八幡市議会 2003-03-03
平成１５年第 １回定例会−03月03日-03号
平成１５年第 １回定例会−03月03日-03号平成１５年第 １回定例会
平成１５年３月３日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 吉 内 正 盛 議員
２ 番 細 見 勲 議員
３ 番 長 村 善 平 議員
４ 番 北 川 昭 典 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 山 村 敏 雄 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 鷹 野 宏 議員
９ 番 日名子 大 介 議員
１０番 巌 博 議員
１１番 松 本 昭 昌 議員
１２番 森 川 信 隆 議員
１３番 橋 本 宗 之 議員
１４番 田 村 卓 也 議員
１５番 上 谷 耕 造 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 三 村 忠 宏 議員
２１番 森 岡 辰 郎 議員
２２番 赤 川 行 男 議員
２３番 辻 利 治 議員
２４番 森 下 由 美 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 助役
竹 延 信 三 助役
田 中 貞 雄 収入役
小 堀 重 男
水道事業管理者
福 田 勇 理事
吉 田 高 芳 理事
井 上 征 治 総務部長
宮 崎 進
環境経済部長
豊 田 茂
保健福祉部長
佐 野 竹 生
都市整備部長
横須賀 昭 男
都市整備部参与
田 中 英 夫 消防長
森 井 光 男
上下水道部長
松 永 高 行 財政課長
古 市 久 子
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
福 田 和 規
教育部次長
山 本 哲 雄
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
井 上 賢 一
議会事務局長
安 田 巧 一
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主査
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○辻利治 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちご報告いたします。本会期中説明員として出席する者の職・氏名につきましては既に報告しておりますが、お手元に配付いたしておりますとおり、市長より説明員の欠席及び欠席者にかえて説明を嘱託した者の氏名について通知がありましたので、ご了承願います。
△日程第１
○辻利治 議長 日程第１、代表質問を行います。
代表質問通告書を提出されているのは６名であります。発言の順序は
議会運営委員会における決定順といたします。
八幡みどりの市民、
田村卓也議員、発言を許します。田村議員。
（
田村卓也議員 登壇）
◆田村卓也 議員 おはようございます。
八幡みどりの市民の田村卓也でございます。理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
本日は３月３日、ひな祭りということで、一段と春の息吹が感じられるようでございます。
牟礼市長におかれましては、就任以来３年、諸課題の山積する中、第３次総合計画の実現に向け、日夜ご努力を賜っておりますことにつきまして、まずもって敬意を表したいと存じます。
本日は代表質問ということで、多くの項目にわたってお聞きを申し上げたいと存じます。したがいまして、簡略に項目を挙げ質問をいたしますので、私の意図するところをご理解賜りまして、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、早速質問に入りたいと思います。
まず、平成１５年度施政方針についてでございます。その中で平成１５年度予算について２点お伺い申し上げたいと存じます。
長引く景気低迷により、市民の総所得の減少が、平成１０年３月の申告を頂点として年々下降を続けている中で、市税収入の減少、地方交付税の削減等の見込みなど見通しを持って、いち早く
緊急財政健全化計画を策定して取り組まれ、各種団体、市長以下特別職を初め、市職員、議会議員の協力を得られた中で、給料、報酬、補助金、
経常経費等の削減に取り組まれ、ここに一般会計で前年対比１.８％減ということでとどめられた予算が提案されました。内訳は、扶助費、積立金の繰り出し等は前年対比増ということでなされており、また、医療費等の各特別会計は前年比５％増となっておるところでございます。このことは昨年よりの
緊急財政健全化対策の取り組みの成果と評価するところでございますが、いわゆる投資的経費については、前年対比４３％減ということになっております。これは、
補正予算等により前倒し実施があったとは申せ、将来の
まちづくりについて一抹の不安を感じるところでございます。このたびの新年度予算に課せられた課題は、非常事態にある我が市行財政を立て直し、新たな時代の市民のニーズに対応した施策の推進や、希望の
まちづくりに向けたスタートの切れる予算となっているかどうかであります。
そこで、お伺いをいたします。
第３次
行財政改革の初年度としての予算編成についてでありますが、まず行財政の立て直しといった観点から、新年度は第３次
行財政改革の初年度に当たりますが、
緊急財政健全化計画がどの程度盛り込まれた予算なのか、また、第３次
行財政改革の全体計画をスタートさせる初年度の予算として満足できる予算なのかどうかについて、ご所見をまずお伺い申し上げたいと存じます。
次に、個性豊かで魅力ある
まちづくりのできる予算編成についてご通告申し上げておりますが、構造改革たる第３次
行財政改革の取り組みの中で、新たな時代のニーズに対応した施策の推進や、希望の
まちづくりができる予算編成なのかどうかということについて、あわせてご所見をお伺い申し上げたいと存じます。
次に、
市町村合併についてお伺いをいたします。
宇城久・綴喜地区７市町による合併に関しての
任意協議会が、３市町の不参加により、
法定協議会へ進めず解散となりました。合併問題は白紙の状態になり、独自の
まちづくりに取り組むとのことでありますが、地方分権と自治体を取り巻く厳しい財政状況を克服する一つの考えとして、
スケールメリットを望める広域合併をかねてより申されております牟礼市長におかれましては、今後どのような取り組みをなされようとしておられるのか、お伺いを申し上げます。
次に、
まちづくり行政についての
都市整備行政についてであります。
第３次総合計画で位置づけがなされたところの
北部広域交流拠点整備では、懸案の御幸橋のかけかえについて、平成１６年度中に淀川橋の工事完了をすると伺ったところでございます。一方で、八幡市駅北地区の
整備事業研究会の検討も進められております。木津川橋の整備と整合性を図りながら、この計画を進めてまいるということでございます。聞くところによりますと、御幸橋の木津川橋につきましては、平成１６年度以降まだ５年ぐらいかかるであろうということでございますが、第二
外環状道路の開通や、京阪八幡駅
周辺整備推進、あるいはまた現下の府道の交通状況、車の状況等、かねてより申されておりますけれども、それらを勘案いたしますとき、何としてもこの木津川橋の
完成早期実現が望まれるところでございます。
一方、
南部広域交流拠点整備については、施政方針には特段触れられておりませんけれども、第二京阪道の開通があるものの、第二名神高速道については見通しが不明確である、そのような中で、
南部広域交流拠点の整備については、第二名神道の施工が整備の必要条件である、かように思うところでございます。
あわせまして、本市の
まちづくりについては、第二
外環状道路及び第二名神道、第二京阪道との整合性を図ると同時に、南北の両交流拠点を結ぶ南北中心道の新設がぜひとも必要であると思料されるところでございます。
そこで、
南北交流拠点についてお伺いを申し上げます。
まず初めに、本市の将来の
まちづくりを見たとき、両拠点についてどのような取り組みを考えておられるのか。現状と今後についてどのように考えておられますか。また、特に八幡市駅
周辺整備並びに第二名神道施工に向けた取り組みにおいてどのようになされようとされておられるのか、お伺いをいたします。
２点目に、御幸橋の早期着工についてでございますが、今後どのような取り組みをなされようとしておられるのか、お聞かせください。
３点目に、ただいま申し上げました市内南北の主要道路の計画についてでございますが、道路計画は
まちづくりの原点ということでございます。府など取り巻く環境は大変厳しいと存じますけれども、今後どのように考えておられるのか、ご見解をお伺い申し上げます。
この項の４点目といたしまして、
循環バス路線及び市内の
交通基本計画の策定についてであります。本市の各施設の、あるいは各拠点へのバス交通が大変不便という声が多く聞かれるところでございます。したがいまして、八幡市駅、松花堂、四季彩館等の拠点を中心とした循環バスの
早期取り組みの実現、あわせて
市内バス交通基本計画の策定の方向性と
取り組み状況はどのように考えておられるのか、どのようになっておるのか、お伺いをいたします。
まちづくりの最後の質問でございますけれども、
男山地域活性化基本計画の策定事業についてであります。男山団地の現況を見ますとき、男山地域の将来像を的確に描くことは、単に男山だけの問題のみならず、我が八幡市全体の将来像を描くことであり、市の将来の発展を左右すると、かように思料するところでございます。市はどのような方向性で考えておられますのか、この点につきお伺いを申し上げます。
以上５点、よろしくお願い申し上げます。
次に、環境行政についてであります。
まず、農業行政についてお伺いをいたします。
消費者ニーズの変化により、主食である米の生産過剰の認識が
施政方針等に示されており、
交流型農業の振興を図ると述べていただいておりますけれども、今日、ＷＴＯの会議が東京あるいはまたジュネーブで開催され、米の
関税引き下げが討議されております。我が八幡市は、すばらしく圃場整備された市内農地の大部分で米の生産が行われている現状を見るとき、この特段の振興策が求められるところでございます。既にふれあい市等、
交流型農業等の振興に力を入れていただいておりますけれども、なお一層地産地消に活路を見出さなければならないと存ずるところでございます。市の今後の取り組みについて、お考えをお伺い申し上げます。
次に、環境行政について４点お伺い申し上げます。
買い物袋持参運動の展開についてでございます。
家庭系ごみの減量政策の一つとして取り組まれた
ごみ袋透明化の成果の上に立って、自治連合会や市内商店との共同の
買い物袋持参運動を展開すると施政方針で述べられております。この件につきましては、我が会派におきましても再三ご提案申し上げてきたところでございますが、市において取り組まれる展開はどのようなお考えでおられるのか、具体的にお伺いを申し上げます。
次に、
資源ごみ収集体制と民間委託についてお伺いをいたします。
ごみ収集体制の中で、景気と雇用が低迷する中、民間活力を創出するため、資源物ごみの収集を一部地域で民間委託し、あわせて曜日収集の取り組みも進めると述べられております。そこで、まず資源ごみの品目、収集拠点を含めた収集体制と、
シルバー人材センターへの委託、一部地域の民間委託の整合性等につき、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。また、施政方針で、失業者が増加する中、若年層を中心に期限を区切った臨時職員の雇用を図ると述べておられますが、ごみの収集体制の中で臨時職員の雇用が必要なのかどうか、その作業内容、また作業の役割分担等含め、お伺いをいたします。
３点目に、
事業系ごみの実態調査についてでございますが、
事業系ごみの減量対策の前段として、今年度において行われると述べられております
事業系ごみの実態調査については、具体的にいつごろ、どのような手法でなされようとしているのか、お伺いをいたします。
環境行政の最後でございますが、八幡市
環境市民ネットについてお伺いをいたします。昨年、府内の他市にさきがけまして
環境自治体宣言が行われ、人と自然が共生できる環境にやさしい
まちづくりを目指し、取り組みを進めるとのことであり、他の自治体のＩＳＯを目指しての取り組みが行われておる中、本市独自の
環境マネジメントシステムの構築、その運用開始に向け、率先してＰ−Ｄ−Ｃ−Ａの
進行管理システムを求め、環境にやさしい市役所を目指して取り組まれる、このことは高く評価できると存じます。この市の活動と連携した
環境基本計画の実現に向けた、八幡市
環境市民ネットの発足を図られておるということでございますが、その進捗状況と今後の育成支援の取り組みの方策はどのようになされるのか、お伺いをいたします。あわせまして、ＩＳＯ１４００１と本市の
環境マネジメントシステムとの違いについてもお聞かせいただきたいと存じます。
次に、
保健福祉行政についてであります。
少子・高齢化の進行する今日、高齢者も障害者も、すべての市民が安心できる福祉の充実との公約のもと、市民のだれもが健康で生きがいのある生活を送れるよう、市民と行政が一体となって、保健福祉の
まちづくりを推進するとの方針で各種施策の充実に努めていただいていることにつきまして、改めて評価を申し上げるところでございます。そこで、今年度新たに取り組まれる施策のうち、２点についてお伺いを申し上げます。
まず、１点目につきましては、
高齢者福祉のうち、
東部地区市民福祉交流センターについてでございます。乳幼児から高齢者までが交流できる
拠点づくりとして、ユニット型の
特別養護老人ホームの併設の施設であるということでございます。本市の東部地域で福祉向上と住民間交流の促進を図る目的で整備するものとのことでありまして、この
交流センターの位置づけは一体どのようになるのか、かように思うところでございます。その運営形態と交流利用される、市が考えておられます対象人口及び
交流見込み人口、具体的に利用されると予想される人数等、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。あわせまして、いわゆる東部の人口形態についてお聞かせいただきたいと存じます。
次に、
痴呆対応型グループホームの
建設推進事業についてでございます。高齢化の進行や疾病構造の変化した今日、
民間事業者の協力を得る中での事業推進ということでございますが、どのような方策で取り組まれようとされておりますのか、既に
協力事業者があるのかどうか、あわせてお聞かせください。
次に、
障害者福祉についてでございます。
共同作業所のあり方についてお伺いをいたします。新たに導入される
支援費制度の確立とともに、
共同作業所のあり方を検討すると述べられておりますが、具体的にはどのような方向で検討されるのかお聞かせください。また、
支援費制度に移行すると、それまでとは何がどのように変わり、どのような課題が予想されるのか、あわせてお聞かせを願いたいと存じます。
最後に、教育行政についてでございます。その中で、学校教育の充実について２点お伺いを申し上げます。
まず、小・中学校の
ｅスクール構想、いわゆる
モデル事業の推進事業であります。平成１４年度から新しい
学習指導要領の実施が始まり、総合的な学習の時間の実施や、学校週５日制の完全実施が始まりました。八幡
市教育委員会においては、はぐくみ
ネットプランを初め、スクールサポートバンクやはぐくみ協議会など、地域に開かれた特色ある
学校づくりの展開が進められ、２１世紀の学校教育を創造するため、
ｅスクール構想の取り組みを始められておられます。本年はさらにこれを充実されるとのことでございます。子供たちを取り巻く環境も、携帯電話やＩＴの普及により大きく変化をしております。八幡
市教育委員会は、この
ｅスクール構想について、いわゆるいい
学校づくりだということを言われておりますが、
市教育委員会の考えておられるいわゆるいい
学校づくりとはどのようなものでしょうか、お聞かせ願いたいと存じます。あわせまして、
各種教育団体等の整合性、家庭の役割についてご所見をお伺い申し上げます。
最後に、八幡市
行財政検討審議会から出されました学校の再編整備の答申について、お伺いをいたします。
施政方針では、
施設管理運営のあり方として、すべての施設を対象に検討を進め、特に保育園、幼稚園については、民間への移行を含む効率的な運営を目指すとされております。小学校では、市独自の
校舎等転用計画並びに校区の見直しと統廃合の基準を定めた
学校再編整備計画の策定をし、実現を目指すとされております。校区の廃止等、学校教育のあり方が問われている今日、本市においても校区の再編成、学校の統廃合を含む
学校施設整備などの基本計画と実施計画を早急に策定する必要があるとの認識をいたすものでありますが、これは実現までには相当の日時をかけねばならない事業であると、かように存ずるところでございます。
そこで、今後の取り組みはどのように考えておられるのか、具体的な
検討委員会を立ち上げられて、行われるのか、
教育委員会の
学校教育充実の観点から、現在の考え方はどうなのか、実現は何年先を目指すのか、お伺いをいたします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長
八幡みどりの市民を代表されましての田村議員のご質問に、お答えを申し上げます。
まず初めに、第３次
行財政改革の初年度に当たる
予算編成等についてでございますけれども、
緊急財政健全化計画を策定して取り組み、厳しい財政状況ではありますが、何とかやりくりをして編成した予算案でございます。第３次
行財政改革の取り組みには、第３次八幡市総合計画の実現と安定した財政基盤の上に立った将来の
まちづくりを展開する上で、避けて通れない市の最重要課題であり、昨年８月に八幡市
行財政検討審議会からいただきました答申を具体化するため、それぞれの項目ごとに実施計画を策定いたしました。この実施計画の期間は、一部平成１４年度に着手している事項もありますけれども、本格的には平成１５年度から平成１８年度の期間中に具体化することにいたしております。そのために必要となります経費等について、当初予算に計上させていただいたところでございます。例えば、
行財政改革検討懇談会や
事務改善委員会、
事務事業評価システム調査研究費、公民館・図書館の計画策定に必要な調査、幼稚園預かり保育事業などでございます。また、施策の見直しとして、国保診療所を廃止し、都浴場を休止することといたしました。
次に、
緊急財政健全化計画は、さきにご可決をいただきました平成１４年度補正予算でも計上をいたしておりますように、
人件費削減、不用額の点検整理、主要事業の繰り上げ実施などに続いて、平成１５年度では補助金の再構築や
人件費削減、経常経費の削減、基金の活用などの計画を反映させた予算にしております。議員を初め職員、自治組織、各種団体のご理解とご協力をいただいた結果、厳しい行財政の中ではありますが、市民の暮らしを守りながら、将来の
まちづくりに必要な予算計上ができたものと考えています。しかし、今後も市の行財政を取り巻く環境は、一段と深刻の度を増すものと考えておりまして、より一層効率的な財政運営に努め、第３次
行財政改革を着実に推進し、将来の
まちづくりに期待の持てる行財政を確立してまいる考えでございます。
行財政改革計画期間が終了する段階では、明るい展望を持った第４次の総合計画がスタートをできるようにしなければならないと考えています。
次に、
