八幡市議会 2004-12-10
平成１６年第 ４回定例会−12月10日-03号
平成１６年第 ４回定例会−12月10日-03号平成１６年第 ４回定例会
平成１６年１２月１０日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 村 敏 雄 議員
２ 番 横須賀 昭 男 議員
３ 番 北 川 昭 典 議員
４ 番 長 村 善 平 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１２番 岡 田 秀 子 議員
１３番 田 辺 勇 気 議員
１４番 森 川 信 隆 議員
１５番 横 山 博 議員
１６番 橋 本 宗 之 議員
１７番 田 村 卓 也 議員
１８番 鷹 野 宏 議員
１９番 松 島 規久男 議員
２０番 山 本 邦 夫 議員
２１番 松 本 昭 昌 議員
２２番 赤 川 行 男 議員
２３番 三 村 忠 宏 議員
２４番 巌 博 議員
２．欠席議員 ６ 番 森 岡 辰 郎 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 助役
竹 延 信 三 助役
小 堀 重 男 収入役
豊 田 茂
水道事業管理者
横 田 哲
政策推進部長
黒 川 京 重
政策推進部参与
宮 崎 進 総務部長
上 杉 保 治 市民部長
佐 野 竹 生
環境経済部長
鴨 田 隆
保健福祉部長
本 岡 啓 介
都市整備部長
田 中 英 夫 消防長
前 川 博
上下水道部長
松 永 高 行 財政課長
松 波 史 子
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
垣 内 忠 教育部長
山 本 哲 雄
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
祝 井 善 男
議会事務局長
安 田 巧 一
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○赤川行男 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは、
森岡辰郎議員であります。
ただいまの出席議員は２３名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○赤川行男 議長 日程第１、一般質問を行います。
山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。
（
山田芳彦議員 登壇）
◆山田芳彦 議員 おはようございます。
八幡みどりの市民の山田芳彦でございます。一般質問２日目ではございますが、
通告書提出順により、本日の１番目にて質問に立たせていただきます。
ことしも残すところ３週間となりましたが、今日１２月１０日は人権デーであります。毎年１２月４日から１０日にかけての人権週間に合わせて、本市でも去る４日に生涯
学習センターにおいて、八幡
市人権のつどいを開催されました。広報やわた１２月号にも人権週間に寄せて、漫画家、イラストレーターとしてご活躍の黒田クロ氏の原稿を掲載していただきました。氏のそのユニークな着眼にはいささか驚かされるものであります。実は、
地元八幡高等学校において、私
どもＰＴＡ地域委員会がぜひともと依頼し、去る７月１７日、黒田クロ氏ご本人をお招きして、講演会を開いたところであります。その際、ご自身が名づけられた「３(さ)４(し)３(み)の法則」なるものを紹介されました。人間を働き者とされるアリに例えた内容でありましたが、要約いたしますと、「一生懸命働いているアリは３割、後ろについているだけが４割、そして残り３割のアリは何もせずじっとしているだけである。しかも、この何もしていない３割のアリを取り除いた残り７割を改めて観察しても、その割合に変化が生じない。３対４対３の割合が命名の由来である」とのことでありました。このことからも、組織力の強化については、関係者の単純な発想の転換が必要であります。目的意識を持つこと、そして持たせること、信賞必罰、成果主義を明確に取り入れ、この下層部と目される３割の底上げを図ることが涵養であります。私は、意識改革も
行財政改革につながる重要な課題の一つであると認識いたしております。
さて、さきの９月
議会一般質問に際しては、本市の
行財政改革の執行に係り、
公立保育所の民営化についてご見解をお伺いいたしましたが、今回は同じく
市行政のスリム化、効率化という観点から、事前通告に従い、質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、これまでと同様、平易かつ具体的なご答弁をお願いいたします。
初めに、
指定管理者制度についてお伺いします。所属いたしております
総務常任委員会でもご報告いただいておりますが、その時点で欠けておりました事項を中心にお尋ねいたします。
今日、官から民へ、国から地方へ、さらに民需拡大の流れの中で、従来、
経済雇用対策は国策であっつたものが、勢い地方分権のもとでは、
地元産業振興、
地域経済活性化方策についてはまさに自治体の担う役割が重要になっております。自治体が所有する施設の管理を
民間企業等に委託する動きが急速に広まっているさなか、昨年６月１３日、
地方自治法の一部を改正する法律が公布され、株式会社やＮＰＯへも
公共施設の管理についてほぼ全権を与える
管理代行が可能となる
指定管理者制度が導入され、同年９月２日より施行されました。これまでの公的施設の管理については、
公共サービスを維持するという目的のため、
地方自治体直営であるか、
地方自治体が５０％以上出資する法人、
公的セクター、または政令等で定める公共団体に限定しておりました。
しかし、今回の法改正により、特段の制約を設けることなく、営利法人を含む
民間事業者に公の施設の総合的な
管理運営が行えるようにしております。
指定管理者制度が、従前の
管理委託制度と明確に異なる点は、これまでの管理委託の範囲に加えて、
指定管理者に対し、管理に関する権限を代行して行わせる、すなわち行政処分たる利用の許可権限が与えられることになります。また、指定手続や管理基準、業務の範囲など、必要な事項は条例で定めるため、契約は結びませんが、具体的な項目は双方が協定を締結し、条例の範囲内において利用料金を設定し、その利用料を収受することもできます。この制度への民間参入によるメリットを挙げますと、自治体は、民間からの複数候補の中から管理者を選択することになり、必然的にそこには健全な競争が生じます。市場の原理として、そのような状況下ではより質や満足度の高いサービスの提供が期待でき、しかも、きめ細かなニーズへの対応により、利用者が増すこととなり、料金の引き下げも視野に入ってくることになります。
施設管理運営の合理化、人件費を含む
維持管理コストの削減が進み、その結果、行政の財政負担の軽減が見込まれるところであります。
実施期間については、３年間の経過措置、猶予期間が設けられておりますが、平成１８年９月１日までに従前の
管理委託制度を廃止し、
管理代行に移行させるか、直営で管理するかの選択をしなければなりません。もちろん各自治体独自の判断であり、このことは新規開設の施設についても同様の扱いであります。本
市といたしましても、対象施設が教育施設を除くすべての公の施設であることにかんがみ、各施設を所管する部・課において、それぞれの施設の目的、性質、役割、さらに今日的な
市民ニーズを踏まえながら、詳細に調査・検討いただいているところであります。また、先ほど申し上げましたとおり、条例において必要な事項を定めるため、議決を必要とすることから、議会が重要な役割を担っていくことにもなります。国は今回の
指定管理者制度の導入の目的を、公的主体以外の民間主体においても十分な
サービス提供が認められるものが増加している、多様化する
住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間の事業者の有するノウハウを広く活用するとともに、公の
施設管理者を一般の株式会社を含めた
民間事業者に行わせることができるように、受託主体を拡大する、また、
指定管理者の指定に当たっては、複数の候補の中から、最も施設の稼働率の向上、
利用料収入の増加、さらには経費の削減が図られることが望ましいとしています。
ここに言う公の施設とは、市民の福祉を増進する目的を持って、市民の利用に供するために
地方公共団体が設置する施設を指し、具体的には保育所、
児童福祉センターといった民生施設、体育館、
市民プールといった体育・運動施設、公民館、図書館といった
社会教育施設などが挙げられます。公の施設の管理に
民間事業者がみずから有する専門的な手法を活用することにより、管理経費の削減ができ、さらにより多くの利用者を確保しようとする民間の発想を取り入れることで、利用者に対する一層の
サービス向上が期待できるものであります。言うまでもなく、大前提として施設に見合った、しかもその効用を最大限に発揮できる運営をしていただくこと、市民の平等な利用を確保してもらうこと、物的・事務的・資格的な能力を有し、同時に人材が確保できること、加えて、願わくは地域の人材を活用していただき、地域に密着した運営をしていただくことを、行政としてもしっかりと念頭においていただきたく存じております。
９月２７日付の日本経済新聞に、この制度についての記事が掲載されました。その記事には、「
公共施設の管理を民間企業やＮＰＯが担えるようにした制度であるが、不透明な部分が多いのではないか。行政側からすれば経費削減と
住民サービスの向上を目指し、民間は数十兆円規模とも言われる巨大市場の出現を期待し、ＮＰＯなどの市民団体は本来の意味での住民自治につなげる好機ととらえている。しかし、ふたをあけてみると、
行政サイドの消極的な態度が目立つようである。経費削減とは行政職員の削減に直結する。自治体の本音としても、外郭団体を受け皿に行政本体の職員削減を進めてきただけに、そう簡単にはいかない」と消極意見を紹介しております。また、一部では、「官製市場の開放、すなわち
自治体業務の
アウトソーシング化は、自治体としての
公共サービスの責任の放棄、ひいては解体・縮小とともに公務、職場における退職強要、分限免職、
雇用労働条件の
引き下げ等の、深刻な雇用問題を激発させるであろう」と、無用に危機感をあおり、「新
自由主義的行政改革による
自治体リストラが今新たな段階に入った」などとの不可思議な説までが飛び交っております。
各
自治体ともに予算対応によるところから、平成１８年４月の新年度で制度をスタートさせるところが多く、現在、作業が進められているものと考えます。指定に向けては、通常、条例の改正、
指定管理者の議決と２回の議会を経ることが必要であります。選定基準の作成、
指定管理者の公募・選定、その後、議会での議決、さらには協定の締結と、１年４カ月後の導入に向けては日一日とその日程が過密になってまいります。
管理代行への移行にせよ、直営方式をとるにせよ、いずれにしましても行政の説明責任は問われるところであります。本市としましては、広く門戸を開くとの法の趣旨に沿うよう、条例で入り口から応募者を制限するのではなく、明確な選定基準のもと、粛々とお取り組みいただくよう願うものであります。
そこで、お伺いします。
第１に、私は、
指定管理者制度も
地方自治体の主体性や独自性を高める地方分権に積極的に対応するための
行財政改革の一環であると理解いたしております。しかし、そのことのみを目的とするのではなく、この際、制度の有効活用により、牟礼市長の目指す市民との協働による
まちづくりを大きく進展させること、同時に市民の市政参画、市民自治に係る意識の高揚と醸成を図っていくことも見落としてはならないと考えております。では、今申し上げました点も含め、本
市として
指定管理者制度について、どのような考え方を持っているのか、ご見解をお伺いします。
第２に、
指定管理者制度への本
市の対応について、現段階での検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
第３に、先ほども述べましたとおり、平成１８年９月１日までに従来の委託制度を廃止し、
管理代行に移行させるか、直営で管理するのかを選択しなければなりません。では、現在本市における公の施設について、その対象施設の総数と内訳としての直営施設、委託施設の数をそれぞれお示しください。
第４に、
指定管理者制度によって、広く市民や市内団体、事業者が、地域の
公共施設の
管理運営へと主体的に参画することが可能となります。そこで、公募に当たっての法人等の資格要件を、既にまとめていただいている範囲で結構であります、お聞かせください。
第５に、
指定管理者の公募に当たっては、事前に広く周知、ＰＲしていくことも重要でありますが、同時に
指定管理者になることのメリットを十分理解してもらえなければ、せっかくの制度もいざ公募の際に実は応募がなかったとの事態も考えられます。そこで、この制度についての広報、ＰＲに係り、理事者のご見解をお伺いします。
第６に、
指定管理者制度について、事前に精査すべき課題を数点挙げることができます。例えば、
管理代行に移行してしまうと、施設の運営に関して、市民や議会のチェックが効かなくなる、具体的には監査請求や情報公開などの市民の権利が保障されなくなる、自治体の公的責任の後退につながる、さらには
指定管理者が得た個人情報の保護が担保されなくなる、などであります。この点につきましてのお考えをお伺いします。
次に、本市の
行財政改革に伴う市有財産の有効活用について、その考え方を初めとして、数点お尋ねいたします。
一般質問第１日目に、関連する内容の質問がございましたが、私は行革の視点からの質問とさせていただきます。答弁において一部の重複があろうかと存じますが、理事者の皆様には私の意図するところをお酌み取りいただきますようお願いいたします。
さきに、
市教委は
学校再編整備、すなわち統廃合についての方針を打ち出されました。極めてデリケートな問題であり、そのため、昨年度
学校再編整備検討委員会を設置し、調査・検討を開始され、本年度は今日までに八幡の
学校改革に関する
市民委員会、並びに八幡
市子ども会議を発足するとともに、相応の時間をかけ、市民・子供の立場からもさまざまに議論を進めていただいております。そうした慎重かつ柔軟な対応を経て、次年度に
再編整備計画を策定していただき、平成１８年度での確実な実施に向け、
市教委としての強い意志をにじませた基本方針を公表されたものであります。私もその積極性を評価するものであり、あわせて実施計画の今後の成果を市民の皆様が注視しておられます。改めて有言実行の市政に期待を寄せるものであります。
私は、平成１５年第２回
定例会一般質問において、
学校再編整備と適正規模についてお尋ねいたしました。その際、当時の教育部長のご答弁に、学校施設の再編はあくまでも手段であり、そのことを通して将来の本
市の教育水準をいかに高めるかという視点を持って取り組むとのご発言がございました。まさしく我が意を得たりであります。
市教委としては、まずは
行財政改革ありきとの姿勢でないことを鮮明にされ、私も本市の学校環境の充実、
教育水準向上に向けての熱い思いに接し、自身の意をも強くしたところであります。児童数の減少に歯どめがかからない今日の状況下では、１学年・１学級といった学校も見受けられ、
子供たちの健全な発育にとって、不可欠であろう集団生活の中からこそ得られる高い道徳心、社会性の涵養に支障を来すことも危惧されます。言うまでもなく、施設の安全対策を含め、
子供たちが活気にあふれ、安心して学べる教育環境の整備が最優先であり、このことが本
市の目指す時代を担う
人材育成施策の充実につながっていくものと考えます。行政の立場として、広く市民のご意見やご提案を募り、課題を重く受けとめた上で一定の方針を固められた以上は、後戻りは許されるものではなく、今後、さらなる精査を重ねつつ、
子供たちにとって最適な学習環境を備えた
学校づくりに邁進していただかなければなりません。
京都府でも山城地域における府立学校の再編整備についての検討を進めるため、本年７月より、山城地域における
府立学校再編整備に係る懇談会を設置され、審議を重ねておられます。その中でも委員からのご意見としては、高等学校の適正規模として、教職員の切磋琢磨、生徒の切磋琢磨、学校全体の教育力から８学級程度が望ましいと考えられ、逆に８学級未満では
マイナス面が多い。さらに、規模が小さければ、多様な教育展開ができない。教育は社会を支える根幹であり、質を高めるためには一定規模が当然必要であるとの報告がその多くを占めております。今回は、
行財政改革の一環としての行政財産の活用についてお伺いいたしております。この際、
市教委の思いを最大限尊重しつつ、質問を続けさせていただきます。
学校再編整備について、行政側としては、実のところ、
学校改革とは統廃合を終着点ととらえ、その後の構想は全くなし。すなわち統廃合後の
市有行政財産であるところの
学校廃校跡地の利用については、見通しは立っておらず、そのことは一たん減らして様子を見てから、まあ、何とかなるだろう、など悠長なことを考えているはずもなく、現下の財政状況では決して許されるものではありません。例えば、最悪の事態、廃校となった真っ暗な校舎が長期間荒れ果てたまま放置されているさまを思い起こしていただきたいのであります。不安な思いに駆られるのは私だけではないはずです。第３次
行財政改革実施計画の基本方針にも、本市独自の
校舎転用計画並びに校区の見直しと統廃合の基準等について検討すると明記されております。現に統廃合について具体的に学校名が上がる時期ではありませんが、基本方針を公表されました以上、水面下とはいえ、当然廃校後の転用を含む土地・建物の活用についても同時に調査・研究いただいているものと考えます。行政と地域の皆様の協力によって、
シルバー人材センターや
子供たちの体験学習の場として、リニューアルされている例などもあります。
さらに、一歩進んだ廃校利用の形として、岡山県御津町では、株式会社が経営する私立学校が本年４月誕生しております。経過として、２年前、少子化の影響で築後わずか９年で廃校になった
町立小学校がありました。折しも岡山市内の学習塾、朝日塾からスタートし、同市内で
朝日塾小学校を運営している
学校法人朝日学園が、中学、高等学校を開設する校地、校舎を必要としており、過疎化・高齢化の進む中、町有財産の有効活用が重要課題となっていた御津町にとっても、
私立学校設立は願ってもない話となったのであります。見事に双方の利害が一致した事例であります。しかも、その産物として、債務のため学校法人としての認可は受けられなかった朝日塾が株式会社を設立し、町が国から特区認定を得たことで、国内初の
株式会社中学校が実現いたしました。この話題性だけでも町の注目度は高まりますが、過疎化が進む地域に県内外から
子供たちが集まってきて、しかも地域の特色を生かした
エリート教育を行うとなれば、おのずと町の活性化にもつながるものと考えます。
学校が１校なくなるということは、単に数字上の問題ではなく、一つのコミュニティが崩壊するということにもつながることは、想像にかたくありません。
朝日塾中学校のように民間が行政と協力して
地域活性化に向けての牽引力、原動力となるような廃校後の利用法を練り上げていくことは可能であります。廃校は単に
子供たちがいなくなった寂しい施設ではなく、そのことを契機に地域の人々、民間の活力で、新たな活動の場、活性化への拠点として、生まれ変われるものと確信いたしております。
財政面では、本
市を取り巻く環境の厳しさに変わりはないとの認識でありますが、新たな財源確保に向けましては、牟礼市長の悲願でもありました企業誘致の促進、
大型商業施設等の進出計画により、ようやく光明が差しつつあります。国の動向、地方分権の道筋が不透明であり、さきの
三位一体改革、全体像に関しても、積み残した課題が見られる、そうした中でも、本市においては、牟礼市長を先頭に市民生活の安全・安心・安定の確保に向け、全庁挙げて懸命にお取り組みいただいておりますことは、周知のとおりであります。第３次
