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1. 八幡市議会 2005-06-16
   平成１７年第　２回定例会−06月16日-03号

   
   取得元: 八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成１７年第　２回定例会−06月16日-03号平成１７年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　鷹　野　　　宏　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　小　北　幸　博　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　北　川　昭　典　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　長　村　善　平　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　増　尾　辰　一　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　横　山　　　博　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　横須賀　昭　男　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　森　下　由　美　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　細　見　　　勲　議員 　　　　　　　　　　　１２番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　田　辺　勇　気　議員 　　　　　　　　　　　１４番　　森　川　信　隆　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　赤　川　行　男　議員 　　　　　　　　　　　１６番　　橋　本　宗　之　議員
   　　　　　　　　　　　１７番　　田　村　卓　也　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　山　村　敏　雄　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　松　島　規久男　議員 　　　　　　　　　　　２０番　　山　本　邦　夫　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　松　本　昭　昌　議員 　　　　　　　　　　　２２番　　巌　　　　　博　議員 ２．欠席議員　　　　　な　　し ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　牟　礼　勝　弥　市長 　　　　　　　　　　　松　本　伍　男　助役 　　　　　　　　　　　竹　延　信　三　助役 　　　　　　　　　　　小　堀　重　男　収入役 　　　　　　　　　　　豊　田　　　茂　水道事業管理者 　　　　　　　　　　　横　田　　　哲　政策推進部長 　　　　　　　　　　　黒　川　京　重　政策推進部参与 　　　　　　　　　　　宮　崎　　　進　総務部長 　　　　　　　　　　　上　杉　保　治　市民部長 　　　　　　　　　　　藤　林　一　慶　環境経済部長 　　　　　　　　　　　鴨　田　　　隆　保健福祉部長 　　　　　　　　　　　本　岡　啓　介　都市整備部長 　　　　　　　　　　　田　中　英　夫　消防長 　　　　　　　　　　　前　川　　　博　上下水道部長 　　　　　　　　　　　松　永　高　行　政策推進部次長 　　　　　　　　　　　奥　村　順　一　教育委員会委員長職務代理者 　　　　　　　　　　　今　井　興　治　教育長 　　　　　　　　　　　垣　内　　　忠　教育部長 　　　　　　　　　　　山　本　哲　雄　教育部次長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　祝　井　善　男　議会事務局長 　　　　　　　　　　　山　本　幸　夫　議会事務局次長補佐 　　　　　　　　　　　佐　野　正　樹　議会事務局議事調査係長 　　　　　　　　　　　野　村　雄　樹　議会事務局議事調査係主査 ５．議事日程 　　日程第１　　　　一般質問 ６．会議に付した事件 　　日程第１ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○赤川行男　議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○赤川行男　議長　　日程第１、一般質問を行います。 　山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇） ◆山本邦夫　議員　　おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。今回の質問から、必要に応じて３回目の質問ができることになりました。これまで２往復の質問では、なかなか質問の意がうまく伝わらない場面もありましたが、多少改善できるのかなと期待をしております。いずれにしても、質問する側の力量が問われることですので、これまで以上に研さんに励みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、前置きはこれぐらいにして、通告に従いまして、質問に入っていきたいと思います。 　まず、マンションに対する支援策の問題です。分譲型の集合住宅であるマンションというのは、区分所有法に基づく私的財産ではありますが、日本においては住宅ストックの重要な位置を占めており、個人財産ということで放置しておくと、今後重大な社会問題になる、まちづくりに支障を来す、そういった懸念があるため、国もマンション管理適正化法を制定し、マンション支援策が取り組まれるようになりました。これまで毎年、一般質問で、マンション政策の確立、マンション管理組合と住民への支援を求めてきました。日本共産党八幡市議会議員団としても、先進地視察や全国の事例研究に取り組んできました。この間、八幡市においても、２００１年６月の私の質問に対し、八幡市としての住宅政策の中でのマンションの位置づけがなかったとして、マンション政策の策定を約束され、昨年住宅マスタープランの一部として分譲マンション編が策定されたことは、大変大きな意味を持つものと評価しております。 　住宅マスタープラン・マンション編の報告書は、八幡でのマンション管理について、総じて管理組合活動には熱心さがあると評価される一方で、管理組合役員に対する系統的知識の研修などが行われていないところが多いこと、長期修繕計画を作成しているマンションが全国に比べて低く、適切な大規模修繕が実施されているとは言えないと指摘し、マンションの計画的管理において、八幡市のマンションの現状は立ちおくれていると指摘しています。こうした指摘を踏まえて、今後のマンション支援策に生かしていただきたいと思います。 　具体的な質問に入らせていただきますが、第１に、住宅マスタープラン・マンション編の管理組合への配布、啓発はどのようにされたのか、管理組合の役員は毎年交代することが多いですが、毎年どのように啓発していくお考えでしょうか。 　第２に、市として、住宅マスタープラン・マンション編を策定した後、どのような施策に着手されたのか。具体化を進めている施策は何なのか、お示しください。 　第３に、マンション編が基本方針、具体的施策として提起した３つの課題について伺いますが、マンション管理支援協議会の設置はどのように具体化されているでしょうか。八幡市における専門知識を持った職員の育成や、専門家、ＮＰＯの協力はどのように具体化されているでしょうか。さらに、マンション管理組合登録制度は導入されましたが、何組合が登録されていて、各マンションの管理状況の把握はどのようにされているのか、お答えください。 　第４に、マンション管理組合への情報提供、実態把握の一環として、具体的な課題でお聞きしますが、国が地下に埋設された古いガス管の更新事業について、期限つきで補助制度を実施しています。これまで３１メートル以上の建物が対象だったのが、それ以外のマンションでも適用できるように緩和され、工事費の半額、上限2,０００万円までを補助されます。京都市では、これにより1,４００万円の負担が７００万円に軽減できたと喜ばれている管理組合もあります。ところが、この制度の受け付けは年内までとなっており、しかも、ほとんどの人がこの補助制度を知らないと思われます。八幡市において、この点について、マンション管理組合への情報提供はどのようにされてきたのか、市内における対象マンションはどれくらいあり、更新事業を実施した、または計画しているところはどれだけあるのか、教えてください。 　５つ目に、耐震診断が必要なマンション数はどれくらいあるのか。当該の管理組合に対して、どのような情報提供、アドバイスをされているのか、お答えください。 　６つ目に、新規のマンション建設時に、マンションの管理運営に対し、どのような行政指導をされているのか、教えてください。 　７つ目に、マンション管理会社の倒産により、管理組合の委託していた管理費や積立金が失われる事態が発生しています。八幡市のマスタープラン・マンション編の調査を見てみますと、こうした管理費や積立金の名義などはほとんどが管理組合のもとにあります。ところが、マンション適正化法が認める管理会社の収納代行方式では、管理会社が管理組合の口座を管理することを容認し、２００３年の全国調査では、管理会社が管理組合の預貯金を管理する代行方式が７割を占めているというデータもあります。こうした事態に対して、八幡市が適切なアドバイスをして、マンション住民の適切な財産保全を促すことが必要と思われますが、八幡市はどのような認識をされているでしょうか。 　次に、マンションへの水道供給について伺います。 　マンションへの給水方式について、直結方式と受水槽方式に大別できると思いますが、全国の自治体の中で、水質管理、衛生上の問題から直結方式の適用を拡大するところがふえ、京都市も直結給水の拡大に踏み切りました。八幡市内において、現在、給水方式はどのような状況にあるのか。また、八幡市としてメリット、デメリットをどのように認識され、今後どのような対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。マンションにおいては、男山団地以外のマンションや集合住宅では、管理組合やオーナーなどと給水契約を交わしていることから、その先にある戸別のメーターの取りかえなどは管理組合の負担となっています。戸別メーターまで水道事業者が責任を持つことが必要ではないでしょうか。八幡市としての見解を伺いたいと思います。 　次に、マンション問題の３つ目の柱であります、固定資産税の課税問題について伺います。 　マンション所有地で公共性の高い部分に対する固定資産税の軽減について伺います。 　男山団地の第４住宅の所有地で、Ｃ地区との間にある市道の第４住宅側に歩道があります。この部分はだれの目にも公共性が明らかであるにもかかわらず、八幡市は固定資産税の軽減を求めた管理組合の要望を拒否されました。この問題での昨年の私の質問に対する答弁で、八幡市は固定資産税の減免については、関係する土地を寄附していただくことが必要などと答えられました。寄附をすれば、そもそも所有権が移転するわけで、固定資産税の軽減を口実に、八幡市の財産を拡大しようという、余りにもひどい立場の答弁だと考えています。現時点で、この歩道部分の公共性と固定資産税の軽減についてどのように考えておられるのか、また、固定資産税の軽減については、条例で市長の認めるところとありますが、この判断基準は何か、文書として規定されているものがあるのかどうかも含めて、お答えください。 　戸建て住宅に比べ、マンションは住宅用であるにもかかわらず、減価償却が事業所などの事業活動と同等に扱われるなど、固定資産税が高目に設定されている問題があります。こうした問題について、八幡市は、国に改善を求める考えに立つのかどうかをお聞きしたいと思います。さらに、他の自治体では、マンションの公共性を認め、アプローチや公園、プレイロット、緑地部分など、公共的性格の高い部分について、固定資産税の軽減を図る自治体がありますが、八幡市においても軽減を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、教育の課題について伺います。 　３０人学級の検討が中央教育審議会で始まり、５月１０日の中教審義務教育部会では、少人数学級を導入すべきとの考えにまとまりました。学級定数を４５人から４０人に順次改定した１９８０年以来の大きな変化が、来年度からの第８次教職員定数改善計画に向けて、現実のものになろうとしています。この１６年間で３億4,０００万筆の３０人学級実施の請願が国会に提出されるなど、教育の充実を求める保護者と教職員、関係者の粘り強い運動が大きな変化をつくり出してきたと言えます。また、八幡市においては、学校再編の動きがボートピア建設の動きと並んで市民の大きな不安を駆り立てる要因になっています。市民へのまともな説明も八幡の教育についての真剣な現状分析もないままに、突如提案された学校再編の動きに、市民は厳しい意見を表明されています。３月に開かれた公聴会では、圧倒的多数の市民の方から、市教委の対応に対する不満、批判が相次いで表明されました。こうした世論を反映して、５月の教育委員会の基本方針では、学校再編の考え方が示されたものの、具体的な校区、実施時期などは触れない内容になっており、事実上仕切り直しの状態になっています。今、子供たちの安全と発達を保障するために、市民と現場の声に率直に耳を傾けた取り組みをされるよう、心から望むものであります。 　さて、３０人学級についての具体的な質問ですが、第１に、今年度、市内の小・中学校で４０人基準ではなく、少人数学級編制を実施しているところが、第四小学校５年生、第五小学校２年生、橋本小学校６年生、南山小学校３年生、男山中学校３年生、第二中学校３年生の、合わせて６校・６学年あります。昨年の３校・３学年と比べて倍増しています。これらの学校で、少人数学級編制が選択された理由と期待する効果についてお聞かせください。 　第２に、教育委員会に対し、毎年、府教委の教職員配置についての仮配当表という資料を求め、議会での議論をさせていただいています。これは新しい年度の学校ごとの教職員の配置について、学級担任などの基本的な配置に加えて、各種の加配教員の種類別の人員配置もわかる資料であります。これによれば、児童・生徒支援、少人数教育などのために、小学校で３２人、中学校で２６人の先生が加配されています。各校に平均的に配置されれば、小学校で３人程度、中学校で８人程度の先生が担任の先生など以外に加配されるはずであります。ところが、実際に配置されているのは、中央小学校に１１人、小学校の加配全体の３分の１、男山中学校には１５人で、中学校の加配全体の５７％の先生が特定の学校に集中的に配置されていることになります。その結果、１４学級の中央小学校には、京都府の基準では１７人の先生の配置となっていますが、実際にはその基準の１６５％の２８人が配置されています。市内で最大の２０学級ある橋本小学校の２５人より先生が多いという、逆転現象が起きています。中央小と同じ１４学級の八幡小学校の１９人と比べて、９人も先生が多いという状況であります。この結果、中央小学校だけに、学年ごとのフリーの教員が配置されるという手厚い体制になっています。中学校でも、男山中学は１４学級で、京都府基準では２１人の配置ですが、実際にはその基準の１７１％の３６人の配置となっており、１７学級で市内最大の男山第三中学校より６人も多い状態であります。第二中学校と比べれば、２学級しか違わないのに、１.６倍もの手厚い先生の配置であります。同和事業が終結したのに、いまだに教育の分野では事実上の同和加配が名前を変えて温存されています。こうした教員配置のゆがみを是正することは、八幡の教育にとって避けることのできない課題でありますが、教育委員会は学校改革の中でこれを議論しようともしていません。こうした点を学校改革の中で取り上げないのはなぜなのか、市教委のお考えをお示しください。 　第３に、八幡市でも一部で少人数学級が選択され、少人数学級編制の意義が認識されてきているように思います。国のレベルでは、さらにその流れは大きく動いていることは、さきに紹介したとおりであります。中教審での少人数学級の審議について、市教委はどのような関心を持って臨んでおられるのか、お聞きしたいと思います。 　４つ目に、市教委として、少人数学級と少人数授業について、それぞれどのような効果があると考えておられるのか、お聞かせください。 　５つ目に、八幡市において、３０人学級を実施した場合、今年度の生徒数をもとに計算して、各小学校・中学校ごとに何クラス増加することになるのか、市内の小学校・中学校における１学級当たりの児童・生徒数の平均人数について、現在の数字と３０人学級実施のときの数字を教えてください。橋本小学校、男山第三中学校では教室不足が懸念されますが、その点も含めてお答えください。 　次に、学校統廃合・再編計画の質問に移ります。 　まず１点目に、５月の基本方針に基づく再編整備計画の今後の進め方について、日程、手法について丁寧にお示しください。 　２点目に、基本方針の中で、１学級３クラスがふさわしいとされていますが、その考え方の根拠を教えてください。 　３点目に、小規模校での１つの学年に１学級しかない、いわゆる単学級問題については、一人ひとりに目が行き届くというメリットともに、クラスがえができないなどの生徒間の人間関係づくりの上で一定の配慮が必要だと思いますが、どのような解決策をお考えでしょうか。 　４点目に、基本方針で現行の４０人学級を前提とするとしておられますが、学校改革を考える場合、学級編制基準をどうするかは教育条件の根本にかかわる問題です。かつての時代とは違い、国も地方の裁量権を認め、京都府も市町村が３５人学級などの少人数学級の選択を認めているにもかかわらず、そうした議論を排除するのはおかしいと思いますが、この点についての八幡市の考えをお聞かせください。 　５つ目に、学校統廃合に関する市教委内の事務局案として、８校案なるものが公表されましたが、これを実施した場合、今年度の児童数に基づいて計算すれば、市全体の１クラス当たりの児童・生徒の平均人数はどうなるのか。また、小学校でのクラスはどのように変化するのか。全体数と各統廃合対象校ごとの数字を教えてください。 　６点目に、３月議会で８校案に伴う学校整備費用として、１１億4,０００万円が必要と答弁されましたが、学校再編を行うに当たっては、まず校舎などを整備することは当たり前のことですが、その財源のめどはあるのでしょうか。 　第７に、補正予算案で、耐震診断の一部である、小学校の校舎のコンクリートの抜き取り調査を実施する予算が計上されています。これまで耐震診断の一斉実施は、市民の皆さんからの請願でも要望項目になっており、残念ながら与党の皆さんのご理解を得られず、否決されてきました。しかし、今回、とりあえずコンクリートの抜き取り調査をされることは、安全対策上一歩前進と判断しています。しかし、コンクリートの抜き取り調査は、耐震診断の一部に過ぎず、これだけでは不十分であることも自明のことであります。今回なぜ抜き取り調査だけを予算化されたのか、またコンクリート調査に続く耐震診断の具体化は、どのような日程で考えておられるのか、お聞かせください。 　最後に、府教委の学校再編と関連してお聞きします。 　高校再編に加えて、八幡における中高一貫教育なども新聞紙上で取りざたされています。まず、生徒や学校関係者、地元へのまともな説明もないままに発表された高校再編プランは白紙に戻し、初日の一般質問で明らかになったように、他市の高校への流出が増加している現実に対し、地元の高校はどうあるべきか、生徒や保護者、地域を巻き込んだ議論こそ必要ではないでしょうか。市教委は府教委とどのような協議をされてきたのかお答えください。 　八幡においては、高校再編だけでなく、昨年度からの入試制度の改変によって、地理的条件の不利な八幡の２つの高校が大きなしわ寄せを受けていると感じています。入試制度についても地元の生徒・保護者が安心して地域の高校進学を選択できる方策を検討すべきだと考えますが、市教委ではどのような考えを持っておられるでしょうか。 　また、養護学校については、２０１０年開校では遅過ぎるとの意見が関係者から出されています。一刻も早い養護学校開設、開校時期の前倒しを求めるべきではないでしょうか、市教委の見解を伺います。 　以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○赤川行男　議長　　理事者、答弁願います。本岡都市整備部長。 　　　　　　　　　（本岡啓介都市整備部長　登壇） ◎本岡啓介　都市整備部長　　マンションへの支援策につきまして、お答えを申し上げます。 　１点目の、配布・啓発につきましては、市内の管理組合を訪問いたしまして、八幡市住宅マスタープラン・分譲マンション編を配布してまいりました。管理組合の役員の交代時の啓発につきましては、市の登録済みの管理組合については、代表の交代を通知、連絡をいただいています。 　２点目の、分譲マンション策定後進めています施策につきましては、管理組合の活動の一助としていただくための情報、資料等を継続して提供するために制定をいたしました八幡市分譲マンション管理組合登録制度に市内にあります管理組合が登録されるよう、各管理組合を訪問し、登録制度の趣旨説明を行ってまいりました。そして、登録されました管理組合には、本市も加盟しています近畿マンション管理支援センターから送られてきます資料等を配布いたしております。 　３点目にご質問の、マンション管理支援協議会の設置につきましては、京都府が中核となった広域での設置が望ましいと判断をいたしておりまして、今後、関係機関に要請をしてまいります。 　次に、専門知識を持った職員の育成につきましては、関連する研修に参加させるなどして、人材育成に努めてまいります。 　次に、専門家、ＮＰＯの協力につきましては、今回のガス管の更新補助事業制度についてなど、必要に応じて協力をいただいております。 　次に、マンション管理組合登録制度に登録されています管理組合につきましては、分譲マンション編策定時、市内に立地しますマンション数は３４マンションでしたが、複数のマンションで１つの管理組合を置くなどによりまして、登録対象管理組合は２２管理組合となります。そのうち登録済みの管理組合は１１管理組合です。各マンションの管理状況の把握は、登録管理組合のみ登録申請書で把握をしております。 　４点目の、ガス管の更新事業補助制度につきましては、補助は日本ガス協会が行っていると聞いております。地下の埋設ガス管の有無は、ガス事業者が判定し、ガス管が埋設されている場合は、建物所有者に補助制度を含めて、ガス事業者が通知、説明しています。 　５点目の、耐震診断が必要と考えられる分譲マンション数ですが、鉄筋コンクリートづくりの建物につきましては、昭和４６年と昭和５６年に建築基準法が改正されています。昭和４６年以前に着工、完成の建物は、耐震に対し、危険性が高いと考えられています。ただし、壁式構造は危険性が低いと言われています。本市では昭和４６年以前着工、完成しているマンションはありません。 　なお、耐震診断の情報としましては、管理組合あてに「マンションの防災対策について」と題するシンポジウムの紹介を行ってきています。 　６点目の、新規の分譲マンション建設時の行政指導につきましては、分譲主が分譲開始前に管理情報を市に届ける制度の創設が課題としてあります。 　最後に、マンション住民の適切な財産保全の促進についての市の認識といたしましては、財産保全を適切に行っていただくことは、市としても願っているところです。これまでも住宅金融公庫の「マンションすまい・る債」の紹介を行ってきているところです。 　以上でございます。 ○赤川行男　議長　　上杉市民部長。 　　　　　　　　　（上杉保治市民部長　登壇）
