八幡市議会 2001-09-14
平成１３年第 ３回定例会−09月14日-03号
平成１３年第 ３回定例会−09月14日-03号平成１３年第 ３回定例会
平成１３年９月１４日
午前１０時 開 議
１．
出席議員 １ 番 吉 内 正 盛 議員
２ 番 細 見 勲 議員
３ 番 長 村 善 平 議員
４ 番 北 川 昭 典 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 山 村 敏 雄 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 鷹 野 宏 議員
９ 番 日名子 大 介 議員
１０番 巌 博 議員
１１番 松 本 昭 昌 議員
１２番 森 川 信 隆 議員
１３番 橋 本 宗 之 議員
１４番 田 村 卓 也 議員
１５番 上 谷 耕 造 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 三 村 忠 宏 議員
２１番 森 岡 辰 郎 議員
２２番 赤 川 行 男 議員
２３番 辻 利 治 議員
２４番 森 下 由 美 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
芦 田 勇 助役
松 本 伍 男 助役
田 中 貞 雄 収入役
小 堀 重 男
水道事業管理者
福 田 勇 理事
吉 田 高 芳 理事
豊 田 茂
政策推進部長
井 上 征 治 総務部長
宮 崎 進
環境経済部長
森 井 光 男
保健福祉部長
佐 野 竹 生
都市整備部長
横須賀 昭 男
都市整備部参与
渋 谷 治 重
人権同和対策室長
藤 田 義 次 消防長
川 嶋 弘
上下水道部長
長 村 敏 弘 財政課長
古 市 久 子
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
田 中 英 夫 教育部長
芦 田 隆 夫
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
安 田 巧 一
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主査
大 野 之 稔
議会事務局主査
５．議事日程
日程第１
一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○辻利治 議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員は２２名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○辻利治 議長 日程第１、
一般質問を行います。
鷹野 宏議員、発言を許します。
鷹野議員。
（鷹野 宏議員 登壇）
◆鷹野宏 議員 おはようございます。
米国で
同時多発テロ事件が発生し、多くの犠牲者が出ています。心より哀悼の意を表します。
八幡みどりの市民の鷹野 宏でございます。
９月に入り、これまで高温多湿で雨も少なく、うだるような厳しい暑さが続いた夏も、まだまだ残暑厳しいきょうこのごろでございます。こういった年々悪化する
地球環境に対処するため、地球規模での
温暖化防止のための
気候変動枠組条約第３回
締約国会議、ＣＯＰ３が１９９７年京都で開催され、
地球温暖化防止に関する
京都議定書が採択されました。その後、昨年の１１月にオランダのハーグで開催されたＣＯＰ６では、
京都議定書の
ルールづくりが合意には至りませんでしたが、今年７月、ＣＯＰ６再会合において、
京都議定書のルールについて合意を見、世界的な
地球環境への
取り組みが一歩前進したことは、我々の記憶に新しいところであります。
牟礼市長におかれましては、「人にやさしい、環境にやさしい
まちづくり」をスローガンに市政を推進されてこられ、さらに今年の８月６日には八幡市
環境審議会から、八幡市
環境基本計画の策定に当たり答申を得られ、人と自然が共生する環境にやさしいまちとして、なお一層強力に市政を推進されようとしておられるように承知をいたしております。
本市におきましても、市民が安全で安心して豊かで活力のある市民活動を営むためには、
自然環境の変化や
社会環境の変化など、まだまだ積極的に取り組まなければならない課題が山積しているものとお察しをしているところでございます。
今回の私の質問に関しましては、
都市整備常任委員会の所管に属するテーマも入っておりますが、ご了解いただき、早々質問に入ります。
まず１点目は、
河川環境についてであります。
本市は、京都盆地の中で三大河川が合流する一番低いところにあります。そういったことから、内水地域として、過去には水害の常襲地であったことも忘れてはならない事実であります。近年、当時の建設省により、
八幡排水機場が整備され、また、その後、
本市東部地域において第二京阪道路のけた下を利用した防賀川のショートカットにより、
上津屋樋門も整備され、市内全域にわたり内水問題の解消が大きく進展してまいったところであります。しかし、それとは裏腹に、
市内河川の平常水量も減少し、
河川環境に大きな変化があらわれてきたことも事実であります。
そこで、内水問題も解決した現在、我々が
市民生活を営む上で、安全・安心が重要なことは言うまでもありません。しかし、我々人間も含め、自然の生態系を維持し、快適な
市民生活を維持するためには、
河川環境を保全することも大事であると考えますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。