市町村合併の考え方につきましては、施政方針でも明らかにしているところでございますけれども、地方分権の受け皿として考えた場合に、大変重要な課題であると認識をいたしております。そして、宇城久・綴喜地域の合併協議が不成立に終わった以上、当面の間は第３次八幡市総合計画の実現を目指すために、第３次
行財政改革の取り組みに全力を上げて取り組まなければならないと考えています。今後新たな枠組みで合併議論が出たときには、３０万以上の都市である中核市規模の
スケールメリットを十分生かし、また八幡市民にとってメリットのあることを基本に置いて、市議会のご意見も伺う中で対応してまいりたいと存じています。
次に、
循環バス路線及び
市内バス交通計画の策定についてでございます。
今日までの取り組みとして、事務レベルの
庁内バス交通検討委員会を昨年５月に設置し、
市内バス交通の現状とその対応策について検討を行ってまいりました。その結果、現状の
バスルートの問題に対応するためには、橋本地区と市役所とを結ぶルート、
市東部地区と
市内公共施設を結ぶルートの２ルートを運行することが望ましいという方向性を得ました。しかし、これは内部の検討にとどまっておりましたので、今回、学識経験者や市民の代表等の協力を得て、将来における本市のバス交通に関します基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。今後の予定につきましては、平成１５年度に基本計画を策定し、それに基づきまして、平成１６年度に国の補助を得て、
コミュニティバスの実証運行に取り組んでまいりたいと考えています。なお、八幡市駅の乗り入れや
既存バス路線との競合に伴う営業補償問題につきましては、今後の課題と存じております。
最後に、
男山地域活性化基本計画策定についてでございます。
男山団地は、昭和４４年に着工され、入居は４７年のＡ地区を始まりとして、５０年のＤ地区まで継続して行われました。第１期の入居以来３０年が経過し、近い将来に
都市基盤整備公団による改修が必要とされる中、市として住宅老朽化に伴う改修だけを視点とするのではなく、団地計画が昭和４０年代当初に作成されたことを踏まえ、時代に見合った団地の機能や
あり方そのものを検討することにしております。特に男山地域の児童数は、昭和５８年の4,４６７人をピークに、平成１４年度では1,８６７人と、４２％まで減少しています。一方、高齢者では、平成７年度の1,９５８人から平成１２年度では2,８５１人に、約９００人増加しております。市全体の高齢化率と比べますと、若干低い状況にありますけれども、着実に急激に少子・高齢化が進んでいます。これらのことから、学校、幼稚園、公民館、近隣公園など、公共施設の配置や機能、並びにエレベーターの設置や
高齢者福祉、また商業、交通などのソフト面においてその後の市民生活の著しい変化に対応できているのかを検証し、改修計画に合わせた男山団地再生計画が必要であると判断をいたしております。将来的には男山地域に幅広い世代が定着できるよう、男山団地を中心とした男山地域全体の将来構想を２年間を目途に策定し、第４次の総合計画に反映いたしたいと考えております。
その他の質問につきましては、助役、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○辻利治 議長 横須賀
都市整備部参与。
（横須賀昭男
都市整備部参与 登壇）
◎横須賀昭男
都市整備部参与 田村議員の、
都市整備行政にかかわる１点目の、北部広域交流拠点及び
南部広域交流拠点についてお答え申し上げます。
第３次八幡市総合計画に位置づけられております北部広域交流拠点は、三川合流部を含む八幡市駅周辺及び男山地域でありまして、その中でも中核をなすものとして、駅周辺の一体的な整備がございます。また、周辺では、京都第二
外環状道路が平成１５年には開通することにより、久御山町の京滋バイパスから大山崎町の現名神高速道路に接続されることや、宇治川の御幸橋が４車線化されることにより、乙訓地域のみならず、より広い範囲での広域交流拠点としてのポテンシャルが一層高まり、交流拠点としての八幡市駅の交流機能もより一層求められることになり、京阪八幡市駅周辺の整備が不可欠であると考えております。
このような状況の中、平成１４年度に八幡市駅北口地区
整備事業研究会を立ち上げ、地区の現況把握、課題の明確化を行い、事業者を交えた中で関係機関各者の意見を交換しつつ、地区の問題と課題の整理を行い、将来の整備の方向づけの検討、整理を行っていただいております。研究会では、第１回目は、現地視察として京阪八幡市駅の構内から駅の北側を視察していただき、第２回目には、地区の問題を抽出し、課題の整理を行ってまいりました。最後の第３回目で、各事業の方向や整備手法を含めて検討していただきたいと考えております。
また、
南部広域交流拠点につきましては、平成１４年１１月３０日に、第二名神高速道路と第二京阪道路に挟まれました約２０ヘクタールの地域で、八幡インター南地区土地区画整理組合設立準備会が結成されております。次の段階は、具体の測量を初め、土地利用計画、事業性の検討を行うＢ調査となりますが、これに接する当地域では、第二京阪道路の専用部はこの春に開通する予定でございます。しかし、一方、区画整理区域に接道する一般道が約１年おくれることや、第二名神高速道路の進捗が不確定なため、準備会を存続させながら、より慎重な計画検討を行うよう指導をいたしております。今後は、八幡市といたしましても、第二名神高速道路等の動きも考慮に入れ、経済情勢も見きわめ、準備会の動向を見定めながら、慎重に時間をかけてでも推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、第二名神高速道路の施工に向けた取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
昨年の１２月６日に、道路関係４公団民営化推進委員会から最終報告が提出されました。最終報告の主な内容といたしましては次の５項目でございまして、１つに保有債務返済機構の設置、２つには新会社は通行料金を平均１割値下げする、３、債務について約４０年の元利均等返済を行う、４つ目は新規建設は新会社が新直轄方式で建設する、５つ目には新会社は地域別の５社体制、民営化は平成１７年４月１日付で設立ということでございます。このように大変厳しい内容ではございますが、現在、国におかれましては、この最終報告を受けまして、本年半ばには高速道路建設の施工主体の全体的な枠組みが決まるように伺っております。今後とも国の動向を見据え、京都府並びに関係機関と連携を図りながら、第二名神高速道路の整備を引き続き強く訴えてまいりたいと考えております。
２点目の、木津川の御幸橋の早期着工取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
現在、京都府におかれましては、京都第二
外環状道路に関連します府道京都守口線の宇治川にかかります御幸橋かけかえ・拡幅工事を施工していただいております。この宇治川の御幸橋につきましては、平成１６年度の供用目標に向け、順調に工事をされております。府におかれましては、引き続いて現在の宇治川の御幸橋を解体し、木津川御幸橋に着手していただける予定となっております。本市にとりましても、木津川御幸橋は北部広域交流拠点の非常に重要な路線でございますので、今後とも１日も早い完成をするよう、京都府と協議、調整をしてまいりたいと存じます。
３点目の、市内南北の主要幹線道路の計画についてでございますが、第３次八幡市総合計画で位置づけられております八幡市駅周辺の北部広域交流拠点と、八幡インタージャンクション周辺の
南部広域交流拠点とを結ぶ新たな南北幹線道路計画につきましては、今後とも府などの関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
○辻利治 議長 竹延助役。
（竹延信三助役 登壇）
◎竹延信三 助役 環境経済行政についてのご質問にお答え申し上げます。
農業行政についてでございますが、今日の農業は、国内の産地間競争や外国の輸入農作物の増大、あるいは
消費者ニーズの多様化により、売れる物づくりが求められております。さらに、つくるだけの１次産業の時代から、２次、３次産業まで視野に入れた農業経営が求められる時代へと移行し、議員ご指摘のように、地産地消の促進は農業振興に非常に重要な課題であると認識をいたしております。特に水稲は、ＷＴＯ農業交渉においても非常に厳しい状況にあり、議論されている関税の緩和が現実のものとなれば、輸入米の価格が国内産の価格相当まで下がり、国内の農業経営の打撃は甚大なものになり、政府もその対応に苦慮されておられます。その一方で、政府は昨年１２月に米政策改革大綱により、米づくりのあるべき姿を決定されたところであり、市場原理に基づく売れる米づくりが求められ、一層地産地消が重要になってまいります。そのため、市といたしましても、平成１３年度より、学校給食に山城産米を使用し、子供たちや保護者への農業理解と地産地消に努めているところでございます。いずれにいたしましても、消費拡大には消費者の理解が必要不可欠であり、農家も安心・安全な農作物をふれあい市や各種イベント・行事を通し、アピールをしていただいております。また、昨年開設いたしました流れ橋交流プラザ内で活動をされておられますＮＰＯ、京・流れ橋食彩の会の加工品や、体験講座で使用される農作物については、農家と契約栽培されるなど、できる限り市内産を利用され、地産地消に寄与していただいております。今後とも関係団体はもとより、京都府やＪＡ等の関係機関ともより一層連携し、地産地消の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境行政についてでございますが、第１点目の
買い物袋持参運動の展開につきましては、本事業が起爆剤となって、より一層ごみの減量、環境保全運動が進展するよう本年１０月実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。この
買い物袋持参運動を開始するに当たり、キャンペーン期間を設け、期間中に市民が買い物袋や買い物かごを持参され、商品を購入された場合、商店がポイントを提供し、ポイントに応じて本市が家庭用のごみ袋と交換をする事業などを考えております。市民や事業者の理解と協力を得るために、キャンペーンの内容を含め、関係団体等と十分協議を行ってまいりたいと存じます。
第２点目の、
資源ごみ収集体制と民間委託についてでございますが、これまで資源物回収につきまして、
シルバー人材センターにお願いをしてきたところでございますが、回収に使用されています車両は市から提供をしている車両でございます。収集箇所の増加に伴い、新たに車両の貸与が必要となってまいりますが、市全体の
ごみ収集体制の見直しにより、車両を貸与することが困難な状況にあります。このようなことから、作業効率や委託経費等を考慮いたしまして、欽明台地区と男山団地における資源物回収につきまして、民間の力をおかりすることといたしたものでございます。
次に、若年層を中心に、期限を切った臨時職員の雇用についてでありますが、可燃・不燃ごみ収集車のステップ乗車、これはごみの収集に当たって乗車ステップを取りつけ、それに乗って移動するということでございますが、このステップ乗車が道路交通法や道路運送車両法違反の疑いがあり、ことしに入って京都府の指導があったところでございます。この指導を受けまして、ステップ乗車をしない場合、どれだけの収集時間を要するかテストをいたしましたところ、収集区域には坂道、交通量の多いところなどがありまして、一概には言えませんが、収集時間がこれまでの倍近くかかるところもございましたが、職員の労働安全面を考えまして、ステップ乗車を禁止することといたしました。したがいまして、この４月から当面の緊急的な措置として、予備車を運行することによりその対応をいたすことにいたしております。なお、予備車の運行に伴う収集要員につきましては、不況に伴う若年層の雇用対策として、若年層を中心に期間を限定して雇用することといたしております。
第３点目の
事業系ごみ実態調査についてでございますが、本年夏をめどに立命館大学との共同事業として実施を予定しております。調査方法は、市内事業所の実態が反映できる事業所数を検討の上、アンケート調査書の事前配布、聞き取り調査を考えております。そして、調査結果の分析を大学と共同して行い、今後の
事業系ごみの減量施策に反映をさせていきたいと存じます。
次に、
環境市民ネットについてでございますが、昨年８月
環境基本計画の実現に向けた自主的な取り組みと、パートナーシップの構築のために、市民・事業者・行政から成る八幡市
環境市民ネットが発足し、今日までＮＰＯ気候ネットワークの協力を得ながら、環境問題に関する情報や本市の環境の現状などについて学習会を中心に活動をされてまいりました。平成１５年度以降につきましては、これまでの活動をもとに、環境問題に関する啓発や互いの協力関係の構築に向けた取り組みが進められることとなっております。市といたしましては、この組織が将来的には環境に関するリーダー的な役割を担う市民組織に育っていただくよう、支援を行ってまいりたいと考えております。
ＩＳＯ１４００１と本市の
環境マネジメントシステムの違いについてお尋ねがございましたが、ＩＳＯはあらゆる業種を対象にしたシステムであります。一方、本市のシステムは、自治体向けに策定された環境自治体政策規格をもとにしたシステムでございます。ＩＳＯは、それぞれの自治体が独自に取り組む目標を設定いたしますが、本市のシステムは市独自の取り組み目標のほかに、他の自治体との
取り組み状況を比較評価できる共通の目標を設定いたしております。また、システムの構築段階から、市民とともに目標の設定ができること、そして市民等による監査チームによって、市民の目線で監査を実施できるものであり、本年４月からの運用に向けて現在準備を進めているところでございます。
○辻利治 議長 豊田
保健福祉部長。
（豊田 茂
保健福祉部長 登壇）
◎豊田茂
保健福祉部長 保健福祉行政についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、（仮称）
東部地区市民福祉交流センターについてでございますが、１点目の具体的な運営形態につきましては、今日までの市内各種施設の管理運営につきまして、市民生活に非常に身近な施設としての認識から、市が直接管理運営を行ってまいりましたが、行財政規模に見合った適正な配置と効率的な管理運営を実現するため、現在八幡市
行財政改革において、運営のあり方について取り組んでいるところでございまして、この新たな施設についてもこれらの趣旨を生かした運営形態を検討してまいります。
２点目の、利用者の対象範囲でございますが、対象となる範囲は当然全市民が対象でございますが、その中でも特に東部地域の方々の利用が多いものと予想をいたしております。施設の最大収容規模は約２００人程度を計画いたしております。
３点目の、東部地域の高齢化率の推移でございますが、現在においても東部地域での高齢化率は平均約２０％を超える高い比率となっております。市全体の約１４％を大幅に超えており、今後もこのような推移が予想されるものと思われます。
次に、
痴呆対応型グループホームについてでございますが、現在、市内社会福祉法人により具体的に建設計画が進んでいるところでございまして、それと並行して、京都府に対して事業開設認可申請の事前打ち合わせを行っておられるところでございます。当法人の計画では、平成１５年の秋ごろには完成し、事業を開始する計画と伺っているところでございます。市といたしましては、財政的な支援は行いませんが、市民の方々が早く利用をできるよう京都府に対し働きかけてまいります。
次に、
共同作業所についてお答え申し上げます。
共同作業所につきましては、現在無認可施設であり、今後も通所者の増加が見込まれるところから、小規模授産施設などへの移行による法定内施設化を促進するとともに、障害のある人一人ひとりのニーズに応じた機能を備えた作業所が、ＮＰＯ等さまざまな団体によって設立できる条件づくりを、障害者計画の見直しの中で検討をしてまいりたいと存じます。なお、
共同作業所につきましては、
支援費制度に移行はしませんので、現在と変わりません。
○辻利治 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長
ｅスクール構想についてお答え申し上げます。
２１世紀の学校教育を創造するために、
ｅスクール構想を１４年度より展開しています。
ｅスクール構想は、１つに、子供の立場に立った学習効果を高める、楽しくわかりやすく丁寧な授業を展開し、授業改善をさらに進める、２つに、学力の基礎・基本の確実な修得と定着を図る、３つに、学び方や考え方の修得と自学自習の確立を図る、４つに、自己評価システムの確立を図り、指導計画の作成、改善をし、子供たちの学習に役立てる、５つに、学習情報を家庭と学校で共有し、家庭学習の支援に役立てる、などを中心に取り組んでおります。これらの内容を具体的に推進するために、各校が基礎学力の的確な把握、複数指導や少人数指導、習熟度別授業等、さまざまな授業形態で基礎・基本の徹底と、個に応じた指導を行っております。
一方、市全体では、
ｅスクール構想を達成するために、教職員による学力向上推進プロジェクトチームや、情報教育推進プロジェクトチームを組織して、学力向上の手だてや方向性を示し、各学校の取り組みに生かしています。１４年度末には地域イントラの整備とともに、教育情報ネットワークシステムや構内ＬＡＮとの接続が完了をします。１５年度からは、教育情報ネットワークによるブロードバンド化に対応したインターネットやテレビ会議システムなどの情報技術や情報機器を活用したネット型学習システムを導入して、良質の学習内容を効率的に提供し、効果的な学習と、楽しくわかりやすい授業を組み合わせて、児童・生徒の基礎・基本の定着や学力向上を図る取り組みを進めていきます。また、ネットワークの構築、活用、実践研究を推進するために、教職員、学識経験者、教育関連企業などによるｅスクール研究協議会を設置して、授業改善に生かせる教材開発や、基礎学力が向上する学習ソフトの開発、教育情報の蓄積と共有化などに取り組みます。
次に、家庭の役割、学力向上のことについてですが、少子・高齢化の進展に伴い、子育ての不安やかかわり方など、子供を取り巻く環境は大きく変化しています。また、保護者の価値観や生活スタイルも多様化しています。従来、学力保障は学校の責任ということで極力学校でわかるように教え切ることが追求されてきました。しかし、これからは自学自習の力をみずからのものとすることが大切です。自学自習を成立させるためには幾つか家庭に求められていることがあります。学力向上のかぎは、第１に明確で大きな期待、第２に多様性や柔軟性に富んだカリキュラムと授業実践、第３に個性に応じた学習支援、第４に家族とのかかわり、第５に実地に学ぶこと、と言えると思います。とりわけ家庭においては、基本的生活習慣の確立と幼少からの文字文化との接触が大事であり、また身近にいる人々のふだんからの働きかけも必要であると考えます。さらに、本人にとってやりがいのある何かの目標を立てての学習であれば、その学習は意欲的なものになり、また持続することも可能ですので、学習目的を意識化させることも必要であると考えています。
次に、学校の再編整備の関係についてお答え申し上げます。
先日、施政方針におきまして市長が表明されておりますとおり、
行財政検討審議会からいただきました答申に基づき、基本的な方向を定めまして、各項目について実施計画を策定してまいりました。
教育委員会といたしましても、施設関係では特に幼稚園の民間委託への移管も視野に入れた効率的な運営を目指すことにいたしており、平成１５年度において保健福祉部、
教育委員会合同による再編成プロジェクトチームを設置して、施設の統廃合だけではなく、本市の就学前教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、小学校におきましては、本市独自の校舎転用計画、並びに校区の見直しと統廃合の基準を定めまして、