   ◎上杉保治　市民部長　　質問と答弁の順番が異なりますが、固定資産税の軽減についてお答えを申し上げます。 　１点目の、固定資産税の減免の判断基準等についてでございますが、減免の判断基準は、議員ご案内のとおり、市税条例第７１条並びに固定資産税の減免に関する要綱に照らし、判断をいたしているものでございます。要綱中の、「市長が特別の事情があると認めるもの」の理由による減免につきましては、総務省通知や申請箇所の実情により判断をいたしております。一概には言えませんが、社会通念上、公益性が大であり、課税することが明らかに不合理であるものに限り、現地調査等を実施し、実態に即して減免するか否かを判断いたしております。ご質問の箇所につきましては、平成１６年第２回定例会での答弁の中で、減免申請が出された場合、現地調査を実施し、判断をさせていただく旨、回答させていただいておりますので、申請されれば実態に即した判断をしてまいりたいと存じております。 　２点目の、改善要望についてでございますが、固定資産税の評価は地方税法第３８８条第１項で、固定資産評価の基準並びに評価の実施方法及び手続が定められております。市といたしましては、固定資産税の課税方法、家屋評価は総務大臣が定める固定資産の評価基準に基づき、再建築価格を算定しているところでございます。 　３点目の、マンション敷地内のアプローチ等の軽減措置についてでございますが、マンション内のアプローチやプレイロット等につきましては、不動産登記簿上共有名義となっており、個人の財産であり、建物全体の住宅用地の一部と考えており、課税をいたしているところでございます。したがいまして、減免は困難でございます。 　以上でございます。 ○赤川行男　議長　　前川上下水道部長。 　　　　　　　　　（前川　博上下水道部長　登壇） ◎前川博　上下水道部長　　分譲マンションにおける水道の直結給水について、お答え申し上げます。 　給水方式は、直結・直圧給水と受水槽方式でございます。八幡市の場合、そのほとんどを配水池よりの自然流下方式をとっておりまして、従前は給水条例施行規定第２８条に基づきまして、３階建て以上は受水槽方式をとっておりましたが、平成１６年１１月からは、市と協議をしていただき、直接可能なところにつきましては、限界給水高を９メートル以下とした、３階建て建物への直結直圧給水を認めることにいたしております。いずれにしましても、受水槽方式を直結・直圧給水方式に切りかえられるようにするには、水圧改良が必要で、配水池を高くする、配水管を増径する、加圧施設を設けるなど、多額の費用を必要とすることから、当面、すべての地区で、３階建て建物への直結・直圧給水が可能となるよう、改良を進めてまいりたいと考えております。 　なお、受水槽を設置しておりますと、事故後、すぐに断水とはならない利便性がございます。 　２点目の、戸別メーターまで水道事業者が責任を持つことが必要ではないかということでございますが、一戸建ての場合、配水管から分離する給水装置は個人で設置していただきますが、後の維持管理は配水管からメーターまでを市が管理代行をしています。マンション等、３階以上の受水槽の場合、水道施設基準では、市の責任分岐点は受水槽の吸水口までとなっていまして、それ以降の給水装置は所有者の責任範囲で対応していただくことになっておりますので、ご了承をお願いします。 ○赤川行男　議長　　山本教育部次長。 　　　　　　　　　（山本哲雄教育部次長　登壇） ◎山本哲雄　教育部次長　　まず、最初のご質問にお答えを申し上げます。 　今年度、少人数学級編制を実施している小学校は、八幡第四小学校５年、橋本小学校６年、南山小学校３年の３校、中学校は、男山中学校、第二中学校ともに３年の２校です。第五小学校においては、１年において２クラスであったのが、転出等で１クラスになったので、低学年という状況や影響等を考えて、府教育委員会が２年次において、激変緩和というルールで措置したものであります。この措置については、別に定数内講師が配置されており、他の学校のように少人数加配の転用による少人数学級編制ではありません。今年度の小学校３校については、少人数指導において、個に応じた指導を目指して行っていたわけですが、学級編制する際に、生徒指導上に課題があり、学級経営において少人数による指導で学習の基本である授業規律を確保することが大事であると判断し、さらに学力向上を期待して、措置したものであります。また、中学においては、個に応じた指導が十分にできない、さらに生徒指導上においても課題を有する学年であったという理由から、２年次で措置したもので、今年度は高校受験もあり、授業規律確保とともに、個に応じた指導をさらに進め、希望進路の実現を行おうと編成した学年です。 　２つ目のご質問にお答え申し上げます。 　平成１６年度同様の配置となっており、各学校より府教育委員会とのヒアリング時に現状の課題克服や研究開発をするための要望について話をした結果、あくまで各校の学力向上など、学校の実態に即して措置されたものであると考えております。今後、学校改革とともに、再編整備が行われるわけですが、その中で、京都式少人数教育における加配の配置についても、国の動向を見ながら、これまで同様に、府教育委員会のヒアリングを通じて要望していきたいと考えます。 　次に、３つ目の、中教審に関するご質問についてお答え申し上げます。 　文部科学省の中央教育審議会において、学級の人数についての検討を始めたことは承知をしております。以前から学級編成については、弾力化が図られ、一部の学校においては、研究指定事業として学級編制を実施しておりますが、加配の配置など、府教育委員会の基準内で行うことしかできないのが現状です。今後、国・府の動向に注目したいと思います。 　次に、４つ目の、少人数の学級編制と指導について、お答えを申し上げます。 　それぞれの効果ということですが、学級編制については、該当学年の課題や実態と学校全体のバランスなどを考えて編成しております。まずは授業規律の確保など、学習の基礎となる学習態度等を早急に落ち着かせて、学習に向かわせる意欲づけをすることが重要です。少人数指導については、生活集団や授業における多様な形態を駆使し、授業改善を行いながら、個に応じた指導が浸透でき、学力向上につながると考えます。一律に少人数学級編制しても、指導内容を改善せず、旧態依然とした学習方法では、学力向上を望むことは難しいと考えます。また、学級編制と学力の向上についての関係については、まだ十分に明らかになっていないのが現状です。例えば、特別に少人数学級編制をしなくても、現にある３０人・３５人以下の学級における学力を見たとき、必ずしも学力と学級人数との相関関係があるとは言いがたい状況です。 　最後の質問について、お答え申し上げます。 　現在、中央教育審議会義務教育特別部会で、４０人の学級定数についての論議がなされており、３０人については言及されておりませんが、あくまでも１学級３０人以下として、シミュレーションした場合は以下のようです。市全体で小学校２７学級、中学校で１３学級の増加となります。また、今年度障害児学級を除いた１学級当たりの平均人数は、小学校で約２９人、中学校では約３４人です。お尋ねの橋本小学校については５学級、第三中学校については４学級増となります。教育委員会といたしましては、制度改正に伴い、教室数の不足が生じる場合は、その都度適切に対応してまいりたいと思います。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　学校再編整備に関するご質問にお答えいたします。 　１点目の、学校再編整備の今後の進め方について、日程、手法についてでございますが、基本方針についての説明会を、あす１７日から１９日まで３日間、３カ所の会場で開催いたします。その後、４つの中学校ブロックごとに地域協議会を設置いたしまして、約５回のワークショップ形式の会議を開く予定でございます。既に、５月２９日に、今年度の子ども会議を開催し、５回のワークショップによる学校改革についての議論が始まっております。この子ども会議や地域協議会からの提言、内部組織の検討委員会の最終報告、さらに第三者機関の学校改革懇話会の最終答申をいただきまして、年内をめどに具体的な学校再編整備計画を策定してまいりたいと考えております。 　２点目の、基本方針で１学年３学級をめどに小学校の再編を行うことにいたしましたのは、１学年２学級では、少子化に伴う児童数の減少により、今後、学年によって単学級となる可能性が出てきます。また、１学年４学級では、現在中央教育審議会で論議されております少人数学級の実施によりまして、５学級以上になる可能性もありまして、学校改革懇話会の中間答申の実現と、社会状況の変化に対応できる１学年３学級をめどに再編することといたしました。 　３点目の、小規模校での単学級問題についてでございますが、再編による解決と校区配置上の理由で、統合が困難な有都小学校につきましては、引き続き小規模校のメリットを生かしながら、課題を解決し、特色ある学校づくりを進める必要があると考えております。具体的には、今後設置いたします地域協議会での提言や関係部との協議、研究によりまして、再編整備計画の中で、規模による教育上の課題解決に向けた取り組みを考えてまいりたいと存じます。 　４点目の、学級編制の基準につきましては、教育条件の根本にかかわる大切な問題でございますので、地域協議会などで具体的な内容の議論をしていただくに当たって、混乱を避けるため、学級定数は４０人という現行の法令に基づき、学校の再編を行うことといたしたところでございます。そのため、今後、関係法令の改正が行われた場合は、速やかに対応してまいる所存でございます。 　５点目の、いわゆる８校案についてのご質問に、お答え申し上げます。 　今年度、５月１日現在の障害児学級を除く児童数は3,８０６人、１３０学級でございます。そのうち４学級が少人数学級を実施いたしております。障害児学級は２６人、１５学級で、すべて合わせますと3,８３２人、１４５学級となっております。全体として、障害児学級を除いた１学級当たりの児童数の平均は約２９人、少人数学級を実施しない場合では約３０人となります。これを８校案に置きかえ、あくまで仮定の数値として案分いたしますと、１１７学級となりまして、全体として１学級当たりの平均児童数は約３３人になり、少人数学級を実施しない場合の約３０人と比較いたしますと、約３人増加することになります。また、少人数学級を実施しない場合の総学級数１２６学級との差は、９学級減少することになります。中学校ブロックごとで比較いたしますと、男山中ブロックでは、３１学級が３０学級に減少し、二中ブロックでは、２６学級が３１学級に増加いたします。三中ブロックでは、３８学級が３６学級に減少し、東中ブロックでは３１学級が２０学級に減少することになります。 　６点目の、環境整備に係る財源につきましては、再編整備を進める中で、国庫補助金や自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　７点目の、コンクリート抜き取り調査の必要性と耐震診断の日程についてでございますが、耐震対策が未実施の小学校の状況調査は、各学校の現在のコンクリート強度や鉄筋の腐食度など、構造体の老朽度やその構造特性等を現状把握するために実施するものでございます。耐震診断の実施時期につきましては、市財政の見通しに従って、順次実施をしてまいりたいと考えております。 　８点目の、中高一貫教育における府教育委員会との協議につきましては、近々に八幡市域中高一貫教育に関する研究協議会の第１回会議が開催されることになっておりまして、市教育委員会担当者と中学校長の代表が委員として参画する予定でございます。 　９点目の、地元の高校に進学するための方策でございますが、一昨日のご質問でお答えいたしましたように、八幡の子供たちは八幡で育てる教育を進めるため、同じ市内の学校が責任を持って、小学校から高校までの教育の適切な接続のあり方を探りながら、長期的な視点に立ち、相互に連携しながら教育実践を行い、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 　１０点目の、養護学校の早期開設につきましては、府教育委員会が高校の統廃合や校舎建設等のスケジュールなどを勘案され、開設計画を策定されているものと理解いたしております。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　答弁が終わりました。山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　まず、マンション対策の問題ですけれども、具体的な話でいえば、新しくつくられた登録制度ですね。対象が２２組合のうち１１組合ということで、半数ということです。加入の促進というのを、これは恐らく一度マンション編ができたときに、冊子を配られて、その後、封書か何かで加入のご案内をされて、それだけでとまっているんじゃないかと思うんですが、ぜひ加入の促進、それから、わかりやすい情報提供をどう工夫してやっていくのか。これはちょっと具体化をしていただきたいと思っています。具体的なお考えを、登録制度の登録組合をふやすということを、一回案内したから終わりということではなくて、そこの加入、登録をふやすということをぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、その点についてご見解をいただきたいと思います。ある管理組合の方とお話をしていますと、そのときの登録の案内を見て、理事会とかでも検討をされたようなんですが、そのときの情報提供の中身というのが耐震診断、長期修繕等の情報提供ということで、耐震の基準との関連で、新耐震の後に建てられているところですから、メリットが感じられなかったということでそのまま登録を見送っておられるところもありまして、その点でいえば、これは登録制度の問題だけではないんですけれども、いかにわかりやすい情報提供をしていくのかというのは今後ぜひ具体化をして、専門職員の育成ということとかかわってくるんですけれども、それをぜひお願いしたい。現状１１組合でとまっているというのは、そういう認識があると思いますので、一回案内を出しておしまいではなくて、繰り返しキャッチボールをするという視点で、その点は改善をお願いしたいと思います。 　全国的には、僕もこの問題で、関東でいえば千葉県浦安市、大阪でも吹田とか、その取り組みをいろいろ紹介させていただいたんですけれども、八幡市でいえば、今後、第４次総合計画が控えていて、その中で僕はもうこのマスタープラン・マンション編のスタンスをぜひさらに具体化をして、反映すべきだと思っていますけれども、その一つの参考として、幾つかの取り組みを紹介したいなと思っています。浦安市でいえば、アプローチとかそういう共用部分の修繕工事の資金に対する利子補給であったり、それから高齢化に伴ってバリアフリー化の改修をする際の工事の補助の制度、こういったものがやられている。それから、集合住宅の管理相談という窓口もありますし、それから、マンションライフセミナーというのも開催されている。それから、マンション敷地内のいろいろな緑化対策ということで、緑化講習会、樹木の剪定とか草花の育て方などの講師派遣をしているとか、プレイロットの砂場の砂の補充とか、駐車場建設資金、車がふえていますので、どこでも駐車場問題というのは大きな問題になっているんですが、その建設の資金の利子補給であるとか、それから水道の方で先ほどおっしゃいましたけど、受水槽の関係で、災害のときに水がたまる構造になっているとおっしゃったんですけれども、そのままでは水が漏れてしまう可能性もあるんですね。そういう点で、震災対策で受水槽の緊急遮断装置を設置する、そういう補助もされている。この点については先進地の施策の研究をぜひお願いしたいと思いますし、先ほども言いましたように、第４次総合計画に向けて、八幡市のつくったマンション編の調査報告書というのは、全面的に評価するわけでもないですけれども、八幡市の取り組んだ調査としてはしっかりとしたものかなと、現状把握という点ではしっかりしたものかなと思っていますので、そこの提起している課題についてどう具体化していくのか、この点では八幡市として、今後具体化すべき課題が何なのか、第４次総合計画に対してどう反映していくのかという、その点の課題について、どういう問題意識を持っておられるか、この点についてお考えを教えてください。 　それから、先ほども具体的に触れたんですけれども、マンションの管理会社の問題で、倒産による管理資金の損失というのが発生していて、八幡で起きているわけではないですけれども、今のマンション適化法の抜け穴ともなっていまして、管理費や積立金の収納を管理会社が代行する方式を法律の中で認めたんですね。その点では、管理会社がお金を受け取って、名義は管理組合の名義ですけれども、管理会社が収納を代行して、１カ月以内に管理費用、業者の取る分を引いたり、必要経費を除いて、管理組合の口座に移転するというやり方をとっているんですね。管理費や修繕積立金の１カ月分の保証契約を保証機構と結ぶと、この法律が厳密に１００％実行されれば、倒産しても保証機構から１カ月分しか管理会社は収納を代行していないわけですから、１００％保証されるんですけど、実際には管理組合の資金が会社の運営資金に流用されて、実際に起きたケースでは１年間にわたって口座移転されていなかった。そうすると、やっぱり数百万の単位のお金が失われていくんですね。管理会社の方といろいろ話をしたら、三、四カ月というところが多いですねと、いうのは実際に業界の中の管理会社の側のそういう常識的なところで、ここの法律自体が厳密に守られていない現状があるんですね。八幡のマンション編のところでは口座の名義のことについては調査されているんですけれども、今指摘したのは、名義は管理組合になっていますけど、実際に収納の代行は管理組合の口座に入る前に管理会社に一たん入って、実際に会社の運転資金として使われているという、そういう実態がありまして、これはもう代行方式の危険性というのは明確になってきているんですけれども、こういう新しい問題点を、これは一つの例なんですけれども、八幡市がきちんとそういう情報収集に努めて、それで管理組合に啓発をしていくというようなことをぜひやっていくべきではないか。現状の個人の財産の管理とは違う、管理費、それから積立金という大きなお金、個人のはんちゅうで、しかも輪番で役員を回っている、八幡の場合に毎年役員がかわっていくという中で、そういったところまで本当に専門的に、管理組合が見るのが基本なんですけれども、それはもうそちらの話ですよということにしていると、大変市民の中で大きな損失を招くおそれがありますので、この点では八幡市として住宅課の中に専門家の育成、管理組合の日常的な相談相手になれるような存在というのを目指すべきではないかなと思っています。その点についても、これは先ほどの質問の第４次総合計画の中にどう反映していくのかという、一つの目標的なものになるのかもしれませんけれども、そういう点でこれは要望にしておきたい。 　それから、水道の供給方式については、自然流下方式をとっていて、なかなかすぐには直結、圧をかけると大変難しいよということだったと思いますけれども、この点については引き続き僕も議論をしていきたいなと思っています。ただ、水道メーターの問題とかでも、管理組合の入居者の負担というものは大変大きいものが、メーターの取りかえとか、受水槽の管理とか、そういった問題が大きなものがありますので、その点についてはぜひ状況もよくつかんでいただいて、検討をしていただければと思います。これは要望です。 　それから、固定資産税の問題についてなんですけれども、申請があれば現地調査して判断していくということで、１年前の２回目の答弁でそれをいただいているんですか、問題は、昨年管理組合の要望に対して、それはできませんというふうに市は一たん否定をされているんですね。それでも申請があったらちょっと調査しましょうかということなんですけれども、そのときの管理組合の要望に対して、僕は市の対応というのは不適切な部分があったのではないかと思っているんですね。それは先ほど１回目の質問のときに指摘したように、その分寄贈してもらったら考えますよと、それは寄贈というのは、寄附というのは違う話になってくるので、それは道路の管理上の問題の話で、固定資産税を減免するのとは違うことなんですね。その点では、去年の管理組合からの要望に対して、僕は市の対応としては不適切な部分があったと思うので、それは市の方の責任として、市の方から連絡をとって、この問題について調整をすべきではないのかと思いますけれども、その点について再度お考えをお聞きしたいと思います。 　プレイロットや公園緑地部分とかの固定資産税の軽減については、引き続き要望をしておきたいと思います。 　それから、次に、教育の問題ですけれども、まず、生徒指導上の問題、少人数学級と少人数授業の問題について、その中で学級編制と学力向上の関係が明らかでないとか、それから、学級編制の人数との相関が明らかでないとかいうふうにおっしゃったんですが、私、手元に今、中央教育審議会義務教育特別部会に提出された資料を取り寄せて、持っております。そこでは今の答弁とはちょっと違う認識が紹介されていまして、これは全国の少人数指導、少人数学級を実施しているところの学校に対する調査をされて、小学校で１万3,０００校、中学校で8,０００校、約２万1,０００校、2,０００ぐらいかな、の学校の調査をされているところなんですね。それで、面白いなと思うのは、少人数指導の評価として、これは少人数指導ですよ、その中で学級編制の人数を引き下げた方が効果的である、少人数指導をやっているところの中で学校が答えているのは、少人数学級を編制した方が効果的であるという回答が小学校で８２％、中学校で８６％。逆に、少人数学級を実施しているところでどういう回答か。少人数指導やチームティーチングをやった方が効果的であるという問いに対して、そう思わないというのが小学校で６９％、中学校で５８％、実際に少人数指導と少人数学級を実施しているところで全国調査、文部科学省がやったところで、少人数指導も効果はあるけれども、少人数学級の方が効果的ですよ、そういう結果がはっきりと出てきているんですね。それから、それぞれの問題でも、これは小学校の３年生のところの基礎学力調査結果の回答率から分析した資料がありまして、例えば児童数が、これはある県のデータなんですけれども、県全体の平均正答率よりも高いところは学級規模が３０人以下の部分に集中している、３０人以下の学級の方が正答率が高いですよというのが、これは小学校３年生のところでもう出ていますし、小学校６年生でも同じ結果が出ているんですね。そういう意味では、少人数学級と学力との相関関係はないというふうにおっしゃった、これはもう手元に資料がなかったからそういうふうにおっしゃったのかもしれませんけれども、今、中教審で議論をされているその部会の中には、そういった少人数学級と学力との関係というのも明確に議論をされているんですね。これはもう議会で指摘されてからではなくて、そういったことについても全国の最新の動向についても僕は教育委員会として目を配って、検討していただきたいなと思います。そういう意味では、以前に比べれば、少人数学級より少人数指導の方が効果的だというふうに以前はおっしゃっていたんですけれども、最近は全国的な流れも踏まえて、そこまでは先ほどの答弁ではおっしゃらなかったので、それは一つ安心をしているんですけれども、そういう点では学級編制と学力の問題というのも今、全国レベルではそれを裏づけるデータというのも出されてきていますので、ぜひその点はよく研究をしていただきたいと思います。 　あと、それから、八幡市内で先ほど指摘した教員配置が特定の学校に加配教員が集中しているということについて、去年と変わりませんよと、学校からの要望を聞いてということのあくまでも各校の実態に即して配置をされているということですけれども、僕も京都府南部全体の加配教員、資料を全部取り寄せて見てみました。でも、加配教員がこんな形で特定の学校に集中している自治体というのは、府南部では八幡だけなんですね。どこでも児童・生徒支援という加配でも、各校に１人、２人、３人という形で満遍なく平均的に配置をされている。特定の学校にだけうんと違う大きな数字が配置されているというのは、八幡だけなんですね。そういう点では特異な存在だなと思いますし、この点については八幡の教育改革、学校改革の中の大きな課題だろうと思いますし、課題があるなら課題があるで、当然加配の多い、少ないというのは出てくると思いますけれども、余りにも加配の偏りが甚だしい、そこのところは即刻是正すべきだと思います。これもまたいろいろな場面で議論をしていきたいなと思っています。 　それから、学校再編の問題でいえば、１学級３クラスという、適当というふうに基本方針でおっしゃっていて、その中でその考え方の根拠は何かという問いに対して、２学級では将来単学級となる可能性があるからと、もう一つは４学級については今後の少人数学級の動向によって５学級になる可能性があるというふうにおっしゃるんですが、以前は２クラスから３クラスがふさわしいというふうにおっしゃっていたんですね。そのときの答弁では１２から１８学級の規模、学校教育法の施行規則などに基づいているということで答弁をされていたわけですけれども、今までは２から３というふうに幅を持たせておっしゃっていたのが、今回の基本方針で物すごくそこが強いものとして出ているんですが、例えば２学級の問題でも、少人数学級が４学級が５になることを考えておられる、そこを心配するのであれば、２学級のところだって、少人数学級をすれば３学級になるところというのは結構あるんですよね。ところが、今回のこの基本方針の議論の中では、３学級というふうに高目の学級、１学年の学級規模というんですか、それを高目にこっそりと引き上げられている。学校再編の結論を導くような前提条件をつけておられるんですね。そういったところについてはもっとフランクに議論をして、将来少人数学級というのが、教育委員会もそこのことを基本方針の中では前提条件として、４０人で考えると言いながら、実際に答弁の中では少人数学級を視野に入れなければいけないような状態になってきていて、僕はそういう点では、今の時期に学校再編の問題について結論を急ぐというのは拙速だと思います。きちんと少人数学級の方向性を見きわめて、市民の中での議論の中でもそういった問題をきちんと情報提供もして、議論をすべきだと思っています。学校の規模に関していっても、４０人学級で１学年３クラスとすれば大体４８０人から７２０人ぐらいの規模になるんですね。ユネスコの資料で見ても、これは何度も議会で指摘されていることですが、フランスでは９９人、ロシアで１１９人、イタリア１３８人、国際的には日本の現状でも学校規模というのは突出して大きいわけですけれども、それがさらに八幡市の学校再編の中で、八幡市ではそういう大きい規模の学校を目指していくというのは、僕は、方向として逆なのではないか、少人数の規模でも一人ひとりに行き届いた教育体制を保障していくということを、きちんと学校改革の中で考えるべきではないかと思います。 　これから、指摘をしておきたいことの一つに、先ほど答弁でいろいろ数字をいただいて、こっちもメモをし切れなかったところもあるんですが、学校を統廃合すれば教育条件が悪くなるんだということを一つ指摘しておきたいと思うんですね。