２点目は、同僚議員も含めて、何度となく質問されている放生川の維持水についてであります。
これまで京都府により、その対策として大谷川と防賀川の合流する春日部で
空気ゴム式転倒堰を設置され、水をためて
ポンプアップにより、旧大谷川から少量ではありますが維持水を流されたり、放生川と軸川の合流点の
山路橋付近で
流水保全施設を試験的に設置されたり、川床のヘドロの多いところを砂に置きかえたり、また、しゅんせつをされ、水質改善に取り組まれていることに対し、感謝をしているところであります。
しかしながら、絶対的な水量の不足から、
水辺環境は大きく変化していることも事実であります。森地区から高坊地区までの区間は、
親水公園として位置づけられ、河川改修と並行して幾つかの橋の改築も行われました。しかしながら、これらの橋の上から眺める放生川は、雑草が生え放題で、市民に憩いと潤いをもたらすはずの水がよどみ、
自然環境が大きく損なわれています。「水に親しむ」と書く
親水公園とはほど遠い状態にあります。多くの市民や観光客が集い、ふれあい、自然の安らぎを覚える憩いの場としての
親水公園であるためにも、きれいな水を一定の水量に保つことが必要であると思います。例えば、大谷川と八幡市排水機場の放水路の分岐点に、洪水時には一時的に
越流し転倒をする越流型の転倒堰でも設置され、平常時には大谷川本線からの水を放生川へ流し、抜本的に
河川環境の保全を図られてはと考えますが、理事者のお考えはいかがでしょうか。
次に、地域の
活性化対策についてお伺いいたします。
本市は、京都・大阪の両都市圏のほぼ真ん中に位置することから、昭和３０年代の後半からベッドタウンとして大きく発展してまいりました。しかし、その反面、人口が急増し、都市として学校や周辺の公共・公益施設の整備など、財政的にも大変な時期があったことも事実であります。一方、時期を同じくして、周辺では楠葉などニュータウンの整備に伴う新たな商業施設や
文化施設などの
集客施設もでき、本市はそういった方面は他都市依存型となり、現在に至っております。
観光面についても、市内の主な観光資源の入り込み数の動向は、平成７年と平成１１年を比較すると、石清水八幡宮では１９８万人が１７４万人に減少し、背割堤では５万5,０００人から１０万1,０００人に増加、松花堂は約１万8,０００人から２万1,０００人にやや増加しているが、全体的には約１割が減少してる状況であります。しかしながら、近年になって、地域の活性化のため、
上津屋工業団地を初めとする
東部地域の工業団地への支援や、
松花堂周辺の整備や、
流れ橋周辺の整備にも努力されているところであります。
そこで、数点お伺いいたします。
まず、３点目は、さらなる
地域活性のため、
三川合流や
男山東高野街道沿いの歴史資源、松花堂や
インタージャンクション周辺、流れ橋などの
交流拠点や市域の主要施設を徒歩や自転車で周遊でき、流れ橋から
三川合流まで船で下るという、舟運を活用した水と緑のネットワークの整備をされてはと考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
４点目は、淀川の舟運についてであります。
淀川の舟運はかっての三十石船に代表されるように、人や物資を運び、
地域経済や文化の橋渡しとして多く貢献してまいりました。また、最近では阪神・
淡路大震災で淀川の
大阪湾河口堰付近の堤防が決壊したとき、道路や橋が寸断され通行不能な状況の中で、河川から舟運により早期復旧したことは我々の記憶に新しいところであります。大阪府域では既に淀川沿線の市町が集まり、地域の活性化のため、
淀川舟運整備推進協議会を設立され、活発に活動されていると聞いておりますが、その内容はどのようなものかお伺いいたします。また、京都府域の沿線市町はどのような
取り組みをされているのか、その状況についてお伺いいたします。さらに、本市の
淀川舟運に対する期待と活用について、理事者の所見をお伺いするものでございます。
以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。
佐野都市整備部長。
（
佐野竹生都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 環境対策についてお答えを申し上げます。
１点目の、
河川環境の保全についてでございますが、本年８月に八幡市
環境審議会から答申を受けました八幡市
環境基本計画におきましても、人と自然が共生する環境にやさしいまちを実現するための
基本方針におきまして、自然とふれあう潤いと安らぎのあるまちにするためには、河川等の水辺空間の保全と創出が重要だとされているところでございます。ご案内のとおり、河川の整備は治水が基本でございますが、市民の方々が自然とふれあい、潤いを得て、快適な
市民生活を送っていただくためには、良好な水質の保全、水量の確保にも配慮した
河川環境の整備が必要だと認識をしております。そのため、
流れ橋周辺交流拠点整備事業の一環として、
水辺プラザ事業等の計画を進めているところでございます。今後も市といたしましても、河川の
水質浄化等の
河川環境の保全と美化に努めていきたいと考えておりまして、引き続き
国土交通省、京都府等の
関係機関と連携し、
自然環境に配慮した
河川整備を進めてまいりたいと存じます。
２点目の、放生川の維持水についてでございますが、議員もご承知のとおり、平成４年度から、大谷川の水を維持用水として旧大谷川に流すなどの対策を京都府で実施していただきました。しかし、水量が少量のため、大谷川につきましては抜本的な解決に至っておらないのが現状でございます。そのため、市といたしましても、再度