学校再編整備計画の策定に向けて取り組むことにいたしております。既に昨年１０月に、
教育委員会内部組織によります学校再編整備プロジェクトチーム準備会を発足させ、必要な調査研究を進めております。平成１５年度には、学校再編整備に関する諸課題や、少子・高齢化時代における教育のあり方について調査研究を行うため、八幡市学校再編整備
検討委員会の設置を計画いたしております。今後、
検討委員会では、八幡市
行財政改革実施計画における学校統廃合等の課題を踏まえながら、総合的な視点に立って、学校再編整備に伴う影響や関連する行政諸課題の整理を含め、その対応策についての方向性を探るための調査研究に入っていきたいと考えております。何年先を目指すのかということでございますが、実施計画に基づきまして、平成１７年度をめどに計画を策定し、関係者と協議してまいりたいと考えております。今後、計画策定に当たりましては、児童の推移や教育環境の変化等、見きわめなければならない諸課題が山積いたしておりますが、
教育委員会といたしましては、広く市民の皆様のご意見やご提案をお聞きする中で、単に学校を統廃合することだけにとらわれることなく、よりよい
学校づくり、よりよい
まちづくりを推進することを主眼に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
○辻利治 議長 答弁が終わりました。田村議員。
◆田村卓也 議員 多方面にわたりましてご質問を申し上げましたところ、市長さんを初め、助役さん、教育長さん、部長さんとご答弁を賜りまして、ありがとうございました。質問の細部にわたりましては、予算特別委員会等控えております。我が会派から２人の委員が出るということで、そこに譲るといたしまして、本当にありがとうございました。
ただ、思うところでございますけれども、今後は、施政方針でも申されておりますとおり、第３次
行財政改革、すなわち構造改革でございますけれども、構造改革なくして市の将来はなしと、このような決意を持って、お取り組みを力強くお願い申し上げたいと、かように思うところでございます。どうぞ今後ともの力強い、市長を先頭に職員一丸となっての市政の運営を心底ご期待申し上げまして、お礼とさせていただきます。ありがとうございました。
○辻利治 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
───────────
午前１１時１５分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、共生クラブ２１、森川信隆議員、発言を許します。森川議員。
（森川信隆議員 登壇）
◆森川信隆 議員 共生クラブ２１の森川信隆でございます。本年第１回定例会での代表質問を、牟礼市長の施政方針にかかわって、共生クラブ２１を代表して質問をさせていただきます。今回の代表質問におきましては、今議会に示されました牟礼市長の施政方針について、それぞれにお伺いをいたしたいところでございますけれども、限られた時間の中ではそれも叶いません。そこで、何点かに絞って質問をさせていただきます。また、その他につきましては、今後の機会にと存じております。そしてまた現下における政治経済の状況、そしてまた本市の状況等について、思いを述べたいところではございますけれども、省略して、早速本論に入りたいと存じます。
なお、さきの代表質問に重複するところもございますけれども、我々の会派の思いを述べさせていただきますので、どうぞご理解のほどをお願い申し上げます。また、時間の関係もございまして、議長のお許しを得て、通告の６項目目の質問は取り下げをさせていただきたいと存じます。
では、本論に入ります。
まず最初に、
市町村合併についてお伺いをいたします。
宇城久・綴喜の７市町による
市町村合併は、京田辺市、久御山町の
法定協議会への不参加表明を受け、三つのパターンである７市町、５市町、２市、それぞれの組み合わせができなくなりました。１月３０日に将来構想検討協議会を解散、
法定協議会の設置意思を表明された３市２町で新たな枠組みを検討することとなったものの、２月７日には城陽市が不参加を表明、八幡市の動向が注目されました。本市は、２月１３日の総務常任委員会で、２市２町の合併は所期の目的である中核都市にもならない、
スケールメリットもなくなるので、合併を断念せざるを得ないとの意思表明がなされたことは周知のとおりであります。私どもの会派では、昨年の１２月議会で合併論議は７市町対等の立場で進められるべきであり、大きな市に編入合併ありきでは市民に理解が得られないと主張してまいりました。牟礼市長も対等合併であるべきと答弁されましたが、その２日後には合併しても新しい市の名称は宇治市以外にないと宇治市長のコメントが報道されました。５市町が残った後も、八幡市との合併はあり得ないとの宇治田原町議会の発言が大きく取り上げられました。これら一連の報道は、私たち八幡市民にとりましていたずらに感情を逆なでするものであり、遺憾に思うところであり、７市町が４カ月間にわたって何を論議してきたのか、非常に残念でなりません。
さて、宇城久・綴喜の合併協議は、３市１町の不参加表明によりまして事実上白紙となりました。私どもの会派は、本市が財政厳しい中にあっても、人口７万4,０００人を有し、市や市民、市議会がともに健全財政確立に向けて努力を重ねている現状を見るとき、何が何でも合併しかないという意見には賛成しかねるとの立場であります。このことを念頭に置いて具体的に質問をさせていただきます。
地理的に中心地であります城陽市において、城陽市民から合併推進の請願が城陽市議会に提出され、４会派が紹介議員になっていると新聞報道がなされ、２月２６日には請願は継続審査となり、議員の任期満了が近づいていることから、廃案となる見通しであるとされております。このこと自体は城陽市の問題であり、私どもが意見を言うべき立場ではございませんが、市長は今後とも合併推進の必要性を表明されておられますが、例えば木津川右岸の２市２町による合併協議で、本市が外された場合、また、新しい市の名称を宇治市とする３市２町の合併協議会への参加の呼びかけがあった場合、市長はどう対応されるのか、所感をお聞かせください。
次に、保健福祉にかかわってお伺いをいたします。
市長はその施政方針に、乳幼児医療の助成拡大を盛り込まれました。他市にさきがけて、所要の改正もされますが、京都府が打ち出した拡充策を、何の独自策を講じることなく、そのまま横滑りのものであります。さきの１２月議会において、市の財政負担を増加させることなく乳幼児医療助成の拡充を求めた請願を、全会一致で採択いたしました。市議会のこの採択の重みを市長はどのように受けとめておられるのか、大いに疑問を感じるところであります。といいますのも、このことにかかわっては乳幼児医療の負担割合が８割から７割に軽減され、市独自でもその財源で就学前までの入院については拡充できると答弁をされてきました。そして、このたびその負担が京都府の拡充によりまして、２分の１で済むことになります。試算では1,２００万円が軽減されると存じますが、このことにより、通院についても例えば府基準の8,０００円を超える部分を4,０００円に軽減する方法や、また３歳児未満を１年齢上げて４歳児未満とするなど、工夫は幾らでもできると思います。市議会の請願採択の意思を、そして答弁の重みをどのように受けとめられているのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政で学校教育の充実についてお伺いいたします。
昨年度の市長の施政方針と同様に、今年度におかれましても、子供たちの学力向上を目指した効果的な取り組みとして、
ｅスクール構想の充実を行っていく、そして今年度は一歩進んで整理されたコンピュータ等による情報技術を活用して、学校関係者、学識経験者、教育関連団体等により、八幡市
ｅスクール構想研究会を立ち上げると述べられております。確かに、情報伝達手段等の情報技術は日々進歩しており、教育現場においても時代に合った体制をとっていくことは大事なことだと考えます。そして、その体制をつくり上げることも必要ですが、一方では、子供たちが基礎学力をきちんと身につけられるような具体的な取り組みも必要ではないでしょうか。昨年私どもは
ｅスクール構想について幾度が質問をさせていただきました。そして、
教育委員会が説明される
ｅスクール構想について、一定理解はいたしておりますが、この１年でどのような成果があったのでしょうか。教育長はこの構想において、１つには学力の基礎・基本の確実な修得と定着を図る、２つには学び方や考え方の修得と自学自習の確立を図る、３つには学習情報を家庭と学校で共有し、家庭学習の支援に役立てる等、学力向上の取り組みを進めていくと述べられております。この視点に立って、
ｅスクール構想の本来の目的を見てみますと、八幡市ｅスクール研究協議会の立ち上げを否定するものではありませんが、むしろ実際に子供たちの教育を行っている学校現場の取り組みの強化、環境の充実こそが目的実現の近道ではないでしょうか。
そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
１点目は、市内の子供たちの学力についてどのようにお考えですか。それぞれの学年において習熟度は満足すべき状況でしょうか、お聞かせください。
２点目は、１年間、学力向上に向け
ｅスクール構想に基づいた授業を実施されました。その授業の内容と成果と、そして課題についてお聞かせください。
３点目は、八幡市ｅスクール協議会を立ち上げるということですが、目的とその取り組む内容についてお聞かせをください。
次に、同じく教育行政の不登校対策についてお伺いいたします。
全国的にも不登校問題は深刻さを増し、２００１年度、平成１３年度でありますが、小学校では２万6,５０３人、率にして０.４％、中学校では１１万2,１９３人、率にして２.８％という記録を呈し、まだまだ増加傾向にあると言われております。京都府の状況は、小学校では６１８人、率は０.４５％で全国並みですが、中学校では2,２３７人、率は３.２５％と、全国より高くなっており、また、私どもの本市の場合はと申しますと、小学校で３２人、率は１.０２％、中学校では１２７人、率は６.１５％と、全国に比べて小学校では３倍、中学校で２.２倍という深刻な状況に至っております。京都府下の状況でも、本市が最も高い率を示しており、なぜ八幡市が異常に高いのか、その原因究明が待たれるところであります。言うまでもなく不登校問題は、就学前からの基本的生活習慣の不確立や、子供に対する親の養育放棄、怠学、思春期の人間関係、いじめ、将来への不安、親の学校への不信感など、さまざまな要因が複合的に絡まり、深刻な社会問題となっております。本市でも教育研究所でのカウンセリングや、エジソン広場の開設など、他市町にない先進的な取り組みがなされていることは、高く評価をいたしているところですが、なぜ八幡市がずば抜けて高いのか、この疑問が絶えず頭から離れません。現在、文部科学省は、不登校問題について学校がもっと積極的にかかわりを持ち、子供の就学を進めるよう新たな方針を打ち出されております。本市ではわかる授業の推進や特色のある
学校づくりを目指すために、
ｅスクール構想やはぐくみ教育プランの推進を図っておられます。不登校問題、過去には不就学問題としてその解決に取り組んでこられた本市教育行政が、他市町の状況も含め、不登校がなぜ多いのか、不登校をなくしていくために、学校は、地域は、保護者・家庭は何をすればよいのか、有効な研究協議会を立ち上げて方策を考えていくべきであると思いますが、この点お考えをお聞かせください。
次に、平和と人権の尊重にかかわってお伺いいたします。
市長は、施政方針の中で、市政運営の基本理念として平和と人権の尊重を掲げておられます。そして、平和と人権の尊重なくして人々の安らかな生活も環境保全もないと断じておられます。その上に立って、八幡市非核平和都市推進協議会と連携を密にして、平和の集いや平和の誓い展を開催し、と述べられておりますが、このことから私には平和と人権を市政運営の基本理念とされる市長の姿が見えてこないのです。なぜなら次のようなことを思うからであります。昭和５７年９月２８日、本市は京都府下の市町村に先駆けて非核平和都市宣言を行いました。そして、当時の市長は、八幡市非核平和都市推進協議会を立ち上げ、みずからその協議会の会長として市民の先頭に立って、非核平和推進の旗を高々と掲げ、世界平和と核廃絶を目指す運動を進められました。その運動の中には、本市のシンボルともいうべき竹を使い、その竹筒の中に平和へのメッセージを託して、世界の各国へ送られたこともありました。これらのことは、非核平和都市宣言を行った市の長として、まさにあるべき姿だと思いました。しかし、残念なことにいつの年かその折の市長は、非核平和都市宣言のまちの長であり、平和運動の先頭に立たれると私どもは思っておりましたが、八幡市非核平和都市推進協議会へ補助金は出すものの、みずから会長職をおりられ、その活動を市民にゆだねられ、先頭に立つ姿は見えなくなりました。牟礼市政の中においても、財政難を理由に、市民や中学生を対象とした広島への派遣事業も打ち切られました。八幡市非核平和都市推進協議会では、派遣事業をやめてはいけないと、活動資金を工面して広島への派遣を継続されております。市民みずから本市の非核平和都市推進協議会を中心として、広く平和運動を進めることは大事なことでありますが、今まさにイラク問題、北朝鮮の核の問題が大きくクローズアップされ、我が国を含め、世界の国々の平和が脅かされようとしているこのとき、市長、あなたは八幡市非核平和都市推進協議会と連携を密にして、ではなく、また市民団体と協調するといった姿勢ではなく、私は非核平和都市宣言のまちの市長として、大きく踏み込んで平和運動の、そして非核都市推進協議会の先頭に立って、非核平和を求める強い市長の姿勢を市民の前に見せていただきたいと望むのですが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、総務行政、消防・防災体制の強化充実についてお伺いいたします。
ご案内のとおり、耐震設計の施された新消防庁舎が来月より運用開始される予定になっております。庁舎内に設置された緊急通信指令システムにより、消防車・救急車の現場到着時間が短縮されることに対する市民の期待は大きいものがあります。消防車・救急車の到着を待っている市民にとっては、たとえ数秒であっても長く感じるものであり、そういう意味で緊急通信指令システムによる初動体制の充実は、市長のおっしゃっている市民の安全・安心を守る意味で、一歩前進した施策だと存じます。
さて、新消防庁舎の開庁と時を同じくして、第二京阪道路が開通し、また後には京都第二
外環状道路が開通すると伺っております。この二つの高速道路は、市内を通過し、第二京阪道路においては八幡東インターから巨椋池インターの上り部分は、本市が第一出動の重責を担っておりますし、第二京阪、京都第二外環とも、第二、第三出動では広い区間が指定されております。また、高速部分だけでなく、おくれて開通する一般道も、市内部分は消防・救急業務とも第一出動の対象となり、二つの国道の開通による本市消防の受け持つ路線が多くなります。そういう意味では、新消防庁舎が開庁する今こそ、数年先を見越した体制強化の取り組みが必要と考えます。
さて、救急業務についてその現状を見ますと、救急車の出動件数は平成１０年が2,０８１件で、毎年増加し、１４年では2,６２７件と１.２６倍に、また搬送人員も同じく１.２６倍になっております。人口は微増傾向にありますが、本市においてこのように救急出動が増加していることは、見方を変えると、市民に利用しやすい消防署であり、市民が救急車を大いに必要としていることだとも考えられます。しかしながら、本市の救急体制は、現状では予備車を充当した救急車２台体制で、ふえ続ける救急出動を何とかしのいでいるのが現状ではないでしょうか。このような状況の中で、第二京阪自動車道の第一出動区間、また第二京阪、京都第二外環の高速部分の第二、第三出動、そして一般道の出動などを考えますと、市民の方が救急出動を電話で要請し、緊急通信指令システムが発信場所を確定しても、高速道路等への救急出動で市民の方への対応ができないというような悲しい事態も考えられます。このようなことを考えますと、救急業務体制の強化充実を真剣に考えねばならないときではないでしょうか。市長も施政方針で、今年度の補正予算で高規格救急自動車１台を購入更新し、救急救命士の養成を行い、救急業務体制の充実強化を図ると述べられております。高規格救急自動車１台を購入更新することは、現状のように予備車両も使用しての救急車を３台出動できる体制をとるということでしょうか。また、救急体制の充実には救急救命士の養成が必要ですが、１人の養成にも多くの費用と時間が必要と聞きます。他に充足の方法はないのでしょうか。
そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
１点目は、第二京阪道路の第一出動区間、また第二京阪、京都第二外環への高速部分の第二、第三出動として、一般道の救急出動をそれぞれどのようにカバーされようとしているのか、お聞かせください。
２点目は、高規格救急自動車１台を更新することにより、本市の救急車は３台となると理解してよろしいか。また、これら救急車の運用体制をお聞かせください。
３点目は、現在１０名の救急救命士が任務についておられますが、最終何名体制を考えられているのか。また、救急救命士の養成には費用と時間がかかります。現署内で養成することも必要と考えますが、例えば救急救命士の資格を持つ人材の採用は不可能なのか。可能であれば、短時間で体制強化にもつながると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
以上で、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 共生クラブ２１を代表されましての森川議員のご質問に、お答えを申し上げます。
初めに、
市町村合併に対する私の基本スタンスにつきましては、人口３０万以上の中核市を目指すこと、そして当然対等合併が前提であると考えております。さらに、市民生活においても、その
スケールメリットを生かした合併である必要があると存じております。また、新たな枠組みでの参加の呼びかけがあった場合には、市議会のお考えも十分お聞きする中で、最終的には市民の皆さんの意向を確認して対応をしてまいりたい、このように考えています。
次に、乳幼児医療費助成制度についてお答えをいたします。
昨年１２月議会での乳幼児医療助成拡充の請願につきましては、真摯に受けとめております。このことを受けまして、各種方法により試算検討してまいりましたけれども、何分基礎データそのものが不確定の要素を持っておりますこと、さらには現下の厳しい財政状況を考え合わせ、当面の対応として府の助成制度に沿った内容といたしました。今回の制度拡充による市負担額の実績を勘案しながら、今後引き続いて検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、平和人権施策についてお答えを申し上げます。
