八幡市議会 2004-03-17
平成１６年第 １回定例会−03月17日-05号
平成１６年第 １回定例会−03月17日-05号平成１６年第 １回定例会
平成１６年３月１７日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 細 見 勲 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 北 川 昭 典 議員
４ 番 長 村 善 平 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 森 岡 辰 郎 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 松 本 昭 昌 議員
１２番 田 辺 勇 気 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 横 山 博 議員
１５番 赤 川 行 男 議員
１６番 田 村 卓 也 議員
１７番 鷹 野 宏 議員
１８番 松 島 規久男 議員
１９番 山 本 邦 夫 議員
２０番 橋 本 宗 之 議員
２１番 横須賀 昭 男 議員
２２番 三 村 忠 宏 議員
２３番 山 村 敏 雄 議員
２４番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 助役
竹 延 信 三 助役
小 堀 重 男 収入役
豊 田 茂
水道事業管理者
吉 田 高 芳 理事
井 上 征 治 総務部長
藤 田 義 次
総務部付部長
宮 崎 進
環境経済部長
横 田 哲
保健福祉部長
佐 野 竹 生
都市整備部長
田 中 英 夫 消防長
前 川 博
上下水道部長
松 永 高 行 財政課長
松 波 史 子
教育委員会委員長職務代理者
今 井 興 治 教育長
鴨 田 隆 教育部長
山 本 哲 雄
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
安 田 巧 一
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○
三村忠宏 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちご報告いたします。本会期中説明員として出席する者の職・氏名は既に報告しておりますが、市長より、お手元に配付いたしておりますとおり、説明員の出席について通知がありましたので、ご了承願います。
△日程第１
○
三村忠宏 議長 日程第１、一般質問を行います。
巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。理事者におかれましては、お疲れのこととは思いますが、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
早速ですが、一般行政についてお伺いをいたします。政府が検討している
消費税増税についてです。
昨年の総選挙で、将来の年金財源をめぐる議論などと結びついて、
消費税増税問題が重大な争点として浮上しました。自民党は、政権公約で、将来の
消費税率引き上げについても、
国民的議論を行い、結論を得ると明記しました。小泉首相は、自分の任期中は引き上げないと言ってきましたが、国会解散直後の
テレビ番組での党首討論で、
日本共産党の
志位委員長に鋭く追及されて、将来を展望すれば、消費税を上げざるを得ない状況にあると発言しました。（２００３年１０月１１日、
ＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ２３」）一方、民主党も政権政策、マニフェストの中で、「年金の財源については、消費税と掛金の組み合わせで安定化させます。消費税の一部を年金目的化することで確保します」と明記し、「
基礎年金部分に全部消費税を充てると１０％になることもある」（管代表、１０月１３日の記者会見）と、増税することを明言しました。与野党それぞれの第１党が、政権公約で
消費税増税を公然と打ち出して、国政選挙に臨んだのは、史上かつてなかったことです。
また、財界団体の中心である
日本経済団体連合会（
日本経団連）会長の
奥田トヨタ自動車会長が、昨年１月１日に提言した、「活力と魅力あふれる日本を目指して」、いわゆる
奥田ビジョンは将来の財政支出のシミュレーション結果を踏まえて、消費税について税率が最高２８％にもなるような幾つかの試算を示した上で、２００４年度から毎年１％ずつ税率を引き上げ、１６％で据え置くことが可能になるとして、その実行を提唱しています。また、その後、５月に発表した近い将来の税制改革についての意見書では、遅くとも２００７年度までには１０％とすべきである、２０２５年度までの消費税率の増加を１８％程度までに抑えるとしています。
同じく財界団体である経済同友会が２月に発表した提言、「国民の信頼の回復と若者たちの夢を支える
システム改革を」では、消費税の一部を年金財源として目的税化することを含めて、税率を２００６年度に７％にし、その後毎年引き上げて、２０１０年度には１６％、２０２０年度には１９％にすることを提唱しています。
そういう状況の中で、先月行われました
八幡市長選挙の告示前に、初めての
公開討論会が開催されました。山積する市政の課題について活発な討論をされたと聞いていますが、その討論会の質問の中で、消費税の増税についての考え方は、やむを得ないと公言をされました。市長はまさに市民の命や暮らし、市内の
中小零細業者の営業を守る防波堤の役割を果たすのではなく、
市民いじめの立場と言わざるを得ません。
少し時間をいただきまして、消費税問題を述べたいと思います。
消費税の大増税は、国民の日々の暮らしを直撃するとともに、
零細事業者の営業も破壊し、景気をどん底に突き落とすことになる最悪の大増税です。消費税は税率を１％上げるだけで約２.５兆円の増税になります。税率を１０％にすれば１２兆円、１８％にすれば３０兆円以上の増税です。税率１０％の場合の税額を単純に頭割りすれば、国民１人当たり２０万円、４人家族なら８０万円という計算になります。これは大変な負担です。ただし消費税収の総額には、住宅を購入したときなど多額の消費税を一度に払う場合や、国や地方自治体の公共事業や物品購入などの支出にかかわる消費税も含まれていますから、平均的な４人世帯が日常の生活だけで８０万円払うということには実際になりません。実際にどれぐらい影響が出るのかを計算するには、家計調査などのデータを使って計算する必要があります。
総務省家計調査２００２年のデータによる試算によれば、平均的な
サラリーマン世帯、年収６４６万円、世帯人員３.５人で現在の
消費税負担額は１６.５万円、これが税率が１０％になれば倍の３３万円、１８％ならば５９万円に膨れ上がる計算です。これは直接に消費税として支払う分だけで、医療費や家賃などの
非課税品目の価格に含まれる仕入れ分の消費税は含まれていません。こうした間接的な負担を考慮すれば、現実の負担はさらに重いと言うことができます。
重大なことは、消費税は生活に苦しんでいる低所得者、貧困層ほど重い負担となるということです。所得が多くて生活に余裕のある人ならば、消費税が上がっても、少しぜいたくを控えればいいということになります。ところが、ぎりぎりの生活をしている人にはそんな余裕はありません。所得税ならば
課税最低限以下の収入の人には課税されませんし、課税される人でも低所得者の場合は低い税率が適用されます。ところが、消費税は貧富の差にかかわらず税金を取られます。このため、収入との対比で見ると、低所得者ほど負担が重くなります。
総務省家計調査２００２年のデータによる試算では、
サラリーマンの世帯の年収別で、消費税の負担率、対年収比を比べたものでは、年収１８３万円の低所得者の世帯と、年収1,３８９万円の世帯とでは、負担率が１.７倍も違っています。
消費税は商品価格に転嫁されることが前提とされていますが、実際に価格に転嫁できると決まっているわけではありません。
中小零細事業者の場合には、大手との競争で値引きを余儀なくされ、消費税が転嫁できない場合が少なくありません。
全国商工団体連合会が一昨年に８万人以上の民商会員から調査した結果では、消費税を完全に転嫁できているのは３割にもならず、多くの業者が転嫁できていないと回答しています。中小企業庁が行った調査でも同様の結果が出ています。
小泉首相は、「私の任期中には消費税を上げません」と繰り返していますが、ことし４月１日から増税しようとしております。実は、昨年３月２８日、
所得税法等改正法案という、
消費税改悪法が自民・公明などの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党と民主、社民は反対をいたしました。今回の増税は、この法律によるものです。大型店など大企業の商品は今回の
消費税増税に関係しません。むしろユニクロのように一部の大企業が、総額表示の義務化をもとに、本体価格を値下げし、競合する中小業者の追い落としもねらっています。このように、大企業の商品、サービスの消費税は据え置きで、中堅・
中小零細企業（農民や
無認可保育所なども含む）の商品、サービスの消費税は大幅に上げさせられるというのが今回の
消費税改悪の特徴です。不況のもとで、
値下げ競争や大企業の
下請単価切り下げに苦しむ中小業者にとって、追い打ちになる打撃です。
今回の
消費税改悪は、これまで仕入れ先などに納める消費税を消費者に転嫁してこなかった
免税事業者の多くと、
簡易課税業者に課税を迫るものです。
年間売上高3,０００万円以下の零細な企業・業者の場合、これまで仕入れにかかる消費税を負担するだけで、税務署には消費税を納めなくて済みました。
免税点引き下げは、こういう零細な企業・業者に一挙に５％の税率で計算される消費税を税務署に納めることを義務づけます。その金額は一般の商店、
年間売上高3,０００万円から1,０００万円の場合、我が党の「
しんぶん赤旗」の試算では、簡易課税を適用することを想定で年間２８万6,０００円から９万5,０００円になります。この新たな負担を消費者に転嫁すれば、その分は消費者に増税となります。転嫁できなければ、業者が負担せざるを得ません。
今回の
消費税改悪の打撃を新たに受ける企業・業者は１９２万事業者です。全国の中小業者の数、法人を除く
営業等所得者は１８３万人、２００２年の
所得税申告者ベースの
国税庁統計では、農民は１３万人、１９２万業者とはそのほとんどを網羅します。全国各地の地域経済を支える商店街や中小業者の大半が一挙に倒産・廃業せざるを得なくなっている、そんな事態を予想されます。
消費税が
景気破壊税であることは、９７年に消費税が５％に増税されたことによって、せっかく上向きかけた景気がどん底に落ち込んだ経験で明らかです。このことは、当事者であった橋本元首相自身も認めていることです。
小泉内閣発足から２年８カ月、構造改革の名でやられてきたのは、暮らしと営業を圧迫し、景気を冷え込ませることばかりでした。大企業のリストラを応援する政策によって、雇用者数は８３万人も減りました。乱暴な
不良債権処理の推進で、銀行の中小・
中堅企業向け貸し出しは、２５８兆円から２０５兆円と２割も減っています。
勤労者世帯の実質収入は、１８カ月連続で前年同月を下回っています。その上、
社会保障の負担増と庶民増税の連続では、景気がよくなるはずがありません。消費税の増税は、こうした深刻な不況にさらに追い打ちをかけるものであり、断じて許すわけにはいきません。自民党も民主党も、年金財源として消費税の増税を打ち出しています。
社会保障のためというのが増税の口実になっています。
まず何よりも事実を振り返ってみれば、８９年に消費税が導入されたときも、９７年に消費税が引き上げられたときも、増税勢力は
社会保障のために必要だと宣伝しました。しかし、
消費税導入後の１５年間に、
社会保障は改悪の連続でした。年金は８９年に保険料が引き上げられ、９４年と２０００年には
支給開始年齢の繰り延べなどの給付削減が行われました。医療では、９７年に
健康保険本人負担が１割から２割に、そして昨年度から３割にふやされました。消費税が増税されても、
社会保障は削られる一方です。導入以来１５年間の消費税収は、地方分も含めて１３６兆円にもなります。ところが、ほぼ同じ時期に法人３税の税収は１３１兆円と、ちょうど同じぐらい減ってしまいました。消費税の税収はこの穴埋めに消えてしまった計算です。これでは
社会保障に回らないのも当然です。
先ほども述べましたように、大増税計画が実施されたら、国民の暮らしはますます大変になり、日本経済は一層重大な事態になってしまいます。強いて言うならば、八幡市の市税やさまざまな税収入もままならず、市の財政もさらに緊迫した事態になってしまうのではないでしょうか。
そこで、何点か質問をいたします。
１点目に、市長が
公開討論会の質問の中で、消費税の増税はやむを得ないと公言されました。不公正な税制についてのその理由をお教えください。
２点目に、増税によって市民の負担増が予想されますが、市民生活の影響は市はどのように考えておられるのか、お教えください。
３点目に、市にとってもさまざまな分野で消費税の支出が負担増になるのではないでしょうか、お教えください。
次に、
同和行政についてお伺いをいたします。
同和行政の終結についてです。
特別法が失効し、早くも２年が経過しようとしております。今日の部落問題は部落内外のあらゆる格差が基本的に是正され、社会交流も大きく前進している中で、市はまだまだ課題がある限り、施策を講じていかなければならないという立場に立ち、市は
同和行政を終結せず、事業の継続を推進しようとしております。強いて言うならば、地域住民の自立促進に逆行していると言わざるを得ません。直ちに
同和行政を終結すべきではないでしょうか。そこで、今後の見通しについて市の考え方をお教えください。
次に、
南ヶ丘教育集会所での
学習支援事業についてお伺いをいたします。
この間、我が会派が
学習支援事業の問題点について指摘をしてきました。
中央小学校や
男山中学校の参加者が特に突出していることや、3,４００万円という高額な市単費の支出など、一般質問や予算・決算両
特別委員会で取り上げてきました。しかし、今なお市は、特別法が失効しているにもかかわらず、同和対策の継続を図っているというのが現状です。
教育支援事業の名目は一般施策ですが、実態は明らかに同和事業の継続で、市民の同意が得られないと思います。直ちに廃止すべきと考えます。すぐに事業を見直すべきと考えますが、市教委の見解をお教えください。市教委は、
学習支援事業については、家庭の理由で学習が困難であったり、自学自習の習得が非常に難しい子供たちもおり、そういう意味からも引き続いて
教育集会所で
学習支援事業を取り組んでいく必要があると、昨年の
決算特別委員会で答弁されています。一度事業のあり方を見直しされてはどうでしょうか。
そこで、何点か質問をいたします。
１点目に、
教育集会所での学校別の利用状況はどのようになっていますか、お教えください。
２点目に、
学習支援事業については約２年が経過しました。どのように評価をされ、今後廃止を含む見直しをされようとしているのでしょうか。市教委の考えをお教えください。
次に、
山城地区市町村連絡協議会の負担金についてお伺いをいたします。
皆様もご承知だと思いますが、昨年
部落解放同盟の京都市の各支部が、
高級温泉旅館などで学習会を行うなどの理由で、京都市から多額の補助金を受けていました。情報公開と行政監視を進める京都市民の会、
略称市民ウォッチャー・京都によりますと、この補助金に対して、問題点１として、
カラ事業・水増しの疑いがある、２点目に、
カラ事業・水増しなどないものの、学習会を伴わない単なる
温泉観光旅行である、３点目に、実際に学習会を行っているとしても、
高級温泉旅館で宿泊して行うものの補助金を出すのはおかしいとの理由で、市民が
住民監査請求を行い、２００１年４月に住民裁判が提起され、審議が続いています。その内容は、
補助金申請や
実績報告どおりの事業は一つもなく、有効回答４８件中２２件が
カラ事業で、２５件が
水増し事業、内容虚偽が１件でした。全額搾取された
カラ事業もひどいが、
温泉高級旅館で酒、カラオケ、花代に使われた
水増し事業もひどい内容で、マスコミも大々的に取り上げ、市民の驚きと怒りが広がりました。２００３年３月には一部
カラ事業・水増しを認める中間報告が出され、
部落解放同盟は4,６００万円を市に返還し、７月の最終報告では、温泉学習以外の分野にも調査の対象が広げられ、同様の不正が一部明らかにされ、新たに3,２００万円を市に返還したことが明らかになりました。
私が平成１５年度
予算特別委員会で、
部落解放同盟山城地区協議会２００１年度
助成対象事業報告の内容を幾つか質問をいたしました。特に驚いたのが、年度末の３月２９日から３１日にかけて、宮崎県での部落解放第４７回
全国女性集会に５０名の参加者があり、予算額が２４０万円に対して、決算額が３４７万3,５５０円で、１０７万3,５５０円の超過決算です。決算額を５０名で単純に割りますと、１人当たり６万9,４７１円であります。仮に実態のない
カラ事業や水増しについて発覚をした場合は、どのようにされるのかとの私の質問には、市は仮に発覚した場合は、協議会の事務局と協議をして、対応していくとの答弁でした。また、宿泊先や領収書も添付されていないというのが状況でした。少なくとも市民の税金から助成されているわけですから、市民の皆さんに説明責任があると思います。市も協議会に対して、宿泊先の領収書や交通費の領収書の添付を請求すべきではないでしょうか。市はどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。
また、負担金については、私は廃止をすべきと思いますが、今後どのようにされようとしているのでしょうか、お教えください。
次に、
部落解放基本法制定要求国民運動実行委員会についてですが、昨年の５月の総会で名称を
部落解放人権施策推進八幡市
実行委員会に変更され、不在であった
実行委員長、副委員長の就任が決まったとのことですが、今後どのような目的を持って活動されようとしているのか、お教えください。また、どのような団体の方が
実行委員長、副委員長になられたのでしょうか。
最後に、
隣保館事業についてお伺いをいたします。
私は、昨年１２月議会で、