河川管理者であります京都府に対し、放生川の水をきれいに保つための対策を要望してまいりました。京都府におかれましても、平成１０年度から平成１２年度の３カ年で、さまざまな角度から調査・研究がされ、
放生川付近の河川の美化対策は必要だと認識されております。今年度も引き続き、水量・水質の補足調査が計画されているところでございます。具体的な事業化までは、
事業手法・財源等の問題があり、今後市とも協議を行っていきたいと伺っているところでございます。市といたしましても議員からの提案の方法も京都府に伝え、京都府と連携し、早急に事業化が図れるように
取り組みをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○辻利治 議長
豊田政策推進部長。
（豊田
茂政策推進部長 登壇）
◎豊田茂
政策推進部長 地域の
活性化対策についてお答えを申し上げます。
３点目にいただきました、流れ橋から
三川合流部までの木津川の舟運につきましては、河床や水深の問題があり、
舟運事業としては難しいと判断をいたしております。しかし、議員のご提案の
交流拠点施設や主要な
公共施設に気軽に行けるようにすることは大切なことでございまして、現在自転車道を活用して八幡市駅から
交流施設等を周遊するレンタサイクルの準備も進めているところでございます。また、主要な施設を回るバスについても検討してまいりたいと存じます。
次に、４点目の
淀川舟運につきましては、淀川における
舟運整備事業の推進を図り、地域の発展に寄与することを目的に、昨年の１１月１５日に大阪府域内の
淀川沿線自治体を構成として
淀川舟運整備推進協議会が設立をされました。構成市町は、大阪市・守口市・寝屋川市・枚方市・摂津市・高槻市・島本町の７市町で、舟運に関連する
施設整備や
事業推進に係る要望活動、舟運を活用した
まちづくりに対する情報交換、連絡調整が主な事業です。本市も本年１月に会長市である枚方市から誘いを受けたのを機に、４月から
オブザーバー参加をしてまいりました。この７月に協議会で京都市・宇治市とともに新規加入をし、ともに活動することにいたしました。
淀川国営公園の最も上流に位置する
三川合流部周辺整備は、市北部の
広域交流拠点を形成し、新たな観光、レクリエーションの場として
関係機関との協力のもと、自然・歴史・
文化的空間を生かした集客力の高い
公園整備を進めてまいりたいと考えております。舟運復活の
取り組みは、本市にとりましても大変時宜を得ました意義深い
取り組みであると認識をしておりまして、舟運の実現に向け、同協議会に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
○辻利治 議長 答弁が終わりました。
鷹野議員。
◆鷹野宏 議員 ご答弁ありがとうございました。
地域活性化対策について、舟運の活用について、１点だけ再質問をさせていただきます。
今の答弁では、木津川の舟運は難しいということでありましたが、木津川は幾度かの災害をもたらしましたものの、古代から近世に至るまで木津川や淀川は、水路の利用が高まるとともに主要な交通手段として重要な役割を担ってきたことは、皆さんもご承知と存じます。私は、木津川の近くで生まれ育ったことから、子供のころは木津川が遊び場でございました。そのことから木津川への思い入れも人一倍かもしれませんが、現在進められている
流れ橋交流施設の一環として、
国土交通省により整備がされます
水辺プラザ事業において、水と親しめるような事業にしていただきたいとお願いいたします。
そこで、質問をさせていただきます。
舟運とまではいかないまでも
水辺プラザで船を活用できないかと思いますが、理事者の所見をお伺いいたします。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。芦田助役。
（芦田 勇助役 登壇）
◎芦田勇 助役
鷹野議員の舟運にかかわっての再質問にお答えを申しあげます。
今
事業検討をされております
国土交通省の
水辺プラザ事業を進める中で、議員ご提案の木津川に船を浮かべることができないかどうか、
淀川工事事務所と協議をしてまいりたいと、このように思います。
○辻利治 議長 次に、
赤川行男議員、発言を許します。赤川議員。
（
赤川行男議員 登壇）
◆赤川行男 議員
自由クラブの赤川でございます。しばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
米国でのテロ行為に世界各国がこぞって撲滅に立ち上がらんことを願いますとともに、事件・事故でとうとい生命をなくされた方々にお悔やみを申し上げ、米国全域での早い段階での立ち直りを祈念申し上げます。
それでは、通告により質問をいたします。
牟礼市長ご就任後初めての平成１２年３月議会で骨格予算を編成され、これに続き６月議会でこの肉づけ予算説明における
施政方針において、「
地方分権に伴い、
地方自治体の
自己決定権が拡大しますが、結果責任も厳しく問われるもので、地域社会と行政の双方に分権の
受け皿づくりを進める必要があります。市民への情報提供、市民参加の行政を進め、より透明性の高い、市民が納得できる市政の運営に努めます。最後に未来をしっかりと見据え、計画・実行・評価による確かな計画行政を行うことにより、だれもが住んでいてよかったと言える