例えば今でいえば、約3,８００人の小学校児童数に対して１３０学級で、平均したら２９人、３０人と、これが８校案で統廃合すれば、１１７学級、１３学級減少して、平均３３人になる、こういうふうにおっしゃいましたが、これは３人ほど数字が動くわけですけれども、例えば３５人学級を八幡で実施した場合に、今から大体１１クラスほどふえるんですね。逆に学校統廃合というのは、それに匹敵する１３クラスぐらいが８校案でいえば減少しますと。国が少人数学級を目指して、教育条件をよくしようという議論をしているときに、学校統廃合でクラスを減らしていくというふうになったら、それは逆行することなんですね。少人数学級を実施しても、学校統廃合をすればその効果を打ち消してしまう。３５人学級を実施したときの効果と、それを帳消しにするぐらいのマイナス効果というのが学校統廃合の中で生まれてくる。特にそれが統廃合の対象校に限定すればもっとはっきりしてくるんですね。ちょっと数字の根拠が教育委員会が言っているのと違うかもしれませんけれども、例えば今八幡小学校はクラス平均２８.８人、東小が２９.５人なんですけれども、これは統合すれば３３人近くになります。第三小学校は２８人、第五小学校が２６人ほどですけれども、これも統合すれば３２人ぐらいになってくる。統廃合することによって、特定の地域の学校の中での教育条件の悪化というのが、集中的にあらわれることになってきます。そもそも少人数学級を実施すれば、統廃合の必要性というのは薄れるわけで、３０人基準で編成すれば、第五小学校ではすべての学年で複数学級になりますし、東小学校では新たに３つの学年で複数学級になります。その先はどうかというのはまた難しいところがあるんですけれども、必ずしも統廃合はすべて反対と僕らは言っているわけではありません。ただ、時間的な検討というのはもっと余裕を持って検討していくことができるのではないか。拙速に学校統廃合を議論するのではなくて、国の少人数学級の流れを見きわめて、柔軟な対応をするべきではないかと思っています。 　もっと深刻なのは、統廃合を急いだ場合には、橋本小学校では少人数学級によって教室が足りなくなるというのは確実で、行財政改革を入り口に学校再編を議論しておきながら、逆に学校校舎を増設しなければいけない、そういう事態を招いてしまう。今の時期に拙速に学校統廃合を結論を出してしまうというのは、そういう矛盾にも陥ってしまうことになりますので、その点での八幡市の教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 　それから、個別の話で１点ありますが、先日、八幡小学校の存続を求める要望が、市や議会の方に提出されて、新聞報道もされておりました。市の方の対応も慎重に検討するというふうに答えられていますけれども、この慎重にというのはどういうことなのか。現在地での八幡小学校をなくすというような話はもうなかったもの、または大きく後退したものというふうに受けとめていいのかどうか、その点についてもお答えください。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　理事者、答弁願います。本岡都市整備部長。 　　　　　　　　　（本岡啓介都市整備部長　登壇） ◎本岡啓介　都市整備部長　　マンションにつきましての再質問に、お答えを申し上げます。 　加入促進についてでございますが、未加入組合につきましては、できれば今までの資料等と一緒に、再度加入案内をさせていただくように考えてまいりたいと思っています。 ○赤川行男　議長　　黒川政策推進部参与。 　　　　　　　　　（黒川京重政策推進部参与　登壇） ◎黒川京重　政策推進部参与　　再質問にお答えを申し上げます。 　第４次総合計画にどのように反映させるのかということでございますが、住宅や住環境につきましては、あすの八幡市を考える上で、大変重要な要素であると認識をいたしております。昨年度、マンションが多く所在いたします男山地域の活性化につきまして、男山地域活性化基本構想策定委員会から、男山地域活性化基本構想としてご提言をいただいておりますので、この基本構想を初め、市民の皆様のご意見をお伺いしながら、第４次総合計画において、快適性の高い住宅・住環境の創出について検討をしてまいりたいと考えております。 ○赤川行男　議長　　上杉市民部長。 　　　　　　　　　（上杉保治市民部長　登壇） ◎上杉保治　市民部長　　減免につきましての再質問に、お答えを申し上げます。 　減免申請の手続につきましては、条例に基づき書類等を提出していただかなければなりませんので、管理組合の方とご相談をさせていただきたいと思っております。 ○赤川行男　議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　今後の学校再編の取り組みにつきまして、拙速を避けて十分時間をかけて協議をすべしというふうなご意見、またその見解を求められました。昨夜、学校再編に係る中学校ブロックの地域協議会の準備会をさせていただきました。山本議員さんも学校の関係者の立場でご参加をいただいたわけでございますけれども、そのときにも会議の中で、再編に関しては早く結論を出して、安心をさせてほしいというふうなご意見もございました。当然、私どもといたしまして、なぜ再編が必要なのかということも十分今後ご説明を申し上げながら、議論をしていただきたいというふうに考えております。拙速ということでなしに、十分その辺は努力をしてまいりたいと存じます。 　それから、学校の学級規模につきましては、当然、国の動向、また京都府の方式を前提として考えてまいりたいと思いますけれども、もう一つは学年の規模がどうなんだろうかということもやっぱり大事な要素ではないかと思います。１学年２５人しか新入学生がいないという学校がそのまま６年間継続していいのだろうかという思いもございます。よく学校の活力に不安を抱かれる方もおられますし、学力とともに生きる力といいますか、生活力というものについてのご不満をおっしゃる保護者の方もおられます。そういうことを総合的に議論していただきまして、地域協議会のご提言を待ちたいというふうに考えているところでございます。 ○赤川行男　議長　　松本助役。 　　　　　　　　　（松本伍男助役　登壇） ◎松本伍男　助役　　小学校の再編計画につきまして、過日、２区、３区の両区長さんと八幡小学校のＰＴＡ会長さんからご要望をいただきました。私と赤川議長さんと要望を受け取らせていただきました。そのときに報道機関からコメントを求められまして、要望の十分重みなり、いろいろな関係からいろいろな意見も聞いております。そういうことを総合的に踏まえて、適切な判断をするということで、慎重に対応していきたいと、そういう意味でコメントをさせていただいたものでございます。 ○赤川行男　議長　　答弁が終わりました。山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　マンション対策については、第４次総合計画に反映させる中で、しっかりと八幡市としての基本スタンスを確立してほしい、マンション適正化法ができてから各地で具体的な取り組みが始まっていますので、この点ではそこの基本スタンス確立、確立というのは今はまだ考え方がマンション編の中で出ているだけで、そこからさらにもう一歩進めて、反映していっていただきたいなと思っています。これは要望ですけれども、具体的には１点だけ検討をお願いしたいなと思っているのは、これは京都市が新たにつくった、これは「マンション管理の手引き　新任役員のためのマンション管理入門」という冊子です。それから、こちらは「快適なマンションライフのために」ということで、啓発用のリーフレットなんですけれども、八幡市においても住宅マスタープランのマンション編のダイジェスト版などの冊子をつくったり、管理組合の役員さんのための啓発の冊子をつくるとか、そういったことはぜひご検討を、第４次総合計画待ちになるのではなくて、その前にぜひひとつ具体化をしていただきたい問題として一つ提案をしたいんですけれども、その点についてはいかがかなと、ご回答をいただきたいと思います。 　それから、固定資産税の問題についてはまた管理組合と相談ということですので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、学校改革の問題なんですけれども、議論をし始めるといろいろ展開をしないといけないところもあるんですが、先ほど関係者から早く結論を出して安心させてほしいということをおっしゃったわけですが、それは必ずしも早く統廃合をしてくれということでも何でもないですから、１２月のところで統廃合をする、しないを、しないも含めてきちんと、どうなるかわからないという状態を解消してほしいということですから、しないということの答えも含めて安心させてほしいということだと思うんですね。その点は、何が何でも統廃合という立場ではなくて、現状を見て、それから国や府の動向も見て、ぜひ考えていただきたいなと思うんです。 　一つ僕は矛盾があるなと思っているのは、市民の方に集まっていただく地域協議会では、４０人が前提だということを言いつつ、先ほどの答弁の中では国や府の動向も見ていきたいと。僕は行政としては当たり前のことだと思うんですよね。でも市民には４０人を前提に議論をしてくださいというのは矛盾があるのではないのかな。きちんと今の学級編制をめぐる状況も、国ではこういう議論がされている、地域の方、保護者の方はその点についてはどういう教育を望むんですかと。基本方針の中では学年の壁、学期の壁、それから時限の壁とか、新しい壁がいろいろあるみたいなことで、ユニット担任制とか、新しい概念のことがいろいろ出されている、教育の内容のことについても議論をしようというスタンスをとっておられるわけですけれども、そうであるならば、４０人前提の議論ではなくて、そこのところも含めて、国や府の流れもあるわけですから、前提にしてということにこだわり過ぎると、幾ら議論をしても、少人数学級が進んでくれば、うんと条件が変わってくるわけですから、市民がせっかく集まって議論をしていただく、意見を聞かせていただく、そういう場に余りかたくなに４０人学級が前提であるというようなことは言わない方が、行政としてはまともな判断ではないかなと思います。必要な学級編制をめぐる情報提供もきちんとやるべきだと思いますが、これはいろいろな市民の方からも強い意見で出ていますので、構いませんけれども。 　それから、先ほど、小規模の場合だと規模の問題で生きる力という視点でもどうなんだと、小規模だと活力がないというようなことをおっしゃったわけですけれども、基本方針のやっぱり一番矛盾のところは、市内で一番小規模の有都小学校はそのまま残すということをおっしゃっていて、その言葉をそっくり当てはめれば、有都小については活力もない、生きる力もはぐくめない、そういう状況で頑張ってくださいよということを言っているに等しいんですよね。小規模校は小規模校なりにどうするんだという対策が具体的に示されているのならまだしも、そういったことは一切示されないで、有都小だけは残すんだと、きちんと小規模校で残すなら残すでそれなりの対応を具体的に示すべきであるし、ほかの学校についてもその問題については当てはまるわけなんですね。その点について、学校の改革の問題については、ぜひ市民の声もしっかりと聞いて、学校再編ありきの立場ではなくて、本当に子供たちの教育条件をどうよくしていくのか、そういう立場で返答をしていただきたいと思います。 　１点だけ、不登校の問題との関連で、学校再編のことについて指摘をしておきたいなと思いますが、今、不登校対策では教育委員会は水際作戦で、小学校なんかでは特に家庭での送り出しとかそういったつまずきがあって、それを学校がカバーをして迎えに行くというようなことで対応されています。それはそれとして、評価は別として一定の効果は上がっていると思いますけれども、これはなぜ可能かというと、僕も三小のＰＴＡの役員をやらせてもらっていますけれども、校門で校長先生は毎日あいさつ運動をされているんですね。不登校気味の子が学校に来ているかどうかをチェックして、来ていなければ、教頭先生や教務主任が連携して迎えに行って、学校に来れるようにしている。これは今三小は三百数十人の規模だからこれができるのであって、５００人、６００人の規模になってくると、ここまで一人ひとりの状況というのは把握できないので、目配りができなくなってしまう、そういう意味では本当に一人ひとりの豊かに保障するような教育改革をぜひやるべきだと思いますけれども、その点について、学校の大規模化と一人ひとりの子供に行き届いた配慮をしていくということとの、僕は矛盾があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか教えてください。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　答弁願います。本岡都市整備部長。 　　　　　　　　　（本岡啓介都市整備部長　登壇） ◎本岡啓介　都市整備部長　　マンション編の改良版、ダイジェスト版についてでございますが、増刷をしてまいります。 ○赤川行男　議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　それぞれの学校が持ちます特性、地域性等々勘案いたしまして、今後の各中学校ブロックの協議会の中で、市民の皆さんとともに、一緒に考えてまいりたいというふうに存じております。 ○赤川行男　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　開議 ○赤川行男　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。 　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　公明党議員団の岡田秀子でございます。 　日本じゅうを震撼させた、ＪＲ史上最大の惨事、ＪＲ福知山線の脱線事故で、北側国土交通相が異例の早さで現場に駆けつけ、またＪＲ西日本本社を査察するなど、安全性向上計画の提出や被害者に対する万全の対応を強く求め、新型ＡＴＳの整備を進めるなど、対応がなされています。事故直後の救出に近くの会社の社員、住民、居合わせた方、老若男女が自然に動く中、乗り合わせたＪＲ職員が救出せずに職場に戻っていた、また残念なことに大勢の国会議員の行動も批判され、モラルが問われています。そして、まだ記憶に焼きついている大阪教育大学附属池田小学校の事件は、８日で４年目、亡くなった８人の子供さんのご両親はもとより、事件に巻き込まれた児童たちの心の傷はいまだいえず、長期的なケアを続ける必要があるとのこと、突然に巻き込まれて亡くなったとうとい命のご冥福をお祈り申し上げるとともに、心からお見舞いを申し上げます。事件事故が起こるたびに、もし本市で起きていたならばと考えずにはいられません。 　そんな矢先に、市内の小学生への事件への報告に、凍りつくような思いと同時に、安心・安全の重要性をさらに感じました。とはいえ、行政のできることには限りがあるのも否めません。このほど警察庁が進める地域安全・安心ステーションモデル事業の実施地区に全国１００カ所を選定、府内２カ所の中に選ばれた地元の美濃山地区は、おそろいの黄色いベストを着用しての巡回や通学時間帯の立ち番など、２年前から続けている地域防犯活動が評価され、さらに地区自治連合会、ＰＴＡ、消防団員ら、約１００人が参加され、美濃山防犯パトロール隊の発足をされました。地域の安全を自分たちで守ろうと立ち上がられた地道な活動に感謝申し上げるとともに、敬意を表し、無事故での活動をご祈念申し上げます。 　今議会６人目の質問の機会を与えていただき、感謝申し上げるとともに、先輩議員の後での質問にお許しをいただきまして、お疲れのこととは存じますが、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　一般行政についてお伺いいたします。 　初めに、ＮＰＯ・ボランティア活動についてであります。
   　１つ目の、ボランティア活動拠点整備についてお伺いいたします。 　本格的な少子・高齢化社会の到来を控え、核家族化が進展する中、生涯を通じて健康で生きがいのある生活が送れるよう、市民と行政が一体となっての環境づくりが求められています。そこで、京都市では、ボランティア・ＮＰＯを初めとする市民の自主的・自立的な活動が市民生活の多様な分野に拡大している状況を踏まえ、平成８年に、活動団体の実態及び活動支援ニーズに関するアンケート調査をされ、京都市市民活動推進懇談会の意見を聞かれ、ボランティア活動推進のための基本方針を策定、小学校の統廃合により生じた跡地を活用し、「人・まち交流館　京都」内の施設として、「福祉ボランティアセンター」、「景観・まちづくりセンター」、「長寿すこやかセンター」の３施設の複合施設、「市民活動総合センター」を１５年の６月にオープンしています。情報収集、情報機能、調査・研究機能、相談機能、インキュベーション（市民活動育成）機能、活動工房機能、交流連携機能をあわせ持ち、パソコンコーナー、交流フロア、活動工房、スモールオフィス、ロッカー、メールボックスなどが整った施設で、幅広い市民が自由に参加でき、活動初心者から上級者まで段階に応じた市民活動初歩講座や、ＮＰＯマネジメントセミナーの開催も行われています。１７年１月現在、全国のＮＰＯ法人認証数は２万３５０で、東京都足立区の法人数は９３、京都を参考にされた足立区ＮＰＯ活動支援センターでは、施設はもちろん、団体の人材育成に関する助成金、専門相談では、税理士、行政書士などの助言、指導も行われています。 　本市内には８つのＮＰＯ団体があります。また、生涯学習センターでは、生涯学習人材バンクには１３０余りが登録され、自主サークルや団体から指導者、ボランティアのことで相談を求められたとき、登録された方を紹介する制度があり、八幡市スクールサポートバンクには、地域住民や保護者が学校の活動で子供たちとかかわり、積極的に参画できるシステムもあります。それに、社会福祉協議会のボランティアセンターは、多くのボランティアが活発に活動され、災害ボランティアの派遣も行われています。ほかにも、交流ボランティア、自主防災隊等々、今や市民と共同のまちづくりが欠かせない状況があります。京都府は、常設の府災害ボランティアセンターを立ち上げました。研修、訓練やボランティア同士の連携が可能になるというものです。本市の第３次行財政改革には、１７年度にＮＰＯセンター開設計画策定、１８年度にはセンターの開設とあります。 　そこで、お伺いいたします。 　１点目に、ＮＰＯセンター開設計画策定はどこまで進んでいますか。また、内容を教えてください。 　２点目に、ボランティアのニーズアンケート調査はされていますか。 　３点目に、本市におけるＮＰＯ団体・ボランティアの連携はどのようになっていますか。 　４点目は、１８年度のセンター開設の予定はどうですか。 　５点目に、複合施設「市民活動総合センター」のような、複合的ボランティア活動拠点整備についてのお考えをお聞かせください。 　２つに、ＮＰＯ活動支援条例制定についてお伺いいたします。 　今議会に上程された指定管理者制度に、８つの施設と公園が導入されようとしています。管理運営を民間企業やＮＰＯなど、幅広い団体に委託できます。島根県斐川町では、豪農屋敷祭りを企画したＮＰＯ法人が３施設すべてを指定管理者に選ばれています。これからは参加・協働の時代、まちの運営にかかわったり、さらにそれをきっかけに住民参加が広がっていくことでまちづくりが活性化する、地域が元気になって初めて自立したまちだと思う、それが本来の目的だとも言われています。また、寝屋川市の川の再生に、寝屋川水辺クラブが立ち上がり、駅前水辺空間の水辺管理にはＮＰＯが当たる予定とのこと、本市も今後を見据えて、ＮＰＯの活動支援条例を制定するべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、災害についてお伺いいたします。住宅の耐震についてであります。この質問は予算特別委員会での質問と重なりますが、私なりに改めて質問させていただきます。 　政府は、ことしの２月、国土交通省内に専門家から成る住宅・建築物の地震防災推進会議を設置し、対策の充実に向け検討を始め、災害後に重点を置いた従来の耐震対策から方針を転換し、事前の備えを重視した減災対策に力を入れていく姿勢を示しました。阪神・淡路大震災では、死者6,４００人のうち、建物倒壊の死者が８４％、首都直下型地震、東海地震等の被害想定でも、死者の３割から７割が建物倒壊が原因であり、住宅・建築物の耐震化が最新震災対策の重要課題と位置づけ、今後１０年で住宅の耐震化９割を全国目標として掲げました。我が国の住宅総数（共同住宅を含む）は4,７００万戸、このうち約1,１５０万戸、２５％が耐震性が不十分な住宅だと見られています。耐震化へ向けた改修は年間約５万戸、建てかえは年間約４０万戸で、目標の耐震化率９割を達成するには、年間の改修数で２から３倍、建てかえだと５万から１０万戸ふやす必要があり、国土交通省は、今年度から耐震診断、耐震改修にかかわる補助制度を統合・一元化、ソフト面でも活用できるようにしています。 　また、今年度から民間住宅の耐震改修に活用できる、地域住宅交付金制度５８０億円を新たにスタートさせ、要件を自治体の裁量で自由に決められるため、助成制度の一層の広がりが期待されています。静岡県では、独自で耐震基準に満たない住宅を６０万棟と推測し、市町村と一体となって取り組み、２００１年から無料耐震診断を実施、２００２年から耐震改修工事について、１棟当たり３０万円までの助成、資金繰りが困難な高齢者世帯には、さらに２０万円の割り増しを行っています。制度開始から２００４年末までに2,６５８棟の利用があり、目標は１万棟だそうです。愛知県でも同様に、３０万円から６０万円の助成を行っています。１７年度施政方針で市長は、「地震時等において、大規模災害の可能性がある密集市街地にあって、倒壊して避難路棟をふさぎ、避難、消火活動等の妨げになる危険性の高い旧耐震基準建築物の木造住宅について、国・府の補助を受け、府に登録された耐震診断士を派遣する、密集市街地住宅耐震改修支援事業を実施いたします」と言われました。 　ここでお伺いいたします。 　１点目に、現在の本市における住宅総数、そのうち耐震性を満たすと推定される住宅数と耐震性が不十分と推定される住宅数を教えてください。 　２点目に、耐震診断の個人負担は幾らですか。また、家の図面がなくても対応できますか。 　３点目に、支援事業の該当地域を教えてください。また、今年度は３０戸の予算措置をされていますが、対象数は今後どのようにされますか。 　４点目に、改修には助成がなされるのでしょうか。また、あれば率も教えてください。 　５点目に、耐震診断と耐震化のための改修、目標と今後のお考えをお聞かせください。 　６点目に、市民向けの耐震のための講座の取り組みはお考えでしょうか、お聞かせください。 　７点目に、実施要綱はできていますか。 　次に、消防行政、救命についてお伺いいたします。 　「ＡＥＤ」自動体外式除細動器についてであります。 　昨年の決算特別委員会において質問をさせていただいたところ、普通救命講習とあわせて、ＡＥＤの講習も考えていきたいとのご答弁をいただきました。早速救急救命士の講師で、５月２３日から２６日まで６８人の全消防職員を対象に行われ、また市民向け救命講習にもＡＥＤを取り入れ、２６日に消防本部で定員３０名で講習が行われますことに、消防ならではの迅速さと評価いたします。講習を受けられた消防士さんは、「ほとんど自動で初めてでも使えそう、救急車到着までこの装置があるのとないのとでは全然違うはず」とのコメントが新聞に載っていました。 　今まで公明党は全国的に推進してまいりました。 　５月３０日、公明党愛知県本部は、「愛・地球博」万博会場の救急医療体制を調査に行かれました。ちょうどその日に、企業館の入場を待っていた観客が倒れ、一時心肺停止状態となり、警備隊員、医師、救急救命士が連携して、場内に設置されていたＡＥＤを使用、心拍が再開し、自発呼吸が戻ったとのことです。心配停止の事案は３例あり、いずれも心肺蘇生が行われ、無事に病院へ運ばれたそうです。場内には６０から７０メートルの間隔で約１００台設置され、警備隊員やスタッフが対応できるように備えているというものです。 　また、松山市では、心筋梗塞や不整脈は、１分経過するたびに約１０％ずつ救命率が低下するとのことで、既に百貨店の従業員を対象に講習会を実施、昨年１年間で約6,５００人が受講しています。 　高知県でも、小学校１年生がソフトボールの最中にバットが胸に当たり、心震盪で死亡するという事故が起き、これから水のシーズンを迎え、学校現場での講習会に導入し、保護者への普及も図っていくということです。 　ほかにも幼い子を突然失う痛恨の悲劇を何としてもなくしたいと、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の予防活動で、応急手当の普及ビデオにＡＥＤの使い方も新たに紹介されるなどをしています。 　本市では、救急車には３台装備されていますが、八幡市文化センター、市民体育館等に設置されていません。利用がない方がいいのですが、万が一のとき、一人でも多くの命が救われることを願い、質問をさせていただきます。 　１点目は、昨年１年間で救急救命士が行った特定行為、３２件の中で、ＡＥＤを実施した件数を教えてください。 　２点目に、本市において、本年相次ぐ大型店の進出がありますが、ＡＥＤの義務づけはされるのでしょうか。ないのであれば、設置の呼びかけはされるのでしょうか。 　３点目は、公共施設や教育現場の設置について、お考えをお聞かせください。 　次に、関連してお伺いいたします。 　愛媛県松山市消防局はこのほど、松山西郵便局と連携し、配達業務で培った地域の情報を災害時に生かせればと、局員がメンバーとなる郵政消防団を結成し、話題になっています。名づけて「ファイアー・ポストマン・チーム」です。