議員からお話のございました昭和５７年に京都府下の市で最初の非核平和都市宣言をして以来、市民の皆さんの熱い思いに支えられ、本市の重要な施策として平和推進事業に取り組んできたところでございます。平成１４年度からは、これまでの事業を総括する中で、市が実施する事業、市民の主催で実施される事業、市と市民とが協賛して実施する事業に整理をいたしまして、より効果的に事業展開を図っていきたいと考え、大変厳しい財政状況の中で、平和推進費全体の予算としては縮減となりましたが、市民主体の平和事業に対する支援は、市の責務として継続いたしたものでございます。世界の平和と核兵器廃絶、軍備縮小を願う気持ちは非核平和都市宣言のまちの市長として、また私自身の基本理念として強く持ち続けているところでございます。今日までも核実験に対しましては、議長と連名で実験国に抗議を行ってまいりました。さらに、長崎・広島原爆投下の日には、庁内でそのことを再度確認する意味で、皆さんとともに黙祷を行ってきたところでございます。また、市議会におかれましては、イラク問題の平和的解決を求める決議を全員一致で可決をされました。私も市長として、日本政府と関係国にイラク問題の平和的解決を求める要望書を送付する用意をいたしております。このように、平和の大切さを継続して次の世代の人たちに伝えていくことが、平和を願う市民、国民の１人としては大変大切なことではないかと考えております。
ご質問いただきました団体の長に就任することにつきましては、市長は平和と人権施策はもとより、市政全般にわたり市民の先頭に立って、行動する責任を負う責務があると思っております。ただ、市長のリーダーシップも大事でありますけれども、このような市民運動にあっては、代表を含め、市民の皆さんが主体となっていただき、市長はそれを支援していくのが市民運動推進の観点からも好ましいと考えているところでございます。
その他のご質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○辻利治 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長
ｅスクール構想についてお答え申し上げます。
森川議員がご指摘いただきました学校現場の取り組みの強化、環境の充実こそが目的実現の近道であるということは、そのとおりでございます。年度当初、学校が明確な数値目標を掲げて、それを達成するために、各校より学力向上プランを明示して１年間努力しております。
１点目の、市内の子供たちの学力についてですが、１学期末に調査した段階では、新しい評価の導入で見ますと、八幡市内全体の平均は、
学習指導要領の示す目標から見て、おおむね満足という数値が出ております。
２点目の、
ｅスクール構想の充実については、学力向上推進と情報教育推進の二つの柱で展開しております。地域イントラにかかわっての教育情報ネットワークの整備や、校内ＬＡＮの整備は、この年度末にその接続が完了します。また、学力向上推進については、今年度より達成度を測定することになっています。その結果は今のところまだ出ておりませんが、この達成度検査の結果を踏まえて、３月には習熟や定着の学習を予定しております。年度末に各校とも学校評価等を行って、結果を１５年度の計画に生かしていくよう、計画を策定中です。市全体といたしましては、校長会、教頭会、教務主任会、その他の研究主任、研究所の研究員等が参画して、プロジェクトチームを立ち上げまして、二つの柱の方向性や各チームの実施内容の検討を行いました。成果につきましては、学力向上への機運が高まったこと、教職員による授業改善や情報教育における情報機器の利用など、新しい教育に向けた取り組みを進めることができました。課題といたしましては、教育方法における習熟度別指導等による授業改善、情報機器を用いた各種コンテンツを利用した授業の開発など、いつでも、どこでも、だれでも、快適に使用できるＩＴ機器を利用した実践的な授業をつくり上げて、学力向上につなげることであります。
３点目のｅスクール研究協議会の目的と取り組む内容についてお答えします。
ｅスクール構想の実現を図るため、ネットワークの構築、活用、実践研究と教材学習ソフトの開発などを目的としております。具体的には、学力向上推進と情報教育推進の二つのプロジェクトチームが、教材学習ソフトの開発、教材や学習プリントなどの教育情報の蓄積と共有化に取り組みます。これらの開発等に専門的、技術的な見地から、学識経験者のアドバイスをいただき、教育関連企業とも連携して、効果的な教材の開発に取り組むことにいたしております。
次に、不登校問題についてお答えします。
森川議員がご心配されているとおり、不登校問題については、深刻な問題であると受けとめております。平成１３年度の全国小・中学校における不登校は約１３万9,０００人、全児童・生徒の約１.２％で、過去最多であります。本市の状況を見てみますと、平成１３年度における不登校の数は、小学校で３４人、中学校で１２７人でした。１４年度については、１月末現在で小学校で４１人、中学校で１０９人で、深刻な問題であります。
ご質問の不登校がなぜ多いのかということについてですが、本市での不登校になったきっかけは、小学校で親子関係をめぐる問題が最も多く、次に本人にかかわる問題、病気による欠席、家庭の生活環境の急激な変化、学業不振となっており、中学校では、思春期とも絡まって本人にかかわる問題が最も多く、親子関係をめぐる問題、友人関係、入学・転学・進級時の不適応、生活環境の急激な変化、学業不振の順です。タイプ別では、小・中学校とも無気力型、不安など情緒混乱型、複合型、遊び非行型の順で、親子関係をめぐる問題や本人の無気力によるケースが多く見られるのが特徴です。また、子供たちの変化はもとより、家庭生活や学校生活に起因しており、これらが複雑多岐に絡み合って、かつ多様化してあらわれていることが増加傾向にあると考えられます。
その取り組みについては、担任、教育研究所、スクールカウンセラー、学校の教育相談担当者が中心となって対応し、個々の児童・生徒の状況を的確に把握しながら、連携を図り、どのような支援方法がよいのかを検討して、家庭訪問による本人や保護者への働きかけ、朝の電話による働きかけや迎えによる登校支援、また学習プリントによる添削的な指導、夜間登校ができる場合は学校で個別に指導、教室に一斉授業に入れないが、保健室での別室なら学習できる子など、さまざまな様態であり、個別に応じた学習を行うなど、粘り強く取り組んでいます。また、家庭児童相談室や家庭支援相談員、教育集会所の相談員がかかわって、家庭との信頼関係を築きながら相談を進めています。最近では不登校から引きこもりへと深刻なケースになっている事例もあります。これについては、教育研究所の訪宅指導員が本人や保護者、担任と連携を密にとりながら、家庭訪問を繰り返して、引きこもり状態を脱しようとしているケースもあります。不登校対策の充実は急務であると認識しております。不登校を解消するためには、学校だけでなく、家庭や地域が連携、協力することが重要です。不登校の子供を持つ保護者は、不安を抱えながらもなかなか相談できないという状況にあり、支援が必要です。そのため、学校・家庭・地域が有機的に結びつき、共通の目的を持ってそれぞれが不登校解消に向けた取り組みが行えるよう、
教育委員会は取り組んでいかねばと考えております。
次に、ご質問の有効な研究協議会による方策を考えていくべきというご意見についてですが、市全体としては教育研究所や教育集会所などの諸機関が中心となって、不登校問題について取り組んでおりますが、これを強化していきたいと思います。また、八幡市の青少年問題連絡協議会においても、不登校の解消に向けて、協議してまいりたいと考えております。
○辻利治 議長 田中消防長。
（田中英夫消防長 登壇）
◎田中英夫 消防長 森川議員の消防・防災体制の強化充実についてのご質問に、お答え申し上げます。
１点目の件でございますが、第二京阪道路における第一出動の担当区間は、八幡東インターから巨椋池インターの上り車線及び同線から大山崎方面、あるいは大津方面へ進入する久御山ジャンクションのランプ部分を担当いたします。この道路における第二出動はございませんが、第三出動の担当区間は、枚方東インターから八幡東インターまでの上り車線、及び久御山南インターから枚方東インターまでの下り車線を担当いたします。次に、京都第二
外環状道路については、第一、第二出動はなく、第三出動の担当区間は、久御山淀インターから巨椋インターまでの上り車線と、巨椋インターから大山崎インターまでの下り車線、及び京滋バイパス上下線から第二京阪道路へ進入する久御山ジャンクションのランプを担当いたします。
これらの道路で事故が発生した場合、第一出動となる担当区間の消防本部がまず出動し、京都府警高速隊や道路公団と連携した活動を行います。なお、現場の状況に応じて被害の拡大が予想される場合や、負傷者が多数ある場合には、第二、第三出動となる消防本部へ応援要請を行うことにしております。また、一般道路での救急事案につきましては、これまでと同様に、事故が発生した管轄区域の市町で対応することにいたしております。
次に、２点目のご質問にお答え申し上げます。
２月２７日の本会議の補正予算でご可決いただきました高規格救急自動車１台を、平成１５年度への繰り越しとして更新することにいたしております。現在、２台の救急車を保有しておりますが、そのうち１台が老朽化してきておりますので、この１台を更新するものでございます。更新により、保有台数が３台となりますが、そのうち１台は法に基づき非常用救急自動車として位置づけ、４月１日からは２台の高規格救急車で救急業務に対応できる人員体制の充実強化を図ってまいりたいと存じております。
次に、３点目についてお答え申し上げます。
消防本部といたしましては、計画的な救急救命士の養成が必要であり、将来を見据え１３名を配置するため、平成６年度から救急救命士養成学校へ派遣を行い、現在も１名養成中であり、平成１５年度も引き続き１名を養成するための予算措置をいたしております。また、救急救命士の資格を持っている方の採用につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。今後採用に当たり検討をいたしてまいります。
○辻利治 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。森川議員。
◆森川信隆 議員 それでは、再質問をさせていただきたいと存じます。
まず、
市町村合併についてでございますけれども、ご答弁いただいたとおり真摯に受けとめて尊重をさせていただきたいと存じます。ただ、やはり市民の民意ということを十二分にお考えいただくことを、くどいようでありますけれどもお願いを申し上げておきたいと、かように存じます。
次に、福祉行政でありますけれども、今市長の答弁で請願等については真摯に受けとめている、こういうご答弁をいただきまして、それはそれなりに受けとめさせてはいただいておるんですけれども、なかなか前向きな答弁とはとりがたいような印象を抱きました。なぜならば、第１回目の質問でも申し上げましたけれども、１２月議会の請願の審査及びその答弁の中で、いわゆる市の財政負担を増加させることなく、入院については就学前まですることは可能だと、こう答弁をされておりますわけですから、このことを考えてみますと、今回府の施策でもって９月から実施する就学前の入院については拡充されたということでありますけれども、それまでの間、やはり八幡市の独自施策として、前段の答弁があったことも踏まえて何らかの施策はされるべきであろうと私どもは存じますし、またこの件に関して本当にやっていけるかどうかも含めて、決意のほどを、私どもが申し上げております市独自の施策を講じられるようお願いしますとともに、それについての考え方をお聞かせいただきたい、このように存じます。
それから、次に、教育行政のｅスクールについてでありますけれども、市内のそれぞれの児童・生徒の習熟度の問題についてお伺いさせていただきました。おおむね満足とご答弁いただいたわけでありますけれども、おおむね満足ということではございますが、言葉じりをとらまえていうわけではないんですけれども、少なくともおおむね満足の基準は普通成績でいえば３が一つの判断材料になると思うんですけれども、市内の児童・生徒すべてがその３の評価を得ているというわけでなく、やはり２の児童や１の児童もいるだろうと。そういった中でおおむね押しなべてみたらその満足度が充足されているという、こういう思いだったと存じるんですが、現実にやっぱり２、１の評価を受ける児童・生徒がいるということは、ただおおむね満足ということを言ってしまうと、あとの施策がどういう展開をされるかということに対して、否定的な言葉になってしまう。まあおおむね満足されているからあと何もしなくていいだろう、こういうことでは私はだめだと思うので、少なくともそういう評価対象があれば、それを引き上げていく、このこともやはり大事な問題じゃないだろうか。ですから、あえて何回も言葉を使いますけれども、揚げ足取りの質問という意味ではございませんが、おおむね満足とされるけれども、やはりそこにはまだ満足度に達していない子供たちもおるんだから、それに対してはどういう形の教育を学校現場内で進めていくのかと、その辺のことをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
次に、不登校対策でありますけれども、第１回の答弁でなぜ八幡市が不登校が多いのか、この問題について調査分析された結果が返ってきていない。確かに原因は、私どもと
教育委員会が答弁されたのとはほとんど同じような内容だと私は理解しています。ですから、原因はこんなのがあるよというんですけれども、では八幡市の中でそのすべてが全部悪いのか、ほかの市町にも不登校の現実はあるわけですけれども、八幡市がやっぱり多い。なぜ多いか、どこに原因があるか、その辺の調査分析を徹底していかないと、いや家庭の問題や、本人のやる気や、思春期やとか、いろんな理由を述べたって、前に進まないということを感じました。ですから、その点についてもう一度お尋ねを申し上げたいと存じます。
それから、次に、人権平和でありますけれども、私の第１回の質問の言い方がちょっとまずかったのかもわかりませんが、私は今またその非核平和都市推進協議会の会長に市長が就任して、何が何でもやれという、そういう絶対的な思いは実は持っていないわけでありまして、市長の最後の方の答弁で市民運動については市長としては支援していくのが好ましいと、こういうご答弁でありました。確かに、翻って考えてみて、やはり当然のことながら市民運動に対する行政の支援というのは当然大事でありますし、また、１回目に申し上げましたけれども、市民みずからがその運動を進めていくというのも大事なことであります。ただ、私の思いとしては、行政の中にあっても市民の上に立っても、やはり市長が平和に対してしっかりと先頭に立って進んでいくんだという姿勢、ただ８０万円の補助金出してあとは市民がやりなさいというような形に受けとめざるを得ないようなことではなく、市長みずからが先頭に立ってやっているんだよという姿勢をやはり私は見せてほしいと、こういう切なる思いで１回目も質問させていただきました。その辺でもう一度踏み込んで、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、総務行政の消防についてでございますけれども、ちょっとばらばらになるかもわかりませんがお許しください。
まず、救急救命士を養成して、１３名の体制にするということでございましたけれども、今現在１名行っておられると、次年度も１名養成する予定があるということですが、現在救急救命士の養成に行っておられるということになりますと、現在６３名の要員体制の中で業務を遂行されているわけでありますから、１名減の６２名と理解しているわけですけれども、それはさておきまして、例えば救急救命士を１３名体制にするということになると、現在の人員の中では、逆にいえば警備に回る陣容が手薄になると考えます。相互応援等は多分あろうとは存じますけれども、実態的に６３名の中の１３名が救急隊員であって、もちろん庶務的な仕事もあるでしょうけれども、ほかが警備の方に回られるということでは、第１回の質問で申し上げましたいろいろな幹線道路の開通に伴っての救急業務、あるいは消防業務の拡大、出動件数の多様化についても充足できる、カバーできる状況には到底なり得ないんじゃないか、こういう思いもいたします。したがいまして、やはり今後退職者もふえるわけでありますから、当然のことながら要員の確保ということが大変必要になってくる。これはちなみに城陽市ですと、人口８万都市で８０名を目指してもう整備ができているわけでありますから、そういうことからすると本市の方はかなり要員的に不足が生じているんじゃないか。まして現在でも条例定数より１名減であると、こういうことから考えますと、今後の要員の採用計画というんですか、充足計画を明らかにしていただきたいのと、当然１５年度についてもやはり採用せざるを得ないだろうと私は思うわけでありますけれども、この１５年度の職員採用計画等についてもお知らせをいただきたいと存じます。
それから、現在２台ある救急車のうち１台予備車としながらも２台運用をされている。そして今回高規格救急自動車１台が更新購入されると、３台になるということでありますから、先ほど「１台は法の上で非常用救急自動車と位置づけて」という答弁がございましたけれども、お尋ねしたいのは、この非常とはどういうときを指していうのかというのが１点です。例えば、１台車検ですからそのときは非常ですからその分１台回しますとか、いろんな考え方があると思うんですが。それと、先ほど答弁の中で消防長がおっしゃっていましたけれども、例えばたくさんのけが人が出て、第二出動、第三出動要請せんならん、そのときに例えば自分のところに消防車があるんだったらそれも使おうじゃないか、これも一部非常かもわかりませんけれども、そういうことも踏まえて、この３台の運用ということについてはどうなんだろうかということを思いました。したがいまして、この非常というときの、言葉の定義とかそういう意味じゃなく、いかなるときかということと、それと３台運用については今後どういうお考えをお持ちなのか、こういうことについてお尋ねをいたします。
以上です。終わります。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 私の答弁に対して乳幼児問題に再質問もございました。１２月にいただきました乳幼児の拡充に対する請願等につきましては、今日まで真摯に受けとめ、いろんな試算をさせてまいりました。そういったことから、今私の方が答弁をさせていただいたわけでありますが、もう少しご理解をいただくために、後ほど担当の部長からも答弁をするように申しております。
それから、平和と人権の件でありますけれども、今日まで戦後５０数年の間、地方行政におきましても、また国においても、これだけの日本の復興、あるいは日本のそれぞれの
まちづくりが進んでまいりましたのは、やはり底辺には平和というものがあってここまで来られたのだと、私は存じているわけであります。その５０数年を今日的に考えた場合は、これからの人権や平和の問題というのはもっともっと多くの市民の皆さんに運動として広げてやっていただかないと、私ども地方自治体なり何なりがアドバルーンを挙げるというだけの平和行動であってはならないというように私は思います。やはり常に平和があって、そういった意味でのそれぞれ国づくりや
まちづくりが進んでいくんだということを絶えずそれぞれが認識をしていただく必要があるんではないかというところから、市民運動のスタンスでもって答弁を申し上げ、そういったときにはできるだけその支援を逆にさせていただくんだというお答えをさせていただきました。しかし、再度のご質問を賜りましたので、時には市民の先頭に立つという認識を十分持っておりますので、あわせてお答えを申し上げます。
○辻利治 議長 豊田
保健福祉部長。
（豊田 茂
保健福祉部長 登壇）
◎豊田茂