隣保館事業の充実に向けた社会調査について一般質問をいたしました。調査の目的や活用方法についても、教育、就労、産業について課題を浮かび上がらせて、なお差別があるから同和施策の継続・拡大を図ろうとする内容のものと言わざるを得ません。調査結果は、平成１６年度の早い時期に取りまとめを行うということでしたが、社会調査の現在の進捗状況をお教えください。また、平成１５年度
予算特別委員会審査資料の南ヶ丘・都隣保館の活動内容と
生活相談内容の取り組みの状況など、改善すべき事業や充実すべき事業について、今後どのように考えておられるのか、お教えください。
以上で１回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 おはようございます。
巌議員の消費税に関するご質問にお答えを申し上げます。
平成１５年６月に
政府税制調査会から、少子・高齢社会における税制のあり方についての中間答申が出され、少子・高齢社会における消費税の重要性と今後の検討課題として、消費税率の引き上げについて検討をしていくに際して、いわゆる消費税の
福祉目的税化や、国民の理解を得るために
社会保障支出や
社会保障負担との関係を明確に説明することと指摘されています。また、平成１５年１２月の
税制調査会の平成１６年度の税制改正に関する答申の中で、あるべき税制に向けて、消費税は少子・高齢化が進む中で、ますます増大していく
社会保障経費を初めとする
公的サービスの費用を安定的に支える税として、今後その役割を高めていく必要があるとされ、その検討が進められることとなっております。
私は、消費税に関して、前提条件として、少子・
高齢化社会に向けての財源として、十分に議論・検討され、市民に還元されるものであればやむを得ないとの考え方でございます。また、影響等につきましては、内容等が不明確でございますので、
税制調査会での
審議状況等に留意をするとともに、今後の動向に十分注意を払ってまいりたいと、このように考えております。
その他の質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○
三村忠宏 議長 吉田理事。
（
吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事
同和行政のご質問にご答弁申し上げます。
今後の見通しについてでございますが、
同和対策事業は、
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成１４年３月末に失効したことによりまして、平成１４年度からは一般対策で実施いたしておりますが、ただちに一般対策への移行が困難な事業につきましては、経過措置を設けて実施しているところでございまして、その早期終結に向け引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、
山城地区市町村連絡協議会についてですが、補助金の執行関係につきましては、
山城地区市町村連絡協議会におきまして、適切な会計事務と協議会の監事による会計監査で適正に執行されていると報告を受けておりまして、市といたしましては、適正に執行されているものと認識いたしております。
負担金につきましては、引き続き、
山城地区市町村連絡協議会で議論しているところでございます。
次に、
部落解放人権施策推進八幡市
実行委員会の目的についてでございますが、国に対し同和問題を初め、すべての人権問題を解決するための施策を講ずることを求め、市民的な運動として人権問題に関する諸活動を展開するとされております。役員についてですが、
実行委員長は牟礼市長でございまして、副
実行委員長には前
市議会議長が就任されておりましたが、辞職されましたので、副
実行委員長は現在空席となっております。
○
三村忠宏 議長
鴨田教育部長。
（鴨田
隆教育部長 登壇）
◎鴨田隆 教育部長
教育集会所での
学習支援事業についてお答えを申し上げます。
まず、１点目にいただきました学校別の利用状況でございますが、本年度２月末時点の
参加延べ人数で申し上げますと、八幡小学校５人、八幡第三小学校２人、八幡第四小学校６０人、八幡第五小学校１８７人、橋本小学校１３人、有都小学校５人、
中央小学校3,８４１人、八幡東小学校１６１人、南山小学校３１人、美濃山小学校７４人でございます。
次に、２点目の、
学習支援事業の評価と見直しについてのことでございますが、学習上の問題解決に向けての支援や、自学自習の力を身につける支援などに取り組んでまいりました結果、先ほども申し上げましたとおり、本年度では２月末の時点で小学校１１校中１０校から延べ4,３７９人の児童が
教育集会所に来られ、自主的に学習に取り組まれております。この人数は、前年度の３月末の人数と比べましても２７％の増となっており、参加児童の広がりを見せております。また、土曜日に実施いたしておりますサタデースクールにも、市内の多くの児童に自主的に参加をいただいているところでございますので、今後も各学校から参加しやすい土曜日や学校長期休業中などの学習会、また啓発にも取り組み、さらに事業の効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。
○
三村忠宏 議長 横田
保健福祉部長。
（横田 哲
保健福祉部長 登壇）
◎横田哲
保健福祉部長 隣保館事業についてお答えを申し上げます。
まず、第１点目にいただきました社会調査の進捗状況でございますが、平成１５年１０月１日を基準日とし、同日から調査を実施してまいり、１１月の中旬に調査を完了いたしました。今後は京都府と府内各市町が組織している隣保館社会調査事業連絡協議会が中心となり、平成１６年度中に集約・分析を行っていくことになっております。
次に、
隣保館事業の改善・充実に向けた今後の取り組みでございますが、平成１４年８月、国から示されました隣保館設置要綱を基本に、目的達成のための事業を展開してまいります。さらには今回実施をしてまいりました社会調査の調査結果を十分踏まえ、今後の隣保館運営に生かしてまいりたいと存じます。
以上です。
○
三村忠宏 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
───────────
午前１０時５５分 開議
○
三村忠宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
巌議員。
◆巌博 議員 貴重な休憩をいただきまして、本当にありがとうございました。
消費税の問題ですけれども、ご答弁では
税制調査会の動向を注意していくと、そういった答弁だと私は理解しております。そもそも消費税は何よりも所得の少ない人に重くのしかかる逆累進制を本旨とする最悪の不公平税制であります。税率引き上げは逆累進制を一層深刻にし、ただでさえ著しく拡大しつつある貧富の差に追い打ちをかける、庶民生活と日本社会に荒廃をもたらすものであります。消費税は、税を価格に転嫁し切れず、身銭を切って納税している多くの
中小零細企業にとっては、営業破壊税で、税率引き上げは不況に苦しむ業者を倒産、経済困難に追い込む深刻な事態を招くものであります。さらに、消費税が
景気破壊税であることは、９７年の
消費税増税を初めとする９兆円の負担増が、弱々しい足取りながらも回復を始めていた日本経済をどん底に陥れた経験からも明らかであります。長い不況に国民生活も日本経済も冷え切っているもとで、増税計画を持ち出すなど、言語道断であります。間違った経済のかじ取り役を市が容認することは、断じて私は許すことができません。そのことを表明しておきます。
次に、
同和行政終結の問題であります。ご答弁では市民生活に影響を及ぼさないために、早期に完了していくように努力していきたいと、このような答弁だったと思います。既に
同和行政継続の根拠が失われているにもかかわらず、いかなる形であれ同和特別扱いをするような行政を継続実施することは、同和地区住民の自立意識や生活意欲の向上を妨げ、国民や市民の理解も得られず、部落問題の解決を逆におくらせるだけではないでしょうか。直ちに
同和行政を終結すべきと思いますけれども、市の考えをお教えください。
次に、
教育集会所のことですけれども、１４年度と比べても２７％増となっており、参加児童の広がりを見せておるということですね。それと、サタデースクールにも市内の多くの児童が自主的に参加している、今後も必要だと、そういった考え方であります。２月末現在で学校別利用状況を先ほど報告があったわけですけれども、やはり
中央小学校においては3,８４１人、本当に偏っているなと感じております。この間委員会などので、その理由として、学校に近い場所に
教育集会所があるということと、長年
中央小学校と
男山中学校の児童・生徒が
教育集会所で学習をしてきたという意識、習慣がついていることに大きな理由があると考えていると、こういった答弁をされております。事業については、多額の費用をつぎ込み、一般対策に移行させたと言っていますけれども、利用状況でも明かなように、同和対策の継続にほかならないものだと言わざるを得ません。この施策は地域が限られたところにあるといった点や、全市から利用するということは実質難しい状況です。学力の保障は学校で行うべきであり、地域に偏った事業は教育の機会均等をも損なうものであり、この事業を廃止すべきと思いますけれども、市教委の考えをお教えください。
それと、先ほど小学校の利用状況を報告されたわけですけれども、できれば中学校別利用状況もお教えください。
次に、山連協の問題ですけれども、山連協の総会の場で、事務局と会計監事も含めて、適正に事務処理を行っていると、そういう報告を受けていると、そういった答弁だったと思います。先ほども京都市の補助金の
カラ事業や
水増し事業の紹介をいたしましたけれども、１５年度の
予算特別委員会審査資料を見ましても、これが資料なんですけれども、この資料を見ましても開催日とか人数、場所についても何月何日、何名、何々県何々市何々町しか明記されておりません。本当にこれでは補助金を出されている１７市町村の住民や、八幡市民はもちろんですけれども、やっぱり納得されないと思うんですよ。今本当に全国各地で情報開示をされているわけですから、今後山城１７市町村の住民の方、あるいは八幡市民の方が情報開示を求める、そういった可能性があると思います。むしろ京都市のような
カラ事業や
水増し事業を防止するためにも、市が主体的に領収書の書類添付を強く求めるべきではないかと思いますけれども、市の考えをお教えください。
次に、負担金の問題ですけれども、補助金については今後協議会の中で引き続き協議をしていくと、このような答弁だったと思うわけですけれども、その協議というのはどのような内容なのか、できたら具体的にお教えください。この際市がイニシアチブをとって、補助金の廃止を私はされたらどうかなと思うわけですけれども、その点もお教えください。
次に、
部落解放人権施策推進八幡市
実行委員会についてですけれども、部落解放基本法制定要求国民運動八幡市
実行委員会も時代の流れで廃止されたんだなと思うわけですけれども、
部落解放人権施策推進八幡市
実行委員会の規約にこうあるわけですけれども、その目的第２条で、国に対して同和問題を初め、すべての人権問題を解決するための総合的な施策を講じることを求め、広範な力を結集し、市民的な運動としての諸活動を展開することを目的とする、とあるわけですけれども、すべての人権問題を解決するためにと言いながら、特に同和問題を強調されておるわけですけれども、これでは従来どおりの考え方ではないかと、このように私は思うわけですけれども、その点八幡市の考えをお教えください。
最後に、
隣保館事業にかかわってですけれども、隣保館充実に向けた社会調査、昨年１２月私も質問したわけですけれども、社会調査については１６年度の早い時期に集約・分析をされるということで、これについては引き続き見守っていきたいと思っております。
それから、事業の改善点、あるいは事業の充実すべき点ですけれども、平成１５年度
予算特別委員会審査資料というのがあるわけですけれども、そこで南ヶ丘・都両隣保館の生活相談件数が、南ヶ丘隣保館では平成１１年度２０５件で、１４年度においてはもう倍になっているわけですね、４６０件。都隣保館においては平成１１年度３８件に対して、１４年度では９７件と、年々増加傾向にあるということが明らかになっております。
ここで私は何が言いたいのかということなんですけれども、実はこの３月１２日に私のところにある方から電話がありました。事情を聞いてみますと、３月９日に奥さんが脳梗塞で倒れられて、中央病院に入院されたということでした。その方が言われるのは、病院の治療費が払いたくても払えない状況で、もちろん蓄えもないと。どうすればよいのか、どこに相談すればよいのかわからないとおっしゃっておられました。この方は隣保館の近くにお住まいなんですけれども、今解決に向けてその方は努力されております。奥さんの病状の状況や治療費の支払いのことを３日間どこにも相談できずに悩んでおられたわけです。こういう悩みの相談やさまざまな困り事相談を、市民の皆さんがいつでも気軽に相談できる、そういった施設として充実していかなければならないと私は思うわけですけれども、そういうことも含めて、市の考えをお教えください。
以上で２回目の質問を終わります。どうもご協力、ご清聴ありがとうございました。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。吉田理事。
（
吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 再質問にご答弁申し上げます。
同和行政についてでございますが、地域改善対策協議会からは、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとされまして、従来に増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の明確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるという報告をなされております。市はこの報告を踏まえまして、同和問題が残念でございますがまだ解決に至っていない現状から、早期解決に向けまして、一般施策の中で取り組んでいるものでございます。
次に、領収書の提出についてでございますが、協議会の監事が会計監査を実施し、領収書等を確認の上、適正であったとの報告を受けておりますので、求めることは考えておりません。
次に、補助金の関係でございますが、平成１３年度をもって地対財特法が失効したことに伴いまして、協議会の中で議論をしているわけでございますが、平成１４年度に補助金の減額をいたしました。また、本年度につきましても減額をすることにいたしております。
次に、
部落解放人権施策推進八幡市
実行委員会についてでございます。先ほどご答弁申し上げました
実行委員会の目的につきましては、昨年の
実行委員会の総会でお決めになられましたものでございまして、市といたしましても必要なことと認識をいたしております。
○
三村忠宏 議長
鴨田教育部長。
（鴨田
隆教育部長 登壇）
◎鴨田隆 教育部長 再質問にお答え申し上げます。
教育集会所におきます
学習支援事業につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今２年を経過しようとする中、数字でお示しをいたしましたように、児童・生徒、保護者にも着実な広がりを見せております。ある校区の保護者は、毎回近所の子供たち四、五人を車に乗せて来られるなど、子供たちも楽しく自学自習にいそしんでおります。また、土曜日に開設をしておりますサタデースクールでは、地元小学校よりも逆に他校区の利用が上回っている状況も生まれております。今後も一層工夫し、事業の成果がより上がるよう、努力をいたしてまいりたいと存じます。
次に、中学生の参加の状況を２月末時点の延べ人数で申し上げます。
男山中学校1,５５８人、男山第三中学校２５人、男山東中学校５４人でございます。
○
三村忠宏 議長 横田
保健福祉部長。
（横田 哲
保健福祉部長 登壇）
◎横田哲
保健福祉部長 隣保館事業の取り組みについての再質問にお答えをいたします。
隣保館が市民により一層気軽に足を運んでいただくとともに、親しんでいただける館になるよう、日々の活動を通じて展開しているところでございますが、今後も隣保館だよりを初め、各種事業を通じまして、必要な情報を提供するとともに、個々の生活相談などの実施をしてまいりたいと考えております。
○
三村忠宏 議長 次に、細見 勲議員、発言を許します。細見議員。
（細見 勲議員 登壇）
◆細見勲 議員 おはようございます。公明党議員団の細見 勲でございます。
このたびの市長選は三つどもえの選挙で、激戦でありましたが、行財政改革の推進、第３次総合計画の総仕上げ、男山地域の活性化の取り組み、さらには安心・安全のまちづくりなどを訴えられ、幅広い諸団体の推薦を受けられて、見事当選を果たされました牟礼市長、就任まことにおめでどうございます。
三位一体改革の登場で、国と地方の税源配分の問題など、さまざまな論議が行われていますが、三位一体論の本質は我がまちづくりをどういう戦略で進めるかということであり、これは極めて市民にとって直接的な命題であります。補助金、交付金は確実に減るわけですから、補助金マニュアルに頼らない、自分たちの力で、身丈に合ったまちづくりをどのように進めていくか、という視点が必要であり、また始める覚悟がなければならないと思います。それにはますます牟礼市長のかじ取りが重要であり、健康には十分に留意されて、７万4,０００人市民の皆さんが八幡市に住んでよかったと言っていただける市政運営にお取り組みいただくことをお願い申し上げます。そして期待をいたします。
また、牟礼市長再選後の最初の定例会において、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、順次通告に従いまして質問をいたします。
行財政改革について、通告第１点目の第３次行財政改革について、お伺いいたします。