入り組んだ路地や家庭構成など知り尽くした郵便局員の知識を、大規模災害時の情報収集に充てるもので、情報収集を専門とする消防団は全国初、日夜勤務の合間にひとり暮らしのお年寄り宅の掌握や、崖崩れでの危険箇所の調査などを実施、今後、救急救命を受講して、応急手当ても学ぶ予定とか、即戦力の期待が大きいようです。本市も山城八幡郵便局と連携しての災害や救急救命に対応されるお考えはありませんか。 　最後に、福祉行政、子育て支援についてお伺いいたします。所管の文教厚生常任委員会の内容になることをお許しいただきまして、始めさせていただきます。 　国において、次世代育成支援対策推進法が制定され、本市においても八幡市次世代育成支援行動計画を策定されました。社会全体が積極的に子育てにかかわり、子育て家庭を支援することが大切であると考え、「子供が親が地域が育ち輝くまちづくり」を基本理念に掲げておられ、次世代育成支援のための今後の施策の方向性、目標を示されています。１７年４月１日に施行し、５年ごとに５年を１期とし、２１年度を目標年次前期とし、２１年度で見直し、２６年までを後期とする、１０年後を展望に取り組まれています。２００４年、厚生省の人口動態統計での特殊出生率は１.２８８、４年連続で過去最低を更新しています。また、２００７年から人口が減り始め、１００年後には今の人口の半分、6,０００万人になるとも言われています。このような社会状況の変化には危機感を持って、知恵を出し、粘り強く、しかもソフトとハード両面でのきめ細やかな対応が望まれます。 　私たち公明党は、早い時期から少子化問題に着目し、さまざまな子育て支援を提言してまいりました。都議会公明党の推進で、東京都が１９６９年に独自の制度としてスタートさせた児童手当は、１９７２年に国の制度として創設されました。制度創設をかち取った後も、支給対象年齢の引き上げを推進し、昨年は小学校３年生修了までに拡大、チャイルドファースト、子供優先社会の構築に向けて、小学校６年生修了までに拡充するよう主張しています。児童手当をばらまいても出生率は上がって来ないと反対された政党も、子供手当制度の実現を言い始めています。子育て支援は、国の存亡をかけた国家的な大事業であり、出生率が全国を下回っている本市において、若い人が住みたくなるような仕掛けや施策の展開が重要と考えます。財政の厳しい中、府内でも先進的に取り組まれている本市の数々の施策は評価いたします。今年度は子育て支援総合ガイドブックを作成されます。さらに総力を挙げての取り組みをお願い申し上げて、質問に移ります。 　まず初めに、子供の事故防止についてお伺いいたします。 　２０００年から２００４年度までの５年間で、全国２０カ所の危害情報収集協力病院から、国民生活センターに寄せられた誤飲事故情報は2,７１４件、このうちゼロ歳から２歳で2,３６５件と、全体の８７％を占めています。事故原因は、たばこ、医薬品、ビー玉、おはじき、洗剤、コイン、電池などで、ちょっと目を離したすきに取り返しのつかない事態となった事例が幾つもあるといいます。１歳から１４歳の子供の死亡原因の１位は、交通事故や家庭での不慮の事故です。防止策は実践すれば防げる、京都市がことしの８月に開館された、こども保健医療相談・事故防止センター「京（みやこ）あんしんこども館」は、子供を不慮の事故から守るための情報提供と、子育て医療の相談に応じることを目的にしています。一般家庭の部屋を再現して、体験を通して学ぶことができるセーフティハウスがあり、お子さんの応急手当て、心肺蘇生法講習会の開催もあります。 　ここでお伺いいたします。 　１点目に、本市における事故防止講座等はどのように開催されていますか。 　２点目に、過去の本市における誤飲など、家庭内での不慮の事故件数を教えてください。 　３点目に、子育て支援総合ガイドブックの内容はどのように考えておられますか。 　４点目に、母子センター等の中に、事故防止センターとしてのセーフティハウスを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、「子供の日」設定について質問をいたします。 　福島県は、少子化対策の一環として、５月の第４週を子育て週間、その週の日曜日を全国的にも珍しい子育ての日と決め、県民挙げての子育て支援運動を多彩に展開しています。子育て週間では、市町村と連携し、１００の関連行事を企画、「子供こころ発達相談」、「父親の育児参加の重要性を理解してもらう企業・事務所への啓発活動」、「高校の生徒たちが抱っこに挑戦・赤ちゃんふれあい体験教室」、またシンポジウムの開催などもしています。少子化対策への意気込みを感じました。本市独自で「子供の日」制定をするべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　最後に、「妊婦バッジ」についてであります。 　外見上、妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、ママにとっても赤ちゃんにとっても大変なときです。京都市では、妊娠初期から安心して外出できるよう、交通機関等での優先的な席の確保など、妊娠中のママに心配りのある環境づくりを推進し、妊娠初期からの子育てを支援しています。その一つにプレママバッジの交付があります。保健所・支所で母子健康手帳の交付を申請された方にお渡ししています。また、市バス、京阪バス、地下鉄の優先座席に、プレマママークのステッカーを張り、席の優先や心配りについて呼びかけています。埼玉県戸田市は、マタニティストラップを、東京千代田区、福岡では妊婦バッジを贈呈しています。 　ここでお伺いいたします。 　１点目に、早産・流産の防止、健やかな子供の出産を支援するために、本市でも妊婦バッジを交付していくべきだと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、京阪バス・電車、コミュニティバスにも呼びかけ、ステッカーを張るべきです。お考えをお聞かせください。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○赤川行男　議長　　午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ０ 時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時００分　開議 ○赤川行男　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　答弁願います。松本助役。 　　　　　　　　　（松本伍男助役　登壇） ◎松本伍男　助役　　岡田議員からいただきました一般質問の中で、ＮＰＯ・ボランティア活動及びＮＰＯ活動支援条例の関係につきまして、お答えを申し上げます。 　市内には今、多くのＮＰＯ団体やボランティアの団体等が組織化されておりまして、それぞれ活動を市内で中心にしていただいております。これらの活動をさらに充実、発展させていくためには、やはり市民ニーズを的確に把握していくということが非常に大事ではなかろうかと思っております。それと、それらの団体がやはり活動拠点を持って、それぞれ意見交換をしながら、充実、発展さすということが大事ではないかと思います。この間、市民ニーズの把握につきましては、全体的には行われておりませんけれども、福祉関係のボランティアにつきましては、社会福祉協議会の方で平成１６年度において、それぞれ１９団体を対象にニーズ調査を行っていただいて、実態を把握していただいております。その他の団体については、今のところ把握調査ができておりません。ご質問の中でそれぞれ１７年度の計画、１８年度の開設に向けての活動拠点の関係でご質問をいただきましたが、この間担当の方でいろいろな総合的に研究をしていただいておりまして、公共施設の有効活用の中で、こういったボランティアやＮＰＯの団体の活動拠点ができないか、今現在調査をしているところでございまして、まだお示しできる状態には現在なっていない、できるだけ早く一定の方向づけをいたしまして、それぞれ関係団体とも調整をしてまいりたいと思っております。 　それと、条例制定の関係でございますけれども、基本的にはＮＰＯやそういったボランティア団体は自主的に行っていただくというのが基本原則でございますけれども、全国的にもいろいろな形で条例制定しているところも承知をいたしております。いろいろなそれぞれさまざまな特色ある条例が全国的にもございまして、どういう内容がいいのか、いろいろな角度から検討をしてみたいと思っております。既に全国でも制定して取り組んでいるところもありますので、そういった先進地の事例等も調査研究して、一定の方向づけをしてまいりたいと思います。 ○赤川行男　議長　　本岡都市整備部長。 　　　　　　　　　（本岡啓介都市整備部長　登壇） ◎本岡啓介　都市整備部長　　住宅の耐震等について、お答えを申し上げます。 　１点目の、現在本市における住宅総数でございますが、「八幡市統計書　平成１６年版」によりますと、平成１６年１月１日現在で２万4,４４８戸となっております。そのうち木造住宅は１万6,９９６戸であります。耐震性が不十分な住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工、完成した木造住宅と言われておりますが、市内においてこれに該当します戸数は、平成１５年度住宅土地統計調査によりますと、5,８４０戸となっております。 　２点目の、耐震診断の個人負担につきましては、派遣耐震診断士に交通費として2,０００円支払っていただくことになります。次に、図面につきましては、図面がなくても耐震診断は可能ですが、あれば、耐震診断を円滑に進めることができます。 　３点目の、支援事業の該当地域でございますが、工業地域、工業専用地域を除く市街化区域と、市街化調整区域内の源氏垣内、双栗地区と、森垣内、名残の一部でございます。次に、次年度以降の計画でございますが、今年度の申し込み状況を見て、この事業の継続を考えてまいります。 　４点目の、改修についての助成でございますが、現在、助成制度はございません。改修資金としましては、京都府住宅改良資金融資制度が利用できます。 　５点目の、今後の耐震診断及び改修の目標でございますが、議員のご説明のとおり、建物、特に住宅の耐震化につきまして、国土交通省の地震防災推進会議が住宅の耐震化率を９０％にする等の制限をされており、これを受けて、国でも有効な施策を創設されるものと思いますので、国・府の動向を見きわめながら、市といたしましても、今後、十分検討をしてまいりたいと考えています。 　６点目の、市民向けの耐震講座でございますが、耐震診断・改修制度の充実に伴って必要になってくるものと思っており、今後の検討課題とさせていただきます。 　最後に、７点目の、耐震診断実施要綱でございますが、現在策定中でございます。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　田中消防長。 　　　　　　　　　（田中英夫消防長　登壇） ◎田中英夫　消防長　　岡田議員からいただきましたご質問に、お答え申し上げます。 　まず、ＡＥＤについてでございますが、岡田議員ご承知のとおり、日本語では自動体外式除細動器という意味で、特に心疾患の心筋梗塞や不整脈などにより、突然心臓がとまった傷病者の命を救うために、心肺蘇生を行うとともに、心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻すために開発されました機器でございまして、昨年７月から一般市民でも一定の講習を受講すれば使用することが認められ、このことにより、救命率の一層向上が期待されております。 　まず、１点目の、昨年１年間、救急救命士が行った特定行為３２件のうち、ＡＥＤを実施した件数につきましては、１７件でございます。 　２点目の、大型店に対するＡＥＤの設置義務づけにつきましては、法的には現在のところございませんが、今後、設置に向け、ご協力のお願いをいたしてまいりたいと考えております。 　３点目にいただきました、公共施設や教育現場の設置についてでございますが、子供だけでなく、高齢者を初めとする成人全般にも必要な機器であり、多額の経費を伴うことでもありますので、市全体の配置計画の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、関連質問をいただきました、山城八幡郵便局との連携についてお答え申し上げます。 　松山市消防局と松山西郵便局との連携事例について、大変貴重な情報をいただきありがとうございます。現在、八幡市と山城八幡郵便局の間におきましては、平成１０年に道路等の損傷の情報提供に関する覚書の締結を行いまして、郵便集配などの業務中に道路、橋、ガードレール、カーブミラー、道路案内表示盤などの損傷を発見した場合、八幡市に情報の提供をいただいております。今後は、防災面についても情報提供いただけるよう、協議をいたしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　鴨田保健福祉部長。 　　　　　　　　　（鴨田　隆保健福祉部長　登壇） ◎鴨田隆　保健福祉部長　　子育て支援にかかわりまして、子供の事故防止につきまして、お答えを申し上げます。 　１点目の、本市における子供の事故防止講座の開催の状況ですが、最近では、一昨年９月に保健所の主催によりまして、子供の救急法講習会が開催され、「子供を事故から守るために」と題した講演及び本市消防救急隊による乳幼児の人形を使った心肺蘇生法などの実技指導が行われました。市民の方約３０名の参加があり、大変好評でした。ご質問にありますように、子供の死亡原因の第１位はここ４０年間ずっと変わらず、不慮の事故ということで、その中でも特に多いのが溺死と交通事故でありまして、全事故死の７割から８割という状況になっております。また、家庭内の事故も大変多く、周囲のちょっとした気配りで防ぐことができることから、このような事故防止についての講座は大変重要であると考えております。 　２点目の、本市における誤飲などの事故で救急搬送された、満１歳から１４歳までの件数ですが、平成１６年１月から１２月までの１年間で１０件、１７年１月から６月１０日まででは３件となっております。誤飲の内容は、たばこ、クリップ、クレヨン、あめ、芳香剤、電池、ホッチキスの針、食べ物等であります。また、アイス棒でのどを突いたり、鼻に異物を詰めるなどといったことも起こっております。 　３点目の、子育て支援総合ガイドブックの内容でございますが、子育てに関する公的サービス等が一覧できる情報パンフレットを考えております。具体的には、妊娠、出産、育児、予防接種などの制度や、子育て・子育ちのための制度、幼稚園・保育園の情報、小・中学校の情報、また障害のある子供やひとり親家庭の制度などの情報をわかりやすくお伝えできるようなガイドブックにしていきたいと考えております。 　４点目の、事故防止センターの設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、事故防止の取り組みは大変重要でありまして、現在実施いたしております事故防止のパンフレットなどによる啓発だけではなく、各種の健診や相談の中でも取り入れられないか、検討をしてみたいと存じます。 　次に、「子供の日」制定について、お答えを申し上げます。 　子育て家庭間の交流や地域住民との連携につきましては、現在さまざまな事業に取り組んでおります。具体的には、２つの子育て支援センターでは、市内８カ所の施設に月１回出向いて、親子のふれあい遊びをしたり、子育て相談をしておりますし、高校や中学校の生徒も家庭科の授業や夏季休業中のボランティア活動の中で、保育園や幼稚園で幼児とのふれあい体験をいたしております。一昨日も橋本小学校児童が幼稚園へ紙芝居訪問した様子を新聞に掲載しておりました。また、子供と親、そして高齢者の３世代交流の取り組みも行われています。本市独自の「子供の日」の制定は考えておりませんが、ご質問の趣旨を十分踏まえ、今後も子育て家庭の精神的負担を支援したり、次世代を担う子供たちに子育ての楽しさを知ってもらえるような日常の取り組みを、一層充実してまいりたいと考えております。 　最後に、「妊婦バッジ」についてでありますが、妊娠中のお母さんに心配りのある環境づくりを推進していくことは、大変重要であると考えています。プレママバッジやストラップは、さりげなく妊娠中であることを周囲に伝えることができるという利点はあると思いますが、バッジについては安全面ということから、またストラップは見えにくいといった面から、現在のところ導入することは考えておりません。地域社会が大変希薄になっている今、妊娠初期の方や内部障害をお持ちの方、また体調が悪くて困っている方など、バッジなどを使わなくても、自然と支え合う人間関係や周囲の温かい心配りができる環境づくりを、これは大変難しいことでございますが、今、私たちがしっかりと構築をしていかなければならないと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○赤川行男　議長　　答弁が終わりました。暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時２６分　開議 ○赤川行男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　岡田議員。 ◆岡田秀子　議員　　休憩をとっていただきまして、ありがとうございました。また、丁寧な答弁をありがとうございました。 　では、再質問をさせていただきます。 　まず、ＮＰＯ・ボランティア活動拠点につきましては、多くのボランティアの組織化がされているということと、また市民ニーズを的確に把握していくこととか、また拠点を持って意見交換をしながら発展していくことが大事だという助役のご答弁もいただきましたので、おおむね私も質問したことに対しての答弁でしたので、理解はできました。 　最近、私のもとにある婦人から、地域のためにボランティア団体を立ち上げたいというご相談がありました。ＮＰＯを立ち上げるのにはどうすればよいのかと。市民自治安全課とそれから社会福祉協議会の方を紹介させていただいたんですけれども、１回目の質問でお話しさせていただきましたけれども、私も足立区のＮＰＯ活動支援センター、こちらにパンフレットをお持ちしていますが、それと京都市の市民活動総合センター、こちらの方にパンフレットがございます、こちらの施設を見学させていただきましたが、日曜日にもかかわらず本当に多くの市民が印刷されたり、パソコンでの作業をされたり、資料を調べたりと、利用されておりました。昨年の第４回定例会で、災害ボランティアの活動に関して同僚議員が質問をされまして、その中でもボランティアセンターの設置は必要で、防災計画の見直しの作業の中で位置づけをしてまいりたいというふうにおっしゃっていますし、また、さきの議会においても、社会福祉協議会やボランティアセンターを初め、他の福祉関連施設も問題を抱えておりと、この施設の再構築も課題だと、第４次八幡市総合計画の中で十分議論をしていきたいというふうに答弁がなされております。社会福祉協議会の方も、第２次八幡市地域福祉活動計画の中で、ボランティアセンターの活動の今後の方向の中に、ＮＰＯ法人等により幅広い団体、個人の参加を得るようにし、運営委員会の一層の充実を図りますというふうに載っております。また、市社協によって組織されたボランティアグループ以外にも、教育系や環境系のボランティアグループと連携して、八幡市のボランティア活動の一層の発展に寄与していくというふうに載せております。活動拠点施設の充実の中には現在の福祉会館、私も見せていただいたんですけど、やはり大変狭く、そして老朽化が進んでおります。男山の活動拠点施設、こちらの方も大変拠点としては老朽化しておりましたし、私は十分でないように思いました。男山の方の拠点ですけれども、物を置くスペースもやはりなくて、玄関を入ったところにボランティアの方の手づくりのロッカーが置かれておりました。倉庫の中で点字作業もされております。これではボランティアの方々に大変申しわけないなというふうな思いになりました。何かの役に立ちたい、確かに喜んでもらいたいという思いから、大切な時間を割いて、喜々として集ってこられる方、またこれからボランティアをしようとされる方、どの分野でボランティアをするにせよ、１カ所で相談から始められるようにすべきで、わかりやすい、行きやすい、また楽しく活動しやすい環境づくりが大切だと思います。これから団塊の世代も職場から退職されて、地域に戻ってまいります。またこれは全く違うんですけど、先日も７１歳と６６歳でヨットで世界一周をなし遂げた方たちは、おじいちゃんと言わないでほしいというふうにコメントをされるぐらい、もうやる気、元気な方々がたくさんいらっしゃいます。そういう方のお力をかりて、まちづくりを進めていくべきだというふうに考えます。先ほどの答弁で、私はわかりましたので、とにかく再編整備の中での取り組みを要望いたします。 　次に、ＮＰＯの活動支援条例については、研究して方向づけしてまいりたいということでございましたが、私、またこれは一つだけ、よくご存じだとは思うんですが、紹介させていただきたいと思うのは、愛知県の犬山市は２００１年４月に総合的なＮＰＯ支援条例として、基本の理念、そして市民活動団体の登録、市民活動支援センターの設置、また市民活動支援基金の設置、市民活動団体への資金等の助成、そして市民活動促進委員会の設置など、複数の措置が盛り込まれておりまして、犬山市市民活動支援に関する条例を制定しています。これは具体的な支援策を総合的に整備して一つにした条例は、全国でも初めてということであります。その犬山市の市長は、「まちは一つの生命体。組織が元気であれば、体が元気であるように、市民ボランティアが活性化すれば、まちが元気になる」とお話しされたというふうに伺っています。犬山市のように、総合的な支援条例にしていただけますように、ぜひ研究していただいて、早い段階での条例制定をお願いいたしまして、これも要望といたします。 　次に、住宅の耐震に関しまして、住宅総数は２万4,４４８戸、そのうち木造が１万6,９９６戸で、不十分な住宅は5,８４０戸と、大変な数だなと、これは実際に地震が起きたらどうなるのかなと思います。診断士の交通費として、個人負担は2,０００円、図面はなくても可能ということもおおむねわかりました。当該地域もわかりました。助成はないけれども、府の融資制度の利用をということで、お話がありましたので、そういうのも周知徹底していただけたらと思いますし、また国と府の動向を見て検討していくということもおっしゃっていますので、これに関しましては実施要綱も策定中だというふうにおっしゃいましたし、市民向けの講座も今後検討課題としていくということで、おおむね理解できましたので、これまた一つ、１４日に北側一雄国土交通相が、首相官邸で開かれた政府の中央防災会議に出席されまして、さきの防災推進会議のまとめた提言を報告されました。建物の耐震化促進に全力を挙げて取り組む決意をそこで表明されております。地域住宅交付金制度をスタートされる一方で、法制面とか、耐震の改修促進、法改正が検討されているようです。一般住宅についても努力義務を課していくとか、所有者に対する立ち入り検査や診断・改修の勧告制度なども導入される見通しで、推進会議は消費者が安心して耐震診断・改修を行える環境整備とか、費用負担の軽減、また法整備、地震保険などについて、総合的に検討していくというふうに言っていますし、また、その提言の中で、不特定多数の人が利用する学校や病院、百貨店などの特定建築物については、耐震診断・改修計画の提出を義務づけることをしているんですけど、計画どおりに実行しない場合は、市町村などが改修命令を出せるようにすると。また正当な理由がなく指示に従わない所有者の建築物は公表すべきというふうにしています。耐震改修にかかわる費用の一部を税額から控除する優遇措置とか、地方自治体に対して、補助金や交付金などの助成制度活用を協力に呼びかけるなどをしていくと。今後このように進んでいった場合、応募もどんどんふえると思います。 　また、ここで質問を２点させていただきますが、不特定多数の人が利用する特定建築物の耐震化については、どのようになっていますでしょうか。 　それと、２点目には、今後、特定建築物の耐震診断及び改修計画を教えてください。 　次に、ＡＥＤについてですけれども、昨年の特定行為が３２件で、ＡＥＤを実施したのが１７件ということで、私もこれは驚きました。たくさん使用したんだなと。ＡＥＤは１分で、先ほども言ったように、経過するごとに約１０％ずつ救命率が低下するというそんな中で、本市においては文化センターとか体育館等、設置されていないんですけれども、早く設置すべきだと思います。そこで、２つ質問をしたいと思います。 　まず、１つには、２６日に申し込み受け付けしている講習ですね。それの申し込み状況と問い合わせの方はどうでしょうか。また、今後どのようにされるんでしょうか。 　２点目には、講習を受けた方々がいざといったときに行動しようにも、ＡＥＤが配置されていなければ何もならないと思います。１年に何カ所ずつとか、関係部署も設置に向けて計画を進めていただいて、八幡市全体で進めてもらいたいと思います。そこで、来年からの設置に向けての市長のお考えをお聞かせください。 　郵便局との連携については、もう平成１０年から情報提供いただいているということなので、地盤もあるということで、防災面も今後協議していっていただけるということなので、これに関しては結構です。 　次に、子育て支援の子供の事故防止に関してですが、１点目は、講座に対しては一昨年の９月に３０名参加されて、好評だったと。昨年はされていないんだなというふうに感じましたし、１６年には１歳から１４歳までの搬送が１０件と、１７年が１月から６月で３件と、やっぱりこれだけあるのかというふうに実感いたしました。