生活都市を目指したいと考えています。組織改正をし、新たな体制で全職員が心機一転して難局に立ち向かってまいります」と決意を表明されました。
さらに、平成１２年６月議会で、私は職員さんの
意識改革について質問をいたしました。「市民のニーズに沿った
公共サービスがより安く実現できることが望ましい。もちろんこれを実現していくのは
地方自治体のプロである職員さんであり、常に
政策形成能力の向上を求めているものであり、企画力の有する自己決定・自己責任を強化するためには、本気になって職員さんを育てる。本市の財産である職員さんの能力を引き出す
意識改革の研修が必要である」と申し上げたところ、市長は、「組織は器であり、目標を達成する器にするためには、それを担う人材が必要ですので、職員の育成が重要になってくる。新しい時代に対応できる職員を育成するために、意識の改革を行い、やるべきことをしっかりやっていく積極性を高める研修が必要であります」と職員さんの意識を変えていきたいという思いが伝わってくる、前向きなご答弁でありました。
順風満帆のように思えた直後の９月議会では、
橋本南山線の工事箇所において、
泥水流出事故が発生し、これに伴い工事の設計及び現場管理の不備並びに監督責任を怠ったとして、当時の部長・次長に懲戒処分である戒告処分、担当職員には文書による厳重注意、そして担当助役には１カ月、市長は２カ月の給料の月額１０分の１を減額として、条例改正を議案上程されてまいりました。この議案に対して、私は賛成討論をさせていただきました。「事故発生以来、当該部長・次長・課長・課員の皆さんが苦悩にあえぐ日々を送りながらも、解決に向け全精力を注いでいる懸命な姿を見て、事故はともかくとして、本市もすばらしい職員さんがおられるものだと思っておりました。この職員に対しての処分は、本市全職員にどのように伝わっているのか。常に職員さんの
意識改革を申し上げている私にとって、このことでさらに職員さんに求めるものが大きくなってまいりました。
市民サービスを怠ることなく、常に危機意識を持って、危機管理・安全管理を徹底させていただきたいと願う次第であります。これらのリーダーシップをとる市長・助役は、今まで以上の指導力を発揮されますよう期待いたします」と討論いたしました。私はこの事故に伴う市長以下の処分で、全職員さんが事の重大さをそれぞれ認識し、この事故・処分が各職場で生かされ、市長を先頭に、より充実した行政運営がなされるであろうと大いに期待をさせていただいた次第であります。
そして、年がかわり、
牟礼市長就任の２年目に入ろうとする平成１３年度の当初予算についての
施政方針が示されました。まず冒頭に
牟礼市長は、２１世紀に求める理念として、「人にやさしい、環境にやさしい
まちづくり」、２０世紀を総括され、持ち越した
課題解決に向けた
市政運営の理念を力強く宣言されたのであります。
施政方針の締めくくりでは、行政内部においては
公務員制度を改革する動きが具体的に進められておりますが、
地方分権を担う職員の
意識改革を一層進め、
行財政改善をさらに強化し、市民の皆さんに納得していただける市政の推進ができるよう、職員一丸となり国や京都府、近隣市町と協調して取り組んでまいります。これまでの行政指導から脱却し、市民とともに考え行動する市政、市民の立場に立った
市政運営、さらには市民とともにつくり出す市政がこれからの
まちづくりには欠かせないと考えております。私は平成１３年３月議会で市長さんの
基本理念、さらに職員にかける期待の大きさなどをたたえながら、
自由クラブを代表して、質問で
環境事務所職員さんの意識が変わってきたことを褒めたたえながら、
地方分権の今日、
自治体職員の行動指針はオープン──開かれた姿勢、マネージメント──経営体としての姿勢、マーケティング──
市民ニーズにこたえる姿勢、テクノクラート──
専門家集団としての姿勢、アカウンタビリティ──説明責任を持つ姿勢、この５つの
行政スタイルが
自治体経営の
基本理念であり、限られた財源の中で高品質な
行政サービスを提供していかなければなりません。これを実現・実践させるためには部署間、
管理職同士、お互いの連携と
意識改革あるのみであると提言申し上げました。
これを受けて
牟礼市長は、「市内部の一部におきましては、部長間の連携や部次長の職責が果たされていないことは私も感じているところでございます。市役所はそれぞれの部署の集合体で組織されているもので、これらの部の
トップリーダーたちの一部でも欠落があれば、組織としての機能が働かないわけで、私としても庁議の場で部署を超えた
課題解決や調整・連携といった必要性を説いてまいりました。引き続き部長や部次長を初め、
職員一人ひとりが果たすべき職責を果たすよう、さらなる徹底とまた十分に機能する組織体としてまいりたいと存じております。そして、研修の充実を行い、職員の
意識改革を図り、市民に的確にこたえられる質の高い
市役所づくりに邁進したいと存じております」と私の質問に、仕事量に見合った職員配置を行い、組織改革の目的達成ができるようにとの強い思いを述べておられましたが、その直後、
環境事務所の職員さんの
意識改革が進み、市民もその姿に喜んでいると褒めたたえた私の舌の根も乾かぬ間に、
環境事務所内で暴力事件と職員によるごみの不法投棄という不祥事があり、それぞれ停職と減給処分が発令されました。また、６月議会を前にして行われた日当と特勤手当の改正については市職労との話し合いは平行線をたどり、全面委任された助役に任せ切れなかったのか、最後は
トップ同士の会談、ついに合意に至らず、決裂したまま条例提案、この一件で職員さんが組織内を見る目が変わってきたことは否めません。