平成１４年に平成１５年度の予算編成に向けた市の財政が今まで経験したことがない危機的な状況になると思われまして、緊急的な取り組みとして、緊急財政健全化計画を策定し、実施されました。本計画は、平成１５年度から第３次総合計画の終了年である平成１８年度までの４カ年計画とされています。その実施計画に基づき、４本の柱に沿って、２０項目の課題と基本的な方向を示され、各行財政改革に取り組んでおられるわけですが、現下の行財政を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しております。平成１６年度の骨格的予算も赤信号の点滅状態の予算編成になっております。歳入では、不況のためなどで市税が１億2,５４８万円減収になっております。また、国の三位一体の改革により、公立保育所運営費や介護保険介護費などの国庫補助金・負担金が２億５００万円削減、地方交付税、臨時財政対策費が４億6,０００万円減、合わせて７億1,６００万円の減額となっています。
一方、歳出面では、生活保護費と介護保険、国民健康保険、合わせて特別会計への繰出額は計２億9,５７９万円増となっております。国からの税源移譲分は１億6,３００万円増額のみで、財政状況は一層厳しさを増す中、各種基金を計１０億３９１万円取り崩すなど、やりくりをして、急場をしのいでいる状況にあります。応急策では、今後も続く扶助費の増額や高齢化に伴う収入減少などに対応はし切れません。先行き不透明な現状では、最悪の事態に備えておくことも考えなければなりません。このような状況下で、果たして本計画が平成１８年度までに達成できるのでしょうか。危惧するところであります。特に平成１６年度から平成１８年度にかけての３年間が極めて厳しいと言われておりますが、本計画を実効性あるものにすることにより、危機的な状況を脱し、また持続的可能な財政運営が図られ、財政基盤が安定するものと考えられます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、今の状況下では、平成１８年度までの達成は困難であるように思われますが、どのようにお考えでしょうか。また少し総花的であるようにも思われ、少し整理が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
２点目に、本計画が全体的におくれているように思うわけで、特に２本目の柱である健全な行財政の確立、この課題をクリアし、着実に実行することが、市長の市政運営を大きく前進させるものと思います。所信表明で職員定数の削減計画と行政評価システム、そして人事評価システムを打ち出されたことに対して評価をいたすところであります。この本計画を着実に実行し、成果を上げることは、平成１９年度から平成２８年度の第４次総合計画に大きく反映されるものと考えられます。本計画の４本の柱それぞれの進捗状況を教えていただきたいと思います。
２点目に、新時代行政改革カウンセラー制度についてお伺いいたします。
この制度の目的は、地方分権一括法の施行に備えて、地方公共団体の要請に基づき、行政改革全体の進め方、事務事業の見直し、また定数管理、機構の見直しなどの助言及び情報提供、診断などの支援を自治省に要請するものであります。このシステムは、職員のエンパワーメント、政策立案、意識改革などを後押しし、また能力を引き出すためでもあります。さらには最近行政のマネジメント論が論じられていますが、職員のマネジメント意識も高まるものと考えます。このようなシステムを今日まで活用されたことがありますか、お尋ねいたします。また、今後このようなシステムを必要なときに導入されるお考えはないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目に、税金のむだ遣い対策本部についてお伺いいたします。
政府はこの２月５日に、内閣に行政効率化関係省庁連絡会議を設置しました。名前は少しかたくて長いですが、要するに税金のむだ遣いをなくすための会議で、私どものマニフェストに掲げた政策が具体化したもので、このほど小泉総理陣頭指揮の対策本部が形となったものであります。高齢化が進み、国民の負担もふえる中で、まず政府がむだをなくする努力が当然であると前々から訴えてまいりました。ことしの１月２２日の衆院本会議で改めてこの問題を提起しました。国民に負担増という痛みをお願いするのであれば、むだ遣い一掃対策本部のようなものを設置し、政府みずからがむだ遣い追放、合理化に努めるべきであると、私どもはこのように訴えてまいりました。それに対して小泉総理が、「ご提案を踏まえ、内閣に検討チームを設けたい」と答え、行政のむだ遣いを省き、簡素で効率的な政府を実現するために同連絡会議が設置されました。本年から１９年度までの４年間を集中期間として、むだ遣いを徹底的に洗い出し、改革が実施されます。
昨年６月の参議院決算委員会で、私ども公明党は、国家公務員の通勤手当が割高な１カ月定期相当額で算定されていることを指摘いたしました。６カ月定期に切りかえれば、年間約７５億円節約できることを小泉首相に指摘いたしました。本年度から６カ月定期分を一括支給することになっております。同じようなことは、物価の高い都市部で勤務する国家公務員に支給される調整手当でもありました。物価の安い地方に転勤後も、３年間は移動前の支給率が適用されていることがわかったのです。これも今年度から支給期間が２年に短縮され、２年目の支給割合も移動前の８割に引き下げられることになりました。また、庶民感覚とかけ離れた永年勤続国会議員の特典にもメスを入れました。勤続２５年以上の国会議員に対する特別交通費月額３０万円や、肖像画作成費１００万円、そして勤続５０年以上の議員に対して終身支給される憲政功労年金年間５００万円を廃止させました。
私も昨年の９月議会において、職員の自動車などの通勤手当の見直しと、１カ月定期券支給から６カ月定期券支給の見直しの質問をさせていただきました。このことにより本市でも年間約８５０万円の削減効果が生まれました。本年４月より実施されることになっております。
今後も三位一体の改革などにより、交付税総額はさらに抑制されますので、財政基盤が脆弱な小さい自治体は、さらに厳しい環境にさらされることを覚悟しなければなりません。本市も持続可能な自治体を目指して、独自の厳しい改革をなし遂げなければ生き残れないだろうと思います。今や状況は大きく変わったように思われます。放置すると、近いうちにツケを払う時期がやってくる事態になります。国も地方も財政構造改革待ったなしであります。一律の歳出カットでは追いつかない状況になっています。まさしく構造改革が鍵であります。
以上のようなことから、牟礼市長さんを先頭に税金のむだ遣い対策検討委員会などを立ち上げるべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。これこそ小さくてもきらっと光る施策ではないでしょうか。
最後に、包括予算制度の考え方についてお伺いいたします。
国・地方を問わず財政を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、限られた財源の有効活用を図るツールとして、包括配分方式の導入が急速に拡大をしてきています。時代の変化に対応した新たな施策の展開も求められる中、従来から行ってきた予算編成の方式では、各部局がそれぞれ財政課に対して、次の年度に実施しようとする事業の予算要求をしていました。これら一つ一つの予算要求について、財政課が査定した上で予算案をまとめ上げていました。しかし、この方式では、各部局からの要求が青天井になりやすく、予算が膨張してしまいます。膨らんだ予算を一律にカットするというと、政策選択が硬直化してしまいます。行政サービスが多様化する中で、現場から上がる要求は多く、現在のような財政状況下では新規事業や前例がない事業など、現場の知恵と工夫が詰まった有効な事業はあっても、なかなか予算化されにくいのが現状であります。
また、事業部門側でも問題があります。いわゆる予算の使い切りであります。一度承認された予算は、後はその内容に沿って執行するだけで、余剰金が出ても残されませんし、残してもその分は次年度の査定で減額対象とされてしまいます。また、前例によって予算をつける内部向けの予算で、市民の目線に立った予算編成ではないなどといった問題も指摘されてきました。
本市においても財政状況が悪化する中で、大変なご苦労をされて、予算編成に取り組んでおられるとは思いますが、同様な課題を持っているのではないでしょうか。今述べましたような指摘があることから、予算を使う現場にその編成権限と責任を委譲する包括配分型予算は、こうした状況を打開する一つの手法として登場してきました。
国においても、平成１６年度の予算編成にかかわる２つの新たな手法が導入されました。１つは、予算編成のプロセスを改革するモデル事業。そのポイントの１つは予算を使って何をするのか、目標達成のために、事業の性格に応じて弾力的に予算の執行を行うこと。ポイントの２つ目には、目標が達成されたかどうか、事後評価を厳しくチェックを行い、効率化のための次の予算編成に反映させること。２つ目には政策群というもので、少子化対策や雇用対策などの複数の省庁にまたがる政策課題ごとに、関係省庁が連携して、予算要求と規制改革案をあわせて示すものです。似たような事業を別々の省庁で実施するような縦割り行政のむだを省き、効率的な予算配分を行うのが目的であります。今回導入される２つの新たな試みは、むだをなくして経済活性化につなげる予算編成の確立に向けて、一歩踏み出すものと期待されています。
私は、本市の財政構造改革を大きく一歩前進させるべきであると考えます。進めるに当たっては、予算規模の適正化、質への転換、また透明性の向上が重要であります。税金がどのように使われ、どのような成果が上がったかについて、市民に説明責任を果たす予算編成プロセスを構築するべきであると考えますが、いかがでしょうか。これまで行っている本市の予算編成のあり方から新たな手法である包括配分型の予算編成に切りかえていくべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 細見議員の質問の中で、行財政改革の質問のうち、新しい手法の包括予算制度の考え方についてお答えを申し上げます。
包括予算制度につきましては、包括配分方式とも言われておりまして、従来の総務部による一括査定と異なり、予算の編成権限を担当部局に委譲して、各部局において予算の有効な配分を行い、また効果性やあるいは効率性を検討して、スクラップ等により捻出した財源を他の事業の執行に充当するなど、より合理的な運営を目指すものであると承知をいたしております。平成１２年４月に地方分権一括法が施行されまして以来、国・府からの権限移譲が実施をされてまいりましたが、このたびの三位一体の改革により一層一般財源に影響が出てきております。ただいま一般財源の予測は非常に困難な状況にあります。また職員の意識改革や普通建設事業費の減少などもございまして、したがいまして、当該制度の導入にはまだ課題のあるところだと思っております。ご提案の趣旨を念頭に置きまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
その他の質問には、理事よりお答えを申し上げます。
○
三村忠宏 議長 吉田理事。
（
吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 第３次行財政改革につきましてご答弁申し上げます。
第３次行財政改革は、地方自治体を取り巻く環境が大きく変貌するもと、本市が安定した財政基盤を確立し、魅力あるまちづくりと新たな市民ニーズを実現するために、極めて重要な取り組みでございます。施設の管理運営など、市民の皆さんにご理解いただかなければならない項目もございますが、平成１８年度の計画期限内に達成あるいは実行段階に入っている状態にしなければならないと考えております。
次に、大項目で４つの柱を立て、その中に中項目が２０項目ございますが、いずれも大事な取り組みばかりでございまして、特に優先順位をつけることなく、一体的に計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、４つの柱の進捗状況でございます。施設の管理運営のあり方につきましては、計画の検討や先進地視察の調査研究が主な取り組みでございます。健全な行財政の確立では、職員定数の削減や未収金対策の強化、事務事業評価システムの施行準備、組織機構の見直し等を行ってまいりました。新たな財源確保の方策では、財源問題研究会の設置及びミニ市民債の発行準備を進めてきました。しかし、ミニ市民債発行の適当な事業がないのが実情でございます。市民と協働による市政の推進では、ＮＰＯの申請に係ります支援や情報提供を進め、安全・安心のまちづくりの啓発パレード等が行われました。全体的には平成１５年３月に作成いたしました実施計画に基づいた取り組みとなっている状況でございます。現在庁内の行財政改革調査検討委員会で、１５年度のまとめを行っているところでございまして、４月に開催を予定している行財政対策推進本部会議で再点検を行い、実施計画をより実効性のある計画にしていく予定でございます。
次に、新時代行政改革カウンセラー制度についてでございます。行財政改革の取り組みは市役所内部だけでは不十分と考えておりまして、学識経験者等による市役所外部からのチェックも必要であると考えております。このことから、本市では実施計画や取り組みについて外部から意見やご提言をいただくため、ご質問の制度ではございませんが、行財政検討審議会の委員から、引き続きまして４名の方にお願いをし、行財政改革検討懇談会を設けまして、意見等をいただいているところでございます。
次に、税金の使い方にかかわる対策本部についてでございますが、設置は考えておりませんけれども、ご質問の趣旨に沿った組織として、現在市長を本部長とする行財政対策推進本部を特別職及び部長で設けているところでございます。この推進本部で税金等の財源がより効果的・効率的に活用できているかなどを検討していきたいと考えております。
○三村忠宏 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
───────────
午前１１時５５分 開議
○
三村忠宏 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
細見議員。
◆細見勲 議員 休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。お昼前の時間でございますので、簡単に再質問をさせていただきます。
第１点目の、第３次行財政改革の進捗状況についてでございますけれども、１８年度に向かって確実に実行されるということでございますので、ひとつその方向で、大変でございますけれどもお取り組みをいただきたいと思います。また、４本の柱それぞれ進捗状況をお聞かせいただきましたけれども、全体的にこの４月に、市長を本部長さんとして行財政対策推進本部を立ち上げるというか、その本部の中で１６年度から１８年度のものを検討していくということでございますので、見守っていきたいなと思っております。
それと、その中で第３次行財政改革の中で２本目の柱であります健全な行財政の確立という中で、一番問題なのはやっぱり未収金対策の強化ではないかと思うんです。この中で基本方向として数値目標を設定して行うということでございますけれども、これが本市においても１３年度において約２１億円、１２年度では２０億円という金額があるわけでございますけれども、しっかりとした未収金対策が必要ではないかと思うんですね。これが大きなこの中の柱でもあるかと思っておりますので、これはひとつ未収金対策あたりもしっかりとしていただきたいなと思います。
次に、行政改革カウンセラー制度について、この制度は平成９年度に自治省に設けられた制度でございまして、地方分権を見据えての制度でございます。こういった制度はこれから出てくると思いますので、大いに活用されて、臨んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の税金のむだ遣い対策本部でございますが、市長さんを先頭に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、小泉総理が本部長として今頑張っておられます。そういうようなことで非常に国民も小泉総理の姿を見て、ああ、頑張るんだなという期待をしております。本市でもこの対策本部で市長を本部長として頑張っていくということでもございますので、期待をしておきたいと思っております。
次に、包括予算制度についてでございますが、非常に難しい困難なことだと思います。今まで長い間本市の予算編成というものを積み上げてこられたわけでございますので、こういった中ではなかなかこういった切りかえということは難しいと思いますけれども、研究課題としていくということでございますので、これから新しい時代に対応できる予算編成のあり方というものを大いに研究をしていただきたいなと思います。
そして、その中で１つだけ質問をさせていただきます。
市民の皆さんも本市の財政状況というのは厳しいということを認識されておられるわけですけれども、一層の理解と協力を求めていかなければなりませんし、今税金というものに対して市民は厳しい目を持っております。そのようなことから、この税金のあり方というものを市民にわかりやすく説明して、また透明な行政の仕組みを理解していただくために、今公会計というものの制度というものを見直しされているわけでございますけれども、各自治体が新聞等で市の状況をいわゆるバランスシートとか、そして行政コスト計算書とか、またはキャッシュフロー計算書といったものを新聞紙上に出されまして発表しておられます。それはやはり非常にわかりやすい、いわゆる民間の手法を導入してわかりやすくしたものであると思いますので、本市においてもこういったものを作成して、公表すべきだと思うわけですけれども、その辺の考え方、または公表されるお考えはないかお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。吉田理事。
（
吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 再質問にご答弁申し上げます。
市民の皆さんへの情報提供についてでございますが、現在、予算・決算等につきましては、広報やわたで市民にお知らせをいたしているところでございます。なお一層わかりやすいものに心がけてまいりたいと存じます。バランスシートにつきましては、以前作成したことがございますが、地方自治体という立場からまだまだ検討する必要がございます。行政コスト計算書等につきましては、今後研究をさせていただきたいと存じます。