行財政改革４カ年実施計画も折り返し地点を迎えようとしております今日、残された計画期間にも引き続き牟礼市長が大胆なリーダーシップを発揮していただくことにより、市民の負託に的確におこたえいただきますよう、心から願うものであります。
そこで、本市第３次
行財政改革の着実なる進展を強く望む立場から、数点お尋ねいたします。
第１に、
教育的見地がその大半を占めるであろう
学校再編整備の断行であることは承知いたしております。あえて、
行財政改革断行という観点に絞り、本
再編整備計画に向けた不退転の決意を改めてお聞かせください。
第２に、
学校統廃合により、本市にとっていかなる
財政的効果が期待できるのか、具体的にお示しください。
第３に、
学校統廃合に際して、職員の配置等に問題は生じないのか、お聞かせください。
第４に、
廃校跡地活用について、本市におかれましては、他の自治体の状況を踏まえ、既に具体的な調査・研究をしておられるのか、お聞かせください。
第５に、行政財産である廃校用地の転用・活用に係り、何らかの規制・制限が存在するのか、お聞かせください。
最後に、本市の確たるイメージの向上、ひいては魅力ある
まちづくりに向けては、この際、廃校跡地の活用について、教育施設、具体的には現状を生かすためにも、
私立幼稚園ないし小学校を誘致すべきと考えますがいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。
黒川政策推進部参与。
（黒川京重
政策推進部参与 登壇）
◎黒川京重
政策推進部参与 指定管理者制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
１点目の、
指定管理者制度の考え方につきましては、従来公の施設の管理について、委託先を公的団体に限定していた
管理受託者制度を、多様化する
市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、
民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考えから、ＮＰＯや株式会社等の
民間事業者においても
管理代行のできる
指定管理者制度の導入をするものでございます。この導入により、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図り、地域の振興や活性化、並びに行政改革の推進を期待するものでございます。
２点目の、現段階での検討状況と今後のスケジュールにつきましては、現在各施設ごとに検討しているところでございまして、今年度中に一定の方向性を出してまいりたいと考えております。また、個別条例の改正を６月議会にお願いし、施設により異なる場合がありますが、
指定管理者の指定に係る議案は、９月議会をめどに提案する予定をしているところでございます。
次に、八幡
市公の施設の設置及び管理に関する条例から、対象施設数を申し上げますと、民生施設や教育施設など１３区分で、総数１６６施設でございます。このうち委託は１０１施設、直営は６５施設でございます。
４点目の、公募の資格要件といたしましては、法人格の有無は問いませんが、団体であり、法律行為を行う能力を有する者、破産宣告を受けていない者、または破産者で復権を得た者、
地方自治法施行令の規定により一般競争入札等への参加を制限されていない者、
地方自治法の規定により
指定管理者の指定の取り消しを受けたことがない者、さらに国税及び地方税を滞納していない者、などが要件となります。
次に、公募に当たっての広報につきましては、市役所掲示場への掲示、広報紙・ホームページへの掲載等、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
最後に、
指定管理者の監査等につきましては、
地方自治法第２４４条の２第１０項に、公の施設の管理の適正を期するため、
指定管理者に対し、当該管理の業務または経理の状況に関し、報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができると定められていますので、大きな問題はないものと考えております。また、個人情報の保護につきましても、八幡
市個人情報保護条例に
指定管理者の責務といたしまして、第４条の２に、公の施設の管理業務を行うに当たり、取り扱う個人情報に関し、個人の権利及び利益を保護するための措置を、
市の個人情報の保護に関する施策に準じて講じなければならないと改正をしております。
市といたしましても、間違いのないよう
指定管理者に十分指導をしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長 垣内教育部長。
（垣内 忠教育部長 登壇）
◎垣内忠 教育部長
行財政改革に伴う行政財産の有効活用の考え方について、お答え申し上げます。
まず１点目の、
学校再編整備計画に向けた決意でございますが、
学校再編整備は教育委員会の最も大きな課題であります。単に学校施設の統廃合といった視点ではなく、これを
学校改革の好機ととらえ、本市の教育水準を向上させる視点を持って、全力で取り組んでまいる決意でございます。
２点目の、統廃合による
財政的効果でございますが、今後策定いたします
再編整備計画の内容により異なってまいりますので、詳細な試算はできない段階でありますが、１５年度決算の状況などから見て、１校当たりおおむね1,４００万円から2,０００万円程度と考えております。
３点目の、
学校統廃合に際して、職員配置等に問題が生じないかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、職員には京都府の職員と
市職員がございますので、関係機関等と協議しながら、問題の生じないように対応していきたいと存じます。
４点目の、跡地の活用についてでございますが、今後、再編計画策定後、
市として具体的に進めていく中で、地域のご意見も参考にしながら、
市全体の
まちづくりに活用する視点で検討されていくものと存じておりまして、教育委員会といたしましては、現在のところ具体的な調査・研究はいたしておりません。
５点目の、施設の転用・活用にかかわって考えられる規制・制限でありますが、転用の内容によりますが、財政上の問題として、国庫補助金の返還問題と男山地域の学校につきましては、独立行政法人都市再生機構、すなわち、かつての日本住宅公団の建てかえ制度との整合と、未償還金の扱いを協議する必要がございます。都市再生機構では、担当者レベルで研究に取りかかっていただいております。その他、土地の利用、建築物の高さや用途にかかわっては、都市計画法や建築基準法等の規制・制限があるものと認識いたしております。
最後に、私立の幼稚園ないしは小学校の誘致についてご提案をいただきました。大変貴重なご提案と受けとめ、
まちづくりにつながる跡地活性計画を策定していく中で、研究をさせていただきたいと存じます。
以上です。
○赤川行男 議長 答弁が終わりました。暫時休憩します。
午前１０時３９分 休憩
───────────
午前１０時５０分 開議
○松本昭昌 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山田議員。
◆山田芳彦 議員 休憩をおとりいただきまして、ありがとうございました。また、先ほどは理事者の皆様から、丁重なるご答弁をいただきました。引き続きまして、数点、要望と再質問をさせていただきます。
今回の私の一般質問の大きなテーマは、２つであります。一つは
行財政改革であり、いま一つは行革の行き着くところ、すなわち、本市の魅力ある
まちづくりであります。
指定管理者制度については、行革の推進とともに市民の市政参画と権利保護についての
市の認識をお聞かせいただくためのものであり、また小
学校統廃合後の跡地利用についても、行革を進める上で、同時に本
市の
まちづくりを進める上でも、避けて通ることはできない重要な課題であると確信し、お尋ねをいたしました。
そこで、先ほどは
行財政改革に係る質問であるにもかかわりませず、教育部長から丁寧なご答弁をいただき、恐縮いたしております。順序は異なりますが、市有地活用につき、とりわけ教育部長の政策マンとしての最後の踏み込んだご答弁には、敬意と感謝を申し上げます。かねてより廃校跡地の活用については、私なりに可能性は探ってまいりましたが、さまざまに規制・制限が存在する中で、私立学校の誘致が最もハードルが低いのではないか、すなわち現実味を帯びているのではないかと考えておりました。最後の部分のご答弁は、将来の跡地活用につきましての、本
市としての率直なまた前向きなご答弁を受けとめ、理解させていただきます。大いに研究を進めていただきたく存じております。
個別のご答弁に対し、再質問するものではありませんけれども、
指定管理者制度については、法の趣旨に沿っていただき、粛々と進めていただくこと、できれば公募に当たっては、地元事業者を優先していただくべきであろうと考えておりますし、またそのことを要望させていただきます。
次に、
学校再編整備による
財政的効果でありますが、ご答弁では１校あたり1,４００万円から2,０００万円程度とのご答弁がありました。もちろん金額には
市職員の人件費は含まれないものと考えます。仮に人件費を含みますと、恐らくその３倍から４倍程度の効果が見込めるのではないかと拝察をいたします。この金額の大小、すなわち多いのか少ないのかにつきましての判断は、現時点では理事者の皆様にお任せしたいと存じます。私は、市民の皆様に、本市の
まちづくりに向けての確たる足取りを感じ取っていただきたいと常々感じております。そのためにも理事者の皆様には、行財政検討審議会の答申を重く受けとめていただき、今後も着目は大局を見通し、着手はあくまでも緻密でなければならないものであり、議会も市民本意の施策であるならば、行政を支えていくべきと考えております。
最後に、本市の
まちづくりに向けての足取りを確かなものといたしたく、２点だけお伺いします。
第１に、１回目に質問をいたしました
指定管理者制度も
学校再編整備も、期せずして平成１８年度に実施されるものであります。ともにこれから先、消極的な意見も聞こえてくるものと予測されます。しかし、
行財政改革断行は、あくまでも魅力ある
まちづくりのためであります。そこで、先ほど理事者よりご答弁いただきましたが、再度本
市の将来の
まちづくりの観点から、この大きな２つの柱を実施するに当たり、牟礼市長の真摯な決意をお聞かせください。
第２に、本市
行財政改革の実効ある取り組みについては、まずリーダーの決意と行動力が求められます。次に、国の動向も見きわめなければなりません。さきに政府においてまとめられました
三位一体改革の全体像について、京都府山田啓二知事は厳しい指摘をしておられます。では、牟礼市長は、
三位一体改革の全体像をどのように評価され、また近隣
自治体とも連携を図りつつ、今後、府や国に対してどのような働きかけをなされるおつもりなのか、ご所見をお伺いします。
以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○松本昭昌 副議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 ただいまは山田議員のご質問の中で、当面
市として大切な課題について、議員の貴重なご意見をお聞かせいただきました。つぶさに拝聴した次第でございます。
それでは、再質問にお答えを申し上げます。
まず、
指定管理者制度についてでございますが、公の施設の効果的かつ効率的な管理を図り、
住民サービスの向上に資するために、これまでの
管理委託制度にかえまして、
地方自治法の改正に伴い導入された制度でございます。平成１８年９月１日までに移行しなければならないという経過措置がございますけれども、年度途中に移行することは大変事務的及び施設としても好ましくございませんので、平成１８年４月から移行したい、このように考えております。現在、それぞれの施設の検討に入っており、先ほども答弁を申し上げましたスケジュールに沿いまして、しっかりと進行してまいりたいと、このように考えております。
学校再編につきましては、行財政検討審議会から答申をいただきました内容を、第３次
行財政改革に位置づけまして、平成１８年度実施に向けて取り組んでおります。私は、市長２期目の所信表明でも、
行財政改革の構造改革に不退転の決意でやり遂げることを申し上げてまいりました。地方分権時代が本格化する中で、地域間競争が最もこれから激しくなってまいります。
市といたしましては、安定した財政の基盤を確立することがまず急務であると考えておりまして、行財政の取り組みを一層強化してまいる覚悟でございます。
次に、三位一体の関係でございますけれども、平成１６年１１月２６日に示されました三位一体の改革の全体像への評価でございます。よりよい三位一体の改革案づくりのために、国と地方が対等の立場で今日まで協議を重ねられ、示されたことは、真の地方分権の確立の観点から、このこと自体は画期的なことだと思っております。しかし、そのことは一定評価をいたしますけれども、しかしながら、全体像の内容を見ますと、生活保護費あるいはまた負担金等の補助率の見直しについて、継続をして検討されるなど、私ども地方６団体の改革案において対象としていないものが含まれております。また多くの課題が先送りをされているとともに、地方案の趣旨からして大変不十分な点が多い内容であります。今後、これから残された課題の解決につきましては、引き続き国と地方の協議の場等を通じまして、地方の改革案の趣旨に沿った解決が図られますように、地方の結束を強めまして、改革案の実現に努力をしてまいります。
なお、地方交付税総額の確保を含む、当面の平成１７年度の地方財政対策、公共事業等に関する国庫補助金・負担金の交付金、あるいはまた補助金の改革の行程等につきましては、１７年度予算編成にかかわる事項につきまして、取り急ぎ協議をすべきものでございますので、市長会を通じて、早速国と地方の協議の場の開催を申し入れたところでございます。
以上でございます。
○松本昭昌 副議長 次に、細見 勲議員、発言を許します。細見議員。
（細見 勲議員 登壇）
◆細見勲 議員 おはようございます。公明党議員団の細見 勲でございます。しばらくの間、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
師走となりますと、何かと慌ただしくなりますが、この１年の総仕上げを期するこの月、絶対に無事故で、また健康で、心を引き締め、本年を飾っていきたいものでございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、一般行政について、災害に耐えられる
まちづくりについてお伺いいたします。
「災害は忘れたころにやってくる」とは、寺田寅彦氏の明言でございますが、ことしは忘れる間もなく、災害が猛威を振るいました。７月には新潟・福井などの集中豪雨、相次ぐ台風襲来。台風２３号は京都府北部を中心に深い傷を残しました。そして、震度７の大地震が新潟県中越地方を襲い、２度目の災害で大変お気の毒な状況に言葉もありませんでした。いまだに自然災害、異常気象が続いており、１２月初めには、台風並みに発達した低気圧が日本列島を縦断しました。豊岡
市では、台風２３号に続いて円山川が増水し、一部の住宅が浸水しました。その後も北海道釧路中南部で震度５強の地震があり、今や自然の猛威はどこへ襲いかかっても不思議ではないような気がいたします。
９月議会で、同僚議員より、７月、新潟・福井などに襲った集中豪雨災害を踏まえて、本市の災害時における市民への避難通達、情報伝達などについて質問をされました。理事者より、「市民の生命と財産を守るために的確な情報を１分１秒でも早く知らせることが大切であり、自治会の地域防災無線の配備とともに、消防車等による広報活動をしている。また、災害弱者とも言われる高齢者や障害者の対応については、今後の課題であり、関係部課や各種団体と相談していきたい」とご答弁がなされました。
さあ、これから防災対策にとりかかかろうとした矢先に、このたびの台風２３号の襲来、本
市も
公共施設関係及び農作物関係への被害が発生いたしました。また、府北部への給水車、ごみ収集の応援、中越地方へは救援物資による支援が行われました。今回の災害を振り返り、備えを新たにする行動を始めなければなりません。後悔という言葉を使わないためにはどうするか。予想されていない事態も踏まえた備えを自治体や個人が日ごろから取り組んでいくことは、私たちの課題であります。隅々の被害にまで思いを馳せ、災害に耐え得る地域づくり、
まちづくりを改めて考えるしかない。災害は忘れないうちにやってくるかもしれません。このたびの自然災害は、２１世紀の八幡
市における八幡
市の輝ける未来を構築する上において、新たな教訓を私たちに与えたと深く認識しなければなりません。
そこで、１点目の質問ですが、先ほどの例の教訓を生かした、今後の本
市の方向性をお聞かせください。
２点目に、危機管理マニュアルについてお伺いいたします。
宮津
市は台風２３号襲来の２週間前に、宮津
市災害警戒等住民伝達方法をつくっていました。大手川はんらんや土砂災害などに、防災行政無線、広報車、サイレンなどの避難指示方法が定められていました。まさに今回の事態を想定したマニュアルで、その有効性や運用性が試されたが、結果的には宮津
市は避難指示すら出せなかったとも言われています。一方、新潟県中越地震で最も大きな揺れが襲った川口町では、停電のために衛星系の防災行政無線が使えませんでした。通常はこの無線で自動的に県に送信され、地方気象台を通じて気象庁に届く。しかし、町役場内には職員は入れず、送信に必要な非常用発電機が起動できなかったと言われています。本
市は、京都府震度情報ネットワークシステムにより送信されることになっていますが、同じ事態に陥いることも考えられます。また、地域イントラネットも停電で使えなかったことなど、被害状況が把握できず、職員が各地を回ってみて、被害状況を報告するという事態に陥ったと伺っております。
この２つの状況を見て判断するに、職員の災害に対する危機管理体制のなお一層の充実と強化が求められていると思いました。宮津
市では災害計画と住民伝達方法の訓練が行われましたが、本
市も同様の地震や水害等の危機に的確に対応するため、このような訓練が必要ではないでしょうか。
来年は阪神・淡路大震災発生１０年を迎えます。時期を見て牟礼災害対策本部長の陣頭指揮のもとに、全職員が各部署で、だれが、何を、どう対応するのか等、出先機関も含めて、また避難場所である小・中学校の
施設管理者、要介護避難場所の
施設管理者はどのように対応するかなど、職員の防災意識を高めるためにも、ソフト面の災害対策の訓練を実施されるべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、対策本部を拠点として、都市整備部は応急対策、保健福祉部は救助対策を含め、６部署の構成から成っていますが、それぞれの部署で災害に対する危機管理マニュアルはできているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目に、災害ボランティアの育成についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災では、全国から延べ１００万人を超える人々が支援のために被災地に駆けつけました。「ボランティア元年」という言葉が生まれたように、災害ボランティアの機運が今全国で広がりを見せております。このたび、台風２３号、新潟中越地震の被災地でも全国から数多くのボランティアが駆けつけ、１日も早い復旧に向けた作業が懸命に続けられました。道路が寸断され、車が通行どめとなり、食料、衣料品などの移送手段が絶たれ、孤立した地域がありました。そこで、バイクなら何とか通行できるのではないかとの発想から、バイク隊を結成し、活躍されたボランティア団体もありました。また、医療チームを結成し、医者と看護師を派遣するなど、さまざまなボランティアの手によって、被災地域の人たちに元気と勇気を与えています。人が人を支え合い、ともに同苦しながら、１日も早い復興へ向かって、一歩一歩歩んでおられます。