他方、
流れ橋交流拠点、新消防庁舎の入札は、不況の中での本市最後と思われる大
規模公共工事として、市内外からの注目を浴び、特に
本市地元業者育成という懐深い判断で、
共同企業体、ＪＶによる入札がとり行われました。過日、８月の新
消防庁舎入札も公募型のＪＶでありましたが、悲しいかな、この２件の入札とも新聞社に
落札予定情報が流れ、本市の入札に対しての妨害行為があったことは周知のごとくであります。なぜＪＶによる入札なのか。もちろん
地元業者の育成・発展を願ってのものでありますが、果たして
地元業者の育成につながっているのか。うわさによるとＪＶ業者から下請業者に発注されるであろう仕事が、
地元業者には来ず、残念ながら
地元業者は恩恵は受けられていないとのことであれば、何のためのＪＶか、であります。
今回の新
消防庁舎入札では、公募型であるので、いたし方ない面があるかもわかりませんが、１３ＪＶで、なぜ
地元業者が２社なのか。巷間によると「落札は
地元業者とのＪＶで間違いないので、八幡市の組んでいる業者の落札が５０％の確率ですね」とささやかれておりましたし、現実そのとおりになりました。原課は大変であろうと思われますが、分離発注をしてランクを下げれば、
地元業者が応募される数は一挙にふえるはずであります。これこそ
地元業者の育成になると私は思います。このように連続して入札妨害があるということは、行政として地元業界の実態把握ができていない一面があると思います。言いかえれば、職務怠慢の一端でもあります。
市民の安心と安全、さらには生命と財産を守ると市民が日ごろから絶大なる信頼を寄せられている職場で、多数の職員が関係し、ましてその職員を監督する責任者も一員としてかかわっていた野球賭博事件が発覚いたしました。新聞社への通告が発端となって事件が暴露されましたが、市民の生命と財産を守るという大変な職場であるために、その衝撃はただならぬものがありました。緊急の当該常任委員会が開催、これも慎重に審査され、市長以下陳謝をされ、その後関係した全職員に対し、減給６名、戒告５名、訓告２９名、口頭注意２名という大量の職員に懲罰処分が発令をされました。「今後は早いうちに人事刷新を図り、全職員が一丸となって全知全能の組織体制でもって、失った信頼の回復に努めることを決意いたしているところでございます。まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます」と、消防長のコメントが書面で送られてまいりました。「早いうちに人事刷新して」とのコメント、人事刷新で事が済むのか、それ以前にすることができていないのではないか。本市としても、八幡市職員分限懲戒等審査会を２年間に数度も設置・開催されるとは、二度とないことだと思われます。そして、またまた
牟礼市長就任２年目で２度目の給与減額条例、とても考えられることではありませんが、現実に直面いたしております。
この２件とも市長にはまことに気の毒だとは思いますが、本市役所のトップとしての監督責任は当然のことでもあります。こうして振り返ってみますと、本市の職員さんは、それぞれの事件においてご自分の職責・職務にどのような思いを持っておられるのか。私はもとより市民すべてが憂慮されていることと思います。私は、通告でも示させていただきましたが、
牟礼市長さんは職員さんの研修によって
意識改革に努め、組織改革をされて体制を整えてこられておられますが、市長さんの思いと現状、なぜか歯車がかみ合っていないように思えます。職員さんは、トップダウンとして新たな指示が来るでもなく、ボトムアップできるような体制にもなっていない、特別職や部課長の背中を見ているとはつらつさがない、職員さんは日常業務のみをこなしていれば、まあよいのだろうといった繰り返しで、
牟礼市長就任時に引き締まったたがが緩み始めているように思えます。
まず１点目は、現状を振り返ってみて、この特に２年間どうであったのか。市長みずから総括されてはいかがか。ご自分の思いと現実ときっちりと歯車がかみ合っているのか。私が言うたがが緩んできていると思われないのか。まことに失礼な質問ではありますが、お伺いをいたします。
２点目は、以前私は
一般質問で、「
地方分権推進にそれぞれの自治体は懸命である。ぐんぐん前へ進む自治体とおくれたままの自治体との差は広がる一方である。また同じ自治体の中でも意欲のある職員、次々と新しい発想を出す職員が育ってきているところがある反面、依然十年一日のような古い役所感覚、きょうも一日事なく終わり、といった親方日の丸意識の職員さんもまだまだ多い。自治体競争時代と言われる今日、ぐずぐずしているとこの差は年々大きくなっていくものと思われます。今こそ一人ひとりが意識を転換し、全職員が意欲を持って新しい発想が生まれ育つ土壌へ八幡市役所を改革していることを強く望む次第であります」と申し上げてまいりましたが、職員さんにはいまだに覇気が感じられない。新しい発想を持ってコスト分析・コスト比較をし、この仕事は一体どのくらいの原価、コストがかかっているのかといったコスト意識を持っていただきたい。民間企業なら絶えずコストを念頭に置き、厳しい競争に生き残るためにコスト引き下げに努力をされておられます。鈴木元三鷹市長は、１分間幾らで働いているか、それにこたえる仕事をしているのか、１分間でもむだにすることが税金をむだにしていることだ、職員さんに訓示された有名な言葉であります。私は、ぜひ生きた職員研修を願いたい。研修が形式化しているとよく耳にいたしますが、いかがでしょうか。以前にもご提案を申し上げましたが、単なる形式的な職員研修ではなく、実のある生きた研修をしていただきたい。特に市長さんは、職員研修によってより意識を改革するとはっきり示されておられますが、ご見解をお伺いいたします。
