに対して市がどこまでそれを保護されようとしているのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから、違法物件といいますか、不法占拠、道路で３件、河川で２件、あるいは建築物の違反等で３件あると、こういったことが言われておりました。たまたまこの欽明台地区に私は住まいしておりますので、２件ほど建物が建築を始めた時点から何となく緩和感がありまして、市の該当部署に少しおかしいのと違うかと。せっかく八幡市には地区計画街路、こういうすばらしいものがあるんですね。ましてや東ローズタウンは快適なまちづくりということで、一からまちおこしが始まっている地区であります。いろいろな厳しい規制がかかっております。当面家を建てるときにはその規制に従ってここに建築申請をされて、その旨で建築をされているというのが実態です。その中に１点でも赤い汚点を残しますと、まさしく朱に交われば何とかです。それは早いとこやっぱり処理すべきだと思うんですよ。
ペットの販売店がつい最近オープンしました。当然近隣の方々の心配事は起こってまいります。道路一つ隔てて、例えば生体を販売しておりますから、においの問題が起こってくる、あるいは俗に言うトリートメントといいますか、犬・猫を洗ったりしますと、そういった臭気の問題が起こってくる。したがって、当然そのことについてどうなっているかということが、自治会を巻き込んでそういった問題提起をされているわけですけれども、私が該当部門から聞きましたら、当事者はまず最初は知らなかったと、そういう規制があることをですね。２つ目に、府のヒアリングを経て、それは知らなかったことですけどまずかったと、法を遵守しますと、こういう回答をされたと、その足でオープンです。私も注意深く見守っておりましたし、該当部門に引き続き目を光らせてほしいと、こういう要請を続けております。土曜日に私も気になりましたから、店の中に入り、しばらく従業員の方とお話をさせていただきました。今現在は生体の販売はされておりません。１２ケースしっかり小犬が入っていましたけれども、今は販売する小犬は入っておりませんでした。当然府の指導に沿ってそういった解決の方法をとられているんだなということで、評価したいと思いますし、反面この店は将来成り立っていくのだろうかという心配すら実はするんです。ということは、その法律を知らなかったがゆえに、過大のイニシャルコストを投じて、いざもう店がオープンになったと、そこで初めて違法を知ったということは、当事者にとっては非常に寂しい思いがしているだろうと思いますし、この責任がどこにあるのか私はわかりませんが、やっぱりこれは建築を請負った業者の方がもう少し真剣に詳細に調べて、そういったアドバイスをすることが一番大切だと思うんですけれども、違法は違法です。いい方にこれは向かっていると思います。
しかし、もう一件のケーキ屋さんの倉庫、当初は無申請での建築であります。当然府に連絡すれば、指導が入ります。改めて建築申請をされ、法に沿った形で改造もされました。しかし、肝心の人が住まいするということについては何ら実践をされておりません。はや１年有余を過ぎております。今のままでいくと、現状のままで私は推移すると思います。これが２年、３年たてば何を今さらというのが当事者の言い分に変わってくるはずです。そういった意味で、ぜひ違法は違法、悪いことは悪いことだということで、やはり早い目に手を打つべきだと思います。その点については大変辛い仕事だと思いますけれども、これも仕事のうちです。仕事の性質を選べないのは、これは職業人としてのこれは務めでありますので、ぜひ仕事の不理解をされないように、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、ペットの火葬場の問題です。大変これは難しいことだなと。質問の中にも、また市長の答弁にもありましたように、現実ではそれが規制できないんですね。もしこれが市長さんの隣の土地に火葬場をするようなビジネスの人がやりたいと言ったときに、ではどうなるんだということです。よく調べた人であれば、どこに問題があるんですかと、商売は自由じゃないですかと、あなた一体何を言っているんだと、もうちょっと勉強してこいと言われるのが落ちだと思うんですね。だから、早くそういったこと、それがまた住民のトラブルに発展しかねないという危惧を抱くから、私はあえてこの問題を取り上げて、意見具申させていただいた次第なんです。決してこれは市長さんの隣のうちでもありません。本当に自分の生活の場として一生一度の高い買い物をした家の近くで、やはり幾ら動物といえども死体を焼却するようなことを商いとする業者がそこで営業をされたら、気分のいいものではないと思うんですね。
しかし、先ほど申しましたように、ペット産業、大変大きな産業でございます。実は私はビジネスの時代に、こういった動物の用品を売る代理店も担当したことがあります。彼らはやはりこれからの社会をにらんで、どういった商売が成立するか、そこに法的な規制がないか、とことん調べながら、新しいビジネスを探し求めております。いわゆるすき間産業というやつですね。こういう視点からやはりやれることはやるというのが、企業家のこれは務めでもあります。当然当たり前の行為だと思うんです。そうでなかったら自由主義社会は発展していかないという気が私はいたしております。多少ダーティーワークはもうかるビジネスだというふうに一般的には言われております。いい例がこういった鳥獣の冠婚葬祭類でありますとか、まさしくダーティーですから、暗いやみの部分、そういったことが一番もうかるビジネスであることは間違いありません。でも、そのことが法で規制されなかったらできるんですよね。そこをやっぱりいち早く明らかにされて、現実的な問題となっているわけですから、ぜひ早い目にそういったことも研究されて、私はやるべきだと思うんです。現行の法制下では強制力がないとか、難しいとかいう、私はそれは言いわけにすぎないと、やはり先手管理することによって、未然にそういった事件を防ぐということが一番大切なことではないかなと、私はそう思っております。
これについて先ほどの市長の答弁では研究課題とするということですから、役所の回答によりますとどこまで待てばいいのかわかりません。ましてや日本国じゅうにおいてこの種の規制の条例等、強制力を持った条例がないということになれば、難しいことかもしれませんけれども、そういったことを全国に先駆けて例をつくることもいいんではないですか。それが八幡市の快適に住めるまちづくり、本当にこんなまちに住みたいなということになることにもつながってくると思うんです。ぜひいま一度この整備について、市長の前向きなご見解をぜひお願いいたしたいと思います。