そこで、以下についてお伺いします。
１点目に、市内でさまざまな形で市民ボランティア活動に携わっている人数・団体などを教えてください。
２点目に、本市においてボランティア活動に関する地域防災計画での位置づけをお聞かせください。
３点目に、本市において災害が起きたとき、市内外からのボランティアの受け入れ体制の充実が必要と思われます。その窓口としてボランティアセンターなどの設置をされるお考えはないでしょうか。
４点目に、市民ボランティアを募り、市民リーダーを輩出し、人材育成をしていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
５点目に、防災ボランティアの登録制度が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、コンプライアンスについてお伺いいたします。
近年、コンプライアンスという言葉をよく耳にするようになりました。コンプライアンスとは、法令遵守、法律に従う、法律を守る、あるいは服従、承諾との意味で使われています。また、人の期待や要望にこたえるという広い意味を持つとも言われています。コンプライアンスはもともと内部告発などによる相次ぐ一連の企業不祥事をきっかけに、会社がお客さんや取引先、投資家などからの信頼を失い、会社の業績の悪化を招く事態に陥ったことが続いたことから、企業が法令にのっとって誠実な経営をしているかどうかが、社会や国民の関心を集めるようになり、クローズアップされてきました。最近の事件としては、三菱自動車リコール隠し事件、北海道警察の裏金づくり事件、また大阪府河南町の保健福祉センター設計業務をめぐる競争入札妨害事件で前議長と民生部長が逮捕された事件、千葉
市花見川区では、住民基本台帳閲覧用リストを紛失し、１５冊あるリストのうち１冊で約3,７００世帯、約１万人分の個人情報が記載されているものであり、これだけ個人情報の保護が声高に叫ばれている中で、職員の意識が低かったと言わざるを得ません。また、この１０月には、新潟
市の職員が、官製談合疑惑で逮捕される事件が起きました。その後の調査で、内部の職員が情報を漏らしたことがわかりました。
これらはほんの一部で、企業倫理や職員倫理が問われる、官民共通の大きな課題であります。不当な利益を得るために、違法な行為や汚職、不祥事などの行動を防止することが急務であります。そういった意味からも、企業や行政でコンプライアンスへの本格的な取り組みが必要となってきております。職員の中には、今ごろなぜコンプライアンスなのか、倫理規定が必要なのか、地方公務員法を守っていればそれでよいのではないかとの意見があります。地方公務員法第３３条で、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」などと、公務員としての自覚と責任を促しています。本来、企業も自治体もこれらの羅針盤が機能していれば、経営理念や企業行動、自治体は倫理規制や行動指針などは必要ないのですが、羅針盤の機能を補完する意味合いも含めて、もう一度行動のよりどころを明確にして、組織と一人ひとりが進むべき方向を一致させようということだと思います。新たにするものではなく、初めからあったものを、いま一度顕在化する取り組みだと思います。自治体のコンプライアンスとは、その運用、活動がこたえるべき相手は住民であり、地域住民のお役に立つ行政課題の解決に取り組んでいるという責務を自覚し、コンプライアンスに努めることが地域住民の負託にこたえる道であると考えます。
以上のようなことから、行政のコンプライアンスの考え方と認識、それと近々八幡
市職員の倫理規定が制定されるとお伺いしていますので、本市の倫理規定を含めまして、
市職員が法令遵守に違反することを事前に防ぐ方策として、コンプライアンスや公益通報制度、または行政対象暴力の排除などの導入について、牟礼市長のお考えをお聞かせください。また、倫理規定を制定目的と職員に周知していくための研修等のスケジュールについて教えてください。
次に、文化芸術振興条例についてお伺いいたします。
最近、痛ましい事件が続いております。家族間の殺人事件、子供の誘拐事件など、悲惨な事件が多過ぎます。世界の中で一番安全で安心な国、日本と言われた時代が過去のものになりつつあります。日本人の心は今病んでいると言っても過言ではありません。殺伐とした生活にあっても、文化芸術には、人の心を潤し、人々に共感、共鳴を与える力があります。このことを訴え続けてきた公明党の強力な推進によって、文化芸術振興基本法が成立して以来、ようやく我が国においてもさまざまな文化予算が大幅に増額されるようになりました。１７年度の概算要求においても、文化芸術創造プランの推進では、２３３億2,３００万円、３１億1,５００万円増、また伝統文化子ども教室事業の推進では、１６億円、２億9,４００万円増となっております。河合文化庁長官は、「心の落ち込みは文化の力で変えられる。文化で元気といえば日本じゅうが変わる」とも述べられています。芸術文化を振興させることについて、異論を唱える人は少ないと思いますが、これに携わる人たちが活発に活動できるようにするためには、具体的な支援策が必要なのではないでしょうか。
本年も文化協会を中心にさまざまな文化行事が開催されました。市民が自分のアートや芸を披露する場として、市民文化祭の開催、また市内の小・中学校の児童・生徒による吹奏楽演奏などを発表する音の祭典ｉｎやわたなど、そして八幡の文化の中心的な役割を果たしてきた松花堂昭乗にスポットを当てた松花堂まつりも開催されました。市民文化活動を行政が積極的に支援することにより、文化による地域づくりが盛んになっていけば、まちのイメージが大きく一新し、活性化が期待できるのではないでしょうか。
６月議会の代表質問において、理事者より、「既に文化協会を中心に各種の市民サークル活動がされており、文化振興の基盤は整っておりますので、基本理念をどのような形で生かすことができるのか、大変幅の広い分野でありますので、本市にマッチした条例制定に向け、組織的事項も含め、関係団体と協議・研究してまいりたいと存じます」と、条例制定に向けた前向きのご答弁をいただき、大変評価をいたしているところでございます。制定となれば、府下で初めての条例制定であるかと思いますので、他
市のモデルとなるような条例を作成していただきたいと思います。その後の進捗状況をお聞かせください。
以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○松本昭昌 副議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 細見議員からいただきました質問の中で、行政のコンプライアンスの考え方と認識及び本
市の倫理規定にコンプライアンスを導入する考えについて、私の方からお答えを申し上げます。
このコンプライアンスにつきましては、近年、大企業を中心とした不祥事事件が相次いで起こったことに端を発し、企業の信用とさらには破綻に至る事例がこれに伴って起こっていることから、企業のリスク管理の観点からもコンプライアンス問題が取り上げられるようになったものでございます。また、このコンプライアンスの意味としては、単に法令遵守という限定された狭い内容を超えて、社内規則の遵守、さらには倫理観を持った行為行動等に至る広い意味で使用されるようになりつつございます。企業内不祥事の早期発見や、外部への告発行為の抑止、企業リスクの最小化等を目的として、現在コンプライアンス制度を導入される企業がふえつつあるのが現状でございます。
一方、行政におきましては、公務に対する市民の信頼を確保し、公正かつ民主的な行政運営をする上で、職員は法令や
市条例等を遵守し、また市民等からの不当要求を排除するなど、自治体として自浄の能力の向上を図り、不祥事を未然に防止する観点から、コンプライアンスは有効な手法であると存じております。また、本年６月には公益通報をした者を保護する法律が公布されまして、２年以内に施行されることになってございます。他の自治体ではまだまだ少ない状況にはございますけれども、コンプライアンスや不当要求行為への対応、また内部告発制度の制度化を図っておられるところも承知をいたしております。本市におきましては、これらの有効性を勘案いたしまして、八幡警察署の協力を得ながら、暴力等不当行為対応マニュアルの作成に取り組んでまいりまして、この１２月６日に全職員にマニュアルを配布いたし、周知を図ったところでございます。
また、倫理規定を含めた
市職員の法令等に違反することを事前に防ぐ方策としてのコンプライアンスや、公益通報制度の導入につきましては、これまで職員による連続した不祥事が発生しておりますことを踏まえまして、職員が法令や
市条例、
市規則等に逸脱している行為が見受けられた場合には、上司等に連絡をしなければならないように、倫理規定の制定時に合わせまして、別途義務づけをしてまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○松本昭昌 副議長 宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 災害に耐え得る
まちづくりとコンプライアンスについてのご質問に、お答えを申し上げます。
まず最初に、災害に耐え得る
まちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の、教訓を生かし、今後の本
市の方向性についてでございますが、今回の台風２３号の教訓でございます災害を最小限に抑えるためには、日ごろからの備えと一刻も早い情報の収集、提供、そして対応が必要でございまして、初動体制の整備や防災関係機関との連携、地域のコミュニティ等の充実に向けまして取り組んでまいりたいと、このように存じております。
次に、地震や水害等の危機に的確に対応するための訓練のあり方についてでございますが、阪神・淡路大震災が発生いたしましてから、来年１月で１０年が経過いたしますことや、本年１０月２３日に発生をいたしました新潟中越地震、また台風２３号の教訓を生かすために、災害に対する危機管理体制の確保を初め、職員の危機意識の高揚を図る必要があり、ハード面及びソフト面の訓練が必要であると痛感をいたしておりまして、実施すべく取り組んでまいりたいと、このように存じております。
３点目の、各部署での危機管理マニュアルについてでございますが、現防災計画では、個々の職員の任務分担まで決めてはおりませんが、防災計画の見直し作業の中で、より的確に各業務が対応できますように整備をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、市内のボランティアの育成についてでございますが、市内のボランティア活動の人数と団体につきましては、現在、災害ボランティアとは異なりますが、
市で把握いたしております団体数は３６分野、人数は約1,０００人でございます。
２点目の、地域防災計画の中での位置づけについてでございますが、本市の地域防災計画では、災害発生時に被災者等の多様なニーズにこたえるためには、ボランティアの皆さん方の力添えが不可欠であると、このように位置づけをいたしております。
３点目の、ボランティアセンターの設置についてでございますが、多様なニーズにこたえていくためにも、災害時にボランティアの皆さん方の受け入れなど、ボランティア業務を円滑に行っていくためには、ボランティアセンターの設置が必要であり、防災計画の見直し作業の中で位置づけをしてまいりたいと、このように存じます。
４点目と５点目の、防災ボランティアの育成と登録についてでございますが、大変重要な課題でございますので、ボランティアの人材育成とあわせまして、市民ボランティアの登録制度につきまして、京都府が関係機関や団体とともに設置をされております災害ボランティア協議会などと十分に連携をいたしまして、取り組んでまいりたいと存じております。
次に、職員の倫理規定の制定目的及び職員に周知をしていくためのスケジュールについてのご質問に、お答え申し上げます。
制定目的といたしましては、職員が職務を執行するに当たりまして、市民の方々から疑惑や不信感を招くような行為を防止いたしまして、公務に対する市民の信頼を確保しようとするものでございます。具体的には、贈与等に関する規制といたしまして、職員が職務を遂行する上で、相手方となる利害関係者から金品や物品、不動産の贈与、金銭の貸し付け、役務の提供、供用、接待等を受けることを原則として禁止いたしますとともに、自己の費用を負担する場合でございましても、利害関係者との飲食や旅行等につきましては、服務管理者の承認を得た上でないとできないと、このようにすることにいたしております。
次に、職員に周知をしていくためのスケジュールについてでございますが、早ければ年明けにも制定してまいりたいと、このように考えております。また、制定後、職員への周知や事案に対するＱ＆Ａ等を作成いたしまして、一定の期間を置いた後に本格実施をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○松本昭昌 副議長 垣内教育部長。
（垣内 忠教育部長 登壇）
◎垣内忠 教育部長 八幡
市文化芸術振興条例制定に向けての進捗状況につきまして、お答え申し上げます。
文化芸術振興条例の制定につきましては、かねてより積極的にご提起をいただいてきたところでございます。本年第１回定例会での市長所信表明を踏まえ、この間、文化芸術振興基本法の学習、並びに先進地の条例の調査を進めてまいりました。さらに、８月からは毎月１回のペースで、八幡
市文化協会と合同で研究会を重ねてまいったところでございます。文化協会におかれましても熱心にご研究をいただき、ありがたく存じております。その中で、本市に適した条例案を互いに検討し合い、文化協会ともおおむね意見の一致を見ることができました。今後の予定といたしましては、平成１７年第１回定例会に条例案をご提案できますよう、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○松本昭昌 副議長 答弁が終わりました。細見議員。
◆細見勲 議員 懇切丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点か要望と再質問をさせていただきます。
まず最初に、災害に耐え得る
まちづくりについてでございますが、一定の評価をいたしたいと思います。こういうものは日ごろからの備えがまず大切であり、私たちも日ごろから準備をしなければならないということを認識しておるわけでございますけれども、行政といたしましても、市民の生命と財産を守る観点から本当に積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
そこで、危機管理マニュアルについては、ソフト面・ハード面を見て、これから実施していくということで、そのようにひとつよろしくお願いします。そして、また災害ボランティアについては、今多くの質問をさせていただきましたけれども、一定の答えをいただきました。阪神・淡路大震災から約１０年になりますけれども、その教訓を生かして、その当時からもう既にボランティアということは今日まで言われてきたわけでございますけれども、八幡
市としては思いますにはボランティアの育成とかそういったものが少しおくれているのではないかと思いますので、環境のこれから整備を図っていただいて、積極的にお取り組みをしていただきたいと要望をいたします。
次に、これは質問ですが、先日同僚議員さんからも質問されましたけれども、防災サイトのシミュレーションによりますと、三川合流地帯から木津川左岸５.８キロ地点で堤防が決壊した場合、６時間から８時間後には、本庁舎や消防庁舎、避難場所である小学校・中学校も５メートル以上に達し、そしてまたあらゆる機能がストップしてしまいますと。そして、本市の浸水対策についてのご質問があったわけでございますけれども、答弁では、本庁舎の地下と１階部分は浸水して機能しない、また浸水するまで時間的余裕があるので２階へ移動して作業はできると、また住民票等の受け付けは生活情報センター等で対応できると、また電算システムは４階ですので心配は要らないとのご答弁でございました。決壊した場合に、約６時間から８時間という時間的余裕があるということでございますけれども、大丈夫との認識でございますが、冒頭申し上げた宮津
市が事態を想定したマニュアルで、その有効性や運用性が試されましたが、結果的には宮津
市は避難指示すら出せなかったと言われております。その教訓から思いますと、時間的余裕があるということは少し甘いのではないかと思います。浸水シミュレーションよりも現実的には事態は想像をはるかに超える想定をしなければならないと思います。７万4,０００人の生命と財産を守るためにも、強い責任感と気概を持って、防災対策に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
そこで、質問でございますけれども、地下１階に自家発電装置がありますけれども、浸水した場合に、この自家発電装置は機能するのでしょうか。
２点目に、住民の避難勧告、伝達情報については、１７年度に、京都府衛星通信系防災情報システムを整備するので、今後の対応はできると、また府の地域防災計画の見直しを受けて、整合性を図りながら、
市も見直していくと言われております。防災計画をするには大体２年から３年かかると思います。ことしみたいな自然災害がいつ発生するかもわかりませんので、自然災害というのは待ってくれません、そのためには情報伝達、また避難勧告などは、本市独自でマニュアルを考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
３点目に、災害ハザードブックの作成をされて配布されておりますけど、評価をいたしておりますけれども、このハザードブックの見直しについて質問させていただきます。
西部の男山地域から南部の美濃山地域は、起伏した丘陵地と本庁舎を中心とした平地部で形成されており、全く異なった地形になっております。災害対策の対応はその地域に合わせた水害対策、地震対策を考えなければならないと思います。平地で住まいされている方は、浸水被害対策を心配しなければいけませんが、男山地域・美濃山地域の人は余り心配はないと思うわけでございます。現在のハザードブックは、地域別にはなっておりません。そこで、西部の男山地域から南部の美濃山地域と、本庁舎を中心とした平地部に分けて、水害編、地震編、火災及び地域で守る命編とを作成されるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
４点目に、地域防災無線の取り扱いについてお伺いいたします。
ことしの自然災害の教訓の一つとして、防災無線が機能しなかった新潟の職員さんは、無線が使えればもっと早く被害が把握できたのに、雨の音で聞こえなかった。また、あるいは自主防災隊の人たちは、動転して使い方がわからなかった、などの声が寄せられています。そこで、本市の設置状況を教えていただきたいと思います。そして、この防災無線の扱い方を訓練される必要はないでしょうか、お伺いいたします。
５点目に、防災対策は今、市民自治・安全課４人で対応をされていますけれども、今のこの４人の体制で大丈夫なのか心配するところであります。この辺のところはいかがお考えでしょうか、お聞かせをください。
以上でこの災害に対する要望と再質問を終わります。
次に、コンプライアンスについてでございますけれども、市長さんよりこれまで職員による連続した不祥事が発生していることから、これを踏まえて、職員が法令や
市条例等に逸脱行為を見受けられるときには、上司等に連絡しなければならないように、倫理規定の制定にあわせて別途義務づけしていきたいと、このような前向きなご答弁もいただいております。ありがとうございます。また、制定目的及びスケジュールについてもわかりました。ありがとうございます。ここで本年６月に行政事件訴訟法が改正されたわけでございますが、これまでの制度では、行政を相手に裁判を起こそうとしても、訴えるための条件が厳しく、門前払いされるケースが多かったわけでございます。改正によって、訴訟がしやすくなったということで、住民の不平・不満が訴訟という形であらわれてくるかもしれません。自治体にとってこれまで以上にコンプライアンスの遵守がされなければならないと思います。お隣の長岡京