次は、教育行政についてであります。
本年の夏は雨の少ない異常な暑さでありました。参議院選挙の熱い戦い。構造改革に対する抵抗勢力の分厚さ。手を差し込んでいくほどにやけどがひどくなる外務省へ、熱い思いで立ち向かう外相。小泉首相の靖国神社参拝をめぐる外圧。こういったいろいろな熱さの中で、最も熱い論争を繰り広げられてきたのは、平成１４年度から採用される中学校歴史教科書の採択についてであります。教科書発行者の過当な宣伝行為等の外部からの影響に採択結果が左右されることのないよう、採択における公正確保の徹底を図るための措置を講ずる必要がある。また、教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続の適正化を図ることも重要である。平成２年、文部省は各都道府県教育長を通じて、公正・公平、かつ開かれた教科書採択を実施するように通知が出されました。が、依然として改善はされておらず、文部科学省は本年、平成１３年度に行われる新しい教科書の採択において、改善の実を上げるようにと改めて強く指導をされてまいりました。教科書の採択権は市町村教育委員会にあることは周知のごとくでありますが、本市教育委員会においては、山城教育局管内１４市町村の各教育委員会代表の採択委員によって採択されているそうであります。
まず１点目は、平成１４年度からの本市小・中学校の各科目の教科書を採択された経緯・経過、本当に公正で公平な採択方法であったのかをお伺いいたします。
次は、歴史教科書の採択についてであります。
「歴史は言うまでもなく、過去に起こった事柄についての知識である。けれども、それに劣らず、それが今どう知られているのか、それが現在を生きる我々にどういう意味を持っているのか、ということが大切である。すなわち、歴史は過去・現在の両方の側面を備えている。それはいわば現在という眼鏡をかけて過去を見ることにほかならない。見えているのは過去であっても、それを見ているのは現在である。現在のあり方が変われば、それにつれて歴史も変わる。実際、歴史はその時代に合わせて姿を変えてきたし、これからも変化していくだろう」と東京工大の橋爪社会学教授は所感を述べておられます。一方、歴史教科書には虚偽・虚構があってはならないと厳しい指摘をされている方もおられ、「過去の歴史を歪曲している」とか「自虐的な教科書」等、まさに歴史については議論百出であります。
中でも「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社発行の歴史教科書は、文部科学省から１３７カ所の指摘を受け、修正されて検定に合格しているにもかかわらず、多方面から攻撃の的になっていたようであります。京都府内の偏った新聞には、「つくる会」の教科書が京都府内で採択されなかったことを受け、「京都府民の良識と運動の勝利」とわけのわからない記事が記載されておりました。作家の宮崎 学氏は、「いろいろな報道では新しい歴史教科書が検定を通過したと騒ぎ、内容を批判する者ばかりが目立つ。では日本は加害者であると書いて検定を通せばよいのか、そうではあるまい。国家の検定によって思想統制と教育基準がつくられるなら、どのような内容であっても危険極まりないのである。どの教科書を使うかは教育現場で判断すればよい」と角度を変えてみる必要がありますが、ともすれば歴史教科書に関しては、イデオロギー的な側面ばかりがクローズアップされてまいりました。
教科書とは、何よりもまず生徒たちにとって一番大事な教材であることであります。平成１４年から実施される新学習指導要領では、中学校歴史は「歴史的事象に対する感心を高め、我が国の歴史の大きな流れを理解させ、我が国の歴史に対する愛情を深める」という目標が追加されているそうであります。
さて、２点目の質問は、本市教育委員５名の先生方は、数ある歴史教科書の中から実際に何社かの教科書に目を通されて、意見交換をされ、その集約されたものが山城管内の採択委員会で八幡市の意見として要望され、最終的に来年度から使用される教科書を採択されたと思っておりましたが、実際には広域採択委員会で決定をされ、その教科書採択委員である教育長が、本市教育委員４名に経過を報告され、内容の概略を説明された。一応その程度にとどまっているそうであります。私の思い違いがあるかもわかりませんが、１点目のご答弁でご指導ください。ただ、採択委員会の中で、その過程で採択されなかった「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社発行の歴史教科書は、検定合格しているにもかかわらず不採択にされた。何か歴史教科書として瑕疵があったのかどうか、お伺いをするのと、この新しい歴史の教科書を本市において５名の教育委員さんは議論をされてきたのか。もし難点があったとすれば、どのような箇所なのか。例えば、文部科学省で検定合格したが、いま一つ歴史観が教科書としてふさわしくなかったのか。お答えいただける範囲内で結構でありますので、ご答弁ください。
次に、私は市民の方々から、次にお尋ねする内容について中学校社会科の歴史の時間で、先生方は生徒たちにどのような指導をされているのかと質問を受けましたが、私は正直なところ、中学時代はほとんど勉強らしい勉強をしておらず、今になって情けない思いをしている次第であります。そこで、少々細かくなりますが、今回採択された教科書から、もしくはご答弁願う理事者の知識の範囲内で結構でありますので、以下につきご教導をいただきたく、３点目の質問をさせていただきます。