３番目の子育てガイドブックの内容、これも説明でわかりました。また、母子センターの中に事故防止センター、これは今は考えていないということでしたが、健診等で今後取り入れていくと、検討するということでございましたが、今ずっとご答弁をいただいた中で、交通事故も大変多いというふうなお話がありまして、私、実は京都市のこの事故防止センターに娘たちを伴って見学に行ってまいりました。そこで私も体験させてもらったんですが、子供の視野の体験というのをしたんですね。それはどういうものかといいましたら、そちらの方でこういうものを配っていただきました。こちらの方を切り取ってのりで張りつけると、こういう形になりまして、眼鏡状になります。これを当てて、そして横に車が用意してありまして、その車がどこまで近づいてきたら子供の視野に入るかという体験ができます。また、こちらの方に載っているのは、これはチャイルドマークといいまして、これを組み立てましたら直径３２ミリになるんですけど、これは１歳から２歳の子供の口の大きさになります。この中に入るものは飲み込めるということなんですね。これはどういうものが飲み込めるかといったら、ミニカーとか、このぐらいのスーパーボールでも入ります。そのぐらい飲み込んで、詰めて亡くなったということを向こうで聞きました。あとはパンフレットもいただいてきたんですけど、３歳児健診用のパンフレットなんですけど、これはやはり年齢が１歳ずつか、子供というのは成長が早いので、上がるごとに危険なことが違ってくるということで、年齢に応じたパンフレットをつくっておられました。ぜひ今後もこういったことも使った講座を取り入れていただきたいなと思います。そして、最低年１回は講座をやはり開催すべきだと思いますので、その辺のお考えをまずお聞かせください。 　それと、２点目の質問は、ガイドブックの中に、こういった京都市とか、府とか、まだほかにもひょっとしたらあるだろう近隣市の利用できる施設、そういうのを案内するというのはどうかなと思いますので、その辺もいかがでしょうか。 　「子供の日」の制定ですが、これはさまざまに取り組んでいるので、考えていないという答弁だったと思うんですが、やはり子供の支援というのは、し過ぎていけないということはないと思いますので、もっともっと進めていただきたいという思いです。これは要望といたします。 　あと、最後の妊婦バッジについてですが、妊婦バッジ大変重要だけれども、安全面から考えていかないといけないみたいなご答弁だったと思うんですが、バッジを使わなくても自然に支え合える人間関係、また温かい心配りというふうに言われましたが、それはよくわかるんですね。ただ、現状として、実際にバスとか電車には、シルバーシートとか、障害者、そして妊婦さんの優先座席のシールが張ってあります。そこにおなかの大きい妊婦さんが座るのは堂々と座れますが、おなかの目立たない妊婦さんはすごく座りにくいんですね。これから男女共同参画社会を目指しまして、そういう観点からも妊婦さんも職場にぎりぎりまで通われるという環境があると思いますので、そういう方たちが本当に無事に子供さんを生まれるまで電車等にも乗れるような環境づくりが、私は大事だと思います。バッジはつけていれば、ああ、その人がそうなんだなというのを、それはもう普及しないとわからないかもしれませんが、やはりこういうことに取り組まないことには進まないのではないかなと思います。安全でないとおっしゃるのであれば、安全なバッジにかわる何か方法を考えていただいたり、また私はバッジは有効だと思いますが、そして電車とかバスとか、ここのコミュニティバスもそうですけれど、ステッカーとかそういうのはぜひ導入していただきたい。また、関係機関にも働きかけていただきたいと思いますので、これはまた再度強く要望いたします。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　答弁願います。牟礼市長。 　　　　　　　　　（牟礼勝弥市長　登壇） ◎牟礼勝弥　市長　　私にいただきましたＡＥＤ設置についてのご質問に、お答えを申し上げます。 　ＡＥＤは大変有効な機器であると、私自体認識をいたしております。財政的な問題もございますけれども、まず、やはり設置した場所でできるだけ多くの方がそのことを使いこなせるような、まず講習も大切だろうと思いますし、ご指摘をいただいた場所もございますけれども、やはり常時たくさん毎日ご利用になる高齢者のところの場所からがいいのか、そういった場所の優先順位も含んで、十分検討させていただきたいと、このように思います。 ○赤川行男　議長　　本岡都市整備部長。 　　　　　　　　　（本岡啓介都市整備部長　登壇） ◎本岡啓介　都市整備部長　　岡田議員の再質問に、お答えを申し上げます。 　最初に、不特定多数の人が利用する特定建築物の耐震化についてでございますが、現在は建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法といっておりますが、この法律が適用されております。この法律では、３階建てで1,０００平米以上の建物について、耐震改修を行うように努めなければならないとされています。しかし、現状では、改修率は低い結果となっています。 　２点目の、これらの施設の耐震診断・改修計画等についてですが、これらの建築物は、現在建築基準法で定められた特殊建築物の定期報告を特定行政庁、都道府県でございますけれども、に報告するようになっておりまして、報告書に改修の有無を記入するようになっております。その際、未改修のものは府が指導、助言を行っていると伺っております。今回、地震防災推進会議の提言によりまして、耐震改修促進法の改正を予定されると伺っており、一定規模の建築物の耐震改修が、今までの努力事項から義務事項になると考えているところでございます。 ○赤川行男　議長　　田中消防長。 　　　　　　　　　（田中英夫消防長　登壇） ◎田中英夫　消防長　　再質問をいただきました普通救命講習会の状況について、お答え申し上げます。 　６月２６日に実施いたします一般市民向けの講習会につきましては、３０名の受講申し込みがございました。次回の講習会は９月に実施する予定をいたしております。事前に広報やわた及び回覧板等で市民の皆さんにお知らせをいたしてまいりたいと考えております。 ○赤川行男　議長　　鴨田保健福祉部長。 　　　　　　　　　（鴨田　隆保健福祉部長　登壇） ◎鴨田隆　保健福祉部長　　大変貴重な情報をいただきまして、私もぜひ京都市のセンターの方に寄せていただき、その内容も一遍見てみたいというように思っております。 　再質問をいただきました１つ目の、事故防止の講座の関係でございますが、１つには、先ほども申し上げましたとおり、日常の健診、相談をいたしておりますので、その中で、例えば誤飲物を具体的にいえば展示をしてみるとか、あるいはパネルを作成してみるとか、そういった工夫をぜひやってみたいと思っております。 　それから、２つ目には、講座の関係につきましては、特に消防との関係もありますので、連携した形の中で検討してみたいなと思っております。 　それから、次に質問をいただきました施設の情報の関係でございますが、施設の情報につきましては、例えば子育て支援センター、保育園、幼稚園、それから学校関係、文化・スポーツ関係、医療機関など、かなり広範な分野に及びますし、また、かなりのボリュームにもなると思っております。ガイドブックの全体の容量との関係も生じてまいりますので、どういった情報が子育て支援に有効なのか、十分に精査をする中で、検討してまいりたいというふうに存じます。 　以上です。 ○赤川行男　議長　　次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。 　　　　　　　　　（森下由美議員　登壇） ◆森下由美　議員　　お疲れのところかと思いますが、私の一般質問をさせていただきたいと思います。今回は特に福祉と教育の分野で、９月にしようかなと思いつつも、６月でまずやらせていただきたいという思いで、一般質問に立たせていただきました。 　初めに、介護保険の問題です。 　介護保険がスタートして丸５年になります。国会では介護保険制度見直し法案、いわゆる私たちは改悪案であると思っていますが、審議をされています。しかし、自民党からも問題があるとしながらも、今日にも参議院厚生労働委員会で採決をされる見通しということです。その問題について質問をしていきたいと思います。 　この改悪案によって、要支援・要介護度１の方の７割から８割に当たる１５０万人から１６０万人の人が、今まで介護サービス利用をされていた方が禁止される、受けられるのは新予防給付のサービスだけになって、筋力トレーニングや栄養指導が中心になるということです。八幡市においても、昨年出された事業計画の資料によりますと、サービスを利用されている利用者の３７％の方が、要支援・要介護１という実態があります。また、この改正案が成立すると、ことし１０月から特別養護老人ホーム、老健施設などの介護施設の居住費や食費が介護保険の対象外になり、全額が利用者の自己負担になります。ショートステイの宿泊費も食費も値上げになります。現在、保険料が２段階、住民非課税世帯の人はホテルコストと食費の軽減措置があるようですが、その場合でも、現在個室に入っていると１万円以上も値上げになります。さらに、高齢者には増税が集中することになります。さきの臨時議会で専決処分事項として報告、採決されました、６５歳以上の高齢者の住民税非課税限度額１２５万円まで非課税であったものが廃止をされ、来年度から順次課税をされていくということです。公的年金など控除の縮小や老年者控除の廃止、定率減税の半減と、４つの改悪が集中します。年金を年に２６０万円受給している高齢者は、今住民税が免除されていますが、この改悪によって、単身者の場合、約５万円、夫婦なら約３万円の住民税を納めなければならなくなります。年金を受け取る資格がなく、働いて生活している高齢者の方は、事態がもっと深刻です。年収が１００万円を超えただけで、住民税が課税されることになります。さらに重大なことは、介護保険料は第２段階から第３段階だったものが、第４段階に移行して、年１万円から２万円の負担増になる人もあります。そして、国民健康保険税も負担増になる、そういう可能性があります。医療費の負担限度額も住民税が課税か非課税かによって、異なってきます。７０歳以上の高齢者の場合、１カ月の医療費負担限度額が、通院の場合4,０００円まで、１カ月入院した場合は給食費を含めて２万円近く違ってきます。介護保険では、高額介護サービス限度額が、課税世帯と非課税世帯では１万2,６００円も負担増になります。高齢者にとっては何重もの負担増という、大変深刻な影響が出てきます。 　そこで、今回は、介護保険における見直しの課題と、市として低所得者への介護、福祉をどうして守っていくのかについて、お尋ねをいたします。 　最初に、介護保険事業について、お尋ねをします。 　１番目に、今年度、平成１７年度は、介護保険見直し計画策定を行うことになっています。介護サービスの利用状況、市民ニーズの動向や経済情勢の推移、国の施策、動向などを踏まえて、見直しを行うということになっていますが、介護保険事業計画策定委員会の開催状況とその内容について報告をしてください。 　２つ目に、見直しに当たっての課題についてですが、介護保険料はどのような見通しを持っておられますか、お聞かせください。 　次に、低所得者への支援策について、お尋ねをします。 　１番目に、さきにも述べましたが、今国会で審議をされている介護保険改正法案では、１０月１日から施設入所のお年寄りから住居費、ホテルコスト負担、そして食費の全額を徴収するとされていますが、この法案が通って実行されると、入所者は大変な負担増になります。低所得者、とりわけ、わずかな年金でやっとの人にとっては、年金を超す負担増で、生活できない状況になりかねません。そういった方への支援策はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。 　２つ目に、介護保険利用料助成事業、これは八幡市が行っている事業ですが、市民税非課税世帯が条件になっているため、来年度から税制改革のため、６５歳以上、１２５万円以下の収入がある人は非課税であったものが課税世帯に変わります。そういう人は利用料助成が受けられなくなります。二重、三重に負担増を押しつけられる高齢者に、これまでどおり助成が受けられるように、高齢者の実態に即した要綱に変える必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。参考に、昨年度の利用料助成を行った延べ人数と金額を報告してください。また、今日まで利用料助成を行ってきた人で、非課税から課税世帯に変わる人の数を報告してください。 　次に、高齢者福祉についてお尋ねをします。 　来年から住民非課税から課税世帯に変わることにより、高齢者福祉施策が受けられなくなることへの改善をどのように考えておられますか、具体的にそれぞれについてお尋ねをします。 　１つ目に、高齢者介護用品助成事業について、要介護４または５に相当する在宅高齢者等を介護している家庭、要介護者及び介護者ともに非課税世帯に対して、介護用品、紙おむつの給付券を5,０００円支給していますが、これについて介護負担を応援することが目的ですが、どんなにか助かる制度です。今日まで受給してきていた人で、課税世帯となることで受けられなくなる世帯が出てくる可能性がありますが、高齢者の実態に即して、今後も受けられるような要綱改善が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。あわせて利用実績についても報告をしてください。 　２つ目に、家族介護者慰労金助成事業についても同様、非課税世帯が対象になっています。年間利用が少ないようですが、要介護４、５の方で、介護保険を利用されていない方が１９％もあります。ＰＲも含めて検討が必要ですがどうでしょうか、お聞かせください。 　３つ目に、高齢者入院諸経費助成事業についてはどうでしょうか。これも住民非課税世帯が条件になっています。実態に応じた助成を検討する必要があります。入院者には紙おむつの支給がされていないなどを補充することにもなっていますがいかがでしょうか、お聞かせください。 　４番目に、高額介護サービス費については、非課税世帯の上限額が２万4,６００円だったところが、課税世帯に変わると３万7,２００円で、１万2,６００円の負担増になります。また、先ほども申し上げましたが、施設サービス、食事代軽減額についても、１日当たり非課税世帯は５００円と、同様の負担軽減がありますが、非課税世帯が外れると、７８０円負担となり、１カ月8,４００円の負担増となります。対象者は何人あるのでしょうか。昨年度の実績についてもお聞かせください。今後どうなるのか、この制度について、低所得者についての対策をお聞かせください。 　次に、高齢者福祉バス運賃助成制度の今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。 　先日、亀田議員からも訴えましたが、高齢者バス運賃助成制度は、多くの高齢者が利用をされて大変喜ばれている事業です。７０歳以上の高齢者を対象に、社会参加の促進と生きがいの向上を図るためとして取り組んできた事業です。この事業は、老人クラブなど多くの高齢者の方たちから議会請願が寄せられ、そして議会で全会一致、採択をされて取り組んできた事業です。私の身近なところでも、高齢者がバス券を利用して、最近開通したコミュニティバスに乗って、お医者さんに通っているという人が何人もおられます。施設入所をされているおばあちゃんのところへ、９０歳のご主人がコミバスに乗って通っておられます。毎日のことなので、バス券は助かるとのお話です。また、ある方は今まで整形外科まで通うのに、タクシーで行っていたけれど、コミバスが通うようになってから、東山本からあらかし公園まで乗って、そして小学校の近くの整形外科まで通っているというお話がありました。コミバスのおかげで便利になり、やっとバス券を利用できると喜んでおられます。ある方は、わずかな年金で暮らしておられますが、「外に出るとお金がかかるから、家の中でひっそりしている。外に出ないようにしているんです」とおっしゃっています。こういう方にとっては、月５００円のバス券はとても助かります。まさに社会参加、生きがいへの援助になっています。市長は、施政方針で、高齢者バス券助成は来年度から廃止すると表明をされていますが、利用者の中には切実な方もおられます。多くの高齢者から喜ばれている貴重な制度です。どのような検討をされてきたのでしょうか。老人クラブや利用者の実態、アンケートを行い、関係者と協議をする必要があると思いますが、どうでしょうか。また、今後も継続して助成を行う考えはありませんか、お聞かせください。 　次に、教育行政について、お尋ねをします。 　初めに、中学校給食の取り組みについて、お尋ねします。 　昨年１２月議会でも、日本共産党議員団から亀田議員が、中学校給食の取り組みについてお尋ねをしました。これまで中学校給食は、母親の愛情弁当が大事だというふうに見解をおっしゃっていましたが、厳しい財政状況で実施は困難である、教育全体の中で検討していくべき、と少し答弁が変わってきました。全国で中学校給食の実施状況は、公立で７７.６％の学校が完全給食を実施しています。補助給食やミルク給食の実施を含めますと、公立では９０％の学校が実施をしています。私は、市が今日まで親の愛情弁当が必要だとか、財政が厳しいから取り組めないとか言って、取り組むことを拒否してきたことに憤りを感じます。八幡市の中学生は、全く学校給食から切り離されてきました。９割の公立中学校で何らかの形で給食を考え、実施しているにもかかわらず、お弁当が当たり前という発想は、無責任と言わざるを得ません。 　学校給食法は、義務教育段階におけるすべて児童・生徒の心身の健全な発達を願い、将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するために、その充実を図るという意義を持っています。ある有名な学校給食の研究者は、学校給食は教育であり、人間づくりの原点であることの基本である、命のとうとさと大切さを学びとっていく場でもある、生産と労働と調理の科学を身につけること、同時に日本の食文化を理解していくこと、というふうに発言をされています。また、今国会に提案をされた食育基本法では、保育園・学校における食育の推進について、魅力ある食育の推進で、より子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるように呼びかけています。 　文部科学省は、昨年度から、栄養教諭制度を導入しました。その背景に、朝食をとらない子供の食生活の乱れが指摘をされ、子供が将来にわたっても健康に生活していけるように、栄養や食事のとり方について、正しい知識に基づいて、みずからコントロールしていくことを身につけさせるために、学校における食育の推進を担う栄養教諭制度が創設されたとしています。しかし、実際にはすべての小学校に栄養士は配置をされていませんし、本市においては中学校では全く蚊帳の外といった感じです。 　中学校におけるお弁当の実態調査をされたでしょうか。私も３人の子供のお弁当をつくってきましたが、今のように蒸し暑くなってくると、お弁当はおのずと添加物がいっぱい入った加工食品になったり、油で揚げたもの、塩分の濃いものなどと偏りがあるのが現実です。それでいいとは思っていない親がほとんどだと思いますが、そんな悩みを持ちながらも、もちろん朝早くお弁当をつくるのも大変ですが、多くの保護者は、中学校給食を望んでいます。また、家庭の事情でお弁当を持ってこれない生徒もいます。コンビニで買ってくる子もいますが、それもできない子も現実にあります。中学生は、人生で最大の発育期です。骨密度の定着も一番必要なときと言われています。こんなことは私が言うまでもなく当たり前のことですが、学校給食法第１条の目的と実施に関する文部省の通達では、中学期の給食は小学期より一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして、重視しています。 　そこで、お伺いいたします。 　１番目に、文部科学省、厚生省、農林水産省、３省合同で発表をされた食生活指針による食教育の立場から考えて、中学生への食教育について、現状はどうなっていますか。また、今後どのような取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。 　２つ目に、中学校給食についての研究調査を取り組む考えはありませんか。財政状況が厳しいから困難ですと言って、調査研究もしないのは怠慢です。さまざまな形で中学校給食を始めたところ、やめたところ、工夫しているところが全国にはたくさんあります。例えば、藤沢市では、諸事情により弁当を持参できないときの家庭支援として、教育委員会と弁当販売業者と協定書を締結して、弁当販売をしています。食材調理法は小学校の給食における対応に準拠しているとのことです。また網干市では、学校給食と家庭からの弁当の選択制で試行が始まりました。姫路市でも検討委員会を重ね、デリバリー方式で弁当と給食の選択制で始められています。横浜市でも、望ましい学校給食のあり方検討委員会が市民調査を行っています。先進地に学び、本市にできることがないのかを研究していただきたいと思いますが、その考えはありませんか、お聞かせください。 　３番目に、中学生の昼食の現状と希望など、アンケート調査を取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　次に、社会教育について、お尋ねをいたします。 　青少年の居場所づくりについてお尋ねします。 　青少年にとって、気軽に訪れ、利用できる居場所、たまり場は、学校や家庭とは異なったさまざまな人とかかわりを持てる場所であり、そのような場所で過ごすことは、自立や社会性、豊かな人間性をはぐくむことにつながります。そんな居場所づくりが必要ではないでしょうか。そういった若者が相談をしたり、交流したり、また学んだりできて、自信をつけることができる場所が必要です。しかし、身近にそんなところがなく、悶々としている若者は少なくありません。青年が余り元気に活躍している姿を見ることがないのが大変心配です。 　三重県では、中高生世代の青少年が気軽に立ち寄り、自由に集まることができる居場所を設け、そこに集まる青少年がみずから事業を企画、運営する過程を通じて、自立心や社会規範を身につけることができるような支援を行っています。その一つに上野市では、音屋（おとや）といって、駅前の空き店舗を利用して、中高生などが音楽ライブをやる場所ができています。４グループぐらいできていて、利用者は四、五十人あるそうです。市は店舗の賃料を負担し、若者に提供しています。また、四日市市では、スペースシャワーといって、民家を借りて近隣の中高生が集まってきて、おしゃべりや宿題をしたりしています。津市では、公民館の１室で中高生のサークル活動が楽しく行われています。これらは、県の補助事業ですが、ほとんどボランティアと自主活動で行われています。定年退職をされた方などの援助をいただいたり、青少年の居場所づくりを積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 　そこで、お尋ねをします。 　１つ目に、生涯学習センターにおける青少年の居場所づくりの現状はどうなっていますか。広がりができているのでしょうか、お聞かせください。 　２つ目に、中高生世代の青年が、主として土・日、放課後の時間帯に気軽に立ち寄り、自由に集まることができる居場所を設け、そこに集まる青少年みずからが企画、運営する活動を支援する取り組みについてのお考えをお聞かせください。 　３つ目に、公民館や児童センターも含めて、既存公共施設において、青少年の居場所づくりの観点から、改善や工夫が必要と思われますがどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○赤川行男　議長　　鴨田保健福祉部長。 　　　　　　　　　（鴨田　隆保健福祉部長　登壇） ◎鴨田隆　保健福祉部長　　介護保険事業計画につきまして、お答えを申し上げます。 　介護保険事業計画等策定委員会は、第１回を３月に開催し、本市での介護保険・老人保健事業の実施状況を報告するとともに、アンケート調査などについて協議いたしました。次回は８月に開催する予定です。介護保険料の見直しにつきましては、平成１８年度から３年間の給付見込み、高齢者人口の推移、現在実施しておりますアンケート調査結果などを総合的に勘案して、保険料を算定してまいりたいと存じます。 　次に、本年１０月から利用者負担となります施設入所者に係る食費・居住費について、国では特定入所者介護サービス費を補足給付するとして実施する予定です。これは、施設での居住費・食費の平均的な費用を考慮して定める基準費用額と、低所得者の所得状況等を考慮して定める負担限度額との差額を、現物給付するものです。さらに、第４段階以上の方がユニット型施設に入所した場合、残された配偶者の収入が一定額以下の場合には、保険料を新３段階とみなして、補足給付を行うなどの検討を進めていると聞いております。市といたしましては、このような国の施策を周知させてまいりたいと存じます。 　次に、平成１６年度の実績ですが、介護保険と介護保険施策に分けて、お答えを申し上げたいと存じます。 　介護保険の高額介護サービス費は、２５６人で1,４５０万円を償還払いいたしました。施設入所者への食事サービスの標準負担額７８０円を５００円に減額している方は１２１人で、差額給付額は８６５万円、３００円に減額している方は１７人で差額給付額は１８８万円です。