市でも、本年３月、公益通報制度及び不当要求等への対処などを明記した、長岡京
市における法令遵守の推進に関する条例が制定されました。条例によりますと、法令遵守体制の確立を図り、公正・公平な職務の遂行を確保するために委員会を設けておられます。本市においても、行く行くは職員の窓口としての機能を持つ、法令遵守の委員会を設けるべきだと思います。これは要望といたします。
次に、文化芸術振興条例についてでございますが、本当に前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。基本理念に示されているように、広く市民が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造することができる環境を醸成することにより、市民の自主的な文化芸術活動を一層促進し、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に資することを基本として行うものとする、このような基本理念がありますが、八幡市域に大きく広がっていくことを強く望みます。
以上をもって、要望と再質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○松本昭昌 副議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 再質問にお答え申し上げます。
１点目の、浸水時には自家発電装置は機能するかとのことでございますが、浸水時には使用することはできません。
２点目の、市民への通報、避難勧告の基準の作成についてでございますが、京都府におかれましても防災計画の見直しの中で、一定の基準を示されるものと、このように考えておりますが、
市といたしましても、京都府の示されます基準を参考にいたしながら策定してまいりたいと、このように考えております。
３点目の、ハザードマップの見直しについてでございますが、災害対策を的確に行っていくためには、避難場所等の問題も含めまして、水害対策と地震対策に分けまして、対策方法等について策定してまいりたいと、このように存じております。
４点目の、防災無線の設置状況と訓練についてでございますが、防災無線は１３６台設置をいたしておりまして、年２回防災無線の取り扱い訓練を実施しておりまして、本年度も来年の１月の中旬ごろに実施をいたしたいと、このように計画をいたしているところでございます。
５点目の、職員体制についてでございますが、現在取り組んでおります防災対策をより一層積極的に取り組んでいくためには、体制の整備も検討する必要があると、このように存じているところでございます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。
私は、東京から６年前に戻ってきまして、行政の取り組みで大きなギャップを感じた問題が、防災・災害対策であり、そのため、毎年９月議会でこのテーマを取り上げてきました。この９月にも、高齢者や障害者などの災害要援護者に対する対策を、
市の関係部署、福祉団体の協力を得て策定していくとのご答弁をいただいたところでありますが、その後の京都府、兵庫県北部における台風被害、新潟中越地震での被災の状況を目の当たりにして、この１２月議会にも幾つかの角度から掘り下げておきたいと思い、質問をさせていただくことにしました。今議会では、災害対策について、私を含め３人の質問がありますので、多少の重複はあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
男山に住んでおられた青年が結婚され、兵庫県豊岡
市に住んでおられるのですが、被災の後、電話で様子を伺いますと、その方はマンション２階に住んでおられ、浸水は免れましたが、見る見る間に水かさが増し、恐ろしかったと言っておられました。台風直撃の１０日ほど前に赤ちゃんが生まれ、退院してきたばかりなのに、ライフラインがやられて、水道も出なくなり、おふろにも入れられない状況だったと話しておられました。
さて、今も北海道で大きな地震が続き、日本全体が地震や水害に対する備えを怠ってはならない状況になっています。私たち日本共産党も、京都府北部への支援はもちろん、新潟へのボランティア支援に全力で取り組み、現地長岡
市、小千谷
市、南魚沼
市、川口町に、ボランティア支援センターを開設し、今も被災住宅の片づけ、物資の輸送、炊き出しなどの活動を続けています。仮設住宅の入居が始まっていますが、ひとり暮らしで引っ越しもままならないお年寄りに対して、青年が引っ越しの手伝いをしたり、建築労働者は被災した住居のアルミサッシや壁のすき間を直し、雪が入ってこないようにと家の修理をしたりしています。日本共産党は、１９２２年の立党以来、国民の苦難と要求あるところ日本共産党あり、この精神で頑張ってきましたが、今まさにその精神を思う存分発揮しているところであります。
さて、こうしたボランティア活動は、幅広い方たちが取り組んでおられ、被災者の生活の再建、被災地の復興に多くの国民が関心を持ち、心を痛めています。ところが、被災者生活再建支援法は、住宅が全壊の場合で最高３００万円、大規模半壊の場合で最高１００万円の支援金が出るわけですが、この支援金というのは住宅の解体・撤去・整地費などと、当座の生活必需品などへの資金であって、住宅本体の改修とか再建には使えないとされています。つまり、個人財産の保障はしない。この壁を打ち破りませんと、現実問題として住宅再建の保障はなく、地域の復興の大きな障害とならざるを得ません。こうした制約を持つ現行の被災者生活支援法を改正し、住宅本体の建築や補修に公的支援を行えるようにするため、さきの臨時国会では、日本共産党と民主党、社民党が共同で改正案を提出しましたが、審議していた衆議院災害対策特別委員会で、自民党、公明党が審議未了廃案としてしまいました。極めて残念なことであります。引き続き通常国会での法改正を求めて頑張るとともに、八幡
市においても、防災・災害対策を前進させていくことが必要であります。
さて、そこで、具体的な質問に入りますが、第１に、水害や地震で全壊・半壊などの被害を受けた住宅に対して、国の制度では公的保障がなされない仕組みになっています。これに対し、鳥取西部地震において、県が助成を行ったのに続き、今回の新潟中越地震において、県が独自の助成を検討しています。国会での日本共産党の追及もあり、県が住宅助成に踏み切った場合には、国も財政措置を行う旨の回答をするようになりました。八幡
市としても、大規模災害の住宅の被災に対して、国が公的保障を行う枠組みを求めるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
第２に、京都府北部の水害などでの、八幡
市の復旧支援活動についてお聞きします。議会事務局を通じていただいた八幡
市と近隣
市の支援活動の状況の資料を見ますと、他
市が給水活動として２日から５日間、延べ４人から１２人の派遣をしているのですが、八幡
市は１日、派遣人数は２人であります。夏の福井県の水害には、宇治と京田辺
市が消防やごみ処理で要員を派遣されていますが、八幡
市はゼロであります。こうした復旧支援活動は、どうした基準で行われているのでしょうか。今回の一連の災害において、全般として八幡
市は支援活動に腰が重いように受け取れるのですが、
市はどのように判断されているのか、改善の余地があるように思うのですが、
市の考えをお聞かせください。また、府北部へのごみ処理支援活動は、当初の１０月３１日までの予定を２日繰り上げて終了されましたが、その直後の１１月２日には、京都府は災害ごみが２万トンに達するとして、府下中南部の自治体に協力要請を出しました。どうもちぐはぐな対応と思えるのですが、この要請には八幡
市はどのようにこたえられたのか、お聞かせください。
第３に、
市は１０月末と１１月上旬に京都府北部と兵庫県北部を視察されていますが、メンバーや目的、視察の成果はどうだったのか、お聞かせください。
第４に、災害復旧ボランティアの育成についてお聞きします。府北部の水害に対して、宇治
市と
城陽市は職員の派遣だけでなく、ボランティア支援のバスを現地に送り出しています。また、宇治
市では、６月から市民に災害ボランティアを募集しています。全国的に見ても、神奈川県や愛知県を初め、各地の自治体が住民にボランティアを募り、現地に送り出す活動をしています。昨日の府議会において、京都府知事が、災害ボランティアを支援する、そういった考えを表明されました。まだ、ボランティアの受け入れや送り出しなどで、課題の多い分野であることは承知しておりますが、八幡
市としても災害ボランティアの育成に取り組むべきではないかと思います。ボランティアの育成について、先ほどの質問でのご答弁で、ボランティアの育成に取り組んでいくとのご答弁をされましたので、それでは具体的に今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。ボランティアの養成講座の取り組みや、災害ボランティアを育成する
市の中の担当部署、どこが責任を持って育成、登録などを進めていくのか、こうした点も含めてご答弁をお願いします。
次に、市内の
公共施設などでの耐震性の強化などの問題をお聞きします。質問の第５点として、国道１号線木津川大橋、木津川御幸橋、京阪電鉄の鉄橋、さらに規模は異なりますが
市が直接管理している男山の長沢陸橋、中央センター、指月の陸橋について、耐震診断と補強はどうなっているのか、現状と対策をお答えください。
６点目に、市庁舎の問題では、先日の質問、そして先ほどの質問、ご答弁の中でも、非常用発電機も地下にあり水没は免れない、大規模改修しない限り無理との答弁でした。予備の非常用電源を確保することが可能なのか、消防本部の発電機が使えるのなら、府との防災関連のコンピュータネットワークなどの接続も含めて、災害対策本部の機能を消防本部で行うことが果たして可能なのかどうか。緊急かつ最悪の事態の想定をして、
市の防災対策を練り直すべきだと思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
７点目に、避難所の問題をお聞きします。例えば、八幡東小学校は、中央小学校の体育館と同じ構造で、コンクリート製の屋根が重く、耐震性について重大な懸念があります。ハザードマップによりますと、木津川の決壊などで、水没危険地域とされており、また、地震の際の液状化の危険地域でもあります。まさに東小の体育館は避難所なのに建物の脆弱性、水没の危険、液状化の危険という三重苦の状態に置かれています。ここでは一つ一つの避難所の課題の検証はいたしませんが、一刻も早く避難所の安全確保のための整備計画を策定するよう提案したいと思いますが、
市はいかがお考えなのかお聞かせください。また、避難所については、市民が歩いてたどり着ける時間・距離はどの程度が適当と考えておられるのか、また現状はどうなのか、こういった点についても教えてください。
８点目に、市民への防災意識の啓発と職員の配置について伺います。９月議会でも紹介した愛知県のＮＰＯレスキューストックヤードは「被災者が本当に必要なものと届けよう」、これを合い言葉に防災時の非常用持ち出し袋として、「アルアルパック」というものを普及されています。「レスキュー」と「リサイクル」の頭文字をとって、アルファベットのアールが２つで「アルアル」と呼んでいるそうですが、北海道の有珠山の噴火災害のときに、全世帯分を届けて住民から大変喜ばれたそうであります。また、お隣の久御山町や京都
市防災センターでは、市民に対して防災パネル展を行うなどして、市民への啓発をされています。八幡
市でも市役所や主要な
公共施設で防災グッズのショーケースを常設で設置したり、災害の危険性を知ってもらい、安全確保のための備えなどを啓発する防災展を、イベント時だけでなく広く開催すること、ハザードマップの市民向け説明会や出前講座を開くことなどが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。また、これらの問題を取り組んでいく上で、
市の職員配置は不十分ではないかと思います。現在は市民自治・安全課の中に市民安全係がありますが、自治組織との日常的な業務などで忙殺され、長い視点で取り組むべき防災業務が後回しになってしまう懸念があります。今後、防災業務にかかわる職員体制の強化を図る考えをお持ちなのかどうか、具体的にお聞かせください。
９点目に、９月議会で改善を図るとご答弁いただいた、災害時の要援護者への対策について伺います。その後、福祉関係の諸団体と防災問題での協議を開始されたことは伺っておりますが、９月以降、この分野でどのような進捗があったのか教えてください。災害時の要援護者対策の補強点として、少なくとも障害者・高齢者向けのハザードマップの作成、ベッドと介護職員を配置したケアつき避難所をどこにどのように設置するかなどはあらかじめ検討しておくべきことだと思いますが、これらの点は今後どのように具体化していくつもりなのか、お答えください。また、１１月２５日付の新聞報道で、消防庁の調査により、大規模災害に備えて援助が必要な高齢者や障害者がどこにいるのかを把握している自治体は全国で２割にとどまっていると報道されました。都道府県を通じて、９月末に行われた消防庁の調査において、援護が必要な高齢者などの把握、避難誘導体制を事前に考えているかなどの項目について、この調査に対して八幡
市はどのように回答されたのか、明らかにしてください。
災害対策の質問の最後に、災害拠点病院の整備についてお聞きします。全国にはおよそ５００余りの病院が災害拠点病院として指定されています。ところが、政府の調査で、耐震構造、ベッドの備蓄倉庫、ライフラインの確保のための受水槽、自家発電機、ヘリポート用地の５つの整備の要件を満たしているのは半数にとどまっていることが明らかになっています。八幡
市においては、関西医大男山病院が指定されていると思いますが、男山病院において、５つの要件についてどれだけ整備されているのか教えてください。
次に、
子供たちが放課後利用している学童保育の問題についてお聞きしたいと思います。
学童保育については、これまで通算１０年間、私も
子供たちがお世話になっております。その中で、保護者会の活動などを通じて、たくさんの保護者から、学童保育の充実のための要望をお聞きしていますし、八幡
市の学童保育保護者会連絡協議会の皆さんも、対
市交渉などを通じて多くの要望を出されています。学童保育の問題を一般質問で取り上げるのは久しぶりでありますので、多少細かな問題も幾つか含まれていますが、よろしくお願いしたいと思います。
学童保育問題の質問の１点目に、保護者の要望の強い時間延長についてお聞きします。現在、学童保育の利用時間は午後６時までとなっていますが、その時間延長は学童保育保護者会連絡協議会からも
市に対する要望項目の一つになっています。
市が実施した次世代育成支援のアンケートでも、７５％以上の方が現状の午後６時閉所に不満を持たれ、時間延長を望んでおられます。
市はこうした要望をどのように認識されているのでしょうか。また、次世代育成支援計画の中にどのように反映させていく考えをお持ちなのか、お聞かせください。
第２には、夏休みは午前８時半から開所されていますが、冬休み、春休みなどは９時の開所であり、保護者が仕事に行った後、子供が１人で学童保育に通う、または寒い中を学童保育が開くまで門の外で待っているという状況が続いています。こうした事態も即座に改善していただきたいと思うのですが、１点目の質問と同様、
市は保護者の要望をどう受けとめているのか、次世代育成支援計画の中でどのように反映させるのかをお聞かせください。
３つ目に、夏休みには家から持ってきたお弁当を
子供たちは食べるのですが、食中毒の心配があります。冷蔵庫で保管して、食中毒の心配をしなくていいようにしてほしいとの要望もお聞きしています。各学童保育所で弁当保管用の冷蔵庫の設置についてはどのようにお考えでしょうか。
４つ目の質問は、八幡小学校の学童クラブでは、お迎えに行くにはプールの横、運動場の一部を横切らなければなりませんが、電灯がなく、日が暮れるのが早い今の時期は足元が暗く、保護者の方からは水たまりがあってもわからないという声が寄せられています。私も実際に現場を見てきましたが、その日は半月で多少の月明かりがありましたけれども、午後５時半過ぎにはかなり暗い状況でありました。電灯の設置などの改善策を講じるべきだと思いますが、
市のお考えをお聞かせください。
５つ目に、台風などで暴風雨警報が出たときの対応について伺います。ことしは２度ほど警報が出て、学童クラブが閉所になり、学校で待機するケースがありました。私も学校の体育館までお迎えに行きました。一部の学童保育では、そのときに保護者が職場から連絡をとっても、学童保育所とは連絡がとれない、学校内のどこにいるかわからないといった事態が起きたそうであります。緊急時の学童保育と学校の連携体制はどのようになっているのか、また先ほど指摘をしたケースはどこに問題があったのかを掘り下げてお答えください。
６つ目に、学童保育所の図書の充実についてお聞きします。学童保育の図書室には幾らかの蔵書がありますが、先日子供を迎えに行ったときに、本棚の本を手にとって見ますと、１９７０年代の本がそのまま置かれていました。これでは子供に伝えるべき知識も不正確になり、何より子供自身が本を手にとる気持ちにもなれない状況だと思います。そこでお聞きしますが、学童クラブには１施設当たり平均何冊ぐらいの蔵書があるのか、図書の購入予算はどれくらいで、毎年どのような図書を購入されているのか、児童センター内に併設されている学童クラブと単独で設置されている学童クラブに分けて、数字を教えてください。また、今後の改善方向についてお聞かせください。
学童保育問題の最後の質問として、障害を持つ児童の学童保育の受け入れについてお聞きします。
１２月議会の冒頭に、全会一致で八幡に養護学校をとの意見書が採択されました。八幡に養護学校の設置を求める請願と意見書は、２０００年１２月議会と２００１年３月議会で、残念ながら日本共産党のみの賛成で否決をされてきました。当時の議事録を読み返してみますと、八幡に養護学校をという切実な願いに対して、ノーマライゼーションに逆行すると反対討論をされていたことを思いますと、隔世の感があります。こうした経過はあるものの、今回八幡
市に養護学校をという意見書が全会一致で可決されたことは大きな意義を持ちます。同時に、養護学校に通う
子供たちの学童保育については、八幡
市は障害者計画の中の検討課題として具体化する姿勢をとってこられており、私どもも肯定的に評価をしています。例えば、２０００年９月議会では、私の質問に対し、現在養護学校に通う子供さんは学童保育に受け入れておりませんが、
市の障害者計画の検討課題として掲げられており、既に実施している他
市の状況や保護者の意向を調査しながら検討をしていくと答えておられます。２００２年９月には、養護学校に通う障害児の学童保育について、障害者計画の後期計画での課題として検討をしていると答弁され、２００３年６月には養護学校児童の受け入れについては施設面、また体制面などの検討課題がございまして、現在行っておりませんが、どのような受け入れが可能か、検討をしているところ、障害者計画の見直しの中で、障害児の学童保育は地域生活支援の推進として位置づけられていると答えておられます。少しずつではありますが、養護学校の
子供たちの学童保育の受け入れの実現に向けて動いておられる様子がにじみ出ていると思います。今回の意見書の採択を受けて、八幡に養護学校をという悲願が達成される日も近いと思います。
そこで、具体的な質問ですが、養護学校の児童・生徒の学童保育の受け入れを現実のものとして具体化する作業を一気に早める必要があると思います。障害者計画の中での位置づけも含めて、具体化の方向性、流れを示していただきたいと思います。