３点目の１として、まず、教育勅語についてであります。
「朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」から始まり、中ほどに「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」と明治２３年、１９１０年に天皇の名のもとに教育勅語が発布されました。ほとんどの教科書には忠君愛国の精神とされていますが、１社のみが「父母への孝行や非常時には国のために尽くす姿勢、近代国家の国民としての心得を説いた教え」となっておりますが、本市が採択された教科書ではどのように記載されているのか、どのように生徒に指導されているのか、お伺いをいたします。私は、当時の価値観で歴史をひもとく、いわゆる内容の是非、賛否はともかくとして、教育勅語の全文を読ませて、生徒に自主的に考えさせることも必要と思いますが、いかがでしょうか、お教えください。
３点目の２として、韓国の併合についてであります。
「日露戦争に勝利した日本は、韓国の外交権や内政の実権を奪い、やがて韓国の軍隊も解散させ、１９１０年、明治４３年、韓国の反対を武力で抑え、韓国の独立を完全に奪うという韓国併合を強行した」と、どの教科書にもほとんど同じ内容であります。しかし、この歴史を動かす原因が、さかのぼって示されていないように思います。例えば、イギリスは香港、ロシアは北部満州、アメリカはフィリピンのそれぞれの領有を日本に承認させるかわりに、日本の韓国領有を認めた。私の見解が間違っているかもわかりませんが、こういった内容は学校現場ではどのように指導されているのか、こういった内容には触れないようにされているのかをお伺いいたします。
３点目の３は、南京事件であります。
この南京事件は、歴史修正論争の中でも従軍慰安婦問題とともに大きな争点になったテーマであり、歴史観よりも歴史的事実をめぐる対立点であったように思えます。１９３７年、昭和１２年、日本軍が日中戦争で南京を占領したとき、多数の中国人民衆を殺害したとされるもので、「婦女子を含む２０万人」、「中国政府では戦死者を合わせて３０万人」、「五、六万人」や「多数」どまりの教科書などさまざまであります。大量か否かの論争は依然として続行しておりますが、果たして生徒にはどのようにご指導されているのかをお伺いいたします。
３点目の４は、従軍慰安婦についてであります。
「植民地の台湾や朝鮮から、意思に反して慰安婦として戦地に随行させられた若い女性も多くいた」、「随行」だ、いや「連行」だと教科書によってもさまざまでありましたが、従軍慰安婦の存在を既に日本政府は認め、これを正式に謝罪されております。反面、真実ははっきりいたしませんが、伝え聞くところによりますと、大戦末期にソ連兵の性暴力の犠牲になったとされる多くの日本女性について、歴史としては潜在したままであります。また、当時の公娼制度との関連なども余り語られることがないと思われますが、今回採択された歴史教科書にはこのテーマはないということでありますが、過去どのように指導をされてきたのか、また来年度以降はどのようにされるのかを含め、従軍慰安婦問題を指導されるときには公娼制度、ソ連兵の問題などは関連して指導されるのか、お伺いをいたします。
３点目の５は、国旗・国歌についてであります。
この内容は歴史ではなく公民であるそうですが、ご見解を伺います。「国同士が協力し合っていくためにも、互いに国旗・国歌を大切にしていかなければならない」、ほとんどの教科書はこのように記載されていると思いますが、採択されていない社の教科書には、「国旗・国歌は国家を象徴するものであり、国の歴史や理想をあらわしたものである。国を愛することは国旗・国歌を尊重する態度につながる。そして基本的な国際儀礼として他の国の国旗・国歌をも尊重することが必要である」と引用されていますが、法制化に反対した現場の教師の皆さんは、公民の中でどのように指導されているのかをお伺いいたします。
３点目の６は、少年法についてであります。
少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年及び少年の福祉を害する成人の刑事事件については特別の措置を講じることを目的に少年法が制定され、昨年、平成１２年、刑事罰を科する年齢を「満１６歳以上」から「満１４歳以上」へと引き下げる一部改正がされました。申すまでもなく犯罪の低年齢化に対処するものでありますが、この少年法についてはいずこの教科書にも示されておらず、不採択の教科書のみがはっきり示しておりますが、私は法的な解説を加えて指導することが非行の抑制につながると思いますが、義務教育段階では法律的な教育は必要ないのか、それとも教科書外で適切に教育をされているのかをお伺いいたします。
通告の最後は、八幡市独自の歴史教育を指導してはいかがかについてであります。
本市には石清水八幡宮、高良神社、狩尾神社、和気神社、飛行神社を初め、宗教的なお社というよりも、それぞれの地域に根差した文化史跡的な神社仏閣があることはご承知のとおりであります。これに加え、松花堂、流れ橋等、八幡市内には歴史を語るにふさわしい多くの史跡が存在しております。小学校３・４年の「私たちの八幡市」の教科書で、ほんのさわり部分が紹介されていますが、過日ＮＨＫテレビ「その時歴史は動いた、大空の開拓者二宮忠八、ライト兄弟に先んじた男」のタイトルでドキュメンタリー放送をされていましたが、私は八幡市に住み、誇りを持って八幡市を語れるような次代の担い手を育成するために、郷土史的にはなるかもわかりませんが、この二宮忠八、エジソン、松花堂昭乗らの功績と文化史跡と並行して、歴史教科書にあわせて指導されてはと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