○
三村忠宏 議長 午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０ 時０２分 休憩
───────────
午後 １ 時１０分 開議
○
三村忠宏 議長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
（森下由美議員 登壇）
◆森下由美 議員
日本共産党八幡市議会議員団の森下由美でございます。大変午後のお疲れの時間帯ではございますが、よろしくおつき合いをください。
牟礼市長さんにおかれましては、２期目の当選おめでとうございます。さきの市長選挙では、私たち
日本共産党は、福田 勇さんを応援して闘いました。福田さんは残念ながら２６４票差で惜敗をしました。牟礼市長をそこまで追い詰めたということは、今日までの牟礼市政、すなわち下水道料金、保育料や介護保険料の値上げ、市民負担増を押しつけ、そして３０人学級や八幡市に養護学校建設をしてほしいという願いに対して背を向けてきたこと、また第二名神高速道路などのむだな大型開発優先の政治を続けようとする、そういう市政への厳しい批判のあらわれだと思います。厳粛に受けとめていただいて、これからの４年間、ぜひ市民のための市政、暮らしを優先させる市政運営に向けて頑張っていただきたいと思います。
それでは、私の質問をさせていただきます。
一般行政について、平和問題についてお尋ねをいたします。
イラク派兵について市長の見解についてお尋ねをいたします。大儀や道理のない米英によるイラク攻撃が行われてちょうど１年になります。３月２０日には反戦平和を願う国際共同行動が世界じゅうで計画をされています。八幡市でも
実行委員会を中心に行動計画を準備中であります。イラク戦争は、米英両国が国連安全保障理事会の承認なしに一方的に始めた、無法な侵略戦争です。国際法上の正当性・合法性も全くありません。米英両国はイラクが大量破壊兵器を保有していると一方的に決めつけ、それを開戦の最大の口実にしました。ところが、大量破壊兵器は今に至るも発見されていないどころか、当のアメリカのイラク調査団、団長デビッド・ケイ氏が、大量破壊兵器はもともと存在しなかったと証言しました。このもとで、ブッシュ米大統領やブレア英首相ら戦争を強行した当事者は、開戦前の発言を事実上訂正せざるを得ない事態に追い込まれています。
そんな情勢のもとで、小泉首相は、人道支援を口実にして、自衛隊のイラク派兵を強行しました。重武装した自衛隊を現に戦闘が起こっている戦地に派兵することは、戦後初めてのことであり、日本の軍隊が他国の国民を殺しかねないことや、戦後初めて戦死者を出すかもしれないことに対して多くの国民は不安を持っています。小泉首相は、自衛隊は戦争に行くのではない、イラクへの人道復興支援に行くのだと言っていますが、自衛隊がイラクで実際に行う任務は、米英占領軍が行う軍事作戦への支援そのものです。安全確保支援活動の中には、掃討作戦への支援や武装した米英の輸送、イラク国民の米英占領軍に対する抗議・抵抗活動の鎮圧への支援が含まれるということを、小泉総理も認めています。
イラクでは米占領機関が任命した統治評議会が、主権移譲後に暫定憲法となる基本法に署名をした８日の日にも、米軍やその協力者への攻撃が頻発をしています。１３日にはバグダッド北方のティクリートで爆発が起き、アメリカ兵２人が死亡、４人が負傷、１１日にもバグダッドで道路脇に仕掛けられた爆弾により米兵が死亡、１人が負傷、また１０日にもバグダッドでアメリカ兵が死亡しています。これによって、ブッシュ大統領が昨年５月１日にイラクでの大規模戦闘終結を宣言して以降にも、戦闘で死亡したアメリカ兵が２６９人になったと報道をしています。
一方、自衛隊のイラク派兵が本格化する中、イラクとその周辺国では逆に占領軍の撤退を求める動きが一層強まっています。クエートで２月に開かれたイラク周辺諸国外相会議が発表した声明は、国連の役割を増進することを強調して、一刻も早く占領軍撤退のための状況を準備することを訴えました。同会議にはサウジアラビア、ヨルダン、シリア、トルコ、イラン、クエート、イラクの７カ国が加わっています。そして、スペインでは、マドリードで１１日の朝、通勤時間帯に起きた連続列車爆破テロによる死者は、内務省の発表で少なくとも１９８人、負傷者は1,４００人に達しています。スペインでは史上最悪のテロ事件が起こりました。そして、その後の１４日総選挙では、イラク派兵撤退を公約している野党が圧勝し、イラク駐留スペイン部隊の約1,３００人を撤退させるとの選挙公約の履行を確認したと報道がありました。ＡＰ通信が４日発表した、欧米など８カ国を対象とした世論調査結果によると、イラク戦争後テロの脅威が増大したと考えている人が、米国以外のすべての国で過半数に達したと報道をしています。
無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担する自衛隊派兵は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。今日本がするべきことは、軍隊の派兵ではなく、米国主導の占領支配から国連中心の復興支援に枠組みを変更し、イラク国民に速やかに主権を返還するために、憲法９条を持つ国にふさわしい外交努力が求められているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
１番目に、牟礼市長はさきの市長選前に、市民団体主催の
公開討論会で、自衛隊のイラク派兵は仕方がないと答えられました。とりわけ非核平和都市宣言をしているまちの首長としては、平和を願う市民の代表として、自衛隊のイラクからの撤退を求めるべきではないでしょうか。市長になられました牟礼市長の見解をお聞かせください。
２つ目に、本市における平和の取り組みについてお尋ねをします。
市長は、選挙公約で、非核平和都市宣言の取り組みを進めるとともに、すべての人権が尊重される社会づくりに努めますと約束をしていますが、どんな取り組みを推進するお考えでしょうか、お聞かせください。広島への市民派遣は増額し強化が必要と思われますが、どうでしょうか。また、教育委員会での取り組みとして、平和教育についてどのように考え、計画を持っておられますか。スクールサポートの戦争体験者語り部の登録は現在何人おられますか。今後幅広い体験語り部の取り組みを進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
続いて、福祉行政についてお尋ねをいたします。
安心できる介護保険についてお尋ねをします。
市長は所信表明でも、また市長選挙公約でも、すべての市民が安心して暮らせる福祉の充実、そして生涯を通じて健康で生き生きと暮らせるよう、高齢者施策を充実させるとともに、介護サービスの充実に努めますと表明をされています。公約をぜひ実行していただきたいと思っています。先日も同様の質問がなされましたが、実に歯切れの悪い答弁でした。私からも、安心できる介護保険について、幾つか質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
介護保険制度開始から４年、来年４月の制度改正に向けて、介護保険の見直し論議が盛んになっています。財源問題から介護サービスの質の向上や量の充実も課題になっています。３月２日付の新聞に、介護保険で全国首長アンケートという記事が載っていました。２００５年度の介護保険制度見直しに向けて、最大の焦点になっている保険料徴収年齢を現行の４０歳以上から引き下げるということについて尋ねたものです。全国の都道府県知事は、市町村の５４.６％が賛成、４１.８％が反対と報告しています。京都府では、介護保険料について、設定が不公平、保険料が高過ぎるなど、７割の首長が不満を示しています。運用面では、低所得者対策が不十分との指摘が３８％で最も多く、加入者の年齢引き下げについては賛成、反対がいずれも４７％と報告をされていました。また、介護を行っている痴呆症の家族の会の声として、介護実態について報告が載っていました。介護を利用する側が施設を選ぶのではなく、施設が介護する高齢者を選んでいる場合がある、業者が世話しやすい人を選んでいる、使いたいときに使えないといった声が上がっています。また、費用面では、介護保険の１割負担では月平均３万2,０００円、しかし１３％の家族が保険外のサービスも使い、両方を使っている家族では、平均７万円の負担になっています。必要な介護にはもっと保険が適用されるようになってほしい、また緊急時の不安にこたえる政策を求められていました。
そこで、お尋ねをいたします。
１番目に、２００５年度の介護保険制度見直しに向けて、国の動向を報告してください。また、保険料徴収年齢引き下げや、利用者負担の引き上げ、軽度の介護者を介護保険から除外などが挙げられていますが、どのように考えておられますか。
２つ目に、介護保険料助成制度復活についてお尋ねをします。
さきの質問者の質問に対して、保険料助成制度は市独自では考えないというふうに答弁をされました。長期に保険料を払えない人は、介護サービスから排除されることになるということについて、市長はどのように思われますか。仕方がないということでしょうか。市としての救済策を国の制度が確立するまで放置するのでしょうか。なぜ急いで助成制度を廃止しなければならなかったのかがわかりません。国の低所得者対策はいつごろ確立されるのでしょうか、見通しについてお聞かせください。参考に全国的な状況をお聞かせください。私が調べたところによりますと、保険料を減免している市町村数は、昨年４月時点で６９５自治体、前年比６５％増ということです。市長、あなたはこの実態をどのように受けとめられていますか。全国的な動きに逆行しているのではないでしょうか、どこが安心できる介護保険でしょうか、お聞かせください。
３つ目に、介護保険料滞納の実態を報告してください。滞納者への働きかけとその結果、課題について報告してください。また、長期滞納者が介護を受けたいとき、受けられないという事例がありましたでしょうか。そんなときはどんな対応をしておられるのでしょうか、お聞かせください。
４つ目に、緊急時介護施設入所ベッドの確保についてお尋ねします。
在宅介護を受けている方で、特に高齢者が介護をされている場合、介護者が病気になられたり、介護者に緊急事態が生じて、在宅介護ができなくなったとき、あるいは介護を受けている本人の状態悪化などで、緊急に入所施設を利用したくても、空きベッドがないので、老健施設でも３カ月またないと入所できない実態があります。一時的にショートステイを利用できても、１週間とか長くて２週間であったりしています。私のところに介護者自身の健康に不安があり、いつ倒れるかわからない、そのときはどうしたらいいんでしょうと訴えてこられる方がたくさんおられます。無理をして体にむちを打って、在宅介護を続けておられます。介護施設入所希望の待機者が多い中で、せめて緊急時に対応できるベッドの確保を、事業所と連携をとって実施できないものでしょうか。今日までの対応状況と今後の考え方をお聞かせください。
今回の質問に当たって、老老介護の実態、あるいは独居老人の居宅介護サービス利用者数、限度額を超えてサービス利用している状況について、資料を求めたところ、行政は把握できていないというお答えがありました。今後、高齢者支援の立場から、把握するべきと考えますが、この点についてはどうでしょうか。
５番目に、介護サービス基盤整備についてお尋ねをいたします。
この４月からグループホームの開設やことし秋には特別養護老人ホームの開設が予定されていますが、入所希望者の待機者にとって、幾らか改善されるかと思いますが、現在の待機状況をお知らせください。また、現在計画のある介護サービス事業所の拡充について、状況をお知らせください。
６つ目に、介護サービス第三者評価システムの検討についてお尋ねします。
介護保険制度の目的は、利用者自身がサービスを選択できる、利用を実質的に保障されることのはずです。そして、介護サービスの評価は、利用者がサービスを選択する際に必要不可欠な情報です。サービス内容のよしあしについては、第三者が評価した客観的な情報が得られなければ、自分でサービスを利用しない限り、事前には判断できません。そこで、第三者評価システムが必要ですが、検討状況をお聞かせください。
最後に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
今、「国保崩壊」という言葉が広がっています。高過ぎる保険料が払えない、滞納世帯がふえ、滞納すれば保険証が取り上げられ、医療にかかれないという世帯がふえていることをあらわしています。昨年６月の厚生労働省の調査でも、滞納世帯が１年前より４３万世帯もふえて、４５５万世帯、約２割に上っています。八幡市においても平成１４年度決算資料によりますと、１万3,５７９世帯のうち１５.７％の滞納世帯があります。そのうち保険税１０万円未満の世帯が５０％を占めています。国保崩壊が起きている原因に、国民健康保険制度が発足した当時と現在では、加入者の状況が大きく変わっていることがあります。国保がスタートした当時、１９６５年には、６７.５％が農林水産業や自営業者であったのが、２０００年度では２３.８％へ減少し、無職の世帯が６.６％から５７.１％へと、９倍近くにふえていること、しかも２５％が無収入となっています。保険税について、所得や試算をもとにした応能割７割で、所得に関係なく負担する応益割が３割でした。これが政府の方針で応能５割・応益５割と改悪をされたことにより、低所得者への負担が大変大きくなりました。また、国の負担割合が医療費の４５％から３８.５％に減額したことから、国保会計は赤字となり、どんどんと国保税の値上げが進められることとなってきました。これ以上保険税の引き上げがされると、さらに払えない人がふえ、お医者さんにかかれない人をつくり出してしまいます。
八幡市において、保険税滞納者に対して資格証明書、短期保険証を発行されていますが、これはもう人権侵害ではないでしょうか。保険税が払えない人からは医療を取り上げるという制度は、本来の国保法の目的を逸脱しているのではないでしょうか。いつも何度も言いますが、法第１条に、国民健康保険の健全な運営を確保し、もって
社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することとするとあります。国保は決して相互扶助ではなく、
社会保障なのですから、医療を受けられないという人が絶対出てはならないことを目的に持っていることを強調したいと思います。
資格証明書の発行は、昨年６月で全国で約２２万5,０００世帯、短期保険証は約７７万8,０００世帯となり、医療を受ける権利、生存権がじゅうりんされています。八幡市の短期保険証は昨年９月の資料では７６５世帯となっています。そういう点で、昨年より医療費一部負担の減額について、災害の罹災者のみを対象とされてきましたが、新たに収入の減少による低所得者も対象として扱うよう基準を見直し、整備をされました。この制度は、さきの市議会補欠選挙で闘いました橋本陽子さんが、議員団と一緒に訴え、運動してきた成果です。法で定められたことを制度化するのに、こんなに時間がかかるのはおかしなことですが、前進にご尽力くださったことに敬意を表します。
政府は、この深刻な実態を国保保険者の都道府県別への統合・再編、保険税の引き上げなど、さらなる国民負担で解決しようとしています。到底認められることではありません。崩壊の危機に瀕している国保を再建するためには、国からの負担割合を引き上げ、保険税を引き下げること、滞納を理由に資格証明書や短期保険証の交付はやめることなどが求められます。
そこで、お尋ねをいたします。
１つ目に、２００３年度の国保会計の見通しについて報告をしてください。国保税１０万円未満に該当する世帯が多いと思われますが、全体で占める割合について推移を報告してください。また、フリーターや契約社員など、不安定労働者がふえていますが、加入状況と若年加入者の状況についてもお知らせください。保険税引き下げと低所得者への減免制度拡充で医療保障をするべきですが、どのようにお考えでしょうか。
２つ目に、保険税滞納者対策について、滞納状況、相談による対応の結果についてお聞かせください。また、保険証未交付数と対応、資格証明書で医療にかかったケースはあったのでしょうか。短期保険証や資格証明書の発行はやめるべきではないでしょうか。保険税の支払いを求めながら、保険証を発行するべきではないでしょうか、お聞かせください。
３つ目に、医療費一部負担金免除制度の利用実態を報告してください。
４つ目に、国民健康保険事業者の広域化について、国の動向はどうなっていますか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 森下議員の質問の中で、一般行政の平和問題についてお答え申し上げます。
ご質問の中で、イラク派兵と申されましたが、私は派兵ではなく派遣であると認識をいたしておりますので、その上に立ってお答えをさせていただきます。
昨年の３月に、私は非核平和都市を宣言した八幡市の市長として、イラク問題に対して、国連中心主義に基づく外交努力により、不幸な戦争は回避してほしいと、政府並びにアメリカとイラク両大使館に要請文を送付したところでございます。現在イラク国民に対する人道上の復興支援が国際的なただいま緊急課題となっております。去る２月２４日に国連のアナン事務総長が参議院本会議場で演説をされました。その中でアナン氏は、イラクへの自衛隊派遣に言及され、我が国のイラク貢献について、窮状に立ち向かうイラクに称賛されるべき連帯姿勢を示したと、高く評価をされたところでございます。私は、このアナン氏の高い評価によって、自衛隊の派遣が国連中心主義に基づく人道支援であると、改めて認識を強くしたところであります。自衛隊の皆さんが任務を果たされ、無事に帰還されることを心から願っているところでございます。
さらに介護保険問題の中で、介護保険料の助成制度につきましては、現行の負担率では次期保険料が大幅に増加することが見込まれ、国においても議論がされているところでございます。したがいまして、その結果を踏まえ検討をしてまいりたいと、このように思っています。
なお、他の自治体における施策につきまして言及をされましたけれども、それぞれの自治体の施策の特色あるものでございまして、この場での言及は避けてまいりたいと、このように思っています。