介護保険外施策である介護保険利用料助成は、延べ3,６４４人に９４５万円を、紙おむつなど給付は２７人に１０１万円を、家族介護者慰労金は２人に２０万円を、高齢者入院諸経費は７人に７万円を助成いたしております。１８年度からの税制改革により、６５歳以上で毎年の所得が１２５万円以下の方に対する個人住民税の非課税措置が廃止されることから、従来の対象者が助成を受けられなくなる場合が生じます。市としましては、介護保険制度外の市制度については、対象者の範囲の見直しも含め、検討をしてまいりたいと存じます。 　なお、非課税から課税に変わる方の数は、利用料助成を行ってきた人のうち、およそ１５％と推計しております。 　最後に、高齢者バス運賃助成制度につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、廃止の方向で検討をいたしております。 　以上でございます。 ○赤川行男　議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　中学生への食の教育について、お答えを申し上げます。 　食生活指針は、国民の健康の増進、生活の質の向上、及び食料の安定供給の確保を図るため、平成１２年３月に当時の文部省、厚生省、農林水産省により策定されております。そのため、食の教育の推進につきましては、幅広い国民の参加のもとに、厚生労働省の健康づくり運動の推進など、文部科学省の食に関する学校教育の充実といった取り組みや、関係機関とも十分連携していくことが必要であると言われております。とりわけ、健康と体力は、今後の教育が目指すべき生きる力の基礎となるものでございますので、食に関する指導の充実は、子供の生きる力をはぐくんでいく上でも非常に重要な課題であると認識いたしております。 　現在、中学校における食に関する指導は、教科指導や学級活動など、教育活動全体の中で行っておりまして、これまでも文部科学省が作成いたしました食生活学習教材などを通じて、学校における食の教育の取り組みを推進しているところでございます。 　食に関する問題は、申し上げるまでもなく、家庭が中心となって担ってもらうものであると言えます。家族一緒の食事は、家庭教育の第一歩であるとともに、大切な家族のコミュニケーションの場でもあります。一方、核家族化の進展、共働きの増加などの社会環境の変化や、外食や調理済み食品の利用の増加などの食品流通の変化等を背景として、食生活のありようも大きく変化しつつありまして、保護者が子供の食生活を十分に把握し、管理していくことが困難になってきていることも現実でございます。今後は、学校が子供の食について家庭に助言や働きかけを行うことも含めまして、学校・家庭・地域社会が連携して、子供たちの食の環境の改善に努めることが必要であると考えております。 　２点目の、中学校給食についての研究調査にお答え申し上げます。 　中学校給食につきましては、将来的な課題であると認識いたしておりますが、制度化するには多額の経費が必要であり、本市の厳しい財政状況の中で、当面実施することは困難な状況でありますので、現在のところ、調査研究はいたしておりません。 　３点目の、アンケート調査について、お答え申し上げます。 　平成１５年１２月に実施いたしました学校満足度調査におきまして、学校に弁当を持参しているかどうかを質問しておりますので、当面アンケート調査を実施する予定はございません。今後、学校満足度調査を実施いたします際には、前回と同様の質問を行いたいと考えております。 　続きまして、青少年の居場所づくりに関するご質問に、お答え申し上げます。 　１点目の、生涯学習センターにおける青少年の居場所づくりでございますが、生涯学習センターでは、学校完全週５日制の実施に伴い、家庭や地域で過ごす機会がふえる子供たちを対象に、子供科学教室、イラストマンガ教室、子供お楽しみ劇場などの講座を実施しているのに加え、夏休み及び冬休みを利用して、「スタディルーム」を開設し、落ち着いた静かな環境で、小学生から大学生まで自主学習の場として利用をしていただいております。
   　２点目の、青少年たちが気軽に情報交換ができる場所づくりでございますが、青少年育成補導委員会と連携し、青少年を対象に、リーダーの育成事業を進め、異年齢体験や交流事業を進めております。青少年の豊かな成長を支えるためには、思いやりの心や社会性、みずから考え行動できる力を培っていくことが重要であるとの観点に立ち、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。 　３点目の、公民館や児童センターも含めた青少年の居場所づくりでございますが、各公民館では、学校の週５日制事業を実施し、子供の居場所づくりに努めております。具体的な内容といたしまして、親子クッキング教室、多国籍市民とのふれあい交流会、親子でつくる木工教室など、３０教室の取り組みを進めてまいりました。また、児童センター７館の平成１６年度年間総利用人数は、小学生３万8,４２８人、中学生6,９８７人、高校生５８７人でございまして、平成１６年度に大規模改造を実施した竹園児童センターにおきましては、近く音楽練習室を利用していただくことにしておりまして、児童センターの活性化と青少年の交流拡大を図ることにいたしております。 ○赤川行男　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時２４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時３７分　開議 ○鷹野宏　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　森下議員。 ◆森下由美　議員　　答弁をいただきましたが、再度質問をしたいと思います。 　介護保険について、まず再質問したいと思います。 　１番目に、介護保険の事業計画について、見直しに当たっての課題についてですけれども、平成１５年度要介護認定者が昨年出されました府の保健福祉計画事業計画の中に出されました計画における推計というのを見ますと、要支援・要介護の関係ですが、推計1,５２４人に対して1,６３４人、０.９％１００人が要介護認定を受けているというふうに、１５年度で推計よりも１００人オーバーしています。また、介護サービスの利用では、訪問介護、デイサービスがオーバーをしていまして、それぞれ０.８％見込み量からオーバーをしているという実態が、資料の上ではあります。いただきました市のこの計画による推計とそれから統計の方に出ていました資料で比較をしてみますと、このように既に見込み量をオーバーしているという実態がありますが、要支援・要介護１、これが先ほども言いましたように、訪問介護、いわゆるホームヘルパーの派遣ですけれども、家事援助が保険から外されるということになりますけれども、それで見込みどおりということになるのでしょうか。このようにいきなり平成１５年度でいわゆる見込み量がオーバーをしている。介護保険の認定を受ける人、それからサービスを受ける人が予想よりもオーバーしているという実態がありますけれども、このことについて、どのように認識をされていますか。今後、介護保険の事業計画の中で実態とそれから推計を見て、修正をされていくということですが、このことについて市はどのように受けとめておられるか、教えてください。 　それから、介護保険のホームヘルパーのサービスから外される要支援・要介護１の方たちの問題ですけれども、日中独居の場合、生活援助の利用が禁止されます。そういったことから、介護保険外のヘルパーに切りかえられるというケースも出てくるのではないかと思います。もう既にそういったことで、事業所からお話があって、そして保険外のヘルパー派遣を利用されているというような実態も聞いていますけれども、その場合、ヘルパー派遣料を全額払わなければならない、大変厳しい状況が出てきますが、家族介護から社会が支える制度へというふうにうたわれた介護保険の趣旨が、こういった形で外される、そして依然として家族介護の負担が重くて、介護疲れによって悲惨な事件を起こしているというのが後を絶ちません。１カ月もたたない以前に、老老介護をされている方が殺人事件を起こしてしまうというようなそんな事件が最近ありましたけれども、本当に在宅サービスが充実が整っていたら、施設に入らなくてもおうちでも介護を受けたい、そういう思いを持っている高齢者は少なくないと思うんですね。そういう方たちに現実に介護が必要なのに、家事援助など介護が必要なのに、介護保険から外されるために、保険外の制度を利用しなければならなくなる、そういう方たちへの援助、対応策というのが必要になってくるのではないかと思いますが、まず要支援・要介護１で訪問介護を現在受けている人で、外される方というのはどれぐらいいらっしゃるのか、お聞かせください。また、今後介護保険外サービスの充実と援助が必要と思われますが、どのような計画を検討されますか、お聞かせください。 　続いて、低所得者への支援策についてですが、国の制度の問題で、ホテルコストあるいは食費の全額負担、こういったことについて、補足給付が設けられるということですが、現実に年金では払えない、そういう実態の人が出てくる可能性があります。国の施策をしっかり周知していくというお答えでしたが、これについては今後見守りながら、私たちも問題提起をしていきたいと思いますが、制度を十分に利用することによって、助かる人、またそれができなくなる人というのがあると思いますので、制度の徹底というのは十分していただきますよう、要望をしておきます。 　市の制度で利用料助成制度、また家族介護慰労金助成、入院経費助成制度、それから紙おむつなどについて、住民税非課税の世帯が課税世帯に変わることによって、その援助が受けられなくなるようなことがないようにという対応の問題については、対象者の見直しも含めて検討をするというふうにお答えをいただきましたので、ぜひ現状に即したこの制度を十分受けられるような配慮、検討をしていただきますよう、お願いをします。ただ、この制度の検討はいつまでにしていただけるのか、来年度から課税世帯になるという現状が出てきます。年度内に結論を出していただけるのかどうか、その点についてお聞かせをください。 　続いて、教育行政について、お尋ねをします。 　学校給食の問題ですが、食生活指針による食教育の問題で、その重要性については答弁をいただきましたが、では具体的にどんな食教育を、特にとりわけ中学校ではやっていただくのかということについて、今の答弁は非常に不十分だと思いました。特に食教育については、家庭が中心で、家庭教育や保護者にも教育が必要だというふうにお答えになりましたけれども、私がお尋ねをしているのは、学校の中でいかに食教育をするのかという、教育現場の中での食教育について取り組みをお尋ねしたわけです。家庭に援助も含めて教育が必要だというふうにお答えになりましたけれども、これらについてもう少し具体的にお答えをください。 　私がこの間調べました中に、給食のない中学校で、ちゃんとお弁当のあり方、こんなお弁当の工夫もしてくださいとか、それから子供にとってどういうものが必要だ、中学生の男子では何カロリーで、女子の場合は何カロリーが必要でとかという、そういったことを「お弁当あれこれ」というふうなパンフレットをつくって、家庭に配っておられる、そういうまちがあります。藤沢市ですけれども、それからここではお弁当販売もされていますが、この場合、中学校はお弁当が基本であるけれども、学校にお弁当を持ってこられない事情のある方のみに、業者さんのお弁当をあっせんしますという、そういう取り組みをしているところがあります。ここの場合はお弁当の価格が４００円で、食材についてもきちっと協定を結んで、遺伝子組みかえ食品は使わないだとか、化学合成添加物は使わないだとか、そういったことをきちっと約束をして、お弁当を業者さんに持ってきてもらうと、そういう取り組みをやったりしています。私は、中学校がお弁当だから、八幡市では給食、いわゆる食教育については学校現場や教育委員会がもう関係ないという、そういうことではだめだと思うんですね。やっぱり教科の中でもちろん指導はあるでしょうけど、食について、あるいは生産物についての学習は当然あるけれども、毎日の食べ物について、３回のうちの１食、お昼御飯というのは大切なそのお昼御飯をみんながどんなふうにして食べているのか、その食事についてはどういうものが必要なんだよというふうなことを、子供にも教えるし、保護者にもアドバイスをする。お弁当づくりの時間があってもいいと思うんですよね。子供に教える、あるいは保護者にそういう教室をつくるとかという、そういったことについて、もっと工夫が必要なのではないか。そういうことが今食生活指針による食教育という観点が必要ではないかということを訴えているわけなんですけれども、そういった観点でもう一度検討、工夫をしていただけるかどうか、お聞かせください。 　次に、中学生の昼食の現状、お弁当調査について、満足度調査の中でお弁当の調査もしたというふうにおっしゃっていますが、私がお尋ねしたいのは、さっきも言いましたけれども、どんなお弁当を持ってきているのか、どんなふうに工夫したらいいのか、また子供たちはどんな悩みを持っているのか、家庭ではどうなのか、そういったことも含めて、今の現状の中での昼食のあり方、またお弁当の実態、それから行政にとって何ができるのか、何が必要なのかということを考える立場から、アンケート調査をとっていただきたいと思うわけですが、その点でどうでしょうか。保護者はお弁当を希望しているけれども、どこの調査でもそうですけれども、子供たちは給食よりお弁当の方がいいという子の方が多いみたいですけれども、どこで調査しても、だけど圧倒的に保護者は給食を希望しています。それはやっぱり子供の体のことを考えているということも非常にあります。決してお弁当をつくるのが大変だからというだけではありません。先ほども言いましたように、お弁当でつくれるものというのは限りがありますから、そういうことでずれがありますけれども、そんな中でいろいろな形で給食に取り組んできている自治体がふえてきているわけなんですけれども、この際、中学校給食の問題で、一歩足を前に踏み出していただきたいと思います。あるところでは、１０年以上かかって、中学校給食を実施したというふうなところもあるわけです。取り組みをしないと、当面実施はないから調査をしないというのは、そういう答弁ではだめです。今の現状の中で何ができるのかという調査もしないでそういう答弁をされるのはちょっと失礼だと思いますが、もう一度お答えください。 　それから、社会教育の問題です。学習センターにおける青少年の居場所づくりについては、いろいろ取り組みをしておられますが、これらについての広がりができているのかどうかということをお聞きしたいわけなんですけれども、どうでしょうか。今、中高生だけじゃないんですけど、学校を卒業した若者も含めて、居場所が必要です。元気を出すための、いろいろな情報をもらったり、それから相談ができたり、励まされたり、仲間ができたり、そういう場所が本当に必要だし、そういう援助が必要だと思います。既にたくさんいろいろな施設があるわけですけれども、そういった施設が、先ほどこれもしています、あれもしていますというふうに、またこんなたくさん来ていますというふうに数字でお答えをいただきましたけれども、私はそれぞれの施設でもう一度青少年の居場所づくりという観点から、改善や工夫が必要ではないか、そんなふうに思っているんですけれども、その点について、改善や工夫が必要でないとは思いません。やっぱりチェックをしていただきたい。その点についてチェックをしていただけるかどうか、お聞かせください。 　以上です。 ○鷹野宏　副議長　　理事者、答弁願います。鴨田保健福祉部長。 　　　　　　　　　（鴨田　隆保健福祉部長　登壇） ◎鴨田隆　保健福祉部長　　再質問にお答えを申し上げます。 　１点目の、介護保険の利用料の見込みの関係ですけれど、全体といたしましては、ほぼ見込み額どおりに利用をされているということでございます。 　それから、２つ目の、新しい制度で訪問介護が外される数はというご質問です。平成１７年５月末現在の数字で申し上げますと、要支援が４５５人、要介護１が９５４人でありまして、この中で現在訪問介護をご利用されておられる方は３３３人です。この要介護１が２つに分かれるということになるわけですけれど、現時点では制度から外される数につきましては、把握はしておりません。 　次に、訪問介護にかかわって、保険外サービスが必要と思うが、どのような計画をされるのかという質問と、それから非課税措置の関係、この２つにつきましては、現在策定を進めております全体的な事業計画の中で検討を行って判断をしてまいりたいと、このように存じます。 ○鷹野宏　副議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　再質問にお答えする前に、大変申しわけございませんが、先ほどの答弁の中で、「外国籍市民とのふれあい交流会」というものを「多国籍市民」と言いました。「外国籍市民とのふれあい交流会」でございます。修正をさせていただきます。 　それでは、再質問にお答えをいたします。 　まず、学校の中での食教育、あるいは地域・家庭との結びつきでございますけれども、食生活学習教材は、平成１４年度から中学１年生に配布されまして、具体的には、例えば技術家庭科においてはバランスのとれた食事の重要性など、保健体育科においては望ましい生活習慣を身につける必要などを指導いたしております。また、ご家庭に対しましては、学校だよりなどで、育ちにとって衣・食・住、その大切さについて訴えをさせていただいているというところでございます。 　それから、調査の関係でございますけれども、当然私どもとして情報の収集はいたしております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、制度化の見通しが立っていないという状況でございますので、アンケートをすることについても現状では困難であると考えております。 　それから、青少年の居場所づくりの関係でございますけれども、八幡市の場合、生涯学習センター、公民館、コミセン、児童センター、青少年にも使っていただける施設が他市に比べてたくさんあるというふうに存じております。この施設を有効に使っていただくということも大変大事だろうと思います。近年では、積極的に活動をされている青年グループもございます。また、八幡高校のＯＢがあるいはＯＧがつくりましたオーケストラなんかも活動していただいております。なお青少年の活動が広まりますように、先ほど言いました青少年活動グループの声も聞かせていただきながら、公民館、生涯学習センターの運営に生かしていきたいというふうに考えております。 ○鷹野宏　副議長　　答弁が終わりました。森下議員。 ◆森下由美　議員　　３回目の質問は簡潔にやりたいと思います。 　介護保険の問題で、介護保険の認定者の見込みですけれども、あるいは介護サービスの利用状況ですが、平成１５年度で既にオーバーをしている状況があります。計画の中で０.５％ぐらいは前後するだろうというふうに書かれていますけれども、それ以上に、認定者や介護サービス利用者がふえているということは、私が資料を見る限りにおいてはあるわけなんですが、今のご答弁では、ほぼ見込みどおり利用されているということです。これから介護保険の利用について、負担額もふえてくる中で、果たして利用が予定どおり利用されるかどうか、非常に心配になってくるんですけれども、先ほどの答弁の中で介護保険から外されるサービスについて、保険外利用についての全体的な計画の中で判断をしていくというふうにお答えになったわけですけれども、既に外されるということははっきりしていますし、その方たちが必ずしもすべての皆さんがトレーニングをされるわけでもないでしょうし、筋力トレーニングや新予防給付のサービスで解決する問題ではないと思います。そのことはもうはっきりしているわけなんですね。そのことについて、全体計画の中で判断をするということはどんなふうに受けとめていいのか。ぜひ充実をさせていくという方向で計画をしていただきたいと思いますが、その決意、その点についてのみ介護保険はお答えください。 　それから、学校給食の問題についてですが、アンケート調査についてです。情報収集はしているということですが、ではその情報収集された中で、何も工夫や改善がないのでしょうか。そういった方向性というのは全くないのかどうか。先ほども言いましたけれども、全くお弁当を持ってこれない子たちの問題だとか、私は完全給食をいきなりできないことはもうはっきりわかるんですけれども、今の時代に即した行政ができることというのが、本当に何もないんでしょうか。調査をされた中でどうだったのか。当面実施をしません、調査もアンケートもしませんというお答えでは、ちょっとひどいんじゃないですか。もう一度お聞かせください。 　以上です。 ○鷹野宏　副議長　　鴨田保健福祉部長。 　　　　　　　　　（鴨田　隆保健福祉部長　登壇） ◎鴨田隆　保健福祉部長　　３回目の質問に、お答え申し上げたいと存じます。 　先ほども申し上げましたとおり、事業計画の中で検討していきたいということでありますけれど、ただ、充実の方向ということでありますが、市全体の財政の状況というのは非常に大きくかかわってまいりますので、それらも含めて判断をしてまいりたいというふうに存じます。 ○赤川行男　議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　３回目のご質問にお答えいたします。 　中学校給食につきましては、これから進めてまいります学校改革の取り組みの中で、市民の声も聞かせていただきながら、考えていきたいと思います。 ○鷹野宏　副議長　　次に、松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。 　　　　　　　　　（松本昭昌議員　登壇） ◆松本昭昌　議員　　公明党議員団の松本昭昌でございます。本日最後の質問者でございます。お疲れのことと存じますが、よろしくお願いをいたします。 　一昨年の１２月議会に最後の質問をいたしまして、それ以来の質問でございます。この間、市議会の副議長という大任を仰せつかりまして、議員各位並びに市長を初めとする理事者の皆様方のご指導、ご鞭撻、ご協力をいただきまして、無事大任を全うすることができました。この場をおかりいたしまして、心から感謝と御礼を申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　初めに、福祉行政についてお尋ねをいたします。 　まず、内部障害者につきまして、皆さん方は内部障害者と聞いてぴんとすぐに理解できるでしょうか。バスや電車などで「優先座席付近では、携帯電話の電源はお切りください。その他の場所ではマナーモードにしていただき、通話はご遠慮ください」といった注意を喚起するアナウンスが流されております。携帯電話などから発する電磁波は、心臓ペースメーカーを埋め込んでいる内部障害者にとっては、命にかかわる大敵であります。内部障害者とは、身体内部に障害を持つ人のことで、内臓機能の障害により、身体障害者手帳の交付を受けた人を総称されており、心臓、呼吸器、肝臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の６つの障害があります。２００１年８月の身体障害者・障害児実態調査によれば、身体障害者は全体で３２４万5,０００人、そのうち内部障害者は８４万9,０００人、２６.２％で、４人に１人を占めております。肢体不自由の５３．９％より少ないが、聴覚・言語障害１０.７％や視覚障害の９.３％よりははるかに多くなっております。聴覚障害や視覚障害に比べて、内部障害については社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが現状であります。外見からはわからない、見えない障害であるゆえに、内部障害者は社会の無理解の中でさまざまな困難に直面をされております。職場では、障害を持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められ、体を壊すケースが後を絶たないという。昇給や賃金差別されることもある。日常生活では、障害者用の駐車スペースを利用したら、警備員から注意を受けたり、電車やバスの優先席に腰掛けたら周囲から冷たい目で見られたり、誤解に基づく辛い思いを数多くの人が経験していると聞いております。 　このような現実を変えたいと、内部障害者とその家族らが内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考える「ハート・プラスの会」を結成し、内部障害者の存在を視覚的に示す「ハート・プラスマーク」、このマークでございます、こういったマークを作成されております。このマークの中のハートは、赤い部分ですけれども、これは身体内部を示し、プラス、十字は医療を意味しております。同会では、ハート・プラスマークを社会に広く普及させ、内部障害者への理解を少しでも広げたいと運動を展開されております。こうした内部障害者の切実な思いを受けとめ、市長を初めとする行政関係者や、本日の議会テレビの中継を見ておられる多くの市民の皆さんにもご理解をいただき、行政も、企業も、市民の皆さんにも、内部障害者に対する温かい理解と何らかの支援を行っていただきたいと思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　１点目に、本市の現状についてお聞かせください。 　２点目に、本庁舎を初め、各公共施設にハート・プラスのマークを窓口に掲示してはどうでしょうか。 　３点目に、広報やわたに掲載し、理解を求められてはどうでしょうか。 　４点目に、企業、事業主に対して理解を求めるべきと思いますがどうでしょうか、理事者のご見解をお聞かせください。 　次に、歯の治療についてお尋ねいたします。 　