ちょっと質問めいたことを２点ほど申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 新条例、市の条例についての再度の決意的なご質問でございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたように、全国の中で札幌市が指導要綱をなさっていると、これだけの大きなまちでなぜ指導要綱なのかという側面がございます。それから、動物のいわゆる死体等の位置づけですね。そういったことについての見方も今いろいろあるわけであります。ちょっと卑近な例でありますけれども、川の中に雑木が繁殖すると、このときに手前どもいろいろ監督省庁にお願いをしてまいりましたけれども、やはり一方では自然保護、あるいは野鳥、そういった部分から、このものもまたその側面というのが出てまいります。そういったことも含んで、一度やはり指導要綱をつくって指導に耐えないという、指導をするというだけなら、私は即答してお答えを申し上げたいと思うんですけれども、ご指摘の点が条例ということでありますから、やはりつくるからにはそれなりの効力を持たないことには、質問いただきました横山議員にもお応えをすることができないのじゃないかという部分、研究させていただきたいなという答弁にかえさせていただきたいと思います。
○鷹野宏 議長 堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 個人情報保護条例にかかわりまして、私どもの関係でいいますと違反物件等についての問題で、それが隠れみのになるのではないかというご質問でございますけれども、個人情報保護条例で保護していることについては、私どもとしても行政執行上守っていかなければならないということが基本でございます。今私どもで対応しておりますのは、建築確認等で例えば照会があったら答えていいかどうかについて、これこそ条例に基づきまして本人の承諾をもらって、承諾をいただいた方については、情願の部分については公開等はさせていただいているというような形で対応させていただいています。
○鷹野宏 議長 答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員 ありがとうございました。
再々質問ですけれども、まず市長のご答弁ですが、それでは条例として制度ができない理由があるのかないのか、それはどういう理由なのかお答えをいただきたいと思います。そういったことで条例そのものをつくることができないのであれば、これは現在の日本国民ですから、渋々ですか理解をせざるを得ません。ですが、なかったら、そういったことが未然に防げるのであれば、私はやっても別に多くの方々に迷惑をかけるわけでもないんじゃないかなと思っておりますので、条例として制定できない理由を改めてお聞かせ願いたいと思います。
それから、個人情報につきましては、確かに人権保護の立場からもいろいろあると思います。しかし、世の中にはいろいろな傷害殺人事件でも本当に被害者の保護の立場が今は弱いという世論もまき上がっております。やっぱり一番怖いのは社会的制裁であろうと、私は思うんですね。それだけ善良な人が余り大きな声は立てない、反対する場合は当然そういった声がまき上がってまいりますし、事を誇大にして言うのが普通一般的なパターンであります。ぜひ、個人情報保護のこともあると思いますけれども、やっぱり悪いことは悪いこととして、早目に処理することが一番大事ではなかろうかなと。もしこれが個人名を出さなくても、こういう問題が起こっているといったときに、市民に広く公表された場合、大半の市民はどちらの味方をするかです。ということは、悪いことを表立って支持される方は私はいないと思うんです。それがまさしく市民の声であり、世論だと思うんですよね。どっちを代表するかということだと思うんです。この辺の論議はしても、これ以上進みませんけれども、ぜひそういったことがあると、また場合によってはそういうことをすることが前進の一つの方策でもあると思います。情報の公開等とか言われております。やっぱりなかなか解決しない問題だとか、やはり課題というような問題については広く市民の民意を問うということも大きな解決策だと私は思っております。なかなか解決しづらいこと、そのやることによって多少居心地を悪くする人も出てくるかもまいりません。そのことはやはり考え直してもらうということが一番大切だと私は思います。ぜひそういった観点について、今現在未解決の事件あるいは違法のものについては、ひとつ挑戦意欲を持って取り組まれますように要望申し上げまして、質問を終わります。
○鷹野宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 再度のお尋ねでございますので、新条例の件なんですけれども、市の条例の件ですが、やはり法を上回る条例というのはつくるわけにはいかない部分がありまして、その辺をどのようにクリアできるかどうなのかという問題がございます。今の観点から申し上げますと、やっぱり上位の法律を逸脱してつくることには多少問題があるのではないかという観点に今おるところでございます。したがいまして、その勇気があるのかないのかという以前の問題として、私の立場として研究をさせていただきたいと申し上げたのはそこにあるわけです。
○鷹野宏 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明１９日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鷹野宏 議長 異議なしと認めます。よって、明１９日は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月２０日午前１０時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
午後 ３ 時１８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 鷹 野 宏
会議録署名議員 岡 田 秀 子
会議録署名議員 上 谷 耕 造...