その他の質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○
三村忠宏 議長 吉田理事。
（
吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 平和の取り組みにつきましてのご質問にご答弁申し上げます。
昭和５７年に京都府下の市で最初に非核平和都市を宣言して以来、本市の重要な施策と位置づけ、平和推進事業に取り組んできたところでございます。広報やわたにつきましては、毎年８月号と９月号で広島・長崎の平和祈念式典に関連した記事を大きく取り上げており、その他の月では、例えば昨年の４月号で、イラク問題の平和的解決に関する要望書を、市長から政府と関係国の大使館に送付した記事を掲載するなど、世界平和を求める立場から、非核平和都市推進協議会の事業を含め、市民にお伝えしたい内容を必要に応じ、記事として掲載することといたしております。
次に、ホームページでは、基本的に広報やわたに掲載した記事と同様の内容といたしておりますのと、恒常的な掲示として八幡市非核平和都市宣言文を常にご覧いただけるようにしているところでございます。平和を呼びかけるコーナーを設けることにつきましては、コーナーありきではなく、先ほど申し上げましたように、必要の都度、記事を掲載してまいりたいと考えます。
次に、広島平和研修につきましては、現在は市の全額補助事業として非核平和都市推進協議会で実施されておられます。参加者は、中学校４校と高校２校の各生徒代表６名で、参加者にはその後に開催します平和のつどいで体験報告をしていただき、その内容は広報やわたで市民にお知らせいたしております。派遣費用の増額は困難でありますが、６人の生徒さんが貴重な体験の中で感じた思いが、各学校の生徒の皆さんに伝えられるよう、学校に対し、市としても協力の依頼をしてまいりたいと考えております。
○
三村忠宏 議長 山本
教育部次長。
（山本哲雄
教育部次長 登壇）
◎山本哲雄
教育部次長 学校における平和に関する取り組みについて、お答え申し上げます。
現在、世界各地で発生していますテロ事象や地域紛争については、生命尊重の観点から許すことのできないことであり、今後ますます国際化の進む世界に生きる子供たちに、民主的・平和的な国家・社会の形成者としての公民的資質の基礎を養うことは、学校教育に課せられた責務であると認識しております。戦争や地域紛争などについては、歴史的・経済的・政治的観点などから、社会科の中で学習をしております。また、道徳教育や人権学習として、さまざまな教材を通して、登場人物の心情に思いを寄せつつ、生命尊重や国際理解と親善の観点から考えを深めるように指導しております。今後ともあらゆる機会を通して、平和的な国際社会の形成者としての基礎的な資質を育てていきたいと考えております。
次に、スクールサポートバンクについてでありますが、現在バンクには戦争体験者や語り部などの方の登録はございません。
○
三村忠宏 議長 横田
保健福祉部長。
（横田 哲
保健福祉部長 登壇）
◎横田哲
保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目の、介護保険の見直しについてでございますが、介護保険制度は法律に基づき、施行後５年をめどとして制度の全般に関しまして検討を加え、その結果に基づいて、見直し等を行うことになっております。そのため、現在国の
社会保障審議会の介護保険部会において、制度の持続可能性の追及、被保険者の範囲の拡大や障害者サービスとの統合、給付費の水準、保険料・納付金の負担のあり方など、さまざまな議論がなされております。その経過報告が６月ごろに出されると見込まれておりまして、その内容とともに、市のこれまでの実績等の分析とあわせ、次期計画の参考とすることにいたしております。
次に、３点目にご質問いただきました介護保険料の滞納の状況は、平成１４年度決算にて報告させていただきましたとおり、現年度分が徴収率９８％で、未収金額が約６６６万円、過年度分の未収金額は約３４９万円でございます。平成１５年度分につきましては、月額の保険料基準額を平準化していないため、前年度との対比が困難でございますが、昨年度の徴収率を下回ることのないよう、臨戸訪問による徴収等に取り組んでいるところでございます。また、現時点において保険料滞納者の給付制限はございませんが、給付費を償還払い化させていただいている方が２件ございます。
４点目の、緊急時の対応についてでございますが、市内の短期入所生活介護、短期入所療養介護の利用をするには、常時満床に近い状態であり、市の東部地区に建設中の介護保険施設の開設が待たれているところでございます。しかし、介護保険制度には自立を支える多様な居宅サービスがございますので、個人個人に応じたサービスを提供するなどの支援に取り組んでいるところでございます。また、老老介護や独居老人の居宅介護の実態把握等につきましては、介護保険をよりよい制度に高めるために、保険者として必要な範囲において、介護給付適正化事業の中で取り組んでまいりたいと存じます。
５点目の、施設入所希望者の待機状況についてでありますが、平成１６年３月現在で申し上げますと、市内介護老人保険施設におきましては、４０名弱、待機月にしまして４カ月から６カ月となっております。市内介護老人福祉施設、２施設合計で３８１名の申し込みがございますが、必要に応じ、随時各審査会が開催され、優先順位により入所をされている状況でございます。また、介護サービスの基盤整備についてでございますが、介護療養型医療施設や特定施設入所者生活介護といったサービス提供事業所は、市内に開設はされておりません。しかし、基本となる介護サービス１７項目のうち、通所系サービス、福祉用具貸与や住宅改修、老人保険施設サービス等８項目が既に全国平均を超えて利用をいただいております。また、平成１６年開設予定の東部地区の介護保険施設等が開設されますと、目標とする基盤整備がおおむね達成されるものと考えております。
６点目の、介護サービスの質の向上への取り組みとして、第三者評価についてでございますが、現在、社団法人シルバーサービス振興会に設置された介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会において、評価の実施方法や評価基準等の検討が行われており、その結果を待って対応を検討することにいたしております。市といたしましても、現在、介護給付の適正化等の対策の準備を進めており、当面その中でサービスの質の向上が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○三村忠宏 議長 井上総務部長。
（井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長 国民健康保険にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。
まず、国保税の引き下げについてでございますが、平成１５年度の国保の財政状況は、歳出で、高齢社会の急速な進展等とともに、老人医療を中心に医療費の大幅な増加となっております。反面、歳入では、経済の低迷によるリストラ等による国保加入者の増加や、業績不振による収入減少者の増加などで、国保税収が減少傾向となっており、国保財政は非常に厳しく、現時点において歳入・歳出差し引き額に不足が生じることが懸念されるところでございます。国保税額１０万円以下の世帯数につきましては、約５０％であります。若年者の国保加入件数につきましては、世帯主課税となっていることから把握はできておりません。国保税の引き下げにつきましては、国保の税収額が減少傾向にあることや、医療費の増加により非常に厳しい経営状況となっていることから、検討はしておりません。低所得者への対策につきましては、その税額を軽減できる制度を適用することにより、被保険者の負担の軽減に努めているところでございます。また、申請減免につきましては、現行制度の中で対応をしてまいりたいと考えております。
次に、国保税の滞納者対策についてでございますが、平成１４年度滞納状況では、所得別では１００万円以下の所得世帯が滞納件数の約６０％を占めており、低所得者の滞納が多い結果となっております。納付相談につきましては、例えば平成１５年４月時点で保険証の未更新者が８９４名でありましたが、納付相談により、ことしの１月時点では４１８名まで減少をしており、相談の成果と考えております。資格証明書による受診はございません。平成１６年１月末現在の短期被保険者証の交付件数は、７８４件となっております。
次に、医療費一部負担の減免制度の利用状況につきましては、従来災害等の罹災の場合だけでございましたが、昨年６月に収入減少の場合も対象とする改正後の利用件数は２件でございました。
次に、国民健康保険事業者の広域化についてでございますが、現在国の方で広域化の検討がされているところでございます。
○
三村忠宏 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午後 １ 時５０分 休憩
───────────
午後 ２ 時０６分 開議
○
三村忠宏 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
森下議員。
◆森下由美 議員 休憩をいただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。
市長からイラク派兵についての見解をお答えいただきました。市長は派遣だというふうにおっしゃいましたが、私は派兵だと思っています。現に軍隊です。戦車を持って行っているわけですから、派兵だと思っています。見解は違いますけれども、ただ、市長はアナン事務総長がイラクへの自衛隊、アナンさんは自衛隊派遣とおっしゃったかもしれませんが、それを評価されたことを取り上げて、国連中心主義の派遣であるというふうに評価をされましたが、これは勝手な解釈でありまして、決して国連中心に自衛隊を派兵しているわけではありません。アメリカの言いなりで行っているわけですし、ここのところについては見解の相違として確認をしておきたいと思います。
市長にぜひともお願いでありますが、先ほどの答弁にもありましたけれども、平和の取り組みの中で、特に昭和５７年に非核平和都市宣言を京都の中で最初にやったまちだということを、非常に重要に考えているというふうな答弁をされていました。そういうまちの首長だからこそ、確かに国連中心として解決をしていただきたいということで、イラク戦争が始まる前に要請文を送付されました。このことについては評価をしますが、その立場をとられて、やはり本当に戦争のない平和な国づくり、国際関係を望む立場に立って、今後とも間違いのない対応をしていただきますようにお願いをしておきます。リーダーとして積極的に平和への発信をしてくださいますようお願いしておきます。
平和の取り組みの中で、とりわけ市長部局の方ですが、ホームページや広報を通じて、その都度必要に応じて発信をしているというふうにおっしゃいました。確かに非核平和都市宣言の宣言文はいつでもホームページを開けばわかるように載せておられます。これについては評価をしますが、私は今だからこそ、世界で戦争が起きている、そういうときだからこそ、平和の重み、命の大切さ、そういったことを呼びかけるコーナーをつくって、常に発信をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、先ほどの答弁では現在やっていることについての報告がありました。今後の積極的取り組みについてのお考えをお聞かせください。
教育委員会の方では、平和教育についての報告がありましたが、スクールサポートバンクに語り部の登録は今のところないというふうなお答えがありました。私は思うんですけれども、私も戦争を知らない世代です。だんだん戦争体験者が少なくなる中で、本当に戦争の悲惨さを実感した人にとっては、イラク戦争が起きたときに、昔の日本を思い出したと言って、こんなことは困る、そして自衛隊がイラクに派兵されたときにも昔を思い出したと、そういうことについてすぐに反応をされます。立場は違いますけれども、
野中広務さんは戦争は反対だと、イラク派兵は反対だということを公の場で言い出しておられます。あの方はそういう体験者だからこそ、感覚で反応されるのかなと思うわけですけれども、平和への重みについて、本当に心から訴え伝えることができる人は体験者だと思うわけです。そういう方にぜひ子供たちに話をしていただける、そんな場をつくっていただきたい。せっかくスクールサポートバンクにそういう登録制度を呼びかけられているので、ぜひ積極的に登録をしてもらえるような働きかけをしていただきたいと要望しておきます。
介護保険について、お尋ねをします。
制度見直しに向けて、国の動向については、６月ごろに経過報告が出されるだろうというお答えがありました。この経過報告が出されるまでに、制度見直しの中で、市として今議論をしている低所得者対策については、この制度上の大きな課題だと思うわけですけれども、市の立場から国に向けてこの見直しに対して意見具申をされますでしょうか。あるいはされていますか。それについてお答えをください。
２つ目に、保険料の助成制度復活について、市長は国の動向を見て、国の低所得者対策の見直しの結果を見て考えますというふうにお話がありました。それでは、国の方で制度見直しがされなかったら、市独自の制度をつくるというふうなお考えでお答えをいただいたんでしょうか、その点についてもう一度お答えください。市長が他の自治体の施策は特色あるものであるというふうにおっしゃったわけですけれども、私は昨年の４月に廃止をされましたこの保険料助成制度は、わずかな予算で介護保険を受けられなくなる条件の人を救うことができていたわけですから、本当に市長が所信表明でおっしゃったように、小さくてもきらりと光る政策だというふうに評価していたわけですが、残念ながらこれをやめられました。もう一度勇気をふるって、小さくてもきらりと光る施策として取り組んでいただきたいと思います。６月に期待したいと思います。
介護保険の滞納実態についてはわかりました。緊急時の入所ベッド確保について、現況を報告されましたけれども、本当に緊急に入所したいときに、困っておられるというのが現実です。これに対して、行政としてはどう解決していくのか。その点について先ほどの答弁では現状をお答えいただいただけなので、今後の対応策として検討をされないかどうか、お聞かせください。
次に、国民健康保険税についてお尋ねをします。
さきにも述べましたが、保険証がないからお医者さんにかかれないというような事態を生じさせないようにと願っているわけですけれども、先ほどいろいろと資料、報告をいただいた中に、保険証未交付数が８９４名もあった。その中で相談に来られて、４１８名の方の相談があったというふうにお答えがありました。その４１８名の方たちの行方についてはよくわかりませんが、保険証がなくてお医者さんにかかれないというようなことがないようにするために、資格証明書を発行しておられるのかと思いますが、短期保険証を発行されているんだと思いますが、この７８４件も短期保険証を持ってお医者さんにかかる、３カ月あるいは６カ月といった期限つきの保険証でお医者さんにかかるということ自体が既に人権侵害になるのではないかと思うわけですけれども、この資格証明書あるいは短期保険証発行の交付要綱についてお聞かせください。資格証明書交付あるいは短期保険証を発行してはいけない世帯というのがあるかと思うんですけれども、その点について具体的に教えてください。
また、医療費の一部負担金免除制度について、昨年６月からできたわけですけれども、利用が２件あったというお答えをいただきましたが、本当にこの制度をつくるために何年も何年も訴え続けてきた中で、やっと道が開けたわけですが、行政も努力をしていただいたことに敬意を表したいと思いますが、本来当たり前のことだと思っています。この制度について、利用できるようにＰＲをしていただいているでしょうか、お聞かせください。
また、保険税の引き下げ、あるいは減免制度の拡充については、国保会計が厳しい、不足が生じることを懸念しているという中で、とても保険税の引き下げは考えられないというお答えでした。内部で考えればそういう実態なのかと思いますが、保険税が払えない大変な方のための申請減免については、どの程度申請をされているのか、最近の資料でお聞かせください。また、申請減免について相談の中でどれぐらい申請をしていただいて、減免なりしていただいているのか、その点についてお聞かせをください。
先ほどの答弁の中で、特に所得の低い方が多い、それから所得の低い方の中に滞納者が多いという実態が明らかになり、それから八幡市においては資格証明書の発行でなく、短期保険証の発行と未交付者がたくさんあるという実態がわかりました。こういった点についての今後の改善を求めたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。吉田理事。
（
吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 再質問にご答弁申し上げます。
平和の取り組みについてでございますが、市は非核平和都市宣言の趣旨に基づきまして、引き続き必要の都度取り組んでいくこととあわせまして、非核平和都市推進協議会と連携しながら、市民主体の平和事業を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○
三村忠宏 議長 横田
保健福祉部長。
（横田 哲
保健福祉部長 登壇）
◎横田哲
保健福祉部長 介護保険についての再質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の、介護保険制度の見直しに対し、市として国に対して意見を具申しているかということでございますが、これまでから全国知事会、また市長会、町村会等から要望しているところでございます。また、その意見をもちまして、国の
社会保障審議会の介護保険部会において、審議をいただいているというところでございます。
次に、保険料の助成制度につきましては、先ほど市長がご答弁させていただいたとおり、国の結果を踏まえまして、検討をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、緊急時での対応で、事業所等の緊急用ベッドの確保はできないかという件でございます。措置から契約という介護保険制度に移行した中、行政として優先的にベッドを確保することはできません。しかし、どうしても緊急入所や一時保護が必要な場合には、これまでから基幹型在宅介護支援センターも参加する中、事業所と協議し、対応しているところでございます。