歯が悪くなる原因は、虫歯によるものと歯周病によるものと大別されるようですが、悪いことに両方ともほとんど自覚がなく、無痛で済むことが多いし、感染症ですから、人から人へ感染します。人体内には７００種類にも及ぶ細菌などの微生物が住み、口の中には３００種類以上の細菌が存在し、歯垢１ミリグラムの中には１億個以上の細菌が存在すると言われております。赤ちゃんは初め、ほとんど無菌ですが、２歳から３歳までの間に主に母親の口から感染すると言われております。しかしながら、これらはきちんと手入れをし、予防すれば、虫歯、歯周病は防げます。本市でも小学校では弗素洗浄を行い、予防に努められております。近年さまざまな環境の変化に伴い、歯並びが悪い、かみ合わせが悪いといった人がふえております。これらは見た目が悪い、食事がしにくい、話がしにくいといった問題以外に、口があけにくい、口をあけると音がするといった症状の出る顎関節症と呼ばれる病気の原因の一つと言われております。歯は全人類の健康の源です。よく８０２０と言われますように、８０歳になっても２０本の歯を残したいものです。しかし、人によってはそうもできない人もおります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　１点目に、本市における児童・生徒の虫歯、不正咬合等の現状についてお聞かせください。 　２点目に、不正咬合は虫歯や歯周病の原因になり、すべての歯を失うことになります。消化吸収を促進、ひいては脳の血液循環をよくし、体力の維持向上につながる歯の矯正に対しての助成はできないでしょうか。基本的には矯正治療は自費診療です。例外的に、あごを切るなどを伴う場合には健康保険が適用されますが、矯正治療は高額な金額になります。診断料等の公的助成はできないでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　次に、難聴の早期発見についてお尋ねいたします。 　高齢社会は難聴者の多い社会でもあり、現在７０歳以上の２人に１人は聞こえの不自由な人々と言われ、全国で６００万人を超えたとのことです。年をとることに伴う聴力の低下は高音部から始まり、聴力が急速に低下するのは５０歳を過ぎたころからで、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと、生活の中でさまざまな不便や障害を生じてきます。聴力低下が進むと、人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまい、その結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすく、また外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると、怒りっぽくなって、ストレスがたまり、生活への自信を喪失することにつながります。だれもが聞こえるとの前提でつくられてきた社会の中で、耳からの情報が明確に届かぬことは、孤独に陥り、社会に参加して輝いて生きる道を閉ざされるもので、早急に何らかの対策が求められておりますが、難聴者に対する取り組みは余り進んでいないように思います。本市の６５歳以上は約１万1,８００人ですが、６５歳以上の聴力定期検診は実施されておりません。 　そこで、お尋ねいたします。 　１点目に、本市の難聴者の現状についてお聞かせください。 　２点目に、高齢者の聴力検診を行うべきと考えますが、どうでしょうか。 　３点目に、検診結果を踏まえた生活指導について、どのようにされているでしょうか。 　４点目に、平成１６年度の補聴器購入の公的助成の利用状況についてお聞かせください。 　次に、新生児の聴覚検査等についてでありますが、難聴を新生児段階で発見、療養すれば、正常児と同程度の言葉が話せるようになると聞いております。新生児の1,０００人に１人から３人は難聴障害を持って生まれてき、放置しておくと言語の発育がおくれると言われております。米国専門機関の研究データによると、正常児が７００単語を習得するのに、生後間もなく難聴が発見された場合は４００語、生後６カ月で発見された場合は約２８０語、２歳で発見された場合はわずか５０語という厳しい現実が報告されております。全国的には、３歳児健診で聴覚検査が行われており、親が子供の難聴に気づくのも２ないし３歳になってからと聞いております。聴覚障害を持つ赤ちゃんを早期発見するための自動聴性脳幹反応聴力検査装置、略してＡＡＢＲと言われるそうですが、生後１週間以内で赤ちゃんの脳波を測定し、適切な治療、人口内耳などを施せば、正常児と同じ言葉が話せるとのことです。 　そこでお聞きいたします。 　１点目に、本市ではどのような聴覚検査を実施されているのでしょうか。 　２点目に、乳幼児などの難聴の現状はどうでしょうか。 　３点目に、その対応はどうされているのか、理事者のご見解をお聞かせください。 　次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。 　この件につきましては、多くの議員が質問され、初日にも先輩議員が質問され、重なる部分もありますが、お許しをいただきまして、何点か質問をさせていただきます。 　今議会にも４件の条例案が提出されており、委員会で十分に審議されます。指定管理者制度には多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービス向上、行政コストの削減を図ることや、地域の活性化、行政改革につながるものとご答弁をいただいておりますが、公の施設も民生施設、体育施設、社会教育施設など、使用目的、趣旨などの違いがあります。この制度の導入は、１つには、施設の性格及び設置目的等に照らし、管理を代行する者を特定することが必要な施設については、指定管理者に該当すると認める者を公募せずに選定することができる、２つには、施設管理の代行とそれに密接に関連する施策、事業の推進をあわせて代行させることが望ましい施設については、管理を代行する者の資格等に特別の条件を付し、公募の上選定をすることができる、３つ目には、民間企業が既に事業展開している分野で、民間のノウハウの導入により、住民ニーズの効率的かつ効果的な実現が期待できる施設については、その円滑な管理運営を行うことができる民間企業等を広く公募の上、選定する等の３つの考え方があります。本市では、保健福祉部所管、教育委員会所管、都市整備部所管、環境経済部所管の各施設を指定管理者制度の導入をされようとしておりますが、何点かお聞きいたします。 　１点目に、行政改革、行政経営の原点に立った庁内合意、どういう方針の明確化が図られておりますか。 　２点目に、公募期間や情報提供、応募制限排除、評価基準の明確化、事前公表、審査の公平性・公明性の確保はできているのか。 　３点目に、協定書の締結に対しては双方のリスク分担の明確化はされるのか。 　４点目に、公共団体における職員の雇用と活用は図られるのか。 　５点目に、民間事業者が指定管理者になった場合、公の施設の設置趣旨、公共公益サービスに対する理解と使命感の醸成による公明正大な事業運営をどのように担保されるのか。 　６点目に、導入により活性化、経済効果はどのように考えておられるのか、理事者のお考えをお聞かせください。 　次に、教育行政についてお尋ねいたします。 　初めに、学校安全・安心について伺います。 　平成１３年６月に発生した大阪池田小学校での殺傷事件は、８人の幼い命を突然奪い、教師を含む１５人に重軽傷を負わす凶悪な事件でありました。この事件を機に、文部科学省では、学校の危機管理マニュアルを策定し、二度と同じ悲劇を繰り返すまいと全国に通知を出しました。しかし、悲劇はとまらず、その後大きく報道されただけで、昨年１１月下校時に小学１年生がさらわれた奈良の女子児童誘拐殺人事件、さらには大阪の寝屋川市での小学校の卒業生による教職員殺傷事件が発生し、登下校を含む学校での事件報道は社会に大きな不安を与えております。２００３年、全国の学校などで起きた犯罪は、凶悪犯罪が９９件、学校への盗みによる侵入が8,４４６件、過去７年間を振り返ってみると、その数は２倍以上にふえています。さらに、小学校に不審者が侵入し、児童に危害が及ぶおそれがあった事件は、平成１５年で２２件あり、昨年は１９件と３件減ったものの、事件となったものは１２件もあったと聞いております。本来は最も安全なはずの学校が、今やそうでなくなりつつあるというのが実感であります。 　そこで何点かお尋ねします。 　初めに、通学路の総点検についてであります。昨年奈良市の女子小学生が下校中に誘拐され殺害されるという、大変痛ましい事件が起こりました。大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、特に校内での安全対策がクローズアップされてきましたが、校内だけではなく、通学路の安全対策も見逃すことができない重要な視点であります。 　そこで、１点目に、学校では児童・生徒が安全に登下校するために、通学路を定めております。これらの通学路は、特にカーブミラーやガードレールといった交通安全面での措置は講じられておりますが、防犯面での措置は比較的手薄であると私には思えるのであります。そこで、過去に防犯の視点から通学路の点検をされておりますが、その結果、どのような対策を講じたのでしょうか。 　２点目に、子供たちが地域において犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、一時的な避難場所としてこども１１０番の家が設置されております。登録者が偏在したり、通学路とうまくリンクしていないのではないかと懸念するのであります。そこで、１１０番の家を大幅にふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目に、不審者が出るといううわさのある道、夕方以降人気もなくなる公園、物騒な木や街路等の少ない道路など、身近なところでも危険な場所は幾つもあります。一方、緊急時の避難先となるこども１１０番の家や追いかけられたときすぐに飛び込めるコンビニといった安全な場所も数多くあります。そこで、これらを一つにまとめた安全マップはすべての学校で作成されているのでしょうか。 　４点目に、児童センターに通っている学童の行き帰りの道の総点検についてであります。学童は授業が終わると児童センターへと向かいますが、学校から児童センターへの道筋は、学校によって違いますし、特に帰りの道筋はまちまちであります。その上で学童の帰宅時間は遅い児童で午後６時となっており、真冬では真っ暗になってしまうのであります。寒い夜道を小学生が１人で家に帰っていく姿を想像するだけで、いたたまれない気持ちになってしまいます。そこで、学童の行き帰りの道を点検されたのでしょうか。最近の事件や犯罪を考えますと、特に帰り道の再点検が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、学童が帰宅する際に児童センターではどのような点に注意を払い、対応されているのかお尋ねいたします。 　次に、犯罪が発生しにくいまちづくりをするために、通学路や公園、公共施設などのまちづくりにおいて、死角をなくし、犯罪が発生しにくいまちづくりを進めることは大変重要であります。 　まず１点目にお聞きします。近年本市において学校の施設内及び通学路における登下校時に、子供たちをねらったと思われる不審行動者の事案、件数、及びその内容などを含めて、どのように把握されているのかお聞かせください。 　２点目は、登校時子供たちの状況をどのように把握されているのか、お聞かせください。 　３点目に、防犯ブザーなどの安全対策がとられておりますが、携帯状況など点検されているのかお聞かせください。 　４点目に、決められた通学路を通っているのか。 　５点目に、道路や交差点、横断歩道のない危険な場所等、安全点検は実施されているのでしょうか、お聞かせください。
   　次に、学校安全指導員の配置について、お尋ねいたします。 　学校の管理下における事件・事故が大きな問題となっていることは、皆さん既にご承知のとおりであります。近年最も安心して教育を受けられる学校内での殺傷事件や、通学路や公園での痛ましい事件が余りにも多くなっております。子供たちが安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係機関、団体と連携しながら、子供たちの安全を守る取り組みを一層評価する必要があります。本市では、今議会に市内全小学校の玄関等にオートロック、モニタつきインターホンを含むものが学校安全対策として整備、補正予算を計上されました。公明党議員団といたしましても、予算要望や質問等行ってきましたが、大変喜ばしいことで、評価をいたします。 　そこで、お聞きいたします。 　１点目に、警察ＯＢなどによるスクールガードリーダーについてでありますが、平成１７年度の政府予算案に全国でまず1,２００人を配置し、各リーダーが担当する一定の地域内の小学校を定期的に巡回、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回、警備などに当たるスクールガードを指導、育成しようとするものであります。基本的には、県や政令都市が対象のようですが、子供の安全を考えたとき、スクールリーダーの育成、並びにスクールガードを配置し、登下校時の見守りを本市としても積極的に取り入れるべきと考えますが、どうでしょうか。 　２点目に、青色回転灯を装備した自動車のパトロールを実施してはどうでしょうか。警視庁と国土交通省は、平成１６年１２月１日より、民間団体、地方公共団体が専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備するための申請の受け付けを開始しております。自主防犯パトロールを実施している地域もありますが、青色回転灯を活用することでより一層の防犯効果が期待できると思われます。地域で何が起こるかわからない現状です。本市においても既に安心・安全の地域社会づくりに専念されておりますが、各中学校区ごとに青色回転灯を装備した自動車のパトロールを実施されてはどうでしょうか。 　３点目に、犯罪者への警告として、「パトロール中」というマグネット式ステッカーをつくり、公用車などに張りつけ、市内を運行されておりますが、ステッカーの文字が小さく書いてあるため、わかりづらいのが現状であると思います。文字を拡大することはできないでしょうか、お聞かせください。 　４点目に、不審者から市民を守るためには、確かな情報が早く伝わることが大切であります。今後は、希望する地域住民への配信も考えながら、地域全体で子供たちを見守っていくために、市のホームページを活用し、地図なども加え、不審者情報を発信するなどできないか、理事者のお考えをお聞かせください。 　次に、不審者情報メールについてお尋ねいたします。 　大阪池田小学校乱入殺傷事件、奈良での小学生殺害事件を教訓に、電子メールで不審者情報を提供するもので、学校や警察などから送られてくる地域の不審者情報や子供の絡む犯罪を、事前に登録した保護者らの携帯電話やパソコンにメールで提供されているシステムで、各自治体での導入がふえていると聞いております。 　１点目に、本市でも不審者情報メールを実施されていると思いますが、情報を発信したことはあるでしょうか。また、現在の登録者数をお聞かせください。 　最後に、青少年健全育成についてお尋ねいたします。一部さきの質問者とダブるところもありますが、ご了承いただきたいと思います。 　学校教育と社会生活についてですが、今さら言うまでもなく、学校での教育は多くの先生や生徒たちと触れ合うことで、社会性、協調性をも学ぶものであります。一方で、学力の低下が問題となり、学校教育の見直しも叫ばれております。近年では少子化社会、また核家族社会が進み、大人や他の人々と交わる機会、つまり人々との触れ合いが少なくなり、それがさまざまな諸問題をもたらす原因になっているとの指摘もあります。少年犯罪の凶悪化、低年齢化や自己中心的で大人になり切れない大人、いわゆるチャイルドアダルトなど、大きく教育にかかわる原因が考えられるのではないかとの問題がクローズアップされてきております。社会の特に子供たちをめぐる荒廃現象は、価値観を見失った社会の反映であり、学校を初め、家庭や地域の教育力の衰退という本質的な視点、つまり人が根本との原点から取り組まなければ、実りある取り組みにはならないのではないでしょうか。ともすれば、社会発展の単なる手段として位置づけられてきた従来の教育制度のあり方を見直し、手段としての教育から目的としての教育への、教育観の転換を考え方の原点に据え、教育の再構築を八幡市からと訴えたのであります。 　このほど、子供の生活習慣や親子関係、学習意識、行動実態について、ベネッセコーポレーションという会社が生活実態調査を行い、発表しております。睡眠時間は午前０時以降に集中する割合は、小学生７.０％ですが、中学生で４５.４％、高校生では６４.９％と遅くなる子供が多くなり、平均睡眠時間も小４、中１、高１と約１時間ずつ減少し、中・高生で夜更かしがふえ、テレビやゲームに興じる時間がふえている調査結果が出ております。学習時間では、平日の平均学習時間は小学生５２分、中学生１時間１分、高校生１時間２分と、各層で大きな変化はありませんが、「ほとんどしない」は、小学校で８.５％ですが、中１になると２３.５％と３倍になり、中３で一たん１６.３％に低下するが、高２では３１.６％まで右肩上がりで、これに対して２時間以上勉強する層も同じような傾向があり、二極化の傾向が出ております。 　初めに、これまでの学校任せの体質を見直し、家庭や地域が一体となって学校を支える開かれた学校づくりをさらに推進する必要があるのではないでしょうか。学習内容につきましても、職業体験や環境美化、文化活動までも含みましての総合的ボランティア活動など、学習体験を重視し、そして人々との社会についても子供たちが考える力、生きる力を養えるように取り組んではいかがでしょうか。教育長のご所見をお聞かせください。 　２点目に、健全育成の環境整備をどのように考え、取り組んでおられるのでしょうか。 　３点目に、新聞を教材に、社会への関心を広げる取り組みや、長期休暇、土・日を利用して地域の児童が集まって宿題をしたり遊ぶスペースを設置する地域子供教室の設置、子供たちが学年は違ってもともに行動できるわくわくチャレンジ広場の開設、和服の着方、礼儀作法、華道、百人一首などの子供たちの豊かな心をはぐくむための伝統文化子供教室等の取り組みをされてはどうでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　青少年健全育成リーダーの養成等についてですが、リーダーの養成については、本市でも各方面・団体でリーダー育成事業を行われていると思いますが、もう一つ内容が見えてきません。現在の育成状況や活動について、全体としての社会的教育の仕組み、機能がしているのかどうか、特定の年代層だけではなく、各年代のリーダーがそのリーダーたちの交わりが必要だと考えます。 　１点目に、他者とのかかわりの中で、相手を思いやり、人の痛みを自分に置きかえて感じることのできる健やかな青少年の育成について、地方自治体、家庭の責務を明らかにし、青少年健全育成プランを制定するなどの取り組みはいかがでしょうか。 　２点目に、青少年非行防止活動をさらに進める必要があると思いますが、具体的な方策など、理事者のご見解をお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。長時間のご清聴ありがとうございました。 ○鷹野宏　副議長　　理事者、答弁願います。鴨田保健福祉部長。 　　　　　　　　　（鴨田　隆保健福祉部長　登壇） ◎鴨田隆　保健福祉部長　　まず最初に、内部障害者につきましてお答えを申し上げます。 　１点目の現状ですが、内部障害によります身体障害者手帳の交付者数は、本市で平成１７年３月３１日現在、８６７人おられまして、全身体障害者手帳交付者数の２８％を占めております。 　２点目、３点目の市民への啓発ですが、内部障害者は外見からはわからない、見えない障害であることから、社会的認知も低いことも承知いたしております。今後、他の市町村の取り組み状況を調査するなどして、内部障害に限らず、障害者への理解や支援を深める一環として、広報やわたなどを通じて、シンボルマークも含め、啓発に努めてまいりたいと存じます。 　４点目の企業への啓発ですが、関係部署とも連携をして、市商工会や工業会などにも機会あるごとに理解を求めてまいりたいと存じます。 　次に、歯の治療について、１点目の、本市における児童・生徒の虫歯・不正咬合の現状ですが、平成１６年度の虫歯の罹患率は、小学校では男子７２.２％、女子６９.４％、中学校では男子６５.０％、女子６９.２％となっております。不正咬合は、小学校では男子２.３％、女子２.０％、中学校では男子４.２％、女子５.１％となっております。 　２点目の、矯正治療における診断料などの公的助成ですが、議員のご説明にもありましたように、基本的に矯正治療は自費診療となっており、保険が適用されません。矯正治療では、個人の治療目的により治療計画も異なり、診断料につきましても大きな差が生じるといったことも聞いておりまして、公的助成は考えておりません。 　次に、難聴の早期発見について、１点目の、本市の難聴者の現状ですが、身体障害者手帳の交付者数は平成１７年３月３１日現在で３１２人、年齢内訳を見ますと１８歳未満１２人、１８歳から６４歳未満７２人、６５歳以上２２８人となっております。 　２点目の、高齢者の聴力検診ですが、現在国保に加入しておられる方につきましては、国保で実施しております人間ドックで聴力検査を受けることができます。 　３点目の、聴力検査結果を踏まえた生活指導ですが、一般的には高齢になるに従い、聴力が低下し、高齢者自身や周囲の人も気づかない場合があります。会話が進まなくなったり、引きこもりがちになる場合は、聴力の問題も考えられますので、早期に医療機関に受診していただき、必要時は補聴器を正しく装着していただくことが大切だと考えます。地域の高齢者と触れ合いながら、元気で快適に生活していただけるよう、健康推進課では、高齢者食生活改善事業や地域参加型リハビリテーションなどの閉じこもり予防事業を実施しており、交流を図りながら、相談や助言をいたしております。 　４点目の、補聴器の購入の公的助成の利用状況ですが、身体障害児童と身体障害者の補装具交付及び修理決定件数のうち、補聴器に係る件数は、平成１６年度実績で４４４件ありました。本市では補装具の自己負担額相当額を全額補助いたしておりますので、公的補助額は５０６万5,０００円となっています。 　最後に、新生児の聴覚検査について、１点目にご質問をいただきました本市での聴覚検査は、３歳児健診で、ささやき声検査を実施しております。この検査は、静かな部屋で子供さんと１メートルくらい離れ、６つの絵シートを使って、普通の声で練習した後、ささやきながら６つの絵を１回ずつ言い、そのうち２つ以上正しく指せなかった場合には、精密検査が必要であるとして、医療機関を紹介しております。 　２点目、３点目の、乳幼児の難聴の現状と対応でございますが、現状では平成１１年度から１６年度まで、３歳児健診の結果では難聴と診断された方が１人おられました。難聴児への対応としましては、市の療育教室やことばの教室、あるいは聞こえや言語の相談ができる京都市児童福祉センター等への紹介、聾学校幼稚部など、専門的な療育機関を紹介しております。 　以上でございます。 ○鷹野宏　副議長　　松本助役。 　　　　　　　　　（松本伍男助役　登壇） ◎松本伍男　助役　　指定管理者制度について、お答えを申し上げます。 　１点目のご質問でございますが、指定管理者制度の導入につきましては、市長を本部長として部長級で構成いたします行財政対策推進本部や、助役を委員長として次長級で構成をいたします行財政改革調査検討委員会において、基本的な考えをまとめ、各施設ごとに指定管理者か直営かを検討してきました。指定管理者の導入により、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図り、地域の振興や活性化並びに行政改革の推進を期待するものでございますが、公的団体であるやわた市民文化事業団、八幡市公園施設事業団、八幡市社会福祉協議会は、市民の文化、体育、福祉の振興を目的に設立をした経過があり、またそこに雇用されている職員の身分等のことを考えますと、慎重に対処しなければならないと考えております。 　次に、２点目の、公募等についてのご質問ですが、市のホームページ等を利用して、情報の提供に努めてまいります。また、公平性や透明性の確保につきましては、情報公開の対象となり、担保できるものと考えております。 　３点目の、協定書の締結に際しましては、リスク等につきましても明文化していく考えであります。 　４点目の、職員の雇用と活用については、先ほども申し上げているとおり、職員の身分等の問題があり、慎重に考えているところでございます。 　５点目の、公共サービスの担保につきましては、仕様書等に掲載することにいたしており、公共公益サービスの確保ができるものと考えております。 　６点目の、導入による活性化、経済的効果についてのご質問でございますが、ＮＰＯや市民団体等の民間の参入により、地域密着型の管理運営が図られ、活性化につながるものと考えております。また、経済効果については、対象施設の設置目的、規模や指定管理者により異なりますが、収益のみを重視するのは問題があるのではないかと考えているところでございます。 ○鷹野宏　副議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　お答えの順番がご質問の順番と異なりますが、ご了承賜りたいと存じます。 　