保健福祉部長 乳幼児医療制度の拡充について、種々検討を行ってきたと、このように申し上げさせていただいたところでありますが、これはあくまで現行で行っておりますゼロから２歳児までのデータで試算をさせていただいたところでございます。あくまで試算でございますが、例えば入院は２００円ということで、8,０００円という部分を4,０００円に下げた場合の試算でありますけれども、これを１年間通した試算をいたしますと、約3,２００万円と試算をいたしておりますし、そのうち京都府が負担をしてくれる分がありますので、市が負担をする金額としては約2,３００万円と試算をいたしました。それから、もう一方で、４歳児未満と、このようにした場合の問題ですが、４歳児が新たに７１０名となります。その年間の所要額で2,８３４万円ほどになるだろうと、府の負担を除いて市の負担額としまして2,５６７万円ほどになるだろうと、このような試算をしながら検討をしてきたわけでございます。しかし、このデータは、先ほども申し上げましたように、あくまで現行の制度の試算でございまして、不確定の要素を多く持っておるものでございます。
○辻利治 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 子供たちの学力についての件でございますが、おおむね満足と答えさせていただきましたけれども、議員ご指摘のように、全体的な平均の評価でございまして、各学校におきましては個に応じて課題があると認識いたしております。今後も教員一人ひとりが一人ひとりの子供に応じて指導を進めていかねばならないと思いますし、今現在
ｅスクール構想を進めておりますけれども、この一つにはより個に応じた学習を進めるというねらいもございますので、達成点に達していない子供にも達成点に達するように努力していかねばならないと、今後も引き続いて学力の向上に取り組んでいかねばならないと考えております。
それから、不登校についてでございますけれども、八幡市がなぜ多いのかということですが、不登校の数等につきましては、数年前まではずっと減少しておりました。ただ、ここ一、二年増加傾向にあります。先ほど答弁で親子関係をめぐる問題やあるいは本人の無気力によるケースが多く見られるという、本市の一つの特徴をお話しさせていただきましたけれども、個々のケースについては調査し、原因の追求等をしておりますけれども、まだまだ十分な調査分析にはなっていないというのが現状でございます。今後細かい調査分析はしていかねばならないと思っております。幼児期から高校に至るまで、学校教育で身につけることは何なのか、家庭で身につけることは何なのか、地域で身につけることは何なのか。また、それらを達成するためにはどういう活動をしていったらいいのかということも考えねばなりませんし、何といいましても不登校問題は教育問題の大きな部分を占めると思いますし、この問題をいい方向にしていくことが本市の教育も日本の教育もいい方向に変わっていくのではないかと考えております。
○辻利治 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 次に、消防職員の採用計画についてでございますが、平成１４年度と１５年度は人件費抑制の観点からすべての職場において新規採用を見合わせてまいりました。１６年度につきましては、議員も消防職員の体制についてご心配をいただいておりますように、広域幹線道路の開通や救急出動が増加傾向にありますことを踏まえ、また市民生活の安全・安心の確保の上からも消防職員を初め、他の職種につきましても一部増員を図っていかなければならないと考えております。１５年度中には、秋ごろになりますが、採用の事務を進めていきたいと考えております。
なお、将来の定員計画につきましては、１５年度作成予定の第２次職員定員適正化計画の中で具体的にどうするか決めていきたいと思います。
○辻利治 議長 田中消防長。
（田中英夫消防長 登壇）
◎田中英夫 消防長 森川議員の再質問に、お答え申し上げます。
１点目にいただきました非常用救急自動車とはどういうことかと、このご質問にお答え申し上げます。非常用救急自動車とは、消防組織法第１７条第２項によりまして、多数の傷病者が発生した場合、または稼働中の救急自動車が故障した場合等における予備のための救急自動車として配置するものでございます。
それから次に、２点目にいただきました救急自動車３台運用の件でございますが、人口１５万以下の市町村にあっては、おおむね人口３万人ごとに１台を基準となっております。しかし、これはあくまで一応の目安でございまして、それぞれ当該市町における救急自動車の出動頻度、あるいは救急自動車が現場に到着するまでの所要時間等を踏まえ、人口基準により算出した台数について増減しながら配置台数を決定することとなっております。八幡市の場合は現在、先ほどもお答え申し上げましたように、２台の救急車のうち１台を予備車として運用いたしております。平成１４年１月１日から１２月３１日までの救急出動件数は、先ほど議員もご指摘のとおり2,６２７件でございました。そのうち予備車１台を活用した出動件数は３４９件ございました。また、現場まで到着する所要時間ですが、八幡市の場合は比較的面積も狭く、また道路も整備されておりますので、到着所要時間は最大でも七、八分以内で、特別な事情がない限り通常は到着できると見込んでおります。このような状況から、現時点では２台の救急自動車で救急業務に当たってまいりたいと考えております。
○辻利治 議長 次に、公明党議員団、松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
（松本昭昌議員 登壇）
◆松本昭昌 議員 公明党議員団の松本昭昌でございます。議員団を代表して、質問をさせていただきます。質問が重複するところもございますが、何とぞよろしくお願いをいたします。大変お疲れと思いますが、しばらくの間ご清聴をお願いいたします。
初めに、福祉行政についてお尋ねいたします。
本年１月に福井県武生市の健康福祉センターを視察に行ってまいりました。武生市福祉健康センター「ハートフル・たけふ」の愛称で呼ばれ、民間の大型店舗を市が借り受け、人にやさしい施設として運営されております。この福祉健康センターは、１つには地域福祉活動の拠点として、社会福祉協議会や各福祉団体等の活動の場、２つには在宅福祉支援活動の拠点として、在宅介護支援センターやホームヘルプサービスセンターを設け、在宅介護の質の向上を図る、３つには地域保健活動の拠点としてリハビリ室や生活動作基本体験室、療育室などの機能回復訓練の場や健康相談の場などを整備し、市民の健康づくりの支援を行う等の機能を有しております。また、お年寄りや体の不自由な人たちと健常者が日常的に交流することでのノーマライゼーションの実現や、中心市街地の活性化を図るため、ショッピングセンターにも併設されております。本市におきましても、年々少子・高齢化が進んでおります。高齢者も障害者も市民のだれもが、住みなれた地域で生涯を通じて健康で生きがいのある生活を送れるようにするために、以下の点についてお尋ねをいたします。
１つ目に、市内の各福祉団体等は個々に活動をされておりますが、これらを統合し地域福祉活動の拠点として活動できる場を設け、研修、実習、交流事業の展開、２つ目には、大規模商業施設などのフロアを活用し、中心市街地の活性化を図ってはどうでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。
次に、母子・父子家庭についてお尋ねいたします。
１９９８年の母子家庭等実態調査によれば、母子家庭は９５万世帯を超え、中でも未婚の母子世帯が驚異的に増加しているとのことであります。平均年収は約１３０万円と伸び悩み、一般世帯の約３分の１という低い水準にとどまっており、養育費をもらっているのは約５分の１と、母子世帯を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。特に住宅に対する悩みが多くあります。低所得の母子家庭の借り上げ型市営住宅の活用はどうかと考えます。また、できるなら、母子寮のような入所型母子支援施設の整備・充実も公設民営でも必要ではないかと思います。そこで、一人親家庭のショートステイやトワイライト事業が実施できるものと思います。
そこで、質問の１点目といたしまして、市内における母子家庭の状況と母子・寡婦自立支援計画の策定や、低所得の母子家庭向けの借り上げ型市営住宅の活用、母子生活支援施設の整備・充実を含めた市としての総合的な母子家庭等自立支援策の考えについて、２点目に父子家庭に対する支援策の充実の考えについて、市長のご見解をお聞かせください。
次に、生活水準の向上や医学・医療の進歩などにより、日本は世界一の長寿国となりましたが、一方でがん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病が増加し、さらに寝たきりや痴呆のように、高齢化に伴う障害も増加しております。急速な出生率の低下に伴い、人口の高齢化が進行し、本市でも高齢化が一段と進んでおり、このままでいくと病気や介護による負担が２１世紀の大きな課題となってきます。国では、平成１２年度に健康日本２１、健康づくり運動を掲げ、健康増進法を平成１４年７月に制定しています。人々のライフスタイルも大きく変わり、生活面の利便性から人々の健康を損なう新たな要因や現在のストレス社会からうつ的な症状等が増加し、早期発見・早期治療と適正な対応、支援も健康づくりに重要であります。市民の生活の習慣の実態や健康意識を調査して、今後の健康づくりに取り組むべきと考えますがどうでしょうか。こうした観点から、ＷＨＯの提唱する身体的に精神的に社会的な健康の維持、増進を目指していますが、体の健康だけでなく心の健康にも重きを置き、さらに体・心の健康に非常に密接な社会の健康にも重点を置いた自然・歴史・文化を生かした健康づくり計画を策定し、事業展開をしてはどうかと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
２番目に、学校教育の充実についてお尋ねいたします。
未来を担う子供たちが一日を過ごし、災害時には地域の避難場所となる学校施設、しかしその多くは耐震性が十分とは言えず、補強・改修が急務となっています。内閣府の発表によりますと、学校関係の耐震化率は全国平均で２００１年度現在４６％にとどまり、過半数が未整備であることが判明しました。私ども公明党は特別措置法制定を主張、昨年８月２３日には文部科学大臣に対し来年度予算概算要求に対する重点要望を行い、学校施設の耐震化を強く要望、２００３年度当初予算案に1,０７７億円が計上されました。私ども公明党議員団は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、学校を含む公共施設の安全を図るため、耐震診断を早急に実施し、耐震対策を実施すべきと今までから強く要望しておりました。昨年の７月４日にも市長に対し要望書を提出したところであります。
そこで、平成１５年度施政方針における
学校施設整備の関係についてお尋ねいたします。
本市ではこれまで学校施設の大規模改造工事にあわせて耐震補強工事を実施されてきましたが、市長は、先日の施政方針において今回補正予算として上程された中央小学校の体育館大規模改造工事をもって、中央小学校の大規模改造工事がすべて完了するのを機に、財政状況や学校再編整備のことなどを総合的に判断されて、今後は大規模改造事業と切り離して耐震補強を優先していきたい旨を表明されております。そこで、今回の方針転換された理由と、耐震補強を優先した場合の財政面との関係や、今後の計画等について具体的にお聞かせください。
３番目に、環境保全についてお尋ねいたします。
本市は府内の他市にさきがけて
環境自治体宣言を行い、環境問題の解決に向けた取り組みをスタートされました。環境問題に対する職員の意識の高揚と庁内組織の強化と八幡市
環境市民ネットの育成、支援等、市民との協働による環境保全の充実を目指して取り組まれております。私は、平成１４年第１回定例会におきまして、職員の環境意識の高揚と庁内組織の強化のため、（仮称）八幡エコポリスプラン２１の策定を提案、またＩＳＯ１４００１の取得に対する質問をいたしましたが、ご答弁では「ＩＳＯ１４００１の認証取得も視野に入れた取り組みを推進することにいたしております」とのご答弁でした。市民、事業所の環境意識の高揚には、まず行政が模範となるよう取り組みをすべきと思います。本市では、平成１４年度からシステムの構築に向け取り組みを進めてきた本市独自の
環境マネジメントシステムの運用を開始するとありますが、ＩＳＯ１４００１シリーズは９２年の環境サミットで示されたスローガンである持続可能な発展を淵源に９６年に制定されたもので、環境負荷の軽減の取り組みを促進し、環境マネジメントをより確かにするもので、
環境自治体宣言を行った本市も国際標準化機構、ＩＳＯ１４００１取得に向け進むべきであると思います。自己宣言だけでなく、外部の機関に認証してもらう第三者認証がより効果的であると思いますが、市長のご見解をお聞かせください。あわせてＩＳＯ１４００１を取得されようとしている企業に対する公的支援策も必要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、近年都市部を中心に顕著になってきたと言われておりますヒートアイランド現象は、自動車やエアコンから出る廃熱の増加、緑地部の減少に伴う地表面や植物からの水分の蒸発量の減少、高層建物の集中に伴って起こる多重反射による加熱、アスファルトなどの都市を構成する物質が持つ熱の蓄積効果の拡大などによるとされ、年々温度の上昇が続いています。熱帯夜にヒートアイランド現象が加わってはどうにもならない寝苦しい夜になるのではないかと思うのですが、市民の皆さんに快適で住みよい生活環境を提供することは、行政としての務めでもあります。
そこで、４点について質問をいたします。
１点目に、ヒートアイランド現象についてどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。
２点目に、地球環境保護の機運が高まる中、各自治体の中では庁舎屋上やベランダを緑化するためのさまざまな取り組みが展開されております。屋上緑化には緑による安らぎの向上やストレスの発散作用など、心理効果を生み出す効果があると言われております。また、屋上緑化により憩いの場としての活用やヒートアイランド現象の抑制や、環境保護にも有効であります。そこで、本市の庁舎屋上や今後改築される学校など、公共施設に屋上緑化事業を推進する考えはないでしょうか。
３点目に、現在ある公共施設の中で屋上緑化に適応できる施設はあるのでしょうか。
４点目に、東京墨田区の屋上緑化の取り組みを聞きましたが、「緑の帽子をかぶらせよう」というスローガンのもと、事業者が緑化資材を提供し、施設設置作業及び日常管理については市民ボランティアで行うなど、民間パワーを最大限に活用し、低予算で民間の屋上緑化に取り組んでいるようであります。本市でも屋上緑化について補助を出すなどのバックアップをしてはどうかと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
４番目に、消防行政についてお尋ねいたします。
消防・防災活動の拠点となる新消防庁舎の開庁式が３月２７日に行われる予定であります。消防・救急業務の初動体制の確立が図られ、新たに開通する道路などの救急・救助業務など、年々増加する救急業務に対応されております。こうした中、引き続き救急救命士の養成を行い、救急業務体制の充実強化がされております。
そこで、本市の救急業務等についてお尋ねいたします。気管内挿管は２００４年７月より救急救命士が医療機関で医療実習を受ければ救急現場での実行を容認するとの方針が打ち出されました。この気管内挿管が実施できるようになれば、さらに人命救助率がアップすると言われておりますが、市長はこの気管内挿管についてどのように考えておられるのでしょうか。また、１点目に救急救命士を医療実習に派遣することを検討すべきと思いますが、具体的な計画はあるのでしょうか。
２点目に、女性消防士の育成、業務内容をさらに充実を図る考えはないでしょうか。
３点目に、火災の被害を最小限にするため、住宅用火災報知機の設置はできないでしょうか。
４点目に、水害と地震時の避難場所を明記した防災マップを全戸配布されますが、避難場所の表示等がわかりにくいところがあります。特に夜間のときははっきりわかりませんので、その点についてお考えをお聞かせください。
また、５点目に、聴覚障害者などの言葉の不自由な方を対象とした１１９番通報の考え方について、市長のご見解をお聞かせください。
５番目に、都市整備について、生活道路の整備においては、一部地域を対象とした歩行者や自転車利用者が安心して通行できる各種対策の「あんしん歩行エリア」の調査が進められますが、以下の点についてお尋ねいたします。
警察庁の統計によると、交通事故による死者は０１年度は8,７４７人、このうち歩行者は約３割、同2,３８３人も占めています。このうち約３割が横断歩道または横断
歩道付近で発生しております。特に信号のある交差点での歩行者事故は、「歩行者に過失なし」が７割も上がっているだけに、歩行者の安全確保が急務であります。
１点目に、市道橋本南山線の開通に伴い、同市道の車両の交通量が大幅にふえると予想されますが、泉交差点の近くには病院もあり、歩行者や自転車等も多く通ります。交差点での右折、左折車への巻き込み事故を防ぐために、車用の信号の前に歩行者用の信号を青にして先に歩行者を渡したり、歩行者の信号が青のときは交差点の車用の信号をすべて赤にするなど時差を設け、高齢者や障害者が交差点を渡るときの安全を優先した、高齢者や障害者にやさしい歩車道分離信号機の設置をしてはどうでしょうか。
２点目に、視覚障害者のための音声ガイドの信号の増設について、市内の音声ガイド信号機の設置状況をお聞かせください。２つ目に、視覚障害者の方からの要望に今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
３点目に、松花堂前の信号機の申請についてお聞かせください。
７番目に、
行財政改革についてお尋ねをいたします。
長引く景気の低迷や個人所得の落ち込み等、財政状況の一段と厳しい中、
緊急財政健全化対策本部を立ち上げ、平成１５年度の予算編成が行われたものと思いますが、平成１３年度の決算では経常収支比率が９８.５％と高くなり、財政事情は大変厳しい状況にあります。主要財源である市税の落ち込み、地方交付税の削減などにより、大変苦慮されたと思います。
そこで、構造改革の取り組みについてお尋ねいたします。
１つに、本市の財政状況は、前年度と比較したとき各種財政指数は確実に悪化しています。市税や普通交付税、利子割交付税等の一般財源が減少し、義務的経常費率が増加し、平成１３年度の経常収支比率は９８.５％になっております。市としては改善目標をどのように考えておられるのでしょうか。
２つ目に、これまでの第２次にわたる行財政とは全く質の違う構造改革とありますが、
行財政検討審議会からいただいた答申とは違うのでしょうか。
３つ目に、全国的に
市町村合併が進められておりますが、法定合併協議会を断念した本市も、これからも厳しい財政運営を迫られるものと思います。庁内組織の統合等は考えておられるのでしょうか。
４つ目に、同規模の地方自治体に比べ多いと言われている職員について、職員・嘱託職員の採用計画と臨時職員を含む配置計画である職員定数適正化計画は何年後、何名ぐらいと考えておられるのか。
５番目に、本市は財政事情などにより、今日まで、財務会計システムの導入はされておりませんが、予算編成、予算管理、歳入・歳出管理、決算管理や契約・物品管理などの管理を効率的に行うためにも、財務会計システムが必要であると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
最後に、市長の目指す方向についてお尋ねいたします。
市制２６年目を出発した本市は、いよいよこれからというまちで、市長は当選以来一貫して「人にやさしい、環境にやさしい