以上でございます。
○三村忠宏 議長 井上総務部長。
（井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長 再質問にお答えを申し上げます。
資格証明書、短期証の発行につきましては、特別の事情がある場合、例えば世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難に遭った場合や、世帯主がその事業を廃止し、または休止した場合などには、市の要領によりまして、資格証明書等の発行はしないことといたしております。
次に、申請減免によります件数につきましては、１３年度では３９件、１４年度では４５件でございます。これらの件数すべてにつきまして減免をいたしております。
○
三村忠宏 議長 次に、赤川行男議員、発言を許します。赤川議員。
（赤川行男議員 登壇）
◆赤川行男 議員 改革市民の会の赤川でございます。一般質問も３日目になり、また最後です。そして、お昼で大変お疲れのこととは思いますが、しばらくの間おつき合い、ご容赦のほどをお願い申し上げます。
このたびの市長選挙に、再び市民の信託を受けられ、再選をされました牟礼市長さん、ご当選まことにおめでとうございました。私も微力ながら支援をさせていただき、うれしく思っております。私たちは、あすのために闘う、よってあすのみ、ある武将の言葉を実践してまいりました。当初私は、あらゆるところから攻撃を受けました。牟礼市長の１期目の４年間、議会の中であれほど市長に攻撃的な発言をしている赤川が、現職の牟礼選対に加わるということは、毒まんじゅうを食わされたのであろうと非難を浴びてきましたが、私は議会内での批判的な発言は一般質問などでたび重ねてまいりましたが、市長を初めとする理事者に市民から納付された１円の税を職員さんたちのご努力で２円の行政サービスとして還元できるように、市政運営をシビアにやっていただきたいという私なりの思いからであります。私は、牟礼市長から上程された案件、４年間の全一般会計・特別会計に対し、すべて賛成の立場で手を挙げてまいりました。これが私のスタンスであります。
しかし、これからが大切であります。議員間はもちろんのことでありますが、職員の皆さんとも一部ねじれ減少があったとは思いますが、結果が出た今は、市民への行政サービスの充実のために、それこそ聖徳太子の「和をもって尊しと成す」を実践し、特別職、職員、職員組合、そして議会が一体となり、一丸となって、実りある八幡市に向け、市長みずからが強いリーダーシップを発揮され、市政運営にお努めになられますよう、切に願う次第であります。私たち改革市民の会所属議員全員、牟礼市政を支える一員として切磋琢磨してまいりますが、あくまで市民の目線で、上程される議案等には是々非々の立場で審査、審議等に加わってまいりますので、十分ご承知おきをいただきたい、また各会派の議員諸兄とも八幡市政発展のため議会改革に努め、私たちを協力体制の一員としてお引き回しをくださることを、この場よりではありますが、お願いを申し上げる次第であります。
また、同時に執行されました市議補選で堂々とご当選になりました横須賀昭男さんには、改めてお喜びを申し上げる次第であります。あなたの行政経験を生かしての議会活動を大いに期待をさせていただきます。
今回の質問は、急遽１名の枠が生じてまいりましたので、具体的な考えも持たずに通告をさせていただきました。よって身近にある細かな内容になりますが、お許しのほどをよろしくお願いを申し上げておきます。
まず第１点目は、国・地方財政の三位一体改革と、本市の財政との関連についてでありますが、既に数名の同僚議員が同様なる内容の質問をされました。当然現在の我が国の最大の課題である国民には国民年金、行政サイドには三位一体改革に、各議員から質問が出てくることは当然のことであります。まして財政状況の厳しい本市であります。私も、この三位一体改革が本市に与える影響が余りにも大きいために取り上げた次第でありますが、ほとんどの予定をしておりました私の質問は出尽くしましたので、よって若干角度を変えて質問をさせていただこうと思います。
地方分権が進み、権限が国や京都府から市町村に移譲され、各自治体の職員さんの日常業務の範囲が広がっている反面、いずこの自治体も行財政改革による職員さんの削減を打ち出され、退職職員不補充、かわって臨時職員さんによる業務遂行、各部署ごとの仕事量がふえるにつれ、ますます縦割り行政、それぞれの縄張りが強固なものになりつつあるように思います。しかし、国からの権限移譲にはその裏づけとなる財政的な移譲は全くなされていないのが現況であります。
以前私は、一般質問の中で、地方自治経営学会で講演をされた、財務大臣にご就任前の塩川正十郎氏の税源配分の逆転のお考えをお示しさせていただきました。このときのご講演では、国は国防、治安、外交、文教、科学、税制、年金と、府県は独立行政法人の管理機構とし、上下水道、産廃、都市交通、公営住宅、都市基盤等を担当、市は衆議院選挙区単位の市に統合合併し、市民生活全般、教育、医療、介護、福祉、道路、安全維持等の行政及びサービス提供を担当し、大きな課題である地方財政確立には、国税と地方税の配分を国が３５％、地方が６５％と、現行より逆転させることである。所得税や法人税などの応能的所得等、直接税は国に、資産税と消費税は地方に、機関委任事務を自治体に移譲するので、交付金・補助金など相当額を地方税に移すと、建前論から一歩踏み込んだご発言に、私たちは聞き入ったものでありました。
しかし、であります。財務大臣ご就任後、この持ち前の理論はどこへやら、もとのもくあみになり、全く逆転の仕組みに変わってしまい、現在もいまだに税源移譲は遅々として進捗していないのが現状であります。これだけの具体的な理論をお持ちになりながら、税源移譲に踏み込んでいけないということは、官僚組織の大きな壁が阻害していることと思います。
そして、政府は、三位一体改革による突然の地方交付税削減です。三位一体とは、補助金と交付税と税源移譲を一体的に検討してまとめるという小泉首相の指示に反し、税源移譲だけが取り残されての改革案発表になりました。この昨年末に発表された改革案では、京都市を除く京都府下４３市町村全体で地方交付税は５０億円の減になり、その代替財源となる臨時財政対策債が８０億円減、総額１３０億円の削減になる見通しになりそうであります。各市町村は、財政調整基金を取り崩しての予算編成を強いられ、地方自治体のみが痛みを負っていかなければなりません。痛みで済む自治体はともかく、予算編成も困難な自治体が心配されるものであります。宮城県の浅野知事は、三位一体改革に猛反発、この用語は全くナンセンスで使わない、地方財政自立改革である、まさにそのとおりであります。
本市におきましても、補助金・地方交付税、いわゆる政府に頼らなければならない現財政の仕組みでありますが、受け身の行政運営から浅野知事ご提唱の地方財政自立改革に向けた取り組みを能動的に推進することが求められます。本市はもちろんのこと、受動態から能動態的な市政運営に、それこそ牟礼市長のリーダーシップを発揮する場でもあります。１つには、第３次行財政改革をいかに実践するか、２つには、目標想定人口にいかに近づけていくか、３つには、２次産業の企業誘致と未収金対策。本市の生き残りは、この３点に絞られていくと私は思う次第でありますが、やり遂げるには常に私が求めているすべての職員さんの意識を根底から変えていくことが先決であります。これらが、言いかえれば本市の生き残りをかけた構造改革の原点でもあります。
１つ目の、行財政改革では、１０万人規模に整備された各公共施設の適正配置と、今議会にも条例改正案が提案されていますが、さらに踏み込んだ職員定数の見直し、校区見直しと幼・保・学校の再編成、各種事業・施策の民営化等であります。
２つ目は、目標想定人口の確保であります。第２次総合計画時において、平成１２年度目標１０万人と想定され、これに伴う社会基盤を重点的に整備されてまいりましたが、悲しいかな、７万4,０００人どまりでありました。私は、早い段階で目標人口の修正を行い、さらにこの規模で整備された公共施設の再配置等を含む、八幡市全体の構造改革に踏み切るべきとご提案をしてまいりました。結果、平成１８年、目標想定人口を８万5,０００人と下方修正をされました。現在、美濃山・橋本周辺では、新たな住宅が建設をされ、徐々にではありますが、人口増が見えてまいりました。しかし、先ごろの人口問題研究所の資料によりますと、全国市町村人口予測の本市を見ますと、平成１７年７万2,１１６人から徐々に減り始め、平成２０年に７万４８７人、平成３０年には何と６万6,５５８人にまで減少するという大胆予測を発表されています。この中では、そのほとんどの自治体が減少しておりますが、京田辺市のみが増加すると予測をされています。高齢化率１５％になろうとする本市において、個人市民税を安定的に確保するためには、はっきりと目標を持った人口増の計画を持たなければならないと、常々私は思っている次第であります。
そして、３つ目が、優良企業の誘致であります。企業誘致についての今日までの取り組みの成果として、法人市民税の増収がはっきりとあらわれ、わずかながらも自主財源の確保につながり、さらに４月から大手企業の操業開始もあり、企業誘致は着実に進展している、このご努力にはありがたく思っておりますが、さらに工業団地には特に雇用面で期待のできる２次産業の誘致を必要といたします。また、現在、１号線の一ノ坪から府道八幡長尾線と八幡城陽線を結ぶ周辺に、大きな商業施設が計画をされているそうでありますが、私は今年度施行される自動車リサイクル法を見据え、また土地の有効利用、まちの活性化を考え、当然自主財源の確保も視野に入れ、ぜひ推進すべきと思っております。
そして、懸案は、未収金対策であります。いつも私が申し上げているように、行政サービスの原資は市民から納付された税であります。そして、この税から拠出された使用料や貸付金の滞納、生活困窮者ならいざ知らず、こういった納税意識や返済意識の乏しい方々には、はっきりと行政ペナルティーを課すべきだと思います。こういった構造改革の原点になる取り組みには、計画年度の前倒しをして、よりスピーディーに推進していく必要性があると思います。この達成こそが、本市のスリム化でありますし、平成１９年度に地方債の償還のピークが過ぎると、よりフットワークが軽くなる、ここにいずこの自治体の力を借りることなく、スリムなフットワークの軽い八幡市に変貌を遂げることになります。
それでは、今申し上げました３点をお尋ねいたします。
１点目は、多くの諸課題が網羅された第３次行財政改革の進捗についてでありますが、この質問には多くの議員さんが既に質問をされておられますが、その答弁の中でも一部４月に見直すということが述べられていましたが、いま少し具体的に進捗状況をお示しください。２点目は、これもさきの質問にもありましたが、目標想定人口、平成１８年、８万5,０００人への取り組み、３点目は、２次産業の企業誘致と未収金対策、このそれぞれの取り組みの計画による進捗状況と、これらに対する市長さんの決意をお伺いいたします。
通告の一般行政の２点目は、各種審議会委員並びに各事業団等の理事の選出基準についてであります。
現在私が所属しております議会運営委員会でも、議員としての資格による委員会等への参加についてを協議中でありますが、今回の質問は一般市民としてのものであります。昨今、情報の公開により、各種審議会や委員会、理事会の委員等の選出が明らかにされ、単なる充て職ではなく、専門知識を持った方々が多く選出をされて、より充実してきている感があります。そして、本市における審議会等の委員選出にも、一部ではありますが、市民からの公募制をおとりになっていますが、まだまだ充て職が中心の委員等の選出であると思われます。過日、京都府下の舞鶴市では、社会教育委員を３名公募すると発表されました。社会教育分野の事業に意見を述べたり、新たな事業を検討するには、市民の目線で社会教育行政を推進するとの目的をお持ちであります。この社会教育委員の市民からの公募は、京都市と長岡京市に次いで府内で３番目だそうであります。このように、市民の目線を生かすよう、本市でも市民と行政との協働を進めていくためにも、ぜひこの公募制を取り入れていくことが必要ではないだろうかと思います。
その他、本市の公園施設事業団、文化事業団等の理事は、市長が選任する者と同意する者となっており、そのほとんどが関係団体からの充て職であると思われます。よってご存じのごとく、いずこの会議に出席をいたしましても、同じ顔ぶれで会議がとり行われているのが現状であります。
１点目は、現在の本市の各種審議会・委員会、市の補助金等で運営されている各事業団等の理事、教育委員会関係の社会教育委員、公民館や図書館の運営協議会等、これらの各役員さんの選出基準をお示しください。
２点目は、それぞれの選出には専門的な知識も必要でありますが、市民の目線で議論に加わることも必要だと思いますが、全員とは言わないまでも、審議会や委員会等の構成のうち、数名を市民からの公募制をおとりになってはと思いますが、いかがでしょうか。ご提案をいたしますが、ご見解をお伺いいたします。
通告の一般行政の３点目は、各種団体への職員さんの派遣についてであります。
小泉内閣の目玉の一つである構造改革の柱として、公務員制度改革大綱が既に閣議決定をされていましたが、当初の政府案は天下り規制についてほとんど触れられていなかったのが現実であります。しかし、今国会では、この議論が活発になり、天下り規制策を本大綱に盛り込まれることになりました。本市におきましても、４つの事業団等の人事について、各種委員会で議論が交わされており、給与等については、平成１５年の４月より見直されてまいりました。しかし、これらに職員のＯＢを派遣されているところから、公務員大綱にあわせて議論が再び持ち上がってまいりました。
私はこれらの事業団のポストに有能なＯＢを派遣するのも結構でありますけれども、それよりも勧奨退職される定年前の優秀なる能力を持った幹部職員さんを派遣すればどうかと思っている次第であります。ただし条件があります。派遣前の給与を凍結させ、年々一定基準での下げ幅を決め、６０歳定年時からは本年度に決められた額の給与として、２年間さらに勤務願うシステムをおとりになられてはと思います。そして、６２歳で任を解きご退職をいただく。職員組合と十分なる協議をしなければならないと思いますが、１つには天下り廃止、２つに補助金の削減、３つに職員のやる気を引き出し活性化させる、さらに行政経験を活用する。いかがでしょうか。十分なるご検討が必要と思いますが、ご提案を申し上げますので、ご見解をお伺いいたします。
通告をしております都市整備行政は、主に道路行政についてであります。
まず通告の１点目は、市道橋本南山線に限っての質問になります。この橋本南山線の歩道部はすべて市道に付随したものであるので、市有地として市が道路管理者になっているのですか、お尋ねをいたします。
２点目は、この橋本南山線には路線バスが走り、橋本公民館が終着駅になり、楠葉、八幡駅方面を路線にされ、本数の割には利用者が少ないのが残念でありますが、発着場の公民館を出るとすぐに最初は塩釜バス停、このバス停には長イスが７脚、次の橋本小学校前のバス停にはイスが５脚、ひかりバス停は９脚、次は長沢ですが、ここから南側のバス停にはイスは全くありません。そして、それぞれの長イスはすべてコマーシャル入りです。「乗ったまま融資」「保証人なし」「自由返済」など、今問題のいわゆるヤミ金らしき看板広告であります。１点目の質問のご答弁で、市が管理者であるということであれば、言いかえれば公共施設になります。このような公共施設と言える場所を届け出なしに市が提供されているのでしょうか。ましてコマーシャル入りの広告受け付けの看板まであるイス、多分業者が勝手に置いているとご答弁されると思いますが、それならなぜ撤去させないのか。それともバスの乗客の利便性を図るために市が提供されているのか。私はよく自転車でこの道路を走りますが、これらのイスが置いているバス停周辺は必ず自転車からおりて徒歩で通過をいたします。イスで狭くなり、危険極まりないからであります。そして、たくさんのイスをご準備いただいても、座ってバスをお待ちになる方はほとんどお見かけをいたしません。また、この橋本南山線内のバス停では、不思議なことに、橋本と西山地域周辺だけしかイスが置かれていないということであります。なぜこのようなことになっているのか、経緯をお聞かせください。
３点目は、橋本栗ヶ谷・狩尾地域の側溝のふたについてであります。
ご存じのごとく、この地は開発業者が乱開発をされて、地番、特に枝番も整備されず、また道路幅もまことに狭く、車同士の離合は全くできない状態であります。このことは、現在取り組み中のコミュニティバスの運行をご検討中の部署は既に把握願っていると思いますが、通学の児童たちも車が通過するのを電柱の陰で待っているという道路状況であります。これに加え、急な坂道の連続であり、多少の雨であっても雨水が側溝を走り、会所では音をたてて水が噴水状になっており、橋本地域のこの会所で児童の死亡事故も過去にはありました。だからといって、これらの溝ぶたをすぐにすべてお願いするには相当な予算を必要とするために、私たちはあせる思いを抑えながらも、緊急を要する箇所からという理事者のご計画に従っております。これらの道路は通学路であり、交通の安全対策に加え、急な勾配の側溝ゆえに雨対策、雨水に対する安全対策の面も視野に入れていただき、まず会所ますだけでも優先してふたのご検討をお願いできないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。そして、平成１６年度はこれからの予算協議になると思われますが、以前にお立てになった溝ぶたの計画の進捗とこれからのご計画をお示しください。
４点目は、橋本地域の道路関係を中心とした細々とした、質問というよりお願いごとであります。
私は昨年から所属が変わり、都市整備常任委員会を離れたために、また最近特に質問をする機会が少なくなったために、たまりにたまった要望事項であります。理事者の皆さんにはまことに申しわけなく思いますが、私が住まいする橋本地域の、それも今すぐにでも着手願いたい道路関係についての内容であります。また、今から申し上げる事々は、同じ橋本に住む同僚議員も常々私と同様に指摘し、要望をされているのも若干ありますが、イデオロギーの違いは抜きにして、２人のお願い事として受けとめてくださるよう、前もってお願いをする次第であります。