最後に、地域の小学校における、障害児学級の児童の学童保育の受け入れ状況と指導員の配置基準をお聞かせください。
さて、最後の質問の柱であります図書館行政について伺います。
図書館問題については、今年度の補正予算の審議のときに、児童向け図書の購入費の推移を資料請求したところ、２０００年度には４７３万円、3,４０５冊を購入されているのですが、２００３年度には３２４万円、2,４１３冊に激減していることがわかりました。金額でも冊数でも３割もの大幅減であります。さらに決算委員会での資料請求では、図書館全体の図書購入費を見てみました。そうしますと、１９９９年度には2,２４６万円だったのが、２００３年度は1,６９９万円に減っています。これも２５％の削減であります。私が６月の予算委員会で児童図書購入費の減額の影響について質問したときに、図書館長がボディーブローのように効いてくると答弁されたことが大変印象深く、図書館予算、図書の購入予算の大幅削減に対する危機感がにじみ出た答弁と受けとめています。かつては貸し出し率などで全国的にも指折りの実績を上げてきた八幡の図書館行政でありますが、そうした実績が崩れていくことに重大な懸念を抱いています。青少年の豊かな発達を保障するためにも、市民の文化活動、生涯学習の拠点としての役割を果たすためにも、この間の図書館機能を低下させる予算減額にここで歯どめをかける必要があると思っています。
こうした問題意識を踏まえて、質問に入ります。
第１に、２０００年度以降について、図書館予算、図書の購入費、市民の利用状況の推移を教えてください。また、図書館予算の削減などの市民への影響はどのようにとらえているのか、お聞かせください。
第２に、子供の読書活動推進計画策定の取り組み状況と、図書館の児童図書購入費の５年間の推移を教えてください。
第３には、市民図書館が行ってこられた利用者アンケートの、現時点での分析・傾向などについて教えてください。
第４に、図書館の団体貸し出しについて、幼稚園や保育園、学校など、貸し出し先も含めて、この５年間の団体貸し出しの状況をお答えください。
第５には、各地で読み聞かせなどの市民サークルなどが、図書館や学校などで活躍されている事例が紹介されていますが、八幡
市における図書・読書活動におけるボランティアの育成の基本的な考え方と取り組みを教えてください。
６つ目に、近隣では、長岡京
市、久御山町で、学校における司書教諭の専任配置について取り組みをされていますが、その内容と当該自治体ではどのように評価をされ、課題があると認識しておられるのかを教えてください。
最後に、学校図書の充実について、保護者からの要望も大きく、今日の児童・生徒の豊かなはぐくみを保障するためにも大きな役割があると思いますけれども、八幡
市として、学校図書の充実についての具体的な方針、どのような方針を持って取り組んでおられるのか、お聞かせください。
以上をもちまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 災害防災対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
１点目のご質問でございますが、国は個人の私有財産の保障は基本的に保障できないと言われております。しかし、被災者生活再建支援法に基づき、被災者の生活を支援することにされました。また、今回京都府では、国の制度を補完するために被災者に対しまして支援をされました。
市といたしましては、京都府市長会と連携をとりながら、被災者への支援制度が充実されるよう取り組んでまいりたいと存じております。
２点目の、災害復旧支援活動についてでございますが、委員からはただいま八幡
市の支援活動は腰が重いように受け取れるとのご指摘をいただき、大変残念に思っているところでございます。
市は被災地にできる限りの支援活動をすることにいたしております。被災直後に被災地の災害対策本部に直接どのような派遣が必要か問い合わせをいたしますと、各市の対策に忙殺をされている中では逆にご迷惑をおかけすることになり、被害の実態と各種の派遣の有無の取りまとめをされている府県に問い合わせをすることにいたしております。今回の台風２３号の支援につきましても、直接被災地の災害対策本部に問い合わせをいたしますと、かえってご迷惑をおかけしますので、京都府に問い合わせをいたしまして、台風直後の１０月２１日早朝に、いち早く上下水道部では、京都府下で京都
市を除きまして唯一圧送式の大型給水車１台を舞鶴
市に派遣いたしまして、大変喜んでいただいたところでございます。災害ごみの収集では、１０月２６日から２９日までの４日間、ごみ収集車延べ８台、職員２４名を舞鶴
市に派遣いたしました。当初に派遣の依頼のございました１０月３１日以降につきましても、派遣が必要ではないかと、このように考えまして、２８日に直接舞鶴
市へ、そして京都府に問い合わせをいたしましたが、双方とも２９日以降の派遣については必要がない、このようにご回答をいただきましたので、派遣をとりやめさせていただいたものでございます。また、京都府では、舞鶴
市からの災害廃棄物の受け入れ要請を受けられまして、府下の市町村に呼びかけられまして、１１月１日に災害廃棄物の受け入れについての協議を行われました。本市の場合は、城南衛生管理組合で受け入れるということにいたしたものでございます。八幡
市職員互助会では、舞鶴
市、宮津
市、福知山
市の災害対策本部に対しまして、１日も早い復興を願いまして、義援金を各市に３０万円ずつお送りをいたしたところでございます。
３点目の、現地調査についてでございますが、危機管理監と担当課長が、被災地の実態をつぶさに把握いたしまして、体制の整備を含め、今後の防災活動に生かしていきたいということから、調査を行ったものでございます。
４点目の、災害ボランティアの育成についてでございますが、災害発生時の被災者の多様なニーズに対応するためには、ボランティアの方々の協力が不可欠でございます。ボランティアは基本的には自主的・任意的活動でございますが、組織化をいたしますことにより、より一層大きな力を発揮することから、京都府が関係機関や団体とともに設置をされております災害ボランティア協議会などと十分に連携をとりまして、取り組んでまいりたいと、このように存じております。具体的な取り組みの窓口につきましては、防災計画の見直しの中で位置づけをしてまいりたいと、このように存じております。
６点目の、市庁舎の問題でございますが、浸水時には京都府との連絡等について、京都府防災行政無線だけでは十分な対応ができるかどうか疑問な点もございますので、
市の防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと存じているところでございます。
７点目の、避難所の問題でございますが、体育館は災害時の地域住民の避難所となることから、財政状況等を十分に勘案いたしながら、整備を行ってまいりたいと、このように考えております。また、避難所までの時間・距離についてでございますが、何分・何キロと具体的に定めておりませんけれども、水害対策・地震対策ごとに検討を加えてまいりたいと存じております。
８点目の、災害の啓発についてでございますが、現在、
市の広報紙やハザードブックの配布、出前講座や市民防災訓練、各地区の自主防災組織が実施をされます防火防災訓練等を通じまして、防災意識の向上に努めているところでございますが、引き続き市民の防災意識の向上に向けまして取り組んでまいりたいと、このように存じております。防災グッズの常設展示につきましては今後の課題とさせていただきたい、このように存じております。
次に、
市の職員配置でございますが、平成１６年７月に組織改正と人事異動を行いまして、危機管理監に総務部長を充てたところでございます。市民の生命と財産を守るため、より一層積極的な取り組みを進めていくためには、体制の整備も検討する必要があると、このように考えております。
９点目の、災害弱者対策についてでございますが、福祉の
まちづくり推進協議会のメンバーによりますワーキンググループを立ち上げまして、１１月２９日に第１回の会議を開催いたしたところでございます。今後、安否確認や避難場所、周辺地域との支援協定、地域の協力体制などの具体的な問題につきまして、順次協議をいたすことにいたしております。
次に、都道府県を通じての消防庁の調査についてでございますが、
市の地域防災計画の中に避難勧告や避難指示が示されているかどうか等の調査でございまして、あるという回答をさせていただいたところでございます。
最後にいただきました災害拠点病院の整備についてでございますが、関西医科大学附属男山病院の状況でございますが、耐震構造につきましては、５棟のうち２棟が建築基準法改正以前の建築物でございまして、耐震診断は既にされております。その結果、１棟は耐震補強が必要とのことでございますが、現在のところ改修はされておりません。ベッドの備蓄はされておりませんが、空き床は２床と、このように伺っております。飲料水を含みます貯水と自家発電装置の状況についてでございますが、飲料水は５０トン、飲料水以外の水は２００トン、防火用水は１００トン、このように伺っております。停電時の自家発電装置は備えられておりますが、ヘリポート用地については確保されていないということでございます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 本岡
都市整備部長。
（本岡啓介
都市整備部長 登壇）
◎本岡啓介
都市整備部長 災害防災対策の
公共施設の耐震性の強化についてのうち、５点目の、道路橋等の耐震補強に関するご質問にお答えを申し上げます。
道路橋の耐震補強につきましては、平成８年の道路橋示方書に規定されておりまして、その内容は、けたの落橋防止と橋脚の補強が主な対策として挙げられております。落橋防止が必要な橋といたしましては、支間長が２５メートル以上、けたかかり長さが規定以下の橋となっております。ご質問をいただきました国道１号木津川大橋の耐震補強につきましては、国土交通省京都国道事務所からは、平成７年度から管内の橋りょうの耐震補強工事を実施しており、木津川大橋につきましても、平成１９年度までに補強工事を完了させたいと伺っております。府道京都守口線の木津川御幸橋につきましては、京都府から上部工の維持修繕は継続して行っており、地震対策は木津川御幸橋のかけかえで対応していきたいと伺っております。京阪電気鉄道株式会社の木津川橋りょうにつきましては、平成７年の耐震判定におきまして、対策は不要との判断をしていると伺っております。
次に、
市が管理しております長沢陸橋、光跨道橋につきましては、いずれも橋脚がなく、支間長も２５メートル以下、けたかかり長さも規定以上ございますので、耐震補強は必要ないと判断をいたしております。しかし、式部谷橋につきましては、けたかかり長さが必要長７８.７センチメートルのところ、７０センチメートルとなっておりまして、現在、交通量等を考慮しまして、早急な落橋防止対策は必要とは考えておりませんが、今後、落橋防止対策の検討はしていかなくてはならないと考えております。
次に、中央センター前は歩道橋でございまして、この規定は受けないわけでございますが、構造が同様であるため、管理をされております独立行政法人都市再生機構で耐震補強が行われております。
以上でございます。
○赤川行男 議長 鴨田
保健福祉部長。
（鴨田 隆
保健福祉部長 登壇）
◎鴨田隆
保健福祉部長 学童保育につきましてお答えを申し上げます。
１点目の、次世代育成支援行動計画の位置づけの関係でございますが、時間延長に係るアンケートの調査結果につきましては、その内容は十分に承知をいたしております。また、計画への反映につきましては、全校区で学童保育を実施し、今後も待機児童を出さないことを基本といたしております。
２点目の、冬休み、春休みの開所時間につきましては、特に計画の中には明記はしておりませんが、今後の検討課題にいたしたいと存じます。
３点目の、弁当保管用の冷蔵庫ですが、各施設ともクーラーが入っており、涼しいところに置いておりますので、冷蔵庫の設置は考えておりません。
４点目の、八幡小学校の放課後児童クラブの電灯につきましては、学校と調整を図り、検討してまいりたいと存じます。
５点目の、台風等、警報発令時の対応ですが、教育委員会と協議をし、警報が発令されたときに児童がいた場所で責任を持って保護をすることにいたしております。今後も学校と十分に連携を図り、
子供たちの安全確保に一層努めてまいりたいと存じます。
６点目の、図書の充実ですが、児童センターでは、各施設約1,０００冊、単独の放課後児童クラブでは、各施設約２００冊の蔵書があり、図書の購入費は全体で約５０万円程度でありますが、さらに消耗品費の中で必要に応じて補充するように努めております。最近では、平成１３年度に児童センターの図鑑等を増冊し、その後も毎年本の補充をいたしております。
７点目の、障害を持つ児童の受け入れですが、養護学校等との連携も含めて、引き続き施設面や体制面等のあり方について、検討をしてまいりたいと考えております。障害児学級の児童の受け入れは、現在４人でございます。指導員の配置基準につきましては、国制度では１施設に２名の場合、１名配置となっておりますが、本市では必要に応じて１対１の対応もいたしております。
以上です。
○赤川行男 議長 垣内教育部長。
（垣内 忠教育部長 登壇）
◎垣内忠 教育部長 図書館の充実に関するご質問に、お答えいたします。
まず、１点目の、平成１２年度以降の図書館予算についてお答え申し上げます。
平成１２年度が１億9,７４９万円、１３年度が１億8,３４５万円、１４年度が１億6,６８８万円、１５年度は１億6,２６０万円であります。
次に、図書購入費は、１２年度が2,２２７万円、１３年度が2,１２８万円、１４年度が1,８１２万円、１５年度は1,６９９万円でございます。
次に、利用状況は、個人貸し出し総数では、１２年度が６２万9,０００冊、１３年度が６０万6,０００冊、１４年度が６０万8,０００冊、１５年度は６１万１００冊であります。市民の皆さんへの影響につきましては、図書購入費の減少が直ちに図書館の資料・情報提供機能の低下を招かないように、利用度の高い資料の整備を優先し、そのほかにつきましては、府立図書館など近隣の図書館からの協力貸し出し制度を活用しております。
なお、市内の工業団地に立地されました企業や市外の公益団体等、
市の内外から図書のご寄贈をいただき、両図書館において活用させていただいております。
次に、２点目の、子供の読書活動推進計画策定の取り組み状況でありますが、今年度中の策定に向け、ただいま、その素案の作成準備を行っております。図書館、学校、幼稚園、保育所のみならず、子供にかかわる施設などが対象となるため、準備の時間をちょうだいしているところであります。
続いて児童図書購入費の５年間の推移について申し上げます。平成１１年度が４６７万9,０００円、１２年度が４７３万1,０００円、１３年度が３７９万4,０００円、１４年度が３１５万5,０００円、１５年度は３２４万8,０００円であります。
次に、３点目の、図書館利用アンケートの分析と傾向についてでございますが、まず図書館利用の習慣がつくと、高い頻度で来館し、八幡・男山の両館とも利用されている方々が多いこと、資料については過半数が満足されていることがうかがえます。また、業務内容については、ＰＲ不足や職員研修の必要が指摘されております。開館時間、開館日については、７割以上の方が満足されております。図書館のボランティア活動については、プライバシー保護の観点で、慎重に対応すべきであるとの意見が寄せられております。
４点目の、団体貸し出しの５年間の状況でありますが、平成１１年度が6,４００冊、１２年度が5,２００冊、１３年度が5,７００冊、１４年度が6,４００冊、１５年度は4,５００冊であります。なお、貸し出し先につきましては、１５年度の状況で申し上げますと、団体の総数が４３団体で、内訳は保育園が私立１園を含む４園、幼稚園は公立の６園、小学校は学級単位で貸し出しておりますので、１７学級、中学校は１校、高校は１校で、中学校と高校は図書室としての利用であります。その他といたしまして、児童センターや学童保育、ボランティアサークルや作業所など１４団体となっております。
５点目の、図書・読書活動におけるボランティア育成の基本的な考え方と取り組みについてでありますが、利用者のプライバシーにかかわらない範囲で、図書館の活性化にボランティアの皆さんの積極的なご協力をいただきたいと考えております。そのためにも、絵本の読み聞かせを初めとして、学校や園など、いろいろな場所で活躍していただけるよう、必要な技術を身につけていただく講習会を実施しているところでございます。
次に、６点目の、長岡京
市と久御山町の取り組みについてでございます。両市町とも司書教諭の専任配置ということではなく、長岡京
市では、
市単費の非常勤、久御山町では緊急雇用により図書館司書の配置がなされているとのことで、司書教諭は本
市と同様に兼任配置であると伺っております。業務の内容につきましては、学校への派遣や交代で学校を巡回し、学校の司書教諭と連携して取り組んでいるとのことでした。評価としては、図書室の利用がふえ、図書室の整備が進んだといった効果を上げておられます。
最後に、学校図書の充実に関する方針でございますが、学校図書に関しましては、司書教諭などすべての教職員が連携して、読書活動を教育活動の中に適切に位置づけ、読書活動の充実や図書資料の活用を図り、読書意欲の向上や読書習慣の形成などに努めるとともに、学校図書館を読書センター及び学習情報センターとして充実させ、活用を図るとしているところでございます。
以上です。
○赤川行男 議長 答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員 まず、災害対策関連ですけれども、被災住宅に対する公的補償の問題については、京都府もそういった方向で動いておられますので、ただ、これはいずれにしても流れとしては大規模な災害に対して、個人財産だから補償しないというのが国の従来のスタンスだったんですけれども、そこも今
地方自治体の方から、やはり現実被災の大きさからしてこのままでは地域の復興はあり得ないということで、鳥取県などで大きな決断をされて、その流れが今広がりつつありますので、そこのことをきちんと国の問題としても制度化しておくということは、ひいては八幡で何かあったときにも八幡市民も大いに役立つものであり、被災地域の住民に対する支援の一つかと思いますので、ぜひいろいろな形で国に対する要望は強くやっぱり求めていただきたいなと、私たちもその制度化のためにまたいろいろな形で頑張っていきたいと思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。
それから、被災者の復旧支援の問題なんですけれども、私もいろいろちぐはぐな対応があるのではないかということを指摘させていただいて、現地の方は、例えばごみの問題でいえば、収集ごみの処理の支援活動をやって、予定を繰り上げて終了した。その直後に府が災害ごみが山のようにあるということでＳＯＳを出すというようなことがあって、現地ではいろいろ混乱があるかと思うんですけれども、そのあたりは、私も先ほどいろいろな課題がありますよと言ったのはこの点も含めてなんですね。それはやっぱり現地の方は受け入れられないから、もういいですという話になっているんですが、現地には住民や地域の間には山ほど課題が残されている状況ですので、そこは何でも押しかけていけばいいんだということを言うつもりもありませんけれども、まだまだ今後改善の余地はあるのではないかと思いますので、それから、お答えにはなられませんでしたけど、宇治
市や京田辺
市は、福井の水害のときには消防とか支援に行っておられるんですね。その点も含めて腰が重いのではないかということを言ったんですけれども、今後、改善の余地はまだまだあると思いますので、被災というのはできるだけない方がいいんですけれども、十分に吟味をしていただきたいなと思います。