児童・生徒の安全対策について、お答え申し上げます。 　１点目の、通学路の安全点検でございますが、地域の方々に登下校中の子供たちを見守っていただくため、以前に通学路に「地域ぐるみで子供たちを守ろう」の標語とイラストを記載した通学路表示板を自治会、ＰＴＡと合同で、市内５００カ所に設置した取り組みがございます。その後、引き続き自治会や地域の皆様に子供たちを見守っていただくこと、また警察に対しましても危険箇所のパトロールをお願いいたしております。 　２点目の、こども１１０番の増設でございますが、本事業は、警察の呼びかけにより、ＰＴＡを主体として、地域によっては自治会のご協力もいただきながら、取り組まれているものでございます。昨年度は３１５件、今年度は３３４件と、協力件数は増加しており、子供たちの安心感のため、教育委員会といたしましても、市民のご協力をお願いするところでございます。 　３点目の、安全マップの作成は、全小・中学校で取り組んでおります。常に新しい情報が加わることから、継続して取り組んでいるところでございます。なお、マップは通学区域の大きさとも関連いたしますので、こども１１０番の家の配置とセットにできない学校もございます。 　４点目の、放課後児童クラブの安全対策についてでございますが、各児童クラブでは、学校から複数で通所するように指導をするとともに、学校におきましても、学年またはクラス単位、あるいは複数で通所するよう指導いたしております。放課後児童クラブからの帰宅時については、児童の安全を確保するため、保護者に迎えに来ていただくよう、入所時に文書でお願いいたしております。 　次に、登下校時における安全対策について、お答えいたします。 　１点目の、不審者情報でございますが、本年度６月１０日までの件数は１３件、内容は声をかけられたというのがほとんどで、そのほか手を引っ張られかけた、後ろをつけられた、などでございます。 　２点目の、登下校時の子供の把握につきましては、登校時におきましては、教諭が通学路の途上に立って、状況を見守っておりますが、下校時は複数で帰るよう指導いたしております。 　３点目の、防犯ブザーの点検ですが、基本的にはご家庭で行っていただくようお願いいたしております。 　４点目の、通学路につきましては、登下校時とも決められた道を通るよう指導いたしております。 　５点目の、道路の安全点検につきましては、通学路に限っていえば、学校と保護者が相談して、一番安全な道を指定いたしており、毎年見直しもいたしているところでございます。 　次に、地域学校安全指導員の配置について、お答え申し上げます。 　今年度の文部科学省の新規事業であります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施自治体として、本市が指定されることになりました。内容は、スクールリーダーの派遣、スクールガードの養成、地域ぐるみの学校安全に関する実質的な取り組みとなっております。スクールガードリーダーは警備の専門家で、京都府が委嘱し、本市には２名の派遣が考えられております。市といたしましては、地域ぐるみで実践的な取り組みを進めるため、推進委員会を設置することにいたしております。その構成員として、学校や自治会、ＰＴＡ、消防、警察などに協力を要請し、７月にはスタートさせたいと考えております。 　次に、不審者メールに関しましては、１６年度は６件、今年度は１件配信いたしました。登録者数は、小学校1,５６１人、中学校４６９人、合計2,０３０人でございます。 　次に、青少年健全育成に係る、学校教育と社会生活の中での、２点目のご質問にお答え申し上げます。 　青少年を取り巻く環境は、家庭・学校・地域・社会など、さまざまな領域で大きな変化を遂げております。青少年が健やかに成長し、心豊かでたくましい子供たちを社会全体ではぐくむことは、大変重要であると認識いたしております。本市では、これらを十分踏まえ、学校や社会教育施設を活用して子供たちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動などの取り組みを進めているところでございます。 　３点目の、子供たちに対する取り組みでございますが、本市では現在、家庭・学校と連携を図りながら、地域子供教室推進事業を実施しておりまして、日本の伝統文化であります茶道・華道教室、さらにはそば打ち体験教室や子供英語教室など、４０教室に及ぶ取り組みを進めております。今後もさまざまな体験活動の機会を提供し、地域住民や青年ボランティアの協力を得ながら、自主性・協調性を備えた心豊かな子供を育てていきたいと存じます。 　次に、青少年健全育成リーダー養成等についてのご質問に、お答え申し上げます。 　次代を担う青少年の健やかな成長は、市民すべての願いであり、青少年を健全に育成することは、市民全体の責務でもあります。ご質問の青少年健全育成プランの制定につきましては、先進的な他市のプランを参考にし、今後、研究してまいりたいと存じます。 　次に、青少年非行防止活動に係るご質問でございますが、最近の社会情勢を見ますと、残念ながら青少年の問題行動の深刻化や、青少年を巻き込んだ犯罪が多発しており、大変深刻な状況にあります。近年における青少年の問題行動の背景として、しつけの問題などにより、規範意識が十分身についていないことや、社会体験・生活体験の不足などにより、社会性が十分身についていないことなどが指摘されております。このような状況のもと、自治連合会では、警察と連携され、ゲームセンター等への巡回の取り組みなどを実施されておりますし、町内パトロールを実施されている自治組織もございます。こうした取り組みが全市的な取り組みへと発展していくことが必要であると認識いたしております。いずれにいたしましても、青少年とともに生きる社会を築いていくためにも、市民一人ひとりが青少年に関心を持ち、参加と協力を求めていくことが必要であると認識しており、地域・家庭・ＰＴＡとも連携を図りながら、青少年の健全な育成に努めてまいりたいと存じます。 ○鷹野宏　副議長　　宮崎総務部長。 　　　　　　　　　（宮崎　進総務部長　登壇） ◎宮崎進　総務部長　　地域学校安全指導員の配置についての２点目、３点目、４点目のご質問に、お答えを申し上げます。 　２点目の、青色回転灯を装備した自動車でのパトロールの実施についてでございますが、本市では、現在自治連合会や各自治会が安全・安心のまちづくりをスローガンに掲げて、今日の地域社会における各種の事故や事件を防ぐために、防犯ベストを着用して地域の安全パトロールや小学校と連携した通学指導、市や八幡警察署、関係機関と連携した市民啓発パレードなど、地域住民の防犯意識の高揚に積極的に取り組んでいただいているところでございます。市といたしましては、当面これらの取り組みが市内のすべての地域に浸透していくよう支援をいたしてまいりたいと存じます。本年６月９日から京都府南部の１自治体で防犯推進委員協議会が自動車に青色回転灯を設置し、防犯意識の高揚を目的に防犯パトロールを実施されたことは承知をいたしているところでございます。本市においても同様の取り組みが可能かどうか、八幡警察署や関係団体と相談をいたしたいと存じます。 　次に、３点目の、公用車に張りつけをいたしております防犯啓発ステッカーについてでございますが、平成１６年１１月に奈良県下で発生をいたしました大変痛ましい児童誘拐殺人事件を受けまして、市内の児童・生徒をこのような事件から守る方策の一つとして、市教育委員会が作成をいたしましたステッカーを活用すべく、公用車に取りつけたものでございます。犯罪への抑止力を高めるには、防犯に対する地域住民を含め、いろいろな目が光っているということを知らしめていくなど、地域の防犯力を高めていくことが大変大切でございます。具体的に議員から現在公用車に張りつけておりますステッカーがわかりにくいのではないかとのご指摘をいただきましたので、わかりやすい方法を早急に検討してまいりたいと存じます。 　次に、４点目の、ホームページを活用しての不審者情報の発信についてでございますが、現在市に不審者情報が入った場合は、速やかに八幡警察署や市内の保育園、幼稚園、小・中学校、高齢者施設等、関係いたしますすべての施設に、適切な対応をするよう電話などで連絡をいたしているところでございます。市民への不審者情報の提供につきましては、速やかな情報の提供が最も重要であり、市のホームページを通じての情報の提供が可能かどうか、効果を含めまして研究いたしてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○鷹野宏　副議長　　今井教育長。 　　　　　　　　　（今井興治教育長　登壇） ◎今井興治　教育長　　青少年の健全育成についてお尋ねいただきました点につきまして、お答えいたします。 　子供のはぐくみについて、家庭と学校と地域がそれぞれの役割を認識し、議員ご指摘のとおり、相互に連携し、一体となって取り組んでいくことがますます必要になっているというふうに考えております。社会が急激に変化する中、子供を取り巻く状況も大きく変化しています。少子化は大きな問題ですし、体力低下の問題やバーチャルな世界の浸透など、子供たちの生活する環境は大きく変化しています。子供の成長には人と人とのふれあい、豊かな体験活動が大事です。現在、中学校におきましては、いろいろな職場に出向き、職業体験を通じて、働くことの意味を考える機会を設けております。また、小学校においても総合的な学習の時間や公民館等における土曜事業の中で、自然とのかかわりや文化・スポーツ活動等を行っているところでございます。今後も人と人とのふれあいや体験活動を重視し、みずから考える力、豊かな心をはぐくんでいかねばと考えております。 ○鷹野宏　副議長　　答弁が終わりました。暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時２５分　開議 ○赤川行男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　松本議員。 ◆松本昭昌　議員　　大変貴重な時間を休憩をとっていただき、ありがとうございます。 　何点か再質問と要望をさせていただきます。 　最初に、内部障害者に対する点ですけれども、このマークは今、万博に行かれた方、愛・地球博に行かれた方はこのマークは見ておられます。こういったことで公的な場所には今のところはこの愛・地球博の中にあるそうですので、これからもし行かれましたら十分注意をして見ていただきたいと思いますが、先ほどのご答弁で、本市では８６７名、２８％の方がこういった内部障害者の方がおられると聞きました。今公的な場合ではこういった愛知万博等に出ておりますけれども、こういった方は周囲の無理解に苦しむ内部障害者に光が当たり始めたと、大変喜んでおられるそうです。本市では２８％ありますので、本当に辛い症状を言葉では伝えることがなかなか難しい、心理的な不安にも苦しむ方が大変多くおられますので、こうした方に対する市長の思いを、またご所見をお聞かせ願いたいと思います。 　それから、歯の治療の件ですけれども、話はちょっと変わるんですけど、ピロリ菌というのがあるそうです。これは胃がんの原因なんです。これが口の中にふえると、だんだんと胃がんの方がふえるそうです。これは実証されているそうですけれども、最近は口の中のケアをする人がふえまして、また人からの感染が少なくなったということで、現在は胃がんは減少しつつあるそうです。そういった面で、八幡市の小学校では男子の７２％、女子の６９％が虫歯または虫歯の経験者であると、それから中学生では男子の６５％と女子の６９％の方が虫歯または虫歯の経験者であると、このように高い率で虫歯を持っている児童・生徒がおりますので、当然家庭でのしつけも大事でしょうけど、何らかの対策も必要ではないかと思いますけどどうでしょうか、お答えください。 　それから、歯の矯正治療ですけど、確かにこれは保険の適用外ですので、大変高くなっております。これを１回やりましたら大体５０万円から９０万円ぐらいの費用がかかるそうです。それから、診断料でも２万円から３万円という金がかかります。検査料でも５万円から８万円と、中には３０万円ぐらいかかる検査料もあるそうです。大変高額な治療になりますので、すぐにはできなくても、今後検討していただきたいと、これは強く要望をしておきます。 　それから、高齢者の難聴の件ですけれども、先ほどのご答弁で、人間ドックで聴力検査を行っていると、こういうご答弁でした。しかし、人間ドックでは人数が何千人という数じゃないんですよね。何百人という程度なんです。それもいろいろな方が受けられますので、必ずしも高齢者とは限っておりません。そういった中で、高齢者の方がそういったご苦労をされているわけですから、聴力検査等も十分できるような体制をつくっていただきたいんですけれども、先ほどのご答弁にありました人間ドックでするんでしたら、現在どのくらいの方が受けておられるのか、またこういった聴力検査をふやすんだったら、人間ドックの数をふやすことはできないのかどうか、それについてお聞かせをください。補聴器も４４４件で５６６万5,０００円ぐらいの補助をいただいているそうですけれども、これからどんどんとこういった方がふえてくると思いますので、ぜひまた検査ができますようにお願いしたいと思います。これは人間ドックにつきましては、ご答弁をお願いいたします。 　それから、新生児の難聴の早期発見ですけれども、先ほど数字を言いましたように、八幡市では３歳児でそういった健診をされているそうですけれども、３歳ぐらいで見つかった場合にはもう既に遅いと言われておりますので、子供さん、赤ちゃんが生まれたときにそういった医院、病院等ではされているかなと思いますけれども、これもいろいろな費用が必要だと思いますので、八幡市としましてもこういった健診ができるように、ご努力をしていただきたい。これは要望しておきますので、よろしくお願いします。 　それから、指定管理者制度でございますけれども、今回初めてのことでありますし、いろいろな考えもあったと思いますが、庁内協議で種々検討をされましての取り組みです。ご答弁にもありましたように、やわた文化市民文化事業団、八幡市公園施設事業団、それから八幡市社会福祉協議会等、当然これらは市民の文化とか体育、それから福祉の振興などの目的を持って設立されたものでありますので、経過も十二分に理解をしておりますが、公的なところもありまして、やむを得ないとも思いますけど、一定の間、情況を見ながら、収益のみ重視するのは問題がありますけれども、法改正の趣旨を尊重しまして、行政コストの削減とか、活性化、また行政改革を進めていただきたい。これは私の方から強く要望しておきたいと思います。 　２点だけ、この導入につきましては、一応５年というふうになっておりますけれども、八幡市はどのようにされるのか、また判定に当たっては前の答弁では外部の選定ですね。外部のメンバーも有識者も入れると聞きましたけれども、庁内のメンバーについてはどうされるのか、お聞かせをください。 　それから、子供さんの安全の件ですけれども、八幡市でも１３件の内容は声をかけられたとか、手を引っ張られたとか、後ろをつけられた、そういったことがあったそうですけれども、防犯ブザーを学校に持って行かない子供さんが今ふえております。私も朝立っておりますけれども、大半とは言いませんけれども、ほとんどかばんに、ランドセルですか、ぶら下げてますけど、中にはついていない子供をたくさん見かけるんです。確かに家庭等で点検とかやっているとは思いますけれども、実際持っていなかったら活用しようがないと思うんです。宝の持ちぐされです。せっかくのこういった防犯対策をしているんですから、ぜひ家庭でもこういったことを十分知っていただきまして、つけてもらうべきだと思いますけど、どうでしょうか。再度徹底等をしていくべきだと思いますけど、どうでしょうか。 　それから、下校時の件ですけれども、通学の場合には登校時の場合にはほとんどの子供さんは一緒になって来ます。でも一定の場所を通り越したら、もう道いっぱいに広がって、しゃべりながら行っているのが現状です。そこは車の通行量も少ないので、事故等は少ないとは思いますけれども、やっぱりこれは親も学校もしつけとしてきちっとやるべきであると思います。私の近くの町内でもよく父兄の方から何とかしてえなと言われます。本当に見に行ったら道いっぱいに広がって歩いているのが現状です。中にはきちっと班長さんが旗を持ってさっとリードしながら行っている班もありますけれども、かなりの班がばらばらに歩いているのが現状ですので、再度学校の方も指導をしていただきますように、やっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 　それから、不審者の着信メールに関しましては、昨年度は６件、今年度は１件の配信をされたそうですけれども、登録者数がちょっと私、聞き漏らしました、1,５００人ぐらいと４００人ぐらいだったかなと思いますけれども、着信メールをもらっても、着信音が同じであれば何かどこから来たのかわからないと思うんですよね。もしできるようでしたら、この不審者メールの着信はこれが来たら不審者のメールですよということがわかるような、そういった方法はできないのかどうか。それは個人の自由で着信音ぐらいは使っているといったって、でもそれが同じ着信だったら不審者のメールなのか、普通のメールなのかわからない点があるので、もしできるようでしたらそういった統一をできれば、この音は不審者メールだなということがわかるような方法はできないかどうか、お聞かせください。 　それから、着信があった場合、その着信をもらった人は実際どうされるのか、自分の子供を迎えに行くのか、街角に立つのか、そこまで行くのか、どういった行動をとられるのか、現在とっておられるのか、わかっておりましたらお聞かせをください。 　それから、青色回転灯の件ですけれども、市内の安心・安全のためにもぜひこれは検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。特に防犯推進協議会等、また警察とも協議をいたしまして、検討をしていただきたいと思います。 　それから、１点、各学校でＣＡＰの講習会があったと思いますけれども、八幡市でもちょっと事件がありました。ＣＡＰの講習会を行ったわけですけれども、本当に生かされたのかなという思いもします。今後ＣＡＰにつきましても、これからも続けていかれるのかどうか、それにつきましてお聞かせをください。 　それから、ホームページの件ですけど、確かにいろいろな問題があると思いますけど、家庭で見た場合、ああ、ここであったんだなということを見れば、ここは注意しようかという気になると思いますので、またここは通らないようにしようかという気になりますので、ぜひこういった不審者情報を載せるようなことも検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   　それから、青少年の健全育成プランですけれど、私もここに何枚か各自治体のやっているところを持ってきておりますけれども、多くの自治体がこういったことを取り入れておりますので、ぜひ八幡市でも検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。 　最後に、青少年の非行防止の件ですけれども、先ほどご答弁でもありましたように、ゲームセンター等も自治連合会等で巡視されているそうでございますけれども、大阪府がカラオケボックスとそれからゲームセンターにつきましては、１６歳未満の利用は１９時まで、こういうふうに方針を打ち出されたそうです。確かにこういった施設は非行につながりやすい場所でありますので、私も家の近くにありますので、週に何回か行きますけれども、しはしませんけど見に行くんですけど、おもしろそうです。その中で、親御さんと一緒に来る、乳幼児と言える子供さんから、小・中・高と言われる方がたくさん来ているんですね。特に金曜日、土曜日になったら、たくさん来ております。そこで何か走りながらやっていますけど、こういったこともこれから大いに検討すべき課題であると思っておりますので、こういったことをぜひ京都府に呼びかけて対応できるようなこともしていただきたいと思います。これは要望にかえますので、どうかよろしくお願いします。 　以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○赤川行男　議長　　理事者、答弁願います。牟礼市長。 　　　　　　　　　（牟礼勝弥市長　登壇） ◎牟礼勝弥　市長　　松本議員の再質問にお答えをいたします。 　先ほども担当部長から答弁を申し上げましたように、内部障害をお持ちの方は外見では大変わかりづらく、社会的な認知もまだまだ低いと思っています。さまざまな困難をお持ちであることも存じるところでございます。市といたしましては、まず社会的認知度を上げるための努力が必要とただいま認識をいたしておりまして、市の広報紙やホームページ、さらにはさまざまな機会を使って、啓発にまず十分努めてまいりたいと、このように思っております。 ○赤川行男　議長　　松本助役。 　　　　　　　　　（松本伍男助役　登壇） ◎松本伍男　助役　　指定管理者の関係で２点再質問をいただきまして、まず１点目の、選定委員会のメンバー構成でございますが、市の内部では助役２人、政策推進部長、総務部長を中心に、１０名以内でメンバー構成を考えております。当然その中では財務諸表に精通されている方等を中心に民間人も加えていくということで、１０人以内でメンバー構成を考えております。 　それと、指定機関でございますけれども、条例で最大５年以内ということで、その条例をもとに、それぞれの各施設ごとに最大が５年以内ですので、その期間の中で施設ごとに決めていきたいというふうに考えております。 ○赤川行男　議長　　鴨田保健福祉部長。 　　　　　　　　　（鴨田　隆保健福祉部長　登壇） ◎鴨田隆　保健福祉部長　　虫歯に係る学校での指導の内容につきまして、ご答弁申し上げます。 　１つには、弗化物洗口の実施、２つには、歯科衛生士によります歯磨きの巡回指導、３つには、これは学校によって少しばらつきがあるんですけれど、給食の後歯磨きタイムを設けて実施をしておられる、４つには、給食の中で毎月カルシウムの入ったかための食材を取り入れた、いわゆるかみかみメニューというものを取り入れておりまして、しっかりとものをかむことも指導しているという状況です。 　次に、難聴の関係で、国保の人間ドックの利用の状況はということで、平成１６年度の利用の実績は、２５０人ということです。今後ふやす考えはということでありますが、定員につきましては、平成１６年度に１００人ふやしたところでありまして、今後ふやすことは考えておりません。 ○赤川行男　議長　　垣内教育部長。 　　　　　　　　　（垣内　忠教育部長　登壇） ◎垣内忠　教育部長　　１点目にいただきました防犯ブザーの徹底でございます。先ほども申し上げましたように、保護者の方に管理をお願いしておりますので、再度保護者の方に徹底をお願いしてまいりたいと思います。 　それから、登校時の子供たちの対決が乱れているということにつきましては、学校側で改めて指導をさせていただきたいと思います。 　それから、メールにつきましては、着信音の統一というのは個人の携帯をお持ちの方のご判断が強いと思います。それを統一するこということについてはなかなか難しいと思いますので、学校側からの不審者情報というのがいつ入ってくるかわからないということをご理解いただいて、もちろん登録をいただいていると思いますので、個人の方のご判断に待ちたいと思います。 　それから、受信後、保護者はどう対応するのかということにつきましても、情報の内容にもよりますけれども、まず保護者がご判断をいただきたい。当然、危機的な場合には集団下校等の措置も学校はとりますけれども、どこどこで不審者があらわれているというふうな情報が入ってきたときには、そのそれぞれの保護者がまずご判断をいただいて、ご対応いただきたいなと思います。 　それから、ＣＡＰ研修につきましては、本年度も小学校１年・４年、それから中学校３年生で実施しておりまして、今後とも継続をしていきたいというふうに考えております。これまでから例えば小学校１年生の子が２人で信号待ちをしているときに声をかけられたと、そのときにお互いに話にかかわらないよというふうなことをやったとか、あるいは帰り道に不審な車が跡をつけてきたので、上級生が円陣を組んで、その中に下級生を包み込んで家まで帰ったとか、あるいは大きな声を出して逃げたとかいう、そういう報告もあります。ＣＡＰ研修が効果を持っているものと思いまして、今後とも継続をしてまいりたいというふうに考えております。 ○赤川行男　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明１７日から１９日の３日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○赤川行男　議長　　異議なしと認めます。よって、明１７日から１９日の３日間は休会することに決しました。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月２０日、午前１０時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時４６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　赤　川　行　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　鷹　野　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小　北　幸　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　巌　　　　　博...