橋本地域はご存じのごとく、区域が広く、世帯数も3,９００世帯、現在も橋本小学校周辺では住宅建設が急ピッチで行われており、まだまだ広がる気配であります。しかし、残念ながら、問題・課題が多過ぎます。橋本南山線は塩釜の信号から北側は枚方市域で、いまだ歩道もなく危険極まりない道路です。この道路は、１号線と結びつき、さらに松井山手から京田辺、北側は京都守口線に出て、京滋バイパスを利用する車が日増しにふえ、最近では、生活道路であったものが通過道路に変わりつつあります。そして、最近また御幸橋が混雑し出し、小金川、中ノ町、北ノ町の旧集落を通過する他府県ナンバーが多くなり始めました。橋本のまちに潤いをもたらせてくれる大谷川は、東山本から橋本樋門までの間を現在しゅんせつ工事中であり、住民もお喜びでありますが、悲しいかな完成しても水量が足りない。中ノ町周辺は商業地であるにもかかわらず、旧遊廓のまま手つかずである。京阪電車橋本駅前周辺も、この旧遊廓が利用されていた検番と名のつく大きな建物がでんと居座り、開発もできない状態であります。駅前近くの自転車・バイク置き場は超満杯、急な坂道の栗ヶ谷、狩尾地域は道路も狭く、先ほど質問をいたしました側溝にふたがなく、車が離合できない。栗ヶ谷２６及び狩尾１番地は枝番は大混乱、特に栗ヶ谷は高齢者が主体の住宅に様変わり、大きな敷地の家にはひとり住まいが多く、高齢者のことでもあり、その生活実態の状況把握に苦労があります。そして、子供たちが通う幼稚園は、定員を満たし、入園できない園児が抽選で他の幼稚園に行かざるを得ないし、小学校も空き教室すらない生徒数。まだまだ住宅建設が進み、児童数増が見込まれます。あれやこれやで課題・問題が後を絶たないのがこの橋本地域であります。よってその課題・問題の一部でありますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず１点目は、市道栗ヶ谷１号線、スーパーヤマサ横の道路についてであります。
この土地は業者が開発時に、周辺住宅完成に合わせて市に帰属させるという条件であったものと思われます。よって民有地がほとんどを占めている土地を道路として利用されているものの、市道認定をされていない土地であります。橋本駅への最短道路でもありますが、悲しいかな短いながらも階段状になっているために、ひざに支障のある高齢者や車いす利用の方々が通行できず、周辺道路を利用、言いかえれば遠回りをしなければなりません。以前からバリアフリー的な道路へとの強い要望が出ておりまして、大変困難なことは理解できますが、一部に里道があるとも聞いておりますので、車イスでも利用できるスロープつきの道路に整備願うことを強く要望させていただきますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
２点目は、市道栗ヶ谷２号線と市道宮道線が交差する変則交差点についてであります。
この地は、石清水八幡宮と男山レクリエーションセンター、橋本興正等へのアクセス道路であり、最近橋本北浄土ヶ原及び意足に新たな住宅が完成し、多くの住民の皆さんが移り住んで来られ、生活に密着した道路であり、変則交差点でもあります。私もたびたび利用をいたしておりますが、慎重に運転をしていても毎回のごとくどきっとすることが再三であります。住民の皆さんは信号機との要望でありますが、場所が場所だけにこれには無理があります。それならばとカーブミラーの設置を求められておりますが、他地域から申請されているものもあり、他との関係もあろうかと思いますが、本年に入って毎月数度の事故が発生をしている関係で、ぜひ早い段階で設置をお願い申し上げる次第でありますが、いかがでございましょうか。
３点目は、この道路から南へ下り、東方向に左折いたしますと、市道栗ヶ谷西山線があります。ほとんど竹やぶで覆われていますが、最近住宅が周辺に建設され、車も年々増加しておりますが、男山第三中学校の生徒たちが通学路としております。しかし、この道路には街路灯が全くなく、中学生が帰宅する時間帯は真っ暗な状態で、帰路は随分と遠回りをして帰宅しているそうであります。ぜひこれも安全確保のため、早い段階で街路灯の設置をこれも強く要望する次第でありますが、お考えをお示しください。
４点目は、市道足立石ヶ谷線と市道意足２号線が交差する箇所に、横断歩道設置のお願いであります。以前信号機の要望がありましたが、渋滞と安全面を考えると、逆に信号がない方がよいとのご判断を、周辺住民と町内会がなされた場所であります。前後がバス停でもありますので、これもぜひご検討をお願い申し上げます。
最後に、狩尾川のしゅんせつというよりも、川底の整備であります。
橋本米ノ尾地内から京阪電車までの間の河川底地がひび割れをして、その箇所にごみがたまり、一部ですが周辺に水が流れ出ているということであります。これには若干予算の必要な問題でありますので、新年度にでもご検討願えれば結構でありますが、とりあえず状況の把握を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問というよりお願いの事々でありますが、市行政のお考えをお聞かせください。
長時間ご清聴ありがとうございました。以上です。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 赤川議員からいただきました一般質問の中で、第３次行財政改革の取り組みに当たっての決意を申し上げます。
第３次行財政改革につきましては、市役所の構造改革と位置づけ、取り組んでいるところでございます。今年度は取り組みの初年度でございまして、計画の調査、検討段階のものが中心でございますけれども、実施計画に基づき進んでおります。特に施設の管理運営のあり方は、乳幼児施設の民間への移管を含む効率的な運営のあり方を目指すものであり、また義務教育施設は、校区の見直しと統廃合の基準を明確にするものでございます。これらの改革は非常に大きな課題でございますけれども、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、取り組みを進めていかなくてはならないと考えています。
また、実施計画はすべての取り組みに対して、おくれが出ないように毎年見直すことにしておりまして、４月に行財政対策推進本部会議を開き、再点検を行い、実施計画をより実効性のある計画にしていくことにいたしております。本市独自のまちづくりが実現できるだけの財政基盤の確立に向けまして、これからもリーダーシップを発揮して、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、目標人口についてお答えを申し上げます。
人口増対策として、これまでの開発指導要綱の見直しや、美濃山小学校の開校により住宅開発の促進を図り、松花堂及び流れ橋の各交流施設の開館や企業誘致等により、人口の減少傾向に歯どめがかかり、増加傾向にただいまあります。しかし、平成１８年の目標人口８万5,０００人につきましては、大変難しい状況にございます。今後は一層企業誘致に力を入れ、男山地域の活性化により、定住化を促進しなければならないと考えています。さらに都市計画の線引き及び用途地域等の見直しにつきましては、人口増と企業誘致による雇用の拡大という観点が重要であると考えております。
その他の質問につきましては、助役と担当部長からお答えを申し上げます。
○
三村忠宏 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 企業誘致についてのご質問にお答えを申し上げます。
今日までに市内企業団地へ９７社の企業の誘致を見ることができました。その結果、約４００名の新たな雇用を創出することができました。現在取り組んでおります市内３工業団地の企業誘致の進捗状況についてでございますが、本来なら進捗率でお答え申し上げるところでございますが、申し上げにくい要素もございますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように存じます。
まず最初に、岩田工業団地につきましては、誘致計画面積３万9,０００平方メートルのうち、２１社、２３区画、３万6,９００平米の誘致ができました。２点目の、上奈良工業団地につきましては、誘致計画面積５万5,０００平方メートルのうち、６社、９区画、４万５００平方メートルの誘致ができました。３点目の、上津屋北部工業団地につきましては、誘致計画面積３万4,４００平方メートルのうち、２社、４区画、１万8,０００平方メートルの誘致ができました。広域幹線道路の開通によりまして高まりました本市のポテンシャルを最大限に生かしまして、雇用の創出につながる優良企業の誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、国道１号線一ノ坪交差点周辺の商業施設の誘致についてでございますが、この場所は本市の南の玄関口に当たり、商業施設を初め、各種の施設の立地に適したところでございます。土地の有効利用や交通対策等の環境問題などの各種の問題につきまして、まちの活性化やまちづくりとの整合性を十分に考慮する中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
三村忠宏 議長 藤田
総務部付部長。
（藤田義次
総務部付部長 登壇）
◎藤田義次
総務部付部長 未収金対策についてお答えを申し上げます。
市税等の未収金対策は、公平・公正な市政の推進と健全な財政の確立を図る上において、ひとときも放置できない極めて重要な対策であると考え、市税等未収金対策推進本部を設置後において、各債権の対策強化、改善を図り、計画的に推進してまいりました。各債権の適正管理及び徴収強化特別対策等の計画的な取り組み対策は、各所管課において定着し、努力の結果が見られるところでございますが、特に本年度は市税・国保税の早期差し押さえを中心とした取り組みが重要であると考え、滞納整理組合との連携強化を図る中、預貯金などの差し押さえを積極的に進めているところでございます。不況の影響を受け、納めていただく方々にとって大変厳しい状況にございますが、これらの取り組みにより成果が出てきております。
ご質問の中でお触れいただきました納税等意欲の希薄な方々への行政的なペナルティーでございますが、ご指摘のとおり、税などは市民に課せられた義務として、また負担の公平性の観点からも、これに応じていただくことが当然のことでございます。市としてもこれらの対策を講じ、収納の向上を図る上において、大いに期待するところと考えるところでございますが、しかし、このことによって新たな諸問題を引き起こすことも考えられますので、他市の取り組み状況を参考にしながら、今後の研究課題として、当面の間はできる限り納税者などとの接触機会を多く持ち、督促に最大限努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
三村忠宏 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 一般行政の２点目にいただきました、各種審議会等への委員の選出基準に関するご質問にお答えを申し上げます。
各種審議会・委員会等の委員は、それぞれ設置の根拠となります法律や条例、または規則・要綱などにおいて、委員の人数とともにどのような人を任命させていただくかを規定いたしております。
まず、教育委員会に関係いたします社会教育委員会、公民館運営審議会、図書館協議会が、社会教育法や図書館法で、各委員は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱するとされておりますが、その他のほとんどが審議会・委員会の設置条例等では、学識経験者や市民という一般的な規定となっております。
そこで、委員の選考に当たっては、市民の中で当該審議会等の設置目的に沿った知識や経験をお持ちの個人または団体の代表者という方にお願いをいたしてまいりました。この間同じ人に多数の委員会の委員を委嘱していたり、同一の委員会の委員を長年継続して委嘱している事例についても、議会からもご指摘がございまして、検討の結果、昨年１０月に審議会等委員の候補者選考基準の原則となる基準を設けたところでございます。
その内容は、新たに委員を委嘱しようとする人にあっては、年齢が７０歳未満であること、及び他の審議会等との重複が３以内となることとし、再任の場合は年齢が７５歳以上の場合及び継続して１０年以上または３期以上就任されている場合には、再任候補としないことといたしております。また、法律等の規定によるものではなく、市長が任意で選出できる委員については、各種団体からの選出の場合は、当該団体の推薦によること、そして女性、青年、学生の登用とともに、任意選出枠のおおむね１０分の１を市民公募枠として確保するよう、配慮していくことといたしております。この基準は、基準決定後に任期を迎え改選が行われるときから適用いたしております。
なお、ご質問の中でございました、各事業団のそれぞれの運営協議会委員については、市の委員選出基準に準拠していくことが適当と判断いたしますが、理事については民法の規定により、損害賠償を含む法的責任を持つ職責であることから、その点も踏まえまして、慎重に選出をしていきたいと考えております。
次に、各種審議会等の委員の公募につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基準において公募枠の確保に努めるように定めているところでございまして、現在男山地域活性化構想策定委員会とバス交通検討会議で、各２名の公募委員を任命させていただきました。
次に、３点目にいただきました、各種団体への職員派遣についてでありますが、現在、社団法人シルバー人材センターと財団法人文化事業団、並びに公園施設事業団の各常務理事兼事務局長に、市の退職者が就任をいたしております。雇用関係は事務局長としてでありまして、その条件は週３５時間勤務の非常勤嘱託で、退職金はなく、月額報酬額は市の嘱託職員の初任給によることとしているなど、いわゆる官僚の天下りで聞かれる、高額報酬や高額退職金といった内容とは異なるものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
それぞれの法人は、市政の推進に大きな役割を果たすものでありまして、実質的に組織の牽引者となる事務局長の人選は、当該法人のみならず、市にとっても大変重要な問題でございます。今般社会福祉協議会が事務局長を公募されましたが、各法人の運営が市と十分に連携し、相互信頼に立って円滑なものになりますよう、人選に当たりましては、ご提案いただきました現職の幹部職員の派遣も視野に入れながら、慎重に対応してまいりたいと存じます。
○
三村忠宏 議長 佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 道路行政についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、市道橋本南山線の歩道部の管理についてでございますが、歩道も市が管理をしているところでございます。
２点目の、バス停留所ベンチにつきましては、原則として有効幅員が２メートル以上確保できるところに設置できることになっておりまして、ご指摘いただきましたバス停留所等に設置されております私有のベンチにつきまして、経緯の詳細は把握しておりませんが、無断で置かれているものでございます。ベンチの添加広告物は屋外広告物法及び京都府屋外広告物条例により禁止物件、制限地域を指定しておりまして、ご指摘の場所に無断で広告することは禁止されております。市といたしましては、美観風致の観点からも好ましくないと認識をいたしておりますが、一方、利用者にとりましては利便性もありますことから、今後橋本西山周辺地域だけでなく、市全域の市道・府道に設置されておりますベンチ及び広告物について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
３点目の、橋本地域の側溝整備につきましては、平成１１年度に改修計画を策定し、雨水の断面不足の箇所、超水する箇所を優先的に整備することとしております。計画の内容につきましては、当時の区の役員の方々に説明し、平成１１年度から事業を進めておりますが、現状は財政的な面から事業がおくれております。橋本地域の側溝整備に関しましては、大変強い要望があり、最近ではご指摘のとおり、交通安全対策の面からも早期に整備してほしいとの要望があり、現在進めております側溝整備の手法では、長期の時間がかかりますので、平成１６年度におきまして、通学路など歩行者の通行が多い路線につきまして、別の対策ができないか検討してまいりたいと考えております。
４点目の、橋本地域の道路関係のご質問にお答え申し上げます。
まず、市道栗ヶ谷１号線、スーパーヤマサ横の道路につきましては、道路敷地が民有地、国有里道、八幡市となっており、大規模なバリアフリー化は大変難しい状況でございますが、国有里道、八幡市の土地合わせて約２メートルありますので、その幅員の中でバリアフリーできるようにしてまいりたいと考えており、今年度内に施工してまいりたいと考えております。
２点目の、市道栗ヶ谷２号線と市道宮道線の交差点へのカーブミラーの設置についてでございますが、今回隣接者の方のご協力も得られることになりましたので、できるだけ早く設置していきたいと考えております。
３点目の、市道栗ヶ谷西山線の街路灯につきましては、ご指摘のように、近年住宅も建設されてきておりますので、街路灯が設置できますよう、関係者と協議し、取り組みをしてまいりたいと考えております。
４点目の、市道足立石ヶ谷線と市道意足２号線との交差点につきましては、橋本栗ヶ谷、橋本意足地域の学童が、橋本小学校への登校に集中する箇所でもありますことから、横断歩道の設置が必要と認識しておりますので、早期に実現していただくよう、八幡警察署に要望いたします。
５点目の、狩尾川のひび割れについてでございますが、これまでからひび割れが生じているところにつきましては、改修・補強をしてまいりましたが、ご指摘の箇所につきましても、まず現地を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○三村忠宏 議長 答弁が終わりました。赤川議員。