まちづくり」を目指して市政運営を行ってこられました。今回の京都南部７市町合併で中核都市を目指し、積極的に取り組んでこられましたが、残念ながら今回は法定合併協議会まで発展いたしませんでしたが、将来の
まちづくりを考えたとき、市長は地方分権のますますの進展や市民生活の経済活動の広域化や少子・高齢化社会などへの対応、また財政基盤の強化という点からも、中核都市規模の
スケールメリットを生かした
市町村合併は有効な手段であり、今後も検討していく重要な課題であると述べられておりますが、八幡市単独で市政運営のみに取り組んでいかれるのか、相楽地域が合併できなかった今、７市町の枠を越え、引き続き近隣市町との共同事業や共通課題を考えながら、京都南部全体の合併に向け積極的にリーダーシップを発揮し、合併を推進していく考えはないでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 公明党議員団を代表されましての松本議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、福祉行政についてでございます。
まず、第１点目の、市内の各種福祉団体の活動の
拠点づくりについてでありますけれども、本市には平成１０年１０月にオープンをいたしました福祉センターが男山地区にあり、障害者の生活支援を初め、障害者の自立と社会参加を促進するために、さらにはボランティア活動の拠点並びに市民の福祉の向上を目的に設置しているところでありまして、日々各種団体やボランティア団体の方々の研修や交流の場として活用をいただいているところでございます。しかし、施設規模がまだまだ課題等もあると思われますので、既存施設の有効活用を図る中、さらなる充実に努めてまいりたいと存じています。
次に、大型店舗等のフロアの活用による福祉交流事業の展開の件でありますけれども、議員ご提案のとおり、中心市街地の活性化とともに利用者の利便性も高いと思われますが、現実的には提供していただける施設が市内にあるかどうかなどを含めまして、調査・研究してまいりたいと存じます。
次に、母子・父子家庭に関する質問にお答えを申し上げます。
市内の母子家庭の状況でございますけれども、平成１５年１月現在、児童扶養手当の受給対象件数は６２３件となっています。また、本市としての母子家庭自立支援策につきましては、平成１５年度以降京都府が策定される予定の母子・寡婦自立支援計画と連携を図りながら、検討をしてまいりたいと考えております。
父子家庭に対する支援策の充実についてでございますけれども、京都府策定の計画には父子家庭を含めた一人親家庭への支援も含まれておりますので、母子家庭同様、府の計画と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。また、既に八幡市としては、毎年３月に父子家庭を含む一人親家庭の新入学児童を対象に、記念品をお渡しするなど、集いを行っておるところでございまして、市の独自施策として父子家庭への医療費補助も行っております。
次に、健康づくり計画についてでございます。
松本議員がご質問の中でお触れになりましたように、市の健康増進計画策定につきましては、現時点では考えておらないところでございます。京都府が策定された京都すこやか２１に基づき、ライフステージに沿った健康づくり事業の展開を行っているところでございまして、さらに現在八幡市高齢者保健福祉計画の見直しを図っているところでございます。健康づくり、閉じこもり防止を目的としたふれあい活動やレクリエーション活動、並びに体力づくりのためのスポーツ活動の促進を図りたいと考えております。特に、年齢に関係なく取り組むことができるウオーキングは、継続することにより心身機能の低下や骨粗鬆症の予防、また高血圧や動脈硬化、ストレスの解消、心の健康にもより効果があることから、ウオーキングイベント等の実施を通しまして、市民への普及啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。
環境保全についてお答えを申し上げます。
第１点目の、ＩＳＯ１４００１についてでございますが、これまでＩＳＯの認証取得も視野に入れながら先進地視察や調査等を行ってまいりました。その結果、自治体向けに策定された環境自治体政策規格をもとに、ＩＳＯで必要な独自目標に他の自治体と
取り組み状況を比較評価できる目標を加えまして、独自のシステムを構築することにいたしたものでございます。
取り組み状況の監査は、ＩＳＯ主任審査員の資格を有する方と市民がチームを組んで行いまして、監査結果をもとに第三者機関で合否の決定を行っていただきます。ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指す企業に対する公的支援についてでございますが、現在特に中小企業にとってＩＳＯ１４００１は認証取得や維持・審査等に経費がかさむことや、専従の社員が必要なことから、平成１３年４月につくられた京都版ＩＳＯと言われる京都環境マネジメントスタンダードを認証取得する企業が全国的に増加をしていると伺っております。このような状況を踏まえまして、企業の実態に合った取り組み方策や支援のあり方等について研究をいたしてまいりたいと存じております。
次に、ヒートアイランド現象についての認識でございますけれども、都市化の進む東京や大阪などの都心部では、深刻な環境問題の一つになっておりまして、
環境自治体宣言のまちとして大変高い関心を持っております。
次に、消防行政についての気管内挿管につきましては、実施することにより蘇生し、延命率が高いと専門家から伺っておりまして、現在消防本部で検討をさせていただいているところでございます。
次に、５点目の聴覚障害者からの１１９番通報についてでございますが、現時点では市の社会福祉課が消防本部に設置をしております緊急通報専用ファックスにより対応をいたしておりますが、４月からは消防緊急通信指令施設の整備に伴いまして、新しい緊急指令によりまして、これまでの緊急通報ファックス以外に、新たに家庭用のファックスからも１１９番通報が可能となります。また、外出時でも携帯電話によるメールで受信できるシステムを構築することによりまして、一層の充実を図ることにいたします。
最後にいただきました
市町村合併につきましては、今後新たな枠組みで協議がされるときには、人口３０万人以上の中核市規模の
スケールメリットを生かし、また八幡市民にとってメリットのあることを基本に置き、市議会のご意見も伺いながら協議に参加したいと考えておりますけれども、積極的に本市から呼びかけることは今のところ考えておりません。私は、広域的な視点に立ちながらも、今しなければならないことは確実な第３次の
行財政改革の断行によりまして、第３次総合計画の計画的な実行であると考えております。
その他のご質問につきましては、助役、教育長、並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○辻利治 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長
学校施設整備の関係についてお答え申し上げます。
施政方針でございましたとおり、本市ではこれまで緊急性、必要性に応じ、１年１棟の大規模改造工事を行い、それとあわせて耐震補強を実施してまいったところですが、平成１４年度当初予算では財政事情からやむなく先送りせざるを得ない状況となりました。当面する厳しい財政状況から考えますと、今後１年に１棟の大規模改造工事も厳しい状況であります。先日の本会議でご可決いただきました補正予算における中央小学校の大規模改造事業費は、起債の充当率や交付税の関係が従来より有利な条件となっており、これを平成１５年度への繰り越し事業として実施するものでありますが、この事業が終了しますと、中央小学校の大規模改造工事はすべて完了をいたします。
この間、国におきましては、学校施設の耐震化の進捗状況が全国的に思わしくないことから、早期に耐震診断を行うよう通知がなされたところであり、市議会におきましても、耐震補強につきましてはこれまでからもさまざまな角度からご意見をいただいております。学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実・強化は重要な課題であります。また、一方では、八幡市
行財政検討審議会からも学校再編整備の答申もいただいているところであります。これらのことを総合的に判断して、限られた財源を有効に活用する観点から、今後は耐震補強を優先してまいりたいと考えております。
また、財政の関係と今後の計画でありますが、これまでの耐震補強を含む大規模改造工事の１棟当たりの財源をもっておおむね１校分の耐震補強が実施できます。実施順序につきましては、学校再編整備を踏まえながら、基本的には設置年度の古い順に実施してまいりたいと考えております。財政事情にもよりますが、計算上では、従来どおり大規模改造事業とあわせた方法で毎年実施できた場合、今後２１年間の期間を要しますが、耐震補強を優先し、１年１校のペースで実施できた場合には、１０年間ですべての学校の耐震補強が完了することになります。したがいまして、できる限り早期に全学校の耐震補強が完了する方針に変更するものであり、今後財政状況等を勘案しながら弾力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○辻利治 議長 井上総務部長。
（井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長 屋上の緑化にかかわりますご質問に、お答えを申し上げます。
公共施設の屋上緑化についてでございますが、庁舎を初め、すべての公共施設におきましては、設計時点から屋上緑化を想定いたしておりませんので、構造上困難でございます。
次に、屋上緑化に対する補助等についてのお尋ねでございますが、本市には男山の緑や田畑など多くの自然が残っておりますことから、ヒートアイランド現象の対策としての屋上緑化は将来的な課題であると存じておりまして、現在のところ公的な支援は考えておりません。
次に、質問の順序とは異なりますが、避難場所の表示に係りますご質問にお答えを申し上げます。
電柱に取りつけております避難場所の標示板につきましては、災害はいつ起こるかわかりませんので、日ごろから市民の方々に避難場所の位置や避難場所までのルートを知っていただくために設けているものでございます。これまではパンフレットによる啓発をしておりましたが、平成１２年６月からはホームページも活用しまして啓発に努めているところでございます。ご意見を賜りましたことにつきましては、今後調査・研究をしてまいりたいと存じております。
○辻利治 議長 田中消防長。
（田中英夫消防長 登壇）
◎田中英夫 消防長 松本議員からご質問をいただきました消防行政について、お答え申し上げます。
１点目にいただきました気管内挿管を実施するには、ご存じのように一定の条件が必要でございまして、そのため、市といたしましても、現在南山城医療圏内４市３町において南山城メディカルコントロール協議会の設置に向け作業を進めており、協議会設立後に研修等を実施し、一定の条件が整い次第、気管内挿管を実施いたしてまいりたいと考えております。
次に、２点目にいただきました、女性消防士についてお答え申し上げます。平成１２年度の消防職員の募集につきましては、男女の区別なく実施いたしました。その際、女性２名が応募されましたが、採用に至っておりません。近年ほとんどの職種で女性の活躍する場も多くなってきており、消防本部といたしましても、今後女性消防士の採用に向け努力してまいりたいと存じております。
次に、３点目の住宅用火災報知機の設置についてお答え申し上げます。議員から建設的なご意見をいただき、検討をいたしました。日本消防検定協会認定品を標準的な一般家庭に設置した場合、最低でも４カ所から５カ所必要となり、約２０万円程度の費用がかかります。仮に半額を補助するにいたしましても、２万8,０００世帯で計算しますと約２億8,０００万円の費用がかかり、今日の財政状況のもとでは非常に困難でございます。
○辻利治 議長 佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 都市整備行政についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の、市道橋本南山線と市道八幡城陽線の交差点に歩車分離信号の設置につきましてお答えを申し上げます。当該箇所につきましては、以前より自治会等から矢印信号機設置の要望をいただき、八幡警察署に要望をしているところであります。ご質問の歩車分離信号機の設置につきましては、現在京都府下で３２カ所に試行的に設置していると聞いております。設置の箇所は特に交通量の多い交差点でございまして、現時点での当該箇所への設置は難しいと、八幡警察署から聞いております。
次に、市内における音声ガイド信号機の設置状況でございますが、八幡警察署管内に設置の信号機は７０カ所あり、そのうち８カ所と聞いております。なお、今後の取り組みでございますが、既存の信号機や新たに設置される信号機に音声ガイド信号機の設置を八幡警察署へ要望してまいります。
次に、市道八幡城陽線と市道月夜田１２号線との交差点、松花堂前でございますが、この信号機の設置でございますが、以前に同箇所への設置の要望を行ってまいりましたが、設置は難しいという回答でございました。しかしながら、この間松花堂美術館の開館など、同路線におきます交通量が増加しておりますことから、再度要望を行っているところでございます。現在設置に向けた進展はございませんが、引き続き設置に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。
○辻利治 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役
行財政改革についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、経常収支比率の改善目標についてでございますが、日本の社会経済情勢の長期にわたる低迷によりまして、多くの自治体と同様、本市も非常に厳しい財政状況が続いております。財政構造の弾力性の指標とされます経常収支比率の本市の状況は、平成６年度が最悪の１０３.５％でございました。その後、
行財政改革の推進により、平成１２年度では９１.２％まで改善を見ましたが、平成１３年度では９８.５％と上昇をしております。経常収支比率の改善のためにこれまでから人件費や物件費などの抑制に努めているところでございますが、マイナスの要因としまして、歳出面では景気の低迷や高齢社会などにより、特に本市では生活保護費や老人医療費などが急増をしております。また、歳入面では、市税の減収や国庫支出金の削減、廃止などの要因がございます。さらに、本市におきましては、これまでから特に福祉・教育の充実に取り組んできましたため、保育園・幼稚園等の施設数が他市と比較しますと突出しております。そのため、管理運営経費の負担が財政の硬直化を招く大きな要因ともなっております。このような状況からいたしまして、平成１５年度から順次取り組み予定の第３次
行財政改革の課題を確実に実現することにより、弾力性のある財政構造の確保が図れるものと考えております。
次に、これまでの
行財政改革と今回の
行財政改革の違いについてでございますが、これまでに昭和６０年１２月と平成６年１１月、平成７年６月の３回にわたり
行財政検討審議会から答申をいただいてまいりました。この答申の主なものは、国が示されておりました、まず１つに事務事業の見直し、２つには組織機構の見直し、３つには給与の適正化、４つには定員管理の適正化、５つには事務改善の推進などでございましたが、第３次
行財政改革は第３次総合計画の実現と地方分権時代に対応するために構造的な改革を行うこととしておりまして、審議会に対する諮問事項も、１つには
施設管理運営のあり方、２つ目には健全な行財政の確立、３つには新たな財源確保の方策、４つには市民との協働による施策の推進としたところでございます。
次に、庁内組織の見直しにつきましては、
市町村合併とは関係なく、常に簡素で効率的で市民にわかりやすい組織でなくてはならないと考えております。特に、第３次
行財政改革を計画どおり進めるためにも、一部組織の見直しが必要であると考えておりまして、庁内の課長職で構成する
事務改善委員会を４月当初に立ち上げて調査・検討してまいる所存でございます。
次に、職員定数の削減計画についてお答え申し上げます。
職員の定数削減につきましては、昭和６１年の７４６人をピークに、その後徐々に削減を図ってまいりました。さらに、平成１２年度を初年度とする第１次定員適正化計画では、平成１４年度の職員数を７００人以下と設定し取り組みを進めてきたところでございまして、現在職員の実数は６９７人となっております。過日
行財政改革推進本部でまとめました第３次
行財政改革の実施計画に基づき、平成１５年度に策定をいたします第２次の定員適正化計画では、第１次の定員適正化計画の実績の上に立って、類似団体等の職員数を参考にしながら本市の財政力と将来の
まちづくりに必要な人材確保の両面を勘案し、平成１８年度までの分とそれ以降の分の２段階で削減計画を立てることにいたしております。
最後に、財務会計システムの検討につきましては、八幡市総合計画の第７次実施計画及び八幡市ＩＴ推進行動計画において位置づけられ、現時点におきましては、財政状況を十分考慮の上、平成１５年度はシステムの調査・研究を、平成１６年度はシステム導入・テスト運用を、平成１７年度は本格稼働を目標に取り組んでまいりたいと考えています。
○辻利治 議長 答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員 大変多くの質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。
最初に福祉関係でございますけど、今は男山の福祉センターを中心にそういった活動をされているということでございましたけれども、学区福祉委員会とかほかの委員会もほとんど見ましたらばらばらでやっている団体が多く見受けられますので、できればこういった団体がお互いに連絡がとりあえるような場が私は必要であると、このように思っております。いろんな建物の事情等もございますけれども、そういったことも勘案して、今後本当に福祉行政が１本でできるような、そういった場の建設を目指していただきたいと思います。これは要望でございます。
それから、母子・父子家庭につきましては、特に私もいろんな方から相談等を受けますけど、住宅等に大変悩んでおられますけど、先ほどのご答弁では京都府のものを参考にしながら今後進めていきたいということでしたけど、八幡市独自でそういった支援策もつくるべきと思いますけど、そういった検討をされるような考えはないかどうか、再度お聞かせください。
それから、父子家庭につきましては、記念品を贈呈されているということでしたけど、本当に父子家庭も大変な中で子供さんを育てておられます。特に、仕事を持っておられますので、子供さんを置いたままで仕事に行くとか、また帰りも大変な中での送り迎えとかありますので、そういった面でも支援策等できないのかどうか、それについて再度お答え願います。
それから、健康ライフスタイルですけれども、先ほど意識調査はしないというふうに言われましたけれども、市民の方が健康についてどういう思いを持っておられるのか、そういった面で確かにウオーキング等も大事です、やらなきゃならないですけど、本当に一人ひとりがどんな思いでやっておられるのか、そういった意識も一度は調査して、本当に市民の考え方を、健康についての思いというものをもっともっと市として、行政としてくみ上げて、それを参考にしていろんな施策を考えていただきたいと思います。１月に行きました武生市におきましては、そういったアンケート調査を通しまして、いろんな市の施策を検討されております。ただ、ほかの京都府から来るからそれを、だけじゃなくして、やはり市独自でそういった調査を私はすべきだと思いますけど、それについてもう一度お答えをお願いします。