それから、ボランティアの育成の問題については、さっきの質問でも答弁をいただいたとおりですので、ぜひ具体化を図っていただきたいと思うんですけれども、災害ボランティアの育成というのは、前の質問のときにも申し上げましたけれども、被災地への支援だけにとどまらないで、例えば高齢者や障害者の災害時の支援の具体化につながってくるんですね。例えば、要援護者がどこのいるのかということも、
市が持っているデータを単純には例えば自主防だとか福祉委員の方には情報を流せないですよね。それはどういう形で克服していくかといえば、日常のつながりであったり、自主防の活動であったり、もう一つは災害ボランティアという形で日常のつながりの中で把握をしていくと。個人情報の流出とかいう形ではなくて、日常の活動の中で認識していくという形で乗り越えていくしかないかなと思っているんですけれども、その点では先ほどの質問でも、前回９月の質問でも紹介したんですけれども、レスキューストックヤードの活動というのは、非常にすぐれたものがあるなと。京都にも来ておられますので、今回の水害に当たっても、例えば名古屋市内では地域で高齢者のお宅を訪問して、たんすなんかの転倒防止金具を取りつけたりするような、被害を防止するような活動を通じて、ボランティアの方と信頼関係をつくっていって、いざというときに支援ができるようにしていくとか、そういう活動をされておりますし、御殿場
市のボランティア連絡協議会では、独自の救援システムの整備にも努力されているんです。御殿場
市のホームページから記事を紹介したいと思いますけれども、こんなことが書かれているんですね。地域内の障害者の担当ボランティアを決めて、発災時に安否確認や避難誘導のため駆けつける仕組み、７年前から訓練を重ねて地域への周知と課題の洗い出しを図っている。ことしの防災訓練では、ある地域で３０人の障害者・高齢者を救援対象にして、中学生や自主防災組織とも連携して取り組んで、ひとり暮らしのお年寄りのところに声をかける活動をやっていると、こういったいろいろな具体的な事例もありますので、こうした先進事例をよく研究してほしいなと思うんですが、具体的にお聞きしたいなと思っているのは、一つはボランティアを育成するための養成講座とか、１回目でもちょっと言ったんですけれども、お答えがなかったので、そういう養成講座などに取り組むことはどうか。
それから、あと、八幡
市や社会福祉協議会のホームページを見ますと、今回の災害の問題については、救援募金のことは出ているんですけれども、やっぱりそういうボランティアの呼びかけとかいうのも一切ホームページにはなかったですから、こういう災害ボランティアの方々というのは、ホームページの活用も大いにされておりますので、そういったこともぜひ改善をしていただきたいと思いますが、具体的に検討されるかどうか、この点をお聞かせください。
それから、次の市内の
公共施設、道路や橋の耐震性の問題については、おおむねわかりました。橋の関係とかはわかりましたが、市庁舎の問題についても何度も、もう３人目、これを伺っていますので、非常に心もとないなと思いますので、防災計画の中で、見直しの中でそこをきちんと、災害対策本部が機能しない状態になりますと、これはもう大混乱になりますので、その点は防災計画見直しの中で、具体的に検討をしていただきたい。
その点で、１点質問なんですが、防災計画の見直しというのは、何段階にもわたって行われると思うんですけれども、どういうテンポで考えていかれるのか、その点は今現在わかる範囲で教えてください。
それから、避難所の問題については、先ほど東小学校の問題をお聞きしたんですけれども、まずやっぱり避難所自体の整備計画はきちんと持つべきだと思うんですね。少なくとも今八幡
市は第４次の総合計画づくりに向けて動き出されていると思うんですけど、安全・安心ということを今後も掲げられるんだと思うんですけど、それならやっぱり最小限避難所の安全・安心というのは市民に対してこたえなければいけないテーマじゃないかなと思うんですけど、避難所の整備計画をきちんと持っていただきたい。そういう整備計画を持つ考えがあるのかどうか、この点についてはお答えいただきたいですし、次の第４次総合計画には必ず反映させるんだということでも構いませんので、決意の方をちょっとお願いしたいと思います。
それから、職員の配置の問題については、検討していくということでしたので、体制が変わったばかりですけれども、ぜひそこは頑張っていただきたいなと思います。
それから、災害時の要援護者に対する対策の問題ですけど、まずハザードマップについてなんですけれども、今のハザードマップというのは、ハザードマップそのものも見直しだということにもなるのかもしれませんけど、少なくとも今のハザードマップは高齢者、障害者、要援護者に対してなかなかわかりにくいものになっていると思うんです。それは本当にわかりやすい普及版という形でもいいですので、そういった人たちが見て一目でわかるようなものというのは改善する必要があると思うんですけど、その点はどうお考えになるのか。
それから、ハザードマップの中で、前にもお聞きしたんですが、男山公民館と八寿園を要支援者の避難場所というふうに現在指定されているんですね。ところが、前にもお聞きしたんだけれども、どんな状況で介護職員をそこに配置するのかとか、車いすやベッドなどの搬入をどうするかだとか、一般の避難所と違って要支援者の避難場所と指定する限りは、最低限今言ったことぐらいは基準を持って臨まなければいけないと思うんです。そこのところは要支援者を受け入れるにふさわしいマニュアルを、どういう状態のときにどうするんだという、例えば車いすや寝たきりの方がそこに、ハザードマップを見て男山公民館とか八寿園に来られた、でも、そこには介護する人もいない、そういった機材も資材もない、そんな状態だったら、逆に一般の避難所よりももっと困難な状況に置かれてしまうわけで、その点は少なくとも緊急にそこの対策は市民にお示しいただきたいと思うんですけど、その点のお考えをお願いしたいと思います。
市内のある福祉施設では、今回の一連の災害とかに関連して、非常用の食料をどうしていくのか。一般では八幡
市も乾パンとかの備蓄をされていますけれども、お年寄りの方では乾パンではかめないので、おかゆなんかはどうしたらいいのかとか、そういったことを職員の間で検討をされたり、ベッドについては幾ついざというときに出せるのか、そういった論議をされているように伺っています。八幡
市として、先ほど災害のときの拠点病院ということで、男山病院の話をお聞きしたんですけれども、民間の病院ということもありますけれども、必要な要件を備えていただくように、
市の方から要望なり強くしていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。特にヘリポートの用地をどうするのか、あの場所で、と言うとなかなか私もすぐ答えは出ないんですけれど、例えばベッドの備蓄はしていない、緊急用の予備が２床あるということでは、これはもう災害対応とかじゃないんですね。日常の緊急の対応の枠でしかないと思いますので、そういったベッドの備蓄についても、災害拠点病院にふさわしい整備をしていただくように、ぜひ要望をしていただきたいと思いますが、その点はどうか。それと同時に、関西医大に任せるだけではなくて、八幡
市として民間の病院、それから福祉施設での災害に備えてのベッドとか、どの施設も膨大なベッドを備えるということは、なかなか経営的にもスペース的にも難しいかと思いますけれども、いざというときにそれぞれ少ない数であっても、寄せ集めればいろいろなこともできるわけですから、そういった点で、病院と福祉施設でのベッドの確保や食料とか紙おむつの備蓄状況をきちんと把握していただきたい。もし把握されているなら、教えていただきたいんですけれども、ぜひそこは今わかる範囲で教えていただきたいと思います。
次に、学童保育の問題なんですけれども、冬休み・春休みの開所時間の繰り上げについては、次の行動計画の中で、計画には明記していないけれども、今後の検討課題ということで、お答えいただいていますので、それは私も注目をしておきたいと思います。同時に時間延長の問題については、なかなか難しい部分もあるのはわかるんですが、やっぱり保護者の中の強い要望でもありますので、次世代の行動計画の中で具体化をぜひしていただきたいと思います。
それから、施設の充実という点では、再度夏のお弁当の保管の問題というのも、クーラーがきいているから安全ですというのはなかなか、
子供たちが快適に過ごせる温度にするクーラーの役割と食中毒を防ぐためのお弁当の保管の温度というのは、明らかに違いもありますので、うちも毎年夏にはお弁当を持っていくときには小さい保冷剤のパックを３つも４つも入れて、冷凍庫の中に大体保冷剤のちっちゃいのが１０個ぐらい転がっていますわ。それぐらいしないと、なかなか安心して子供を出せないということも、皆さん、お母さん方苦労をされているんですけれども、ぜひこれは今後も検討していただきたい。
それから、八幡学童クラブの問題については、学校との協議ということなので、それはぜひお願いしたいと思いますが、１つ言い忘れたことがありまして、今大規模改修に取り組んでおられる竹園の学童クラブですけれども、大規模改修の中で取り組まれるのだったらいいんですけど、体育室の横の倉庫があるんですけど、天井とかがかびが生えていてぼろぼろになっているという話がありまして、大規模改修の中でその辺も含めて手当てされるのか、その点はお聞かせください。
台風のときの災害時の学童と学校の連携というのも、これは特に再質問はしませんけど、現実にあった話で、職場から学校に連絡しても、学校の中のどこかにいますということしか、学校はお答えいただけないところがあったそうなんですね。そういう点では、保護者の方も非常時で不安に思っておられる中で、そのあたりの体育館にいるなら体育館にいる、どこの校舎のどこどこにいるということは、少なくとも学校と学童保育の連携で保護者に即座に答えられるような体制にはしておいていただきたいと思いますので、この点も要望にさせていただきます。
それから、学童の図書の問題についても、まだまだ不十分だなと思いますけれども、再質問しませんが、ぜひ今後の改善をお願いしたいと思います。
それから、障害児の学童保育の問題なんですけれども、これについては養護学校には小学部、中学部、それから高等部があるんですね。一般の児童のように学童クラブの対象を小学校４年生までというふうにしないで、今通常の学童クラブの中でも多少弾力的な運用をしていただいているんですけれども、今回養護学校の学童保育の検討に当たっては、まず中等部、高等部も含めたものにしていただきたいということは、お願いしたいと思うんですが、この点について、利用者へのアンケートとか、それから関係者へのヒアリングによるニーズの把握というのは、どのようにされていくのか。今まで僕もこの問題は何度も取り上げてきたんですけど、今までは養護学校そのものがどうなるのかという議論がありましたので、それ以上検討していくということでとどめておきましたけれども、今後はそこはもう一歩進める必要がありますので、具体的に利用者アンケートなり、ニーズの把握なりを、まず第一歩、そこをしていただきたいと思うんですが、その点はどうかと思いますので、そこはご答弁をお願いしたい。
それから、図書館行政の問題なんですけれども、大体数字もお聞かせいただいて、この間大体予算でも市民１人当たりの貸し出し冊数の問題や、市民１人当たりの図書の購入費でも、大体２０００年度、または１９９９年度あたりがピークになっていまして、いろいろな指標が年々低下してきているんですね。予算の削減が市民の利用に影響を与えないように努力するというのは、それはそれでいいんですが、予算の削減が前提になっているような答弁では困るので。八幡市立図書館２０年誌を見させていただきますと、こういうふうに書いてあるんですね。「図書館のサービスを評価するための有効な指標の代表が、住民１人当たりの貸し出し件数です」ということで書かれていまして、市民１人当たりの貸し出し冊数というのが、１９９９年度は９.０３冊だったんですけれども、２００３年度は８.２３冊に低下をしているんですね。先ほども言いましたけど、図書館長が言われたように、まさに予算の削減がボディーブローとして利用率の低下という形であらわれつつあると思います。来年度予算では図書館予算の削減にぜひ歯どめをかけていただいて、増額に転じていけるように、ぜひ決意をお示しいただきたいと思いますので、ぜひこれはご答弁をお願いしたいと思います。
それから、学校の図書館司書の配置の問題なんですけれども、専任化ではないと、長岡京
市では
市単費での非常勤、久御山町では緊急雇用ということで、その事情は私も伺っていますが、長岡京
市には私も視察にかつて行かせていただきました。国語の授業で読み聞かせをされていたり、
子供たちは本当に生き生きと引き込まれて聞き入っている様子もうかがえましたし、文教厚生常任委員会で行った視察でも、三鷹
市も大変本当にいい体制でやっておられましたし、久御山町も実は１１月に府教委が主催をする子供の読書活動推進フォーラム、そこに私も行かせていただきまして、久御山町の図書館長さん自身が、各校を１週間の巡回勤務で蔵書の整理や図書の購入、読み聞かせ、読書指導、図書案内の発行などの仕事をそういう緊急雇用で活用した方にやっていただいていると。配置の効果というのは、蔵書数でも、図書の整理でも、子供の利用増加などでも、大幅に充実しているというふうにおっしゃっているんですね。ぜひここはひとつ先進事例の取り組みに大いに学んでいただいて、現状でよしとせずに、何らかの形で図書館にいろいろな人がそういった司書、兼任ではなかなか日常の授業で見ていけない、授業で忙しくてそこまで手が回らないというのが現状なんですね。一部の学校にはたくさん先生がいらっしゃいますけど、やっぱり物すごく先生に余裕がないところが多いですので、その点では司書の専任配置を、そこの位置づけをきちんとしていただきたいと思っています。読解力の問題というのは、先日のニュースで話題になっていましたけれども、そういう点でも専任司書の役割、学校図書の充実というのはますます重要ではないかと思うんですけれども、まず質問としては専任司書の意義、役割というのは、教育委員会としてはどうとらえておられるのか。この点はぜひお答えいただきたいと思います。
以上で再質問を終わらせてもらいます。
○赤川行男 議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時１６分 休憩
───────────
午後 ２ 時３０分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 再質問にお答え申し上げます。
２点目の、防災計画の見直しの取り組みについてでございますが、今後、現防災計画全般につきまして、点検をいたしたく考えているところでございまして、京都府の防災計画との整合性も必要であり、具体的にどの部分から見直しが可能かどうか、現在のところ、お答え申し上げることができませんが、見直しをできるところからできる限り早く見直してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、避難所の整備計画についてでございますが、先ほど申し上げましたように、体育館は住民の避難所となることから、優先して整備することにいたしております。整備時につきましては、財政状況や建物の建設年次などを十分に考慮いたしまして取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
災害拠点病院の整備につきましては、京都府から拠点病院の指定をしていただいておりまして、京都府を通じまして、要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。民間病院の備蓄の状況につきましては、現在把握をいたしておりませんので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 鴨田
保健福祉部長。
（鴨田 隆
保健福祉部長 登壇）
◎鴨田隆
保健福祉部長 まず最初に、災害対策の関係についてお答えを申し上げます。
災害ボランティアにかかわって、社協のホームページの関係でございますが、ご承知のとおり、現在、
市社協の役割といたしましては、物資の支援を行っており、ボランティアの派遣はいたしておりません。今後、
市の防災計画の見直しを行いますので、それと並行いたしまして、社協の役割を明確にし、その中で、必要であればホームページも見直していくことになると存じます。
次に、弱者対策の支援全般について、避難所のあり方も含め、ご質問をいただきました。先ほども総務部長が答弁いたしましたとおり、この１１月２９日に、福祉の
まちづくりワーキング会議、メンバーは１０人程度なんですけれど、その中で第１回目の話し合いが持たれました。このときに協議なり話し合いをされた論点なんですけれど、１つには安否確認センターについて、２つには要援護者の障害別避難場所の設置について、３点目には手話通訳者、要約筆記者、ボランティアなどの派遣について、４つ目には民生委員、学区福祉委員による地域助け合い連携の構築についてと、大きくはこの４点にわたりまして論点として提示をされました。今後、これらの内容につきまして論議を深め、中身を詰めていきたいというふうに存じております。
次に、学童保育についての再質問にお答え申し上げます。
まず最初に、竹園児童センターの大規模改造の関係でございますけれど、ご質問の倉庫につきましても、改修をする予定でございます。
それから、２点目の、障害児の学童の関係でありますが、もう一歩進めて、利用者のアンケートなりヒアリングを実施してはどうかということでありますが、養護学校の今後の動向も視野に入れながら、実態の把握もしていくことになると存じます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 垣内教育部長。
（垣内 忠教育部長 登壇）
◎垣内忠 教育部長 再質問にお答え申し上げます。
１点目の、図書費につきましても、１７年度予算編成全体の中で総合的に判断していくものと認識いたしております。
２点目についてでございますが、現在、保護者、ＰＴＡ、ボランティア等の皆さんのご協力で、読み聞かせや図書の整理などを進めていただいておるところでございます。図書館司書の役割は、長岡京
市や久御山町の例からも理解いたしておりますが、現状では財政的に困難であると判断いたしております。
○赤川行男 議長 次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。一般質問２日目の最後の質問となりました。理事者や皆様方もお疲れのこととは思いますが、ご協力よろしくお願いいたします。また、理事者の皆様方には明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。
では、早々ですが、商工行政についてお伺いをいたします。
住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた全国の商店街の多くが停滞、衰退し、この１０年近くでおよそ１万8,０００から１万2,０００まで減少して、各地で空き店舗とシャッター通りが珍しくなくなってしまいました。毎日の生活に欠かせない身近な商店街がなくなり、自動車を使えないお年寄りがリュックを背負い、バスやタクシーで買い物に出かけるということも起きています。商店街の衰退は、単に中・小商店街だけの問題ではなく、まち全体の荒廃の一因にもなっています。商店街の衰退の原因はさまざまですが、既に個々の商店、商店街の努力をはるかに超えたものとなっています。バブル崩壊後の経済失政と小泉構造改革によって、国民の所得と消費購買力が抑え込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いている上に、大型店の出店ラッシュと深夜営業など、無秩序な競争激化が商店街を直撃しているのです。全国の小売業の売場面積に占める大型店の割合は、１９７０年代には２割台にすぎなかったものが、９０年代に５割を突破し、今では７割、８割という地域も生まれ、既に飽和状態です。