◆赤川行男 議員 一定ご答弁いただきましたので、そう難しい問題でもないだろうと思いますので、このまま続けさせていただきます。
まず、市長からの決意を伺いましたので、この第３次行財政改革の推進は前倒ししてでもぜひやり遂げるべきであると私は思っております。現在行財政改革推進本部が設置されて、これによっていろいろとお進めだと思うんですが、計画はそれぞれの部署でお立てになったらいい、またそういった推進本部で実践されたらいいと思うんですが、実際具体的な案が出てきた段階で、私は逆にそれぞれの部署を横断的になるような、行財政改革庁内プロジェクト的なものをおつくりになって、実践に踏み切っていかれたらどうかなと、これはご提案だけしておきます。私はこの第３次行財政改革それからこれからの市政運営について、市長が所信表明の一番最後に申されておられるのをちょっと読ませていただきますと、「市民の皆さんの血税の重みを受けとめ、市民生活を守り、市民に信頼される市役所でありたい」、「あすへの希望が持てる市政でありたい」と「トップリーダーとしての責任を果たし、行財政改革と構造改革を不退転の決意でやり遂げる」、そして「活力があり安心して暮らせるまち、未来に躍動するまち、個性と魅力にあふれた、小さくてもきらっと光る存在感のあるまち」、私はこの「きらっと光る」というのはそれぞれの議員さんがお取り上げになっていらっしゃるんですが、ここはもう別に光らなくても僕はいいと思います。それよりもスリムなフットワークの軽い八幡市にしていただいて、それこそ個性と魅力にあふれた、小さくても存在感のある、こういった八幡市にしていただきたいと、これはもう強くお願いをしておきます。それには、何度も申し上げますが、市長もおっしゃっておられる、市長のリーダーシップが強く求められてくると思いますので、お願いだけをしておきたいと思います。
次に、目標人口、想定人口でありますが、平成１８年、私はとても８万5,０００人は到達しないということはもう火を見るより明らかだと思うんですけれども、最近の国からの補助対象的なものは、補助金その他交付税もそうでありますけれども、すべてが人口割でおりてくるわけです。となると、やはり一定の人口確保をしておかないと大変である、まして一つの自治体として生き延びていくためには、個人市民税を安定的に確保する方策を練っていかなければならないと思うわけです。最近７万4,０００人ちょっと超えたあたりで前後しているわけなんですけれども、引きかえ美濃山の欽明台地域、それから橋本の意足、新石、興正の周辺で、また今は橋本小学校周辺で、家が建ち始めているわけなんですが、それにしても７万4,０００人からそう膨れ上がっていかないと思うわけなんです。それは果たして何かなと思うと、私は旧八幡、例えば１区とか２区、それから男山団地あたりから、そういう欽明台にお行きになったり、橋本新石にお越しになったりという、八幡から八幡への人口移動だけではないかなと思うわけです。その辺のところが非常に難しいところであって、なぜ他の地域の住民の皆さん方が八幡市の方にお越しいただけないか。言いかえれば、私は八幡市そのものに魅力がないからではないかとも思うわけなんですが、この辺の取り組み、お考え、助役さんでも結構ですし、理事からでも結構ですから、お聞かせをいただければありがたいと思っております。
それから、２次産業の企業誘致についてでありますけれども、９７社が誘致されて、４００名あたりが雇用されているということで、非常にありがたいなと思うわけなんですが、この雇用が果たして八幡市民が雇用されているのか、それとも八幡市民がわずかであって、他の市町村の方々がこちらの方に雇用をされてお越しになっているのか。この辺のところをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それから、１点目にも質問というか意見の中に述べましたし、また宮崎部長の方からご答弁もあったんですが、１号線の一ノ坪周辺に大型の商業施設が来るということでありますけれども、部長もおっしゃったように、まちの活性化やまちづくりとの整合性を十分に考慮される中で、やはり雇用というものをお考えいただき、または自主財源の確保ということもしっかりと受けとめて、こういう前向きに取り上げていただきたいとも思いますが、見解だけひとつお聞かせをください。
それから、未収金についてでありますけれども、先ほどのご答弁で、新たな諸問題を引き起こすことが考えられるということだったんですが、果たしてどういった問題が起きてくるのかなとも思います。それから、できる限り納税者との接触機会を多く持つというようなご答弁をされておられたと思うんですが、ぜひこれは実践すべきだと思うんですけれども、ひとつご見解をお聞かせいただきたい。特に藤田部長は３月末で次の第二の人生に歩まれるということでありますので、エールを送る意味で、しっかりとこの引き継ぎをしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次に、各種審議会についてでありますけれども、これはぜひ助役さんのご答弁の中身を十分精査していただいて、そういった公募ということも、それこそ市民の目線というものをしっかりとこういった審議会等にお出しいただけるようにお願いしたい。ただ私はこの審議会等の委員の公募だけではなく、審議会その他委員会等の公開というものがそれぞれ求められていると思うわけなんです。ただ、これらはそれぞれ委員長さんや会長さんにゆだね、その委員会や審議会の中で委員に諮って、公開するかどうかということをお取り決めになっていらっしゃると思うんですが、今時代的な背景はやはり公開の方に行っていると思うんですけれども、この辺の一定のお考えをひとつお聞かせをいただけないだろうかと思います。
それから、職員さんの各種団体への派遣についてであります。これもやはり今公務員制度改革大綱というものが既に国会で論議されておりますし、市民のそれこそ冒頭に申し上げました能力を発揮させる、行政経験を活用し、活性化させるということも含めて、お考えをいただきたい。もちろん職員組合との十分な話し合いも必要だと思いますけれども、これは要望としておきます。
次に、道路行政関係についてでありますけれども、まずバス停の長イスの広告についてであります。これはもう全くそのとおりで、非常に危険なことは十分ご承知おきいただいておると思いますし、また最近広告の看板が長イスのところだけではなしに、その後ろにベニヤ板１枚ぐらいの大きな看板に変わってきているわけなんです。それがほとんどヤミ金融的な看板でありますので、こういったことを行政が応援しているようにも思われかねませんので、早い段階で他地域とのことも含めて、結論を出されることが必要だと私は思います。
以前から議会で私は、地方分権の中でそれぞれの自治体に課税自主権が与えられた、八幡市としても課税客体を探しながら、何とかこの課税自主権を考えてはどうかということを申し上げておったんですけど、なかなか一つの市、一つのまちぐらいではなかなかこういう課税自主権が発揮できるようなところまでいかないと思うわけなんですが、例えばこういう長イスの広告等について、市民のために利用者のために、ぜひとも置かなければならないというようなことであれば、絶好の僕は課税客体ではないかなと思うわけです。本来これを総務部長さんにお尋ねしようと思っておったんですけれども、総務部長さんもいよいよ３月で終わって第二の人生を歩まれるということでありますので、これはもうエールを送る意味で要望としておきます。ひとつ頑張ってください。
次に、橋本地域の側溝についてでありますけれども、部長もお答えになったように、平成１１年度にお立てになった計画が本当に遅々として進んでいないわけです。これはもう状況はおわかりでしょう。だから、私はぜひもう一度計画の見直しをしていただきたい。それから特に会所ます周辺の危険、それから交通安全ということも考えあわせていただいて、別の対策をしていくというようなご答弁もありましたけれども、ひとつ再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、スーパーヤマサの横の民有地、里道と市道があるということなんですが、市の所有地があり２メートルぐらいのものならということなんですが、ぜひお願いしたいと思いますけれども、ここは階段の横にしましても、かなり急な勾配になっておると思います。そこをバリアフリー化すると、スロープになって、例えば自転車やバイクが通ると非常に危険な状態になると思いますので、こういった自転車やバイクの通行が防止できるような何か策を講じながら、施工できるかどうか、それもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それから、竹やぶ周辺の栗ヶ谷西山線の街路灯については、これはもう早い段階でぜひお取り組みをいただきたいと思います。
それから、新石周辺の歩道設置についてでありますけれども、警察と相談されて、早期に設置するということだったんですが、私はでき得ればこの入学式までに何とかならないか。いつも私は７時５０分前後にあのあたりを通るわけなんですけれども、相当数の子供たちや児童たちが通っていくわけで、非常に危険な状態でもありますので、何とか入学式までにできないものか、これはひとつご答弁をいただきたいと思います。
それから、狩尾川の川底のひび割れでありますけれども、これはもうぜひ実態を調査していただきたい。川底がひび割れするとか、割れてしまっているところもたくさんあると思いますので、特に京阪電車までの区間、これは早い段階に調査をいただいて、でき得れば平成１６年度の中でお取り組みを願いたい、これはもう要望をしておきます。
それから、ついでで申しわけないんですが、橋本の旧集落といいますか、小金川それから中ノ町、北ノ町、奥ノ町、尻江、このあたりに最近朝、また物すごく多くの車が通過するようになりました。それはなぜかというと、京都守口線の背割堤の信号のところが、御幸橋のかけかえによって一時期はその混雑がなかったわけなんですけれども、最近、特に今日も私、７時５０分前後に駐車場に行きますと、そこからちょうど京都守口線が見通せるわけなんですが、京都方面行きは橋本のふろ屋さんぐらいまで渋滞しておりました。聞くところによると、大阪方面行きも百花園からモーテルあたりまでが延々と続いているということなんです。なぜかということは、私もわかりませんし、例えばあそこが９時まで点滅の信号になっているからかもわからないし、また何か障害があるか、何か問題点があるかと思うわけなんですけど、ぜひこれは実態を調査していただきたいと思います。
それから、教育長さんも前には旧橋本のまちの中をごらんいただいたと思うわけなんですが、そのときはたまたまなかったと思うんですが、今は大変なことです。だからまた機会があればご調査いただきたいと思います。
以上、いろいろとお願いしたりいたしましたけれども、ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の再質問といたします。どうもありがとうございました。
○
三村忠宏 議長 理事者、答弁願います。松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 再質問にお答えを申し上げます。一部前後いたしますが、よろしくご了承賜りたいと存じます。
まず、人口増対策の再質問でございますが、人口が増加している地区につきましては、議員もお触れになられましたように、欽明台地区、橋本地区、美濃山地区が主に増加をいたしております。一方減少している地域につきましては、男山地区でございまして、男山地区は市内の転居も考えられますが、正式な資料では把握いたしておりません。幸い本市は京都・大阪の大都市の中間地として、また交通アクセスの利便性も高まっておりまして、松花堂や流れ橋の交流施設のほかに多くの文化財等、自然が残っていることからも、潜在的には魅力があるまちとして認識をいたしておりますが、これらのそれぞれ施設を十分この間ＰＲができていないということも一方ございます。これらのよいところを全国に発信していって、八幡に来ていただくということの取り組みが必要であると思っておりまして、これらの取り組みについて強めていきたいと思います。
それと、審議会・委員会等の公開の関係ですが、市といたしましては、原則公開すべきであるという認識をいたしております。この間それぞれ審議会・委員会についても基本的には公開をしていただきたいということでお願いをいたしておりますし、どうしても非公開にすべきものにつきましては、それぞれの委員会のご判断でお願いするということで、基本的には公開の考え方で進めていきたいと思います。
○
三村忠宏 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。
１点目の、雇用についてでございますが、企業誘致に伴います約４００名の雇用者につきましては、正規職員、アルバイト職員、パート職員の別はございますが、すべて八幡市民の方々でございます。
２点目の、国道１号線一ノ坪交差点周辺での商業施設の計画についての考え方でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、環境問題などを含めまして、各種の課題につきまして、まちづくりの観点から総合的に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○
三村忠宏 議長 藤田
総務部付部長。
（藤田義次
総務部付部長 登壇）
◎藤田義次
総務部付部長 再質問にお答えを申し上げます。
第１点目の、行政的なペナルティーについての新たな問題はどうかと、こういうことのお尋ねでございますけれども、市としての債権、市税・国保税等がございます。さらにまた住宅・水道使用料、そしてまた貸付金、負担金など、全体で１８種類の債権があるわけでございます。それらについては、一定税法等によって、すなわち税については延滞金、国保税についても当然延滞金はございますけれども、さらに予備的規定でございます資格証明の交付等がございます。さらにまた水道・住宅使用料などにつきましては、水道給水停止さらにはまた住宅の明け渡し等々がございます。例えばの話でございますけれども、保育園の使用料、極端な例えで恐縮でございますけれども、再三再四の督促にわたって、なおかつ長期にわたっての滞納者、これらの滞納者に対して、今申し上げましたように保育園の入園を拒否できるかどうかということ、できるならば大いに期待できると思うわけでございますけれども、それについてはやっぱり子供に与える影響、さらにはそれに対応する事務量等々、新たな問題があるということが考えられるわけでございます。
そして、行政的ペナルティーというのは、当然納税者の意識の向上、さらにはまた自覚がございます。そしてまた納税者に向けての波及的効果、すなわちインパクトでございますけれども、当然これはございます。今後市といたしまして、第１回答弁で申し上げましたように、他市の先進事例もございますので、それら具体的な取り組みについて、今後本市に見合った対応をしてまいりたいと考えております。
それから、次に、第２点目の納税者との接触機会ということでございます。これはとりもなおさず税金というのはやはり納税者に理解をいただくというのが第一義でございまして、したがって、やはり電話催告からさらにまた文書催告、訪問活動、納税指導等々がございます。これについて、なかなかおいでいただけないということで、やはり足で歩いて、納税者の理解をもって納税をいただくというのが、第一義的でございまして、そういった意味において、そこでどうしても出さないと言ったら、並行して、第１回の答弁で申し上げました早期差し押さえ、すなわち可及的速やかに滞納指導を行っていくというのが何よりも肝要であろうというふうに考えております。そういった意味で、納税者との接触の機会を多く持つというのは最大限努力してまいるということです。ご理解のほどお願いします。
以上です。
○
三村忠宏 議長 佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 道路行政についての再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の、橋本の側溝整備計画の見直しについてというご質問でございます。橋本地域の側溝整備計画は、雨水の断面不足、超水対策の箇所を優先的に整備をしておりますが、破損している側溝もございますので、各年度の整備箇所につきましては、ご指摘のことも踏まえまして、地元と十分調整を図りながら、整備をしてまいりたいと考えております。
次に２点目の、スーパーヤマサ横の自転車・バイクの対応についてでございますが、車どめを設置して、自転車やバイク等は一度そこでおりてから通行する構造にしてまいりたいと考えております。
次に、市道足立石ヶ谷線と市道意足２号線との交差点の横断歩道についてでございますが、市といたしましても、早期の設置が必要と認識をいたしておりまして、１日でも早く設置をしていただきますよう、八幡警察署に要望してまいります。
最後に、府道京都守口線の渋滞についてでございますが、昨年の１２月に京都第二外環状道路の大山崎町までの一般道路が開通をし、また淀川御幸橋の完成に伴いまして、朝夕府道京都守口線が渋滞をしております。以前より広域幹線道路及び淀川御幸橋の完成に伴う事後調査を国・府にお願いしており、過日２月１８日に交通量調査をされて、現在取りまとめの作業中と聞いております。
以上でございます。
○
三村忠宏 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明１８日から２９日までの１２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
三村忠宏 議長 異議なしと認めます。よって明１８日から２９日までの１２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月３０日、午前１０時から会議を開きますのでご参集願います。本日はご苦労さまでした。
午後 ３ 時４１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡
市議会議長 三 村 忠 宏
会議録署名議員 森 岡 辰 郎
会議録署名議員 鷹 野 宏...