それから、教育関係ですけど、年１校耐震をしていけば、耐震だけでしたら１０年間で全部耐震ができるというお答えがございましたけど、ぜひこれにつきましては計画を変更しなくて、計画どおりにそういった耐震を進めていただきたいと思います。これは要望です。
それから、環境行政ですけど、先ほど市独自の
環境マネジメントシステムを運用されると、こういうふうにお聞きしましたけど、今八幡市で４社の企業がＩＳＯを取得されております。認定されております。そういった事業を聞きましたら、大変な中で取得されているわけですけど、私も企業にいるときにこういった関係の仕事をさせていただきましたけど、そのときには例えば、私はたばこを吸いませんけど、たばこ一つにしても表にあるセロファンと中身の箱と中の銀紙と、そこまで分けて出すような取り組みをしておりましたけれども、八幡市の
環境マネジメントシステムとはどんなものかまだ勉強していないのではっきりわかりませんけれども、やはり対外的に見ましてもＩＳＯ国際規格を取るということは大変私は重要だと思います。八幡市独自のものも大変結構ですけど、
環境自治体宣言をしていながらＩＳＯを取らない。今回宇治市が昨年ですか認証を受けられましたけれども、本当に自治体におきましてはどんどんとＩＳＯに取り組んでおられます。八幡市は独自の環境マネジメントをつくられますけど、しかし、八幡市がこれをやっているということなんかは、外部に対してはほとんどわからないと思うんです。確かにほかの市町村との連携等もとられるかもしれませんけど、そういった市民とかほかの人に対してもそういった意識がなかなか出てこないと思うんです。確かに市民ネットで市民の方も参加されますけど、では一体その市民の方にどんなことを求めるのか、どんな協力をしていただけるのか、事業所に対してどんなことをしていただけるのか、そういった点もまだはっきりわかりませんけれども、やはりＩＳＯという国際規格を取ることによって、
環境自治体宣言のまちとして大いに評価されると思うんです。その辺をもう一度しっかりと考えていただきまして、この環境に取り組んでいただきたいと思います。また、この環境マネジメントにつきましては、再度私も質問させていただきますけど、今回本当にこれが市民の方に浸透するようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。
それから、あわせまして、今庁舎だけじゃなくして学校とか家庭に対する学校版ＩＳＯとか、そういったものはできないのかどうか、それについてお聞かせをください。
それから、ヒートアイランドの関係ですけれども、困難であると、そういうご答弁です。庁舎も公共施設はそういった構造になっていないというご答弁でございましたけど、私は先ほど「今後改築される学校は」と言ったんですけど、それもヒートアイランド対策ができないのかどうか、これからどんどんとこういった都市化が進むんですから、当然そういったことも考えながら、改築等また新たにする場合にはそういったことができるような施設をつくっていただきたい、このように思っております。
それから、次に消防関係ですけど、先ほど気管内挿管につきましては今後検討をされるそうですので、ぜひともこれが実現できますようにお願いをしたいと思います。
それから、火災報知機の件ですけど、２億8,０００万という多額なお金が要るそうですので、全世帯というわけにいきませんけど、せめて高齢者とか障害者とかそういった家庭には設置できないでしょうか。すぐにこういった行動をとるようなことは大変だと思いますので、できましたらこういう家庭につきましては、こういった火災報知機等設置を考えていただきたいと思いますがどうでしょうか、見解をお聞かせください。
それから、１１９番につきましては携帯等も使われるそうですので、大いに期待していきたいと思います。
それから、道路行政の方ですけど、泉交差点の方は歩車道分離信号方式はなかなか難しいということでしたけど、ぜひここは左折・右折可の信号が設置できますように京都府に対して強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。あわせて松花堂前も検討をお願いします。松花堂前は要望です。
それから、行財政関係ですけれども、かなり厳しい中での財政で苦労して予算を決められましてスタートしたわけですけど、今までの先ほどの答弁にありましたように、八幡市におきましては同等の自治体に比べたらかなり職員数も多いと、そういうことでございましたけれども、ぜひ本当にこの計画に沿って健全化計画が実行できますようにお願いをしておきます。一つだけこの財務会計システム等につきましては、早急に、１７年度に稼働ですので、間違いなくこれができると思いますけど、本当にこういった予算編成・予算管理とか、歳入・歳出管理に大変重要なシステムですので、他市におくれないようにしっかりとこれを構築していただきまして、八幡市の財政管理等を行っていただきたいと思います。これは要望です。
それから、最後に、市長の
市町村合併についてですけど、積極的にリーダシップを発揮して合併はやらない、リーダーシップを発揮しないということでしたけど、地方分権のますます進展や市民生活と経済活動の広域化や少子・高齢化社会などの対応、また財政基盤の観点から市長はこのことは大変大事であるというふうに述べておられますので、ぜひ強いリーダーシップのもと進めていただくことを要望しまして、２回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○辻利治 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時２５分 休憩
───────────
午後 ２ 時４０分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。豊田
保健福祉部長。
（豊田 茂
保健福祉部長 登壇）
◎豊田茂
保健福祉部長 福祉行政についての再質問にお答えを申し上げます。
まず、母子・父子家庭支援策についての件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、１５年度以降に策定される国または府の支援計画にあわせまして、八幡市の母子・父子支援策を検討してまいりたいと考えます。
次に、健康づくり計画について、調査についてでございますが、市民の生活習慣の実態調査や健康意識調査につきまして、各種の健康相談、健康診査、乳幼児健診等のこういった機会を通して意見などを聴取してまいりたいと思っております。
○辻利治 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 再質問にお答えを申し上げます。
学校版等のＩＳＯの取得についてでございますが、ＩＳＯは各施設単位で認証取得をいたすものでございますが、平成１５年度から運用を開始いたします本市独自のシステムは、学校や幼稚園など市の公共施設のすべてを対象として取り組むものでございます。市が率先して取り組むことを通じまして、市民の方々にも環境問題に理解と協力をいただけるよう努めてまいりたいと、このように存じているところでございます。
以上でございます。
○辻利治 議長 田中消防長。
（田中英夫消防長 登壇）
◎田中英夫 消防長 再質問のお答えを申し上げる前に、先ほどの答弁で「標準的な一般家庭に設置した場合、最低でも４カ所から５カ所必要となり、約２０万円程度の費用がかかります。仮に半額補助をするにいたしましても２万8,０００世帯で計算いたしますと２億8,０００万円」と申し上げましたけれども２８億円の間違いでございます。おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。
それから、再質問をいただきました高齢者宅並びに障害者宅への報知機の設置につきましては、いろいろと機種もございますし、今後の研究課題とさせていただきます。失礼いたしました。
○辻利治 議長 次に、自由クラブ、赤川行男議員、発言を許します。赤川議員。
（赤川行男議員 登壇）
◆赤川行男 議員 本日最後の質問者となりました。自由クラブの赤川でございます。若干お疲れのことと思いますけれども、しばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。
平成３年、私は立場の違う今は亡き市長さんが守り続けていた３７年間の革新市政と、議会の場で相対するために、ロマンを抱き、夢を描いて、情熱をぶつけようと八幡市議会議員に初当選を果たすことができました。以後３期１２年間、多くの先輩議員のご指導をいただく中で、「地域、まちの声を市政に」をスローガンとして、住民福祉の向上にどぶ板議員よろしく住民の皆さんのオピニオン・リーダーとして十分に労力の汗をかいてまいりました。そして、理事者の皆さんにもご理解をいただき、この汗を地域に反映していただき、微力ながらどぶ板議員としての責務を果たしてこられたと自負している次第であります。４月２９日に任期がまいります議会活動、目の前の統一地方選挙に出馬の意を固めていますが、選挙というものは水ものでありますので、ひょっとするとということもあります。ならば、私にはこの代表質問が本会議における最後の質問となります。感慨深く、自由クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。
質問は、１つには、財政危機と将来への展望、今後の財政の見通しについて、内容は若干重複いたしますがお許しください、２つ目は意識改革について、そして３点目は私の地元の橋本地域の諸問題についてであります。ただ、我が会派に充てられた質問時間は３０分であります。通告のごとく平成１５年度予算編成、施政方針、諸施策について、理事者の期待を裏切ることになりますが、広範囲について質問をすることができません。最後の質問になるかもわかりませんし、代表質問でもありますので、私が所属する常任委員会の所轄にも一部触れることをお許しいただきたいと、前もってお願いをしておきます。
それでは、事前にお示しをした質問をさせていただきます。
第１点目は、財政危機と将来への展望、本市の財政見通しについてであります。八幡市の財政は、従来から軟弱な財政基盤の上に、平成１３年度では主要な一般財源である市税と地方交付税が大幅に落ち込んだことから、経常収支比率や実質収支等の指標は極度に悪化し、平成１４年度の当初予算では危機的な状況に直面をしました。この財政危機の原因となっている市税の減収は、不況の長期化による失業者の増加や納税義務者の減少等による影響が顕著にあらわれた結果であります。さらに、地方交付税は平成１２年国勢調査に見る人口の減少と、国の交付税財源の不足に伴う地方交付税制度の改革によって、かつて経験したことのない減収となりました。しかし、このような財政状況は、単に市税と地方交付税の減収という一過性の現象ではなく、行財政改善のおくれや社会の変化に伴う
経常経費等の増加等、複合的な要素が加わったものであり、八幡市の
まちづくりに必要となる安定した財政基盤の確立を図るため、行財政の体質を抜本的に改革していくことが急務となっています。このため、
行財政検討審議会の答申を踏まえて、平成１５年度からの中・長期的な行財政の構造改革に取り組む予定でありますが、極めて厳しい財政状況である平成１５年度の予算編成に向けた緊急的な措置として、
緊急財政健全化計画を策定することにしました。多少長くなりましたが、八幡市行財政対策推進本部が示した
緊急財政健全化計画の必要性から引用をいたしました。この計画文は的確に本市の状況をとらえてあります。私は、この計画を実践展開でき得れば、必ずや行財政は好転し、あすの八幡市の展望が開けてくるものと確信している次第であります。それだけに、この計画に期待するものは極めて大きなものがありました。
さて、今般、宇城久・綴喜７市町の合併が白紙に戻り、単独現在の八幡市独自で地方分権を推進しながら、生き残りをかけて自主独立していかなければなりません。これにより、合併特例債も受けられなくなりました。市長は、３０万都市、中核市規模の
スケールメリットを生かした合併が有効な手段との意向であります。ならば、当然八幡市単独都市としての当面の、またそれ以後の財政見通しをあらゆる面でのシミュレーションを描いておられるものと思います。平成１８年、８万5,０００人の目標想定人口を設定されましたが、残り３年この目標想定人口に対しての方策を、これもシミュレーション的にお考えだろうと思われますが、この計画が着実に実践をされないと、歳入に大きな変化が出てくるものと思われます。
１点目は、流れ橋交流プラザ、松花堂、新消防庁舎等の大型施設の拡充による投資、地方債の発行後の計画的な償還はどのようになっているのか、また変動があり的確なる数値は困難と思われますが、一部先ほど答弁にもありましたが、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率等の向こう５カ年間指標をお示しください。
２点目は、八幡市民の間には本市の財政危機、財政が非常事態と広く浸透してきています。各種団体補助金カット、特別職・職員・議員がすべて給与・報酬削減、経常経費の削減と暗い情報ばかりが蔓延をしております。本年から多分実施計画されると思われる学校の校区見直し、保育園等の民間委託、その他公共施設の職員配置を含む構造改革、職員の定数削減等が進む中で、歳出部門は現在の人口規模に圧縮されることになると思いますが、それこそ市民には当然暗さを輪をかけ痛みが伴ってまいります。市民は、「ほんまに八幡市は大丈夫かいな。市は破産、パンクするのと違うか。京田辺あたりへ引っ越した方がええのと違うやろか」と負の思いばかりであり、まちは暗いニュースばかりが広がっています。よって今本市に必要なカンフル剤は明るい話題提供であり、生活に安心感を与えることが何よりもの栄養剤であります。その栄養剤は、安定した財政基盤、人口８万規模の自治体が単独市としてスリムでフットワークもよい行政単位であり、より健全な市政運営ができる、福祉施策の充実にもなる、ますます進む少子化と高齢化率、八幡市の施策では高齢社会でともに支え、信頼し合いながら共同の生活をすることが最適と思われる、市民向けのメッセージが必要であります。市民に安心感を与えることが生活に潤いを持たせてくれますが、いかがお考えでしょうか、ご見解を伺います。
３点目は、平成１４年度の施政方針に、「歳入面では緊急避難措置として未利用地の売却等で財源の確保を図ることにしています」とあり、避難とは災難を避けて身の安全を図ることでありますが、今施政方針を見直すと、市の根幹をなす施政方針にこのような文言を使うべきかどうかと改めて不快感を持った次第であります。が、市有地を売却して歳入に充てる緊急の財政措置であり、これもいたし方なし、必要な手段であると思っております。しかし、過日の平成１４年度の最後の補正予算には、市有地が売却できました、予定価格よりは上回ったといった報告は全くなく、何ら示されていなかったように思います。市有地といえば、市民の財産であります。これを売却するということは市民の合意が要るが、それは議会の同意を得て理事者が手続をすればよいこと、しかし、その情報は的確に市民に報告、もちろん議会にも同様であると思われますが、なぜ報告されなかったのかをお伺いいたします。
次に、意識改革についてであります。私は一般質問を初め各委員会においても常に地方分権を推進していくにはすべての職員さんが意識改革をしなければ、他の自治体から取り残されると指摘をしておりましたが、現状を見る限り一向に変わってきていないように思われます。長年の慣習をすぐに変えよということは困難でありますが、デフレ不況から脱出できない現況、民間企業、商店等は生き残りをかけて今や血眼であります。もちろん市民一人ひとりが切り詰めた生活を強いられ、この血税が本市関係者の給与であり、その報酬の源であります。本市に携わるすべての関係者、特別職、職員、議員が旧態依然としたスタンスで日常業務を行うということは、市民には親方日の丸、ぬるま湯につかっているとしか目に映らないものであります。コスト意識を持てと言っても、では何をどのようにとなります。民間企業なら個々人の作業量と工数が算出できますが、市役所のような職種では困難を極めます。しかし、１円の税金の使途、これをどのように生かすか、いかにこの１円を２円として行政サービスに活用できるか、生かせるのか、日常の業務にどのように反映させていけるのかであります。窓口業務しかり。常に市民から指摘を受け、クレームが来るのは各職場の窓口対応であります。市民は職員さんを社会に奉仕する人、いわゆる公僕としてのとらえ方であり、職員さんから返ってくる対応に対しての見方はかなり厳しいものがあります。過日も部下の不始末を十分にしかっておきましたとその上司があいさつにお見えいただいたが、上司自身の反省は全く見られなかったそうであります。このような上司であれば、能力のある部下であっても、ついついぬるま湯につかってしまうと、問題が生じてあいさつに訪れられた市民は嘆いておられました。幹部職員に対する研修、一般職員研修では、どのように指導をされているのか、常に質問等で指摘をしていますと、都度ご答弁ではかくかくしかじかの研修を行い、一定の成果を上げていますと報告されていますが、一向に研修の成果が出ているように思えませんが、どのように意識改革に取り組んでこられたのか、私はさきの議会で意識を変えるのはまずトップからと申し上げましたが、今後どのように取り組もうと計画されているのか、お伺いをいたします。
最後は、私が住まいする橋本地域の諸問題であります。これは私が所属する都市整備部所管の問題でもありますが、議員最後の質問、まして代表質問でもあるのでお許しを願いたいとお断りを申し上げておきます。
第３次八幡市総合計画も７年目を迎え、残すところあと３年であります。この第３総には、質の高い都市基盤づくり、都市整備推進の橋本駅周辺の整備には、１．交流機能の誘導、本市西部の交流核としてターミナル機能の強化や駅利用者、近隣住民の需要に対応した商業機能の誘導に努めます、２．周辺環境の整備、駅舎の移設を含め周辺地域の居住環境の整備を検討しますと示されていました。いつになったら橋本に八幡市行政の手が差し伸べられるのだろうか。旧橋本地域は当時の八幡町の財政を豊かにしてくれ、住民福祉の向上の核になっていたと思います。が、今や八幡市で唯一取り残されたまちになっているようであります。京阪電車橋本駅は平成３、４年に７両編成の停車駅にするために大改築されました。乗降者数が鳥羽街道駅に次いで少ないために、京阪電車ではこれで駅舎改造は二度とされないだろうと言われていました。しかし、平成９年立案されたこの第３総に先ほどの整備計画が示され、橋本住民は大いに喜び合ったものでありますが、計画は示されたものの、何ら具体的な実施計画はなく、やはり橋本は見捨てられたのかと住民間で落胆の声が交わされていました。ところが、ここに来てやっと平成１５年度の施政方針に示されました。「橋本駅周辺では各関係機関と調整をとりながら、市道橋本南山線の延伸と駅周辺の整備計画の推進をしてまいりたいと考えております」とあります。
第１点目は、どのような整備計画を推進しようとお考えなのか、お伺いをいたします。
第２点目は、駅利用者、近隣住民の需要に対応した商業機能の誘導に努めるとはこの計画にも織り込まれているのでしょうか。