こうした状態をつくり出したのが、小泉内閣が規制緩和の名で進めている大型店の出店、撤退、深夜営業などを野放しにする政策です。自民党政府は、１９９０年以降、アメリカの市場開放要求を受け入れて、周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法、大店法の規制を相次いで緩和し、１９９８年には、日本共産党以外の野党の賛成で、大店法をついに廃止してしまいました。その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は一気に全国に広がり、近年、外国系資本の参入もあって、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争が一層加速しています。これは、商店街や地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしています。中心市街地や住民に身近な商店街がつぶされた上に、結局、大型店自身も消失するなど、まちそのものが空洞化する深刻な事態が全国各地に生まれています。
とりわけ、目先の採算だけから同じ商圏内で店舗の一方的な出店と撤退、統廃合を繰り返す一部の大型チェーン店の構造は、焼き畑商業とまで表されるほどです。郊外の優良農地や美しい自然、景観、町並みが壊され、明かりの消えた商店や空き地がふえる一方で、こうこうと照明をつけ深夜営業をする、大規模集客施設が出現しています。便利さが受ける反面、女性を含む労働者の深夜・長時間労働が蔓延し、騒音や渋滞などの住環境の悪化、青少年の非行や犯罪の増加など、その影響は多方面に及んでいます。全国各地に見られる地域の商店街とまちをめぐるこうした深刻な状況は、世界に例のない異常なノンルールであり、これ以上放置することができない、危機的なものです。
今、大型店の乱開発規制は世界の流れになっています。フランス、ドイツ、スイス、イギリスなど、ヨーロッパ各地だけでなく、アメリカを含む欧米諸国では、１９７０年代、８０年代の規制緩和と大型店の郊外乱開発によって商店街が荒廃し、都市と下町が空洞化して、大きな社会問題となりました。この大失敗から、各国は９０年代に入って、大型店の乱開発の規制を強化し、地域社会の核である商店街を振興する方向に大転換して、再生を果たしつつあります。今国がやるべきことは、この欧米の経験に学び、これまでの規制緩和一辺倒の政策ときっぱり手を切ることです。大型店の乱開発の規制と商店街の振興、再生等を車の両輪とする、
まちづくりルール確立の方向こそ世界の流れです。
全国各地で今、高齢者が歩いて買い物のできる商店街を、安心して住み続けられる
まちづくりを、という中・小商店主と地域の住民、事業者、消費者、ＮＰＯ、自治体による新しい模索と取り組みが生まれています。これを支援し、花開くようにすることこそ、政治の責任ではないでしょうか。
日本共産党府会議員団が京都府内の出店ラッシュや出店計画も含め調査した結果、現在把握できている大型店出店計画は、延べ床面積では２６万6,０００平方メートルと、現在のスーパーや百貨店も含めた全売場面積の９.８％となります。特徴は、キリン麦酒跡地に特区の認定を受けて、資本のキリン麦酒１社のために特別な予算も投入し、８万平方メートルと超大型店の出店計画が行われています。南部でも大型店の出店計画がメジロ押しとなっています。ホームセンターコーナン宇治店、１万4,０００平方メートル。
城陽市の近鉄久津川駅東にマツヤスーパー、1,７００平方メートル。ひどい例では、木津町の高の原にイオン、４万3,０００平方メートル、精華町の光台にユニー、４万8,０００平方メートルは、２.５キロメートルほどしか離れていない地区に計画をしています。我が府会議員団の把握しているだけでも、先ほど紹介したものも含め、１４施設、約３０万平方メートルに上ります。
この間、小泉内閣は、我が国の経済が長期停滞を脱したとしていますが、その実態は一部の大企業中心の回復であり、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。とりわけ厳しい状況の一つが、中小商店や商店街などの小売業です。１９９９年から２００２年の間に、京都の事業者数は９.５％減少しています。しかもわずか１％台の従業員、５０名以上の大型店が年間消費販売額の３４％を売り上げるひとり勝ちです。このままでは京都全体の小売業は、取り返しのつかないダメージを受けることになってしまうのではないでしょうか。楠葉駅周辺でも来春には大型店やショッピングセンターがオープンすると聞いています。本市においても近年、ヤマダ電機、店舗面積3,３４９平方メートル、駐車場台数３０９台、コーナン、増床すれば9,７８９平方メートル、駐車場台数７６１台、ニック、リカーマウンテン、ジャパン、１００円ショップ、キリン堂やその他ドラッグストア等、大小は異なりますが量販店の進出がありました。また、皆様もご承知のとおり、一ノ坪周辺でのイズミヤの出店計画や欽明台東にはホームセンタームサシの出店計画、２万9,９７０平方メートル、駐車場台数2,３８３台などが計画されています。今はまだ一部かもしれませんが、大店法の廃止に伴い、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は、本市においても一気に広がり、ショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争が一層加速するのではないかと、私は危惧をしております。今後も大型店の出店によって、市内の中小商店や商店街が一番影響を受けやすいのではないでしょうか。
そこで質問をいたします。
市は、大型店やショッピングセンター出店計画について、どのように把握されているのか、お教えください。また、近隣の市町村も含め、どのような出店計画があるのか、お教えください。
昨年の
市の統計書の商業推移を見ましても、１９９１年、事業所総数６１９事業所、卸売業、小売業をピークに年々小売業については減少傾向にあります。２００２年度では、総数５７７事業所のうち、卸売業については、１９９１年に比較して３７事業所の増加、一方小売業は１９９１年に比較して７９事業所が減少していることが明らかになっています。中小商店や商店街は、お年寄りの皆さんも気軽に歩いて買い物ができるなど、住民生活に必要な利便を提供し、収益の地域還元など、地域経済を支えるという面でも大きな役割を果たしています。市内に大型店やショッピングセンターが出店となれば、中小商店や商店街の影響ははかりしれないと思います。
そこで質問をいたします。
市は中小商店や商店街の営業状況は、今後どのような状況になる見通しなのか、お教えください。
次に、消費者問題についてお伺いをいたします。
昨年は、消費者金融やヤミ金融問題が多発しました。少し紹介をしますので、よろしくお願いをいたします。昨年の上半期に全国の警察が摘発したヤミ金融事件の被害者数が約１６万6,０００人と、過去最多だった一昨年の１年間の１２万2,０００人を４万人以上も上回り、被害者総額も半年で約１７０億7,０００万円と、一昨年１年間の約１６０億円を超え、上半期に摘発したヤミ金融事件は２２９件、過去最高だった一昨年１年間の２３８件にほぼ並び、摘発人数も４６９人、一昨年の４４６人を超えたことが警察庁のまとめで明らかになりました。また、指定暴力団組員らによるヤミ金融事件で、組員らが責任者を務めるセンターと呼ばれる組織がヤミ金融の店舗を束ね、取り立てた資金を指定暴力団に上納するなど、多重債務者を食い物にするピラミッド構造の実態が明らかになったのも、ご承知のとおりです。ヤミ金融業者による過酷な取り立てを苦にした大阪府八尾
市の老夫婦の心中事件や、その他さまざまな犠牲者を多く出して社会問題となっているヤミ金融業者を規制する貸金業規制法改正など、関連法が昨年７月２５日に参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。関連法によって違法業者に対する罰則の強化や貸金業登録要綱が厳格化されたことにもかかわらず、今日においても減少していないのが現状ではないでしょうか。
最近では新たな手口の事件として、オレオレ詐欺や不当請求事件が多発しています。新聞によりますと、息子や孫を装い、交通事故を起こしたなどと電話して金をだまし取るオレオレ詐欺のことし８月の発生件数は1,６８０件、被害額は約２３億1,０００万円となり、１カ月間の被害として３カ月連続で過去最悪を更新したことが１０月６日、警察庁のまとめで明らかになりました。ことし１月から８月の被害総額は、昨年１年間の約４３億2,０００万円を大きく上回って、１００億円を超えています。その手口は、主婦宅に府警交通安全課の警察官を名乗る男から、「ご主人が交通事故を起こし、相手の妊婦が破水し、救急病院で手術をする。手術費２０９万円と入院費５１０万円を振り込んでほしい」と電話があった。主婦は午前１１時３０分ごろに２２０万円、正午ごろに５００万円を指定された都市銀行の関東地方の支店の別々の口座に、市内の金融機関から振り込まれ、さらに最後の口座番号が違っていたので振り込み直してほしいとの電話を受け、午後１時に２３０万円を振り込みました。主婦は送金後母親に相談、府警総合相談室に連絡し、だまされたことがわかりました。巧妙に役割分担したオレオレ詐欺事件では、主婦宅に市内の病院に勤める長男を装った男から、「医療ミスをした」と泣き声で電話があった。続いて病院長を名乗る男が「女性患者がなくなった。医師免許を剥奪されるので、口外しないで」と告げ、電話を切った。直後に病院の弁護士という男から、示談金として相手の弁護士に３００万円から５００万円を振り込んでほしいと再度電話があり、主婦は言われるまま入金。その後、病院長の男が弁護士費用を求めてきたため、不審に思った主婦が長男に電話で確認、詐欺と気づいたが、指定の口座からは全額引き出されていました。
ことし１月から８月のオレオレの被害者を年齢・性別で見ると、５０歳代の女性が２２％で最も多く、次いでいずれも女性で４０歳代、６０歳代、７０歳代の順だった。被害者の多くは高齢者とのイメージとは違い、主婦層が幅広くねらわれていた。犯行グループには夫、息子、孫といった偽りの身内以外に、弁護士や警察官などのにせものも登場し、だましの手口が巧妙化しています。オレオレ詐欺では、全国で初めて東京都江戸川区立中学３年生２人が逮捕されました。中学生の２人は、現金の引き出し役で、８月に別のひったくり事件で逮捕され、引き出した金を使ってしまい、埋め合わせのためにやったと供述したため、犯行が発覚しましたと報道されていました。
また、京都府消費生活科学センターの２００４年度上半期、４月から９月のまとめでは、携帯電話からの電話情報提供サービスに関する相談は4,２０９件あった。前年同期の約３.１倍に上り、相談件数の６割近くを占めた。携帯電話に絡む架空請求は、メールやネット検索機能がついてから一気にふえ始め、請求手口は年々巧妙になっている。例えば、請求名目は有料情報利用料から電子消費料金などへ変わってきた。有料情報といえば出会い系やアダルトサイトを連想し、女性には縁遠いけれど、電子消費料金と聞けば、携帯電話やインターネットの使用料や衛星放送の受信料などを想像させます。請求書の手口ははがきが圧倒的に多いが、携帯電話のメールや裁判所を装った封書もある。請求金額や支払い方法を記載せず、裁判にするといった脅かし文句を並べて、差出人には「〇〇債権回収機構」など、公的機関と間違えるような名称を使うケースも多く発生していることが明らかになっています。
本市におきましても、
市生活情報センターの１５年度のまとめ、資料でも明らかなように、消費生活相談受け付け件数は1,２６５件で、１４年度、９４１件より３４.４％の大幅な増加で、過去最高となり、開設以来初めて1,０００件を突破しました。増加の原因は、利用した覚えのない電話情報料や債権内容の全く不明な請求はがきなどによる不当請求が急増したことが挙げられます。特に身に覚えのない不当請求の相談は、有料サイトなど通信サービスで１８４件、商品一般の債権回収の１３３件を合わせると、３１７件、２５％となり、全体の約４分の１を占めています。多い相談を商品・役務別に見ると、携帯電話の有料サイト等による電話情報提供サービスが２６６件とトップで、前年度６３件の４.２倍にもなっています。次に多いのがヤミ金融等のフリーローン・サラ金の１５１件で、昨年７月にヤミ金融対策法が成立し、一時期相談が減少したものの、件数はほぼ横ばいということがわかりました。本
市についても、昨年オレオレ被害があったと聞いています。ことしについても市内のあちらこちらで電子消費料金未納分最終通達書や有料サイトの未納利用料金最終通告書等々、何らかの個人情報をもとに送りつけたり、また不特定多数に送りつけるなど、極めて悪質と言わざるを得ません。
私のところにある市民の方から電話がありました。息子の名前で有料サイト未納利用料金最終通告書というはがきが届き、びっくりされたそうです。中身を聞きますと、有料利用料金の支払いがいまだに確認がとれず、日々遅延損害金、延滞利息金が発生している。このまま放置すると法的処置をとるという内容でありました。私は、その方本人に事実確認をし、利用していなければ放置しておけばよいのではないかとアドバイスをいたしました。恐らく大学生名簿を使って送られてきたのではないか思われます。また、ある市民の家庭には、債権回収という不当請求はがきが家族３名の個人名で届き、びっくりされたと言っておられました。その方はすぐに本人にそのはがきの中身の有無を確認され、不当な架空請求とわかりました。いずれにせよ、オレオレ詐欺や不当請求はがきに加え、ヤミ金融等悪質な犯罪の被害から市民の暮らしを守らなければなりません。
１１月２９日の京都新聞夕刊によりますと、架空請求業者など他人に譲渡する目的で貯金口座を開き、金融機関から通帳やカードを大量にだまし取ったとして、八幡警察署は詐欺の疑いで八幡市内に住む会社員２人を逮捕した。２人は同市内の大学生や高校生ら７人に、各金融機関で通帳を次々とつくらせたと言い、同署は１００通以上の通帳が架空請求業者などに流れていたと、ショッキングな報道がされていました。
市は市内で協力者の状況と背後関係はどのように把握されていますか。また、青年に対する
市の生活情報センターでの啓発や対策はどのようにされているのでしょうか、お教えください。
さまざまな問題解決に向けて、市民生活情報センターでは、全力で取り組まれていることは評価をしていますが、あえてその上でお聞きします。
１点目は、
市のこのような現状をどのように認識されているのでしょうか、お教えください。
２点目には、生活情報センターでの相談件数について、今年度の件数と特徴についてお教えください。
３点目には、どのような対策をされているのでしょうか。
次に、
市の啓発についてお伺いします。
月１回の
市の広報紙や
市のホームページ、あるいは京都新聞を通じて月２回の生活情報センターの啓発がなされていることは承知をしております。しかし、多種多様な新しい手口の巧妙化や悪質化については、早急に対応していかなければならないと思いますが、どのような対策を考えておられるのか、お教えください。
４点目に、相談活動の充実については月３回、弁護士による無料相談を実施されていますが、日々目まぐるしく新たな手口で押し寄せてくるさまざまな問題を、即座に相談できる体制を充実させなければなりません。そのお考えはありませんか。
以上で１回目の質問を終わります。どうもご協力ありがとうございました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。佐野
環境経済部長。
（佐野竹生
環境経済部長 登壇）
◎佐野竹生
環境経済部長 商工行政についてのご質問にお答えを申し上げます。
八幡市内における大型店の出店計画でございますが、八幡一ノ坪地域に立地いたしておりますコーナン商事株式会社がホームセンターの増設工事を施工中で、現在の店舗面積4,６２０平方メートルが9,７８９平方メートルとなります。また、同じ一ノ坪地域でイズミヤ株式会社が店舗面積約１万3,０００平方メートルのスーパーセンターを、また欽明台地域でアークランドサカモト株式会社が、店舗面積２万9,９７０平方メートルのホームセンターを計画中であり、現在、協議中でございます。
次に、近隣市町の出店状況でございますが、枚方
市楠葉地域で百貨店、スーパー、及び１２０の専門店から成るくずはモール街が来年４月にリニューアルオープンの予定でございます。京都南部地域では、宇治
市で１万3,８９２平方メートルのホームセンターコーナンが本年８月に、また
城陽市では1,７４７平方メートルのマツヤスーパーが本年５月に、それぞれオープンいたしております。また、木津町と精華町で大型店の出店計画があると伺っております。
次に、中小商店や商店街の今後の営業状況につきましては、大型店の立地により何らかの影響が出てくると考えられますが、大型店にない魅力を創造し、個々の商店街や店舗の強みや専門性を生かし、地域に密着した店舗づくりが求められるところでございます。そのため、国や京都府の補助金制度や融資制度の活用をいただくなど、
市商工会と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長 宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 消費者問題についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の、現状認識についてでございますが、消費者を取り巻く環境はますます複雑で巧妙、悪質化し、契約等をめぐるトラブルが数多く発生しております。センターといたしましては、相談内容を的確に把握し、適切な助言等を行うとともに、消費者に発生しているトラブルの現状や実態をお知らせしていく必要があると、このように考えております。
２点目の、今年度の相談件数と特徴でございますが、平成１６年度上半期の４月から９月までの相談件数は７５４件で、相談件数の多いものは電話情報提供サービスの問題が４３０件、フリーローン・サラ金の問題が５１件、債権回収問題が３３件、金銭消費貸借の問題が２６件等となっております。相談内容の大半は携帯電話やはがきによる電話情報サービスで、身に覚えのない不当架空請求によるものが全体の５７％を占めております。相談者の年代別には、どの年代も増加をいたしておりますが、特に７０歳以上の高齢者の方の相談が増加をいたしております。
３点目の、対策についてでございますが、
市といたしましては、「だまされない消費者を目指そう」をキャッチフレーズにいたしまして、１つは
市の広報紙やホームページ、商業新聞等の紙面を活用いたしまして啓発や、地域の老人クラブや福祉団体、自治会等への出前講座や、警察署と連携をいたしまして、街頭啓発を行っております。特に高齢者の方々を対象に、リーフレットを活用いたしまして、最近の事例を紹介した啓発も行っております。２つには、中学生や高校生を対象にリーフレットを活用した啓発も行っております。３つには、暮らしのセミナーなどによります啓発に取り組んでおります。また、近く悪質商法や不当請求等の啓発リーフレットを
市の関係施設や福祉団体、老人クラブ等に配布することにいたしております。
市といたしましては、効果的な市民啓発をするために、京都府や近隣の自治体、警察署等の関連機関と連携をとり、取り組んでまいりたいと、このように存じております。
４点目の、相談活動の充実についてでございますが、
市の弁護士相談は月３回でございますが、それ以外に
市の関係機関によりますふれあい福祉相談や行政相談、人権相談などを実施しておりますので、これらをご利用いただきたい、このように存じているところでございます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午後 ３ 時１１分 休憩
───────────
午後 ３ 時２９分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
巌議員。
◆巌博 議員 大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。何点か要望もしくは再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、商工関係なんですけれども、焼き畑商業とも言える大型店の身勝手な出店や撤退が、各地の
まちづくりの取り組みに大きな影響を与えております。中小企業庁の調査では、中心市街地活性化法に基づく活性化計画を策定済みの４６０市町村の約半数で大型店の撤退があり、そのうち依然として空き店舗となっている大型店が１８９市町村で２７５店舗も残されております。空き店舗は本来持つ専門店の集まりとしての機能を弱め、まちに寂れた印象を与えております。特に中心市街地での百貨店、大型店の倒産や撤退は、地域全体に甚大な悪影響を与えます。まちの顔でありにぎわいの核とも言える商店街、中心市街地の衰退は深刻です。支援策の大幅な拡充が望まれております。０４年度の大型空き店舗活用支援事業では、３.５億円、新たに大型空き店舗の活用とあわせて実施する近接商店街の駐車場整備やチャレンジショップ事業などが支援対象に追加されますが、補助を見込んでいるのはわずか１０件にとどまっております。
地域社会に根づいている中小商店、商店街は、お年寄り初め住民が歩いて買い物ができる身近な存在として、住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域の祭りや伝統、文化、青少年の教育、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティの核として地域社会を支えております。豊かな商品、知識と目を持ち、豆腐屋、ラーメン屋など、多彩なものづくり職人の集積地でもあります。一方、大型店の収益は、すべて地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益はその地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤しております。これらは海外から大量仕入れのコスト削減によって、国内の産地・卸しに壊滅的な打撃を与えている大手流通資本とは違う、商店街ならではのものです。このような商店街の多面的な機能、値打ちは、地域社会と住民生活にとってなくてはならない、いわば地域共有財産ではないでしょうか。こういうことを主張しておきます。
先ほどの答弁を聞いておりまして、私は近隣の大型店出店計画や本
市の大型店やショッピングセンターの出店計画など、大店法廃止に伴って、本市においても今後もさまざまな出店計画が予想され、中小商店や商店街、地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や市民の暮らしにも深刻な影響を及ぼすのではないかと強く感じております。とりわけサティ八幡店は、マイカル破産により３年前に店舗の存続か徹底かを迫られていました。
市や関係者、あるいは私たち、日本共産党八幡市議会議員団としても、サティ八幡店長ともお会いし、存続に向けた要望を行ってまいりました。サティ八幡店は、郊外型ショッピングと違い、まちの中心部に店を構え、日常的に身近な店舗として、お年寄りから主婦まで、消費者とつながっている店で、地元商店街との共存共栄の関係も形づいています。サティ八幡店が大型店やショッピングセンターの出店により、何らかの影響を受け、存続できなくなることも予想されます。サティ八幡店を利用しているお年寄りや主婦の皆さんがたちまち困ってしまうのではないでしょうか。
市はこのような状況になればどのように対応されるのか、そのお考えをお教えください。また、中小商店や商店街の広域的な影響調査をされる考えはありませんか。その２点よろしくお願いします。
次に、オレオレ詐欺の問題ですけれども、消費者情報センターの関係なんですけれども、オレオレ詐欺が社会問題になっており、この犯罪が広く知られながら、一向に被害が減らないでふえているのは、その手口が巧妙化しているからです。劇団型とも言われるように、オレと警察官、弁護士、保険会社員などの役割を分担して、法律用語を駆使し、口調をまねして、巧みにだましているのが特徴です。多くの被害者は、オレオレ詐欺のことを知りながらも、巧みな電話で頭が真っ白になったというように、気が動転して、冷静な判断力を失い、つい詐欺にひっかかり、現金を振り込んでいるのが実態です。しかも、家族を信じ込ませるために、子供や夫の生年月日、勤務先などの個人情報を入手し、利用しており、極めて悪質です。こうした電話があった場合、電話を一回切り、本人や家族と連絡をとり、事実確認をする、ひとりで判断をせず知人など第三者に相談する、確認ができない場合は現金を振り込まないことなどが大切です。この犯罪は被害者が少しでも不審を抱けば、被害を食いとめることができます。現金を振り込む信用金庫や郵便局の窓口で、不審に思った職員が声をかけて被害を防いだケースも少なくありません。それだけに、行政や警察や金融機関が協力・連携して、被害防止の対策を強めることが求められております。公的機関の名前を悪用される事態を軽視せず、警察が電話で交通事故の示談を仲介することはないなど、被害防止の啓発を徹底することは欠かせません。
犯罪の根絶が叫ばれながら、オレオレ詐欺の検挙件数は９月末で６９４件、検挙人数は２０１人にすぎません。詐欺事件に対して６％という検挙率の低さは、犯罪の助長につながりかねません。犯罪の増加の背景には、ヤミ金規制法など、取り締まりが厳しくなったヤミ金融、暴力団が、オレオレ詐欺を資金稼ぎの手段に使っていることがあるとも言われております。徹底した取り締まりが必要ではないでしょうか。犯罪に、身元を明かさなくても購入可能なプリペイド式の携帯電話や、インターネットでも堂々と売買されている貯金口座が使われております。犯罪に使われているプリペイド式携帯電話を規制することや、金融機関の口座の不正売買を禁止するなどの対策が急がれております。詐欺にさまざまな個人情報が使われていることは、本当に見逃せません。これまで個人情報を扱う企業、官庁から情報が流出する事例が相次いでおります。一たん流出すれば、犯罪にも利用される危険性があることを直視し、個人情報の保護に万全を尽くすべきではないかということをまず最初に主張をしておきたいと思います。
先ほどいろいろとご答弁をいただいたわけですけれども、高校生らによる犯罪なんですけど、これは記事に載っていましたけれども、やはり本
市においても将来のある高校生が架空請求事件にかかわったということは、本当に非常に残念なことと私は思っております。状況がどうであれ、これ以上市内から被害者も加害者も出さないためにも、高校生には卒業式や、あるいは青年の方には成人式があるわけですけれども、そういったところで事例も含めながら何らかの啓発をされてはどうかなと思います。これは強く要望しておきます。あくまでも八幡市内からそういった加害者が出ないためにもぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、現状認識なんですけれども、複雑で巧妙、悪質化していると。センターとしては的確に把握して、適切な助言をして、また実態をお知らせしているということなんですけれども、この間家賃の滞納架空請求だとか、国民年金の未納の架空請求、そういったことも発生をしております。実は、１２月７日なんですけれども、今新潟の中越地震で国民の皆さんが善意でさまざまなルートを通じて、義援金を送付されているんですけれども、この義援金詐欺というのが発覚をいたしました。それは、ある町なんですけれども、日本赤十字社を装った赤い羽根募金と称して、お年寄りのところに封書で送りつけて、義援金をだまし取ると、そういった詐欺なんですけど、その義援金の届け先というのは、現金書留で東京のある民間の私書箱になって、送り主の名前も社会法人共同会という本当に疑わしいものなんですね。事件が食いとめられたというのは、そのお年寄りが郵便局に行かれて、窓口でこれはおかしいのではないかということで被害が未然に防げたという、テレビでやっておられたんです。そういったこともいろいろと新たな手口として出ております。
それから、オレオレ詐欺もことし１０月の全国の被害額が２０億8,１００万円で、この１月からの累計では、１５０億1,６００万円に上ることが、今日の朝刊に書かれておりました。また、虚偽の請求書などを使う架空請求、詐欺の被害累計では、４０億7,６００万円になると、今日の新聞で報道をされておりました。もう一つ紹介したいんですが、今後、警察庁ではオレオレ詐欺から名前を「振り込め詐欺」という新しい名称で呼ばれるそうです。それも今日の朝刊に載っておりました。それも紹介をしておきます。私はここで言いたいのは、いろいろな新たな手口で、市民の皆さんにいろいろな架空請求だとか送られてくるということが言いたいわけです。これは新聞をまた見ていただいたらわかると思います。
それから、相談件数なんですけれども、本当に上半期、４月から９月、センターにおいては７５４件、その中で一番気にかかったのは、架空請求のはがきが５７％でしたか、あるということ。特にお年寄りがやっぱりターゲットにされているということが、本当に私は気がかりだなと思っております。そこで、
市の生活相談件数は不当架空請求はがき、あるいは高齢者・弱者の相談件数が上半期多いということなんですが、ここで本当にこのまま推移していけば、上半期についても本当にふえていくのではないかなと思います。そういった面で
市は今後どのような分析をされて、そういった問題を対応されるのか、お教えください。
これは私の提案なんですけど、やっぱりこういったいろいろな問題を
市を挙げて取り組まなければならないと思うんですけれども、ここでちょっと私も提案しますけど、架空請求の１１０番を
市を挙げて開設されたらどうかなと思うんですけど、これは強く要望しておきます。よろしくお願いします。
次に、対策の問題なんですけれども、先ほどのご答弁では、だまされない消費者を目指そう、そういったキャッチフレーズをされているということなんですが、それはそれでいろいろな高齢者とか福祉団体、そういった出前講座等々、警察機関といろいろと連携をしながら街頭も含めて啓発をされているということの答弁だったと思います。７０歳以上の方に
市情報センターの方が手づくりでマグネットシールを配布されていると聞いております。多分恐らくこういった情報センターで手づくりでされている。これは本当に私も見まして、なかなかいいアイデアだなと感心をしております。こういった本当にいいものをつくっておられるわけですから、せめてやっぱりそういった八幡
市の各
公共施設にわかりやすいところに置いていただいて、市民の皆さんが自由に活用していただけるように、そういったことをされてはどうかなと思うんですけれども、その考えをできたらお教えください。
それから、不当架空はがきの関係なんですけれども、本当に私はひどいなと思うんですよね。これはちょっとプライバシーの問題で、名前等いろいろ伏せてありますけれども、これは市民の方から提供をいただいた後、コピーさせていただいたんですけれども、本当にひどい話だなと思います。そして、もう一つびっくりしたのが、これは亀田議員には了解を得ておりますけれども、実は亀田議員にもこういった総合消費未納請求最終通達ということで、１２月７日までに納めないといけないと、こう書いてあるわけです。これは本当に亀田さんに私聞きました。それは多分ないと思うんですが、こういったことが平然と八幡市内に蔓延をしております。それでやっぱり東京から送られております。そういった面ではこういったことを事前に、送られてきてだまっているのもいいと思うんですけれども、もっと撃退方法をやっぱり考えないといけないと思うんですよ。それを提案したいと思うんですが、まずこういった電話番号、ここに書いてあるんですけど、これは新しい手口ですけど、０１２０、これはフリーダイヤルね、これは多分新しいと思いますわ。こういった電話を情報センターで集約をしていただいて、多分いろいろと件数の中で電話番号が書いてあるわけですから、そういった電話を集約していただいて、ここで何が言いたいかと言ったら、総務省への意見の申し出ということで、これは電気通信事業法１７２条という制度があるんですけれども、この中で不正な電話利用契約を解除してもらいたいとか、そういったことで、国や電話会社にそういった意見を申し出ができるという内容なんですよ。だから、こういうことを
市もはがきを収集されて、そういった電話番号を、送り先もちゃんとここに赤印でしてあります、大阪の近畿総合通信局というところに送れば、確実に届きますので、そういったはがきを送られてきてだまっている、確かにそれもいいんですけれども、そういった手だてでこちら側からやっぱりやっていかないといけないのと違うかなと、ぜひそういうことも含めて検討していただきたいと、このように思います。
それと、次に、
市の広報紙についてなんですけれども、私もこの間１月から１２月、ずっと広報紙を見せて、私も家では見ていますよ、見ていますが、ちょっといろいろと見せていただきました。その中で、広報紙に年８回掲示されております。例えば２月、３月、４月、５月、６月、そして７、８、９月飛んで、１０月、１１月、１２月と記載されているわけですけれども、その中でそれぞれ重要な情報を提供されているんですが、今本当に社会問題になっているオレオレ詐欺とか不当架空請求のはがきの啓発については、２月、４月、６月、こういったこれはちょっと私もこうして２月にはこういう記事があったり、こういうことで切り抜いてきたんですけれども、こういう広報紙でやられているわけですけれども、ここで私が何が言いたいかというと、せめて広報紙については毎月やっぱりそういった事例も含めてやっていただきたいなと思います。これは本当に日々多種多様な情報を的確に市民の皆さんに伝えていくというためにも、繰り返しになりますけれども、せめて毎月記載される考えはないのでしょうか。そういった面でお答えください。
それと、紙面についても、一番市民、特に高齢者に対しては、見る機会となればやっぱり
市の広報紙だと思うんですね。そういった面では中身をもう少し充実をしていただきたいと。これを見ていましても、事例とかいろいろあるんですけれども、特に高齢者や弱者に対して、だれが読んでもわかりやすいような、そういった中身の充実をできたらお願いできないかなと思います。その点どうなんでしょうか。それと、私も提案ばかりで申しわけないんですが、来年の１月号にそういったタイムリー的な内容の情報をぜひ新年号に記載されてはどうかと思うんですが、例えば、先ほど私警察庁が今日の新聞で振り込め詐欺ですか、そういったことが新たなあれですけれども、そういうことも含めて一度どうなんでしょうか。その点ちょっとお教えください。
それと、インターネットの関係なんですけど、やはりインターネットについても、もっと充実してほしいなと思います。
市のホームページではこういった内容なんですけれども、先ほど私ははがきを例に出して言いましたけれども、こういったはがきの事例とか、京都
市なんかでいえばこういったリストですか、一番多く送られているはがきの件数ですね。これをずっとリストアップされているんですね。こういったこととか、先ほど言いましたはがきの中身、実例とか、例えば先ほど私が電話のことを言いましたけど、そういう電話、こういうところには気をつけなさいという、こういったことをできたら本当に改善していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後ですけれども、充実の関係なんですけれども、この間本当に私たち日本共産党八幡市議会議員団も、生活相談会等々やっているわけですけれども、やっぱり中身は本当に弁護士さんにかかわる問題が物すごく多いかなと思うんです。本当に市民の方が弁護士に相談された場合、約３０分で5,２５０円かかるわけですけれども、そういった面で無料相談を今月３回やられているわけですけれども、ぜひ４回ぐらい、４回とは言いませんけれども、本当に数多くできるように、これは本当に強く要望しておきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○赤川行男 議長 理事者、答弁願います。佐野
環境経済部長。
（佐野竹生
環境経済部長 登壇）
◎佐野竹生
環境経済部長 商工行政についての再質問にお答えを申し上げます。
大型店の進出により、既存のサティ八幡店が存続できなくなり、お年寄りや主婦等が身近に買い物ができなくなることをご心配いただいておりますが、３年前のマイカルの破綻の際にもサティ八幡店は、本市の市街地の中心部にあり、商業振興の核として、地域の活性化及び
まちづくりの上からも欠かすことのできない施設であることと、パート社員約２００名の大半は市民であることから、
市として存続に向けた取り組みを行ってまいりました。今後も欠くことのできない商業施設であると認識をいたしております。
なお、現在のサティ八幡店では、食料品、日用品を中心に売り上げも好調であり、新たな大型店が進出してまいりましても、新商品等の販売等により、現在以上の売り上げが見込めるよう取り組んでまいりたいということをサティ八幡店からお聞きいたしております。
次に、中小商店や商店街の広域的な商業影響調査についてでございますが、
市として行う考えはございません。先ほどご答弁申し上げましたとおり、
市商工会と十分連携を図りながら、商業等の振興に取り組んでまいる所存でございます。
○赤川行男 議長 宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 消費者問題についての再質問にお答え申し上げます。
１点目の、本年度下半期の取り組みについてでございますが、高齢者対策と架空請求問題について力を入れて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
１つ目の高齢者対策についてでございますが、高齢者向けに作成をいたしました「あなたの財布はねらわれている」というチラシを活用いたしまして、１つは市内の各
公共施設に配布いたしまして取り組むとともに、引き続きまして各老人クラブの会議等、機会のある都度、啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。
２つ目の架空請求につきましても、「ストップ！ 支払わないで」というチラシによりまして、架空請求に気をつけていただくよう、各
公共施設に配布いたしますとともに、引き続きまして、
市広報紙や出前講座等、各種の機会を通じまして、啓発をしてまいりたいと、このように考えております。
２点目の、啓発用のマグネットシールの活用でございますが、市民の皆様方への啓発が大変重要でございますので、市内の
公共施設に配布いたしますとともに、各種の啓発の機会にも活用してまいりたいと、このように存じております。
３点目の、架空請求に係りますはがきの国への送付についてでございますが、情報の収集方法等につきまして、大変難しい点があるものと、このように考えております。しかし、研究する中で、送付につきましても研究してまいりたいと、このように存じております。
４点目の、広報紙の充実でございますが、紙面の問題もございますが、内容の充実を含めまして、充実に向けまして取り組んでまいりたいと、このように存じております。
以上でございます。
○赤川行男 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明１１日及び１２日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 異議なしと認めます。よって、明１１日及び１２日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は１２月１３日、午前１０時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
午後 ３ 時５８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 赤 川 行 男
八幡市議会副議長 松 本 昭 昌
会議録署名議員 亀 田 優 子
会議録署名議員 森 川 信 隆...