第３点目は、市道橋本南山線は、今月末に国道１号線と結びつき、山手幹線ともつながり、供用開始となります。私は以前議会の質問の中で「愛宕山信号北側は枚方市域であるために、京阪電車小金川踏切で車同士が離合不能となり、事故がいつ起こるとも限らないので、供用開始には反対する。愛宕山の信号で車を通さないように体を横たえて車の通行の邪魔をする」と申し上げていましたが、いよいよこれが実現する時期になってまいりました。私も女房、子供のことを考えると恥ずかしながら今となってはとてもそのようなむちゃはできませんが、思いは十分にあります。小金川踏切周辺の交通安全対策は早急に必要でありますが、道路拡幅は枚方市域であるために困難と思われます。よって踏切と道路の隣接地権者にお願いし、借地としてでも本市が借り受け、車の離合場所にすることができないか、ぜひ検討を願いたいと思います。若干おくれているものの、あと数カ月で第二
外環状道路が、これも供用開始となります。そうすると、この橋本南山線と府道京都守口線を通過し、第二外環道路利用の車がさらにふえるものと思われます。常に議会で申し上げてまいりましたが、理事者は当該地の周辺である寺院の北側を、枚方市域の農家の皆さんによる区画整理組合の設立準備が検討中であるとか、淀川のスーパー堤防ができればとか、都度甘いご答弁をいただいてまいりましたが、いつまでも受け身の繰り返しではなく、能動的に安全対策、事故防止が必要であります。早急なるお取り組みを願う次第ですが、ご見解をお伺いいたします。
第４点目は、橋本の科手小金川線の朝の時間帯の通学路の安全対策についてであります。過日の平成１４年度の補正予算の審議の折にも指摘を申し上げましたが、背割堤の信号機周辺の影響により、この府道京都守口線が渋滞し、このため朝の６時３０分ころより８時過ぎまで、橋本の市道科手小金川線がちょうど児童の通学時間帯に、府道京都守口線の渋滞を避けた他府県ナンバーの車が東に向かって列をなします。通学児童は車を避けるために電柱に隠れ、安全を保ち、通過後に次の電柱に移動するという状態であります。一昨年、ここで救急車が患者宅に向かう途中数台の車と離合できぬままに、わずかな時間ではありますが立ち往生した経緯もあります。こういった状況の中で、過日の補正予算で質問を私はいたしましたが、教育部長は堂々と、「通学路の交通危険箇所に対する調査・点検につきましてお答えいたします。各学校におきましては毎年交通量を初め、危険箇所等の調査を行い、より安全と思われるコースを選んで通学路の決定をし、その安全の確保に努めているところです」との本会議でのご答弁でありました。危険な目に遭っているのは児童や通勤者、いわゆる地元の住民であります。
教育委員会は、実態も把握せずに、このようなお気楽な答弁であります。通学路の安全対策、交通指導員の再配置、そして公安委員会の見解、八幡市交通安全対策協議会会長でもある市長の見解をお伺いいたします。
第５点目は、大谷川のしゅんせつ整備についてであります。この河川整備は、京都府の責務でありますが、大谷川は依然として水量が少なく、雑草が生い茂り、とても河川とは思えない状態が続いております。橋本の東山本周辺では１メートル幅の水路的なものを設けていただきましたが、とても河川とは言えない状態であります。中ノ町、栄橋周辺は河川内の樹木の剪定、こういったものは剪定というのでしょうか、本来撤去するものでありますが、それでも見通しはよくなりましたが、雑草はそのままであります。長年の懸案であり、府の責務でありますが、住民は八幡市民であります。ましてこの大谷川は八幡市を縦断している本市のメーンリバーであり、私は市内外の方に夢のある河川にしようと申し上げておりました。放生川周辺は一部改修されましたが、大谷川の科手横町橋から橋本樋門までの間の河川改修は、一向に手がつけられないままであります。ご存じのごとく水量の確保ができないままでの状態でありますゆえに、四季を問わず水が滞留し、臭いにおいが充満いたします。本来の河川の姿を取り戻していただきたい、水が流れる、小魚が戯れる、アヒルが泳ぐ、ロマンのある風景ではありませんか。ぜひしゅんせつをお願いしたい。そして、水量の確保をお願いしたい。これらにつきましては、所管の都市整備部ではなく、市の施策として市長みずからが京都府と折衝を願いたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 自由クラブを代表されましての赤川議員のご質問に、お答えを申し上げます。
初めに、財政危機と将来展望に関する、大型施設整備後の地方債の償還見通しについてでございます。
松花堂、新消防庁舎等の整備事業に係る地方債の償還は、平成１７年度から始まることになりまして、現時点での地方債償還のピークは１８年度と想定をいたしております。新規の普通建設事業に係ります地方債も減少し、１９年度以降の償還額は減少していくものと考えております。
次に、市民に安心を与えるメッセージが必要ではというお尋ねでございます。市民はマイナスの思いばかりであるとのご指摘がありました。確かに私が市長に就任をさせていただきました当時は人口の減少が続きました。また、民間情報誌では衰退都市ランキングの１４位に位置づけされるなど、社会全体の閉塞感と相まって、どちらかといえば元気のない状況にあったと思っております。その閉塞感を打ち破るため、コミセンを併設した小学校を美濃山地域に開設して、転入人口の増大を図るとともに、まちの活性化を目的とした松花堂や流れ橋の交流拠点施設を開設してまいりました。こうしたことの成果として、人口が増加傾向に転じ、市民に活気が戻ってきつつあるとの声も聞かれるようになってまいりましたけれども、これが現在の姿ではないかと思っております。行財政の改革につきましても、市議会を初め、市民のご理解をいただきながら
緊急財政健全化計画の取り組みと第３次
行財政改革の実施計画に基づき、財政的にも自立するまちを目指して新たなスタートを切らせていただくことができましたし、歴史と文化のみならず、広域幹線道路などのポテンシャルを持つ本市は、人口の増加とまちのにぎわいの創造に大きな可能性を持つものと認識をいたしております。そのことを市民に的確にお伝えをして、市政に対する理解と信頼を高めていただくことが、市の将来に希望を持っていただく上で最も必要なメッセージであると私は考えています。今後広報紙やホームページなどを活用して、積極的に発信をしてまいりたいと存じます。
次に、橋本地域の諸問題についてでございます。
１点目と２点目にいただきました橋本駅周辺の整備計画でございますが、この地域は第３次八幡市総合計画にもございますように、市西部の交流核として駅前広場の整備やターミナル機能の強化、商業施設の誘導が掲げられており、都市計画道路橋本南山線がこの３月末に南山地区で国道１号まで開通をすることや、今後これに伴いまして小金川踏切の交通混雑の心配を解消するため、整備が急がれる都市計画道路の府道京都守口線までの延伸により、一層の利便性が高まるものと見込まれることなどから、商業施設の立地が可能な用途地域の見直しも含め、検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、橋本駅周辺の整備計画を考えます中で、最も重要な位置を占めます京阪電鉄と、これまで長年にわたり協議を行ってまいりましたけれども、昨年度に軌道の移設計画がないと回答がございました。今年度国土交通省淀川工事事務所と枚方市及び中之芝２丁目地区
まちづくり協議会と共同で、都市計画道路橋本南山線を延伸する道路線形や駅前道路の線形と中之芝地区の将来の
まちづくりの中の道路計画等を検討しておりまして、事業手法についても京都府や枚方市と協議を進めているところでございます。しかしながら、この地域の整備は大阪府域に接しまして、これまで大変時間を要してまいりました。今後も大阪府域の面整備やスーパー堤防事業とあわせて進めていかなければならない大事業でございます。まだもう少し時間がかかるものと考えております。今後ともこういった状況の中ではございますけれども、国、大阪府、京都府、枚方市など、関係機関と一体になって今まで以上に連携を密にし、協議をさらに進めて整備計画の推進をしてまいりたいと、このように考えています。
通学路の交通安全についてでございます。
第４点目の通学路の交通安全対策について、かねてから赤川議員からこの点については幾度となくご質問を賜ってまいりました。市道科手小金川線の朝の時間帯における交通安全対策につきましては、通行の時間規制等を八幡警察署に要望をいたしまして、現在八幡警察署において検討をいただいておるところでございます。通学路につきましては、交通安全に関する調査を各学校で行い、ＰＴＡと協議をして決めておられるもので、市といたしましては、地元の自治会、ＰＴＡからの要望を踏まえて、交通指導員を配置しているところでございますけれども、今回ご指摘をいただいております点も含め、早急に再点検を行って、交通指導員の適切な配置を検討してまいりたいと思います。また、私は八幡市交通安全対策協議会の会長もさせていただいておりますので、今後より一層交通安全問題の推進に努力をしてまいる所存でございます。
最後の５点目の大谷川についてでございます。
大谷川につきましては、縦断勾配がほとんどないという地形上の問題を抱えております。大谷川が市民の方々の憩いの場になるように、その対策を京都府と協議しているところでございますけれども、１４年度におきましては、試験的に旧大谷都市下水路の維持用水を放生川から橋本地区に大半を流しましたけれども、効果は得られませんでした。市といたしましては、引き続き京都府と本市の共通の課題として取り組んでまいりたいと考えております。大谷川・防賀川のしゅんせつにつきましては、限りある予算の中で努力をしていただいておりますけれども、河川内の土砂につきましては順次必要な箇所から実施をしていただいている状況でございます。今年度におきましては、撤去いたしました戸津樋門の上流側の防賀川においてしゅんせつしていただいております。科手横町橋から橋本樋門までの大谷川のしゅんせつでございますけれども、私からも管理者であります京都府に再々要望をいたしておりますし、今後も重点的にお願いに上がりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○辻利治 議長 井上総務部長。
（井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長 地方債の償還計画等にかかわりますご質問に、お答えを申し上げます。
平成１５年度から平成１９年度までの５年間における地方債償還金と経常収支比率、公債費比率、起債制限比率の見通しでございますが、各項目におきましては不確定な要素がございますので、現時点におきまして試算をいたしました数値でもってお答えを申し上げます。
まず最初に、地方債償還金でございますが、平成１５年度は約２７億1,０００万円、１６年度以降につきましては、普通建設事業に係る地方債の新規借入金は減少するものと考えておりますが、減税補てん債などの発行を毎年１５億円と想定して試算をいたしますと、平成１６年度は約２７億5,０００万円、平成１７年度は約２７億円、平成１８年度は約２８億円、平成１９年度は約２６億6,０００万円となります。なお、流れ橋交流プラザや松花堂、新消防庁舎等整備に係ります償還は、平成１７年度からとなります。また、経常収支比率につきましては、経常経費と経常一般財源との関係がございますため、概略でございますが約９５から１００％前後を推移すると予測いたしております。また、公債費比率につきましては約１５.５から約１６.５％までの間、起債制限比率につきましては約１１から約１２％までの間をそれぞれ推移すると予測いたしております。現時点におきまして、平成１８年度をピークに地方債償還金が減少していく状況にございますが、引き続き計画的かつ効果的な地方債の運営を行い、財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、市有地の売却にかかわりますご質問でございますが、平成１４年度当初予算を編成するに当たりまして、大幅な財源不足が生じておりましたため、財源確保のために市民の大切な財産でございます未利用地の売却も一つの手段としたところでございます。売却の方法、時期等につきましては、既に第３回定例会の総務常任委員会でご報告を申し上げたところでございまして、その後売却につきましては１月に入札を実施し、一部は完了をいたしておりますが、残りはこの３月１８日に入札を予定しているところでございます。これまでの執行の結果等につきましては、所轄の常任委員会でご報告を申し上げる予定をいたしております。
○辻利治 議長 吉田理事。
（吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 職員の意識改革につきまして、ご答弁申し上げます。
組織の活性化はまさに人づくりにかかっていると認識いたしております。ご質問の中でお触れになりましたように、長年の慣習をすぐに変えることは大変困難なことも事実でございまして、現時点では十分な成果が上がったとは言えない状況にあると存じております。これまでの取り組み、基本及び階層別の職場研修、始業時の課長における職場ミーティングの実施、市民の皆さんへの説明責任の所在の明確化と接遇マナー向上の一環としての顔写真の入った名札の着用など、また一部の職場ではこれまでいろいろご指摘をいただく中で意識改革などの取り組みを進めてまいりました結果、徐々にではございますが、その成果も上がってきているものと見ております。今後も組織は人であるという観点に立ちまして、人材の育成と職員の意識改革に努めてまいりたいと存じます。
○辻利治 議長 佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 市道別峰線京阪電車小金川踏切付近の安全対策につきまして、お答え申し上げます。
かねてから議員よりご指摘をいただいておりました小金川踏切付近の市道別峰線の安全対策につきましては、基本的には橋本南山線を直接府道京都守口線に接続させることが一番だと考えますが、実現までにはまだ時間を要する状況でございますことと、今般橋本南山線が国道１号と接続することからも、当面の対策を検討しておりました。このたび小金川踏切の南側にあります京阪電鉄の土地を無償で借地させていただいて、踏切から南２８メートルの区間におきまして道路幅員を１メートル広げることにいたしております。工事につきましては、近く予定しております橋本南山線の供用開始までに完成してまいりたいと考えております。今回の道路拡幅によりまして、道路幅員が５.６メートルになり、少しは車両のすれ違いがスムーズに行われるのではないかと考えております。
○辻利治 議長 答弁が終わりました。赤川議員。
◆赤川行男 議員 あとわずか４分でありますので、ちょっと順序が逆になりますけれども、残されたものは、予算委員にも選ばれておりますのでゆっくり時間をとらせていただきたいと思います。
まず、最初に１点だけお聞かせをいただきたいこと。橋本の市道科手小金川線の通学路の安全対策について、これはご答弁された市長さんも、それから過日の補正予算の質問をしたときの教育部長さんも、多分どなたかが答弁書をお書きになったんだろうと思います。市長さんはもちろんご存じないだろうし、答えられた教育部長さんも橋本の方向すらわからんのと違うかと僕は思うんですけど、今日お見えにならないからそう強く言わないんですけれども、実際にご答弁の中の各学校が交通安全に関する調査を行い、ＰＴＡ等と協議をし、これを決め、市はこれらを地元自治会やＰＴＡからの要望を踏まえ、こういったことが本当に各学校が交通安全に関する調査を行って、ＰＴＡと協議をされているのか、
教育委員会として実態を把握して、このような教育部長の答弁になったのか、市長さんも知りながらもこういう場所をご存じないかもわからないですけれども、実際この答弁どおりの状況であるということを把握しておられるのか。この答弁書をお書きになった方を非常に腹立たしく思うわけなので。けさもそうです、６時半ごろから７時半、８時ごろまではなにわナンバーがどんどんどんどん東の方に走っていったわけです。となると、南の方に行く住民の方々はほとんど通せん坊の状態になるわけなんです。これが安全な通学路であるのかということを
教育委員会が本当に把握をされて、このようにされておられるのか、これだけひとつ教育長にご答弁いただきたいと思います。
それから、交通指導員の再配置というものも、これも消防から現在の部署に変わる以前の配置でありますので、これはもうぜひ早い段階で配置見直しをしていただきたい、これは要望しておきます。
それから、大谷川についてでありますけど、これは私の思いなんですけれども、市長さんも多分そういう思いを持っていらっしゃると思うんですが、ただ単に河川であるから京都府の責務だ責務だということで、こういうことになってくるわけなんです。僕はその河川という以前にこの大谷川というのは八幡市の歴史が凝縮されている川なんだ、それこそポテンシャルは潜在しているところなんだ、こういう観点で八幡市として別の角度で事業計画を立てていただいたら、京都府だということではなしに、京都府と八幡市とが双方でこの大谷川というものをそれこそ先ほど市長さんがおっしゃった市民の方々の憩いの場になる、こういった河川になるのではないかと思います。これもひとつ要望をしておきたいと思います。
それから、財政的なこと、それから意識改革についてはまた予算特別委員会でお願いします。過日本を読んでおりますと、期待が持てる自治体の姿というのがありました。１つには住んでみたいまち、２つには働きに行きたいまち、３つには遊びに行きたいまち、この三つの要素が現社会の自治体に求められているまちの姿だということなんです。この三つが合体して初めて住んでいてよかったとか、住み続けたいまちと言われるまちになるということです。この財政に対する厳しさがなかなか職員間には見受けられないんですけれども、どうか市長の強いリーダーシップでもって職員の皆さんとそれこそ一体となって、一丸となって、スクラムを組んで、どうか市民の福祉行政の向上にお努めいただきたい。要望いたしまして、以上でもって終わります。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 通学路の件でございますけれども、科手小金川線の登校時の実態につきましては、
教育委員会としてもその対応に苦慮しておるというのが現実でございます。例えば月に１回、あるいは２回教職員が立ち番をしている学校とか、ＰＴＡが学期初めの３日間立ち番をしている、学校によっていろいろなんですけれども、しかし橋本小学校も含めましてどの学校も、毎日のことで苦慮しているのが実態でございます。ただ、その通学路の決定に際しましては、年度当初ですけれどもより安全と思われるコースを選んで一応通学路は決定いたします。ただし、常に子供の安全確保ということが重要だと思いますし、常に日常的に実態把握をしていくということが必要だと思っています。したがいまして、常なる通学路の実態把握と安全確保につきましては指示しているところですけれども、今後につきましても日常的な実態把握を再度指示していきたいと思いますし、またＰＴＡとも十分相談して、警察の協力を要請しながら、子供の安全確保に努めるようにしていかねばならないと。
教育委員会といたしましては、学校に指示だけではなしに、先ほど市長答弁でもございましたけれども、関係機関等にも十分に働きかけて、生徒の子供の安全確保に努めていかねばならないと考えております。
○辻利治 議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は明４日午前１０時から会議を開きますので、ご参集願います。
なお、会議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。どうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時３４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 辻 利 治
会議録署名議員 巌 博
会議録署名議員 橋 本 宗 之...