最後に、これは教育委員会ではなく、市長部局に対する提案であります。
ＮＨＫテレビでは二宮忠八翁の生まれ故郷の愛媛県八幡浜市と本市がともに紹介されて、私はただ忠八翁の業績に感動するばかりでありました。生まれ故郷の八幡浜から明治３４年に同じ地名である八幡の地で飛行機の研究に打ち込まれ、後年、航空機事故の防止と犠牲者の冥福を祈るために日本初の航空機関係神社、飛行神社を本市に設置されたことは周知のごとくであります。本市商工会は一時期、まちおこしも兼ねてカラス型模型飛行機のイベントをなされておりましたが、八幡浜市では飛行実験成功の日を記念して、市を挙げてこのカラス型飛行機などを飛ばす記念飛行大会を催されているそうであります。このように二宮忠八翁を縁として、本市と八幡浜市を国内交流として検討を進めてはいかがかと思います。市長さんも議員時代にこの地を交流の対象にと考えておられた時期もあったと思います。次代の八幡市を担う青少年に歴史を学ばせながら交流を深めることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、ご検討を伺います。
以上が１回目の質問であります。長時間ご清聴ありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。
牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 赤川議員からいただいております一般行政につきまして、お答えを申し上げます。
私が市長に就任してはや１年半が経過をいたしました。前市長が進めてこられました第３次総合計画を継承し、また市議会議員として貴重な経験をさせていただきました、その経験を生かした中で、市民本位となる行政を推進するという理念のもとに市政をお預かりいたしてまいりました。私が理想といたします
まちづくりは、市民の方々と行政がお互いに連携し、創り上げていくものと思っております。そのためにも市民とともに考え、行動し、またその具現化に向けた
政策形成能力を備えた職員でなければならないと存じております。これまで資質の向上や時代背景を常に意識した
意識改革ができるよう、職員研修に取り組んでまいりました。多くの職員は公務員としての使命を自覚し、頑張っていますが、一部には私の思いが伝わらない職員もいることも事実でございます。
このような中、不祥事が続いておりますが、このもととなりますものは個人的なものや組織機能の運営等に起因するものがございます。いずれにいたしましても、公務員たる自覚の欠如がもたらしたもので、改めて綱紀を正し、毅然とした人事管理ができる体制をつくり上げる必要があると強く認識をいたしております。たび重なる職員の不祥事に、市政を預かる最高責任者としてまことに残念で、市民に深くおわびを申し上げるところでございます。
ご質問にあります、私自身の思いと実態がかみ合っていないというご指摘につきましては、残念ではございますが認めざるを得ないと言う思いでございます。このたびの不祥事では昨年に続き、私の給与を減額する条例案をご提案させていただいておりますが、単に不祥事に伴う引責というものだけではなく、私自身、身を引き締めて奮起しなければならないとみずからを戒めるものでございます。改めて市長当選当時の初心に戻りまして、市政のかじ取り役を果たさねばと存じております。あわせまして、私の手となり足となって市民の方々のために働く管理職や職員にも理解をしてもらい、確かな仕事ができる
市役所づくりに邁進してもらいたいと思っております。
また、赤川議員からご指摘をいただいておりますコスト意識の醸成につきましては、私も兼ねてからその必要性を感じ、職員に意識づけを行ってまいりました。ただ、自治体の事務事業には生産性や効率性などのほかに、企業にはない
市民サービスの提供や各種団体への補助・育成等々、自治体には特有の要素があり、費用対効果だけで判断できないものもございます。これらのあり方につきましては、平成６年度からの行財政検討審議会の答申や、今委員の一部を募集させていただいておりますが、新たな行財政検討審議会を１０月に立ち上げ、審議をしていただくことにいたしております。特に今年度では職員にかかわりますものとして、１つに
市民サービスを低下させることなく、事務事業の再点検をし、時間外勤務の３０％の縮減に取り組んでおります。実施から６カ月を迎えておりますけれども、それぞれの職場で目標達成のために、一生懸命努力をしていただいておるところでございます。
２つ目は、旅費日当や特殊勤務手当の見直しでございますが、６月議会で全議員さんから賛成をいただき、条例改正ができました。改めてここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。しかしながら、今交渉のあり方を不服として、市職員労働組合は地方労働委員会に申し立てを行っていますが、制度の改革や見直しに当たっては痛みや反発はつきものであると考えております。加えまして、職員の甘えや平等主義がもたらす緊張感の欠如、努力しなくても待遇に変わりがないといった現給与体制を改革してまいらなければならないと存じております。また、資質や
意識改革、自己啓発の向上に向けては、職員の上に立つ者の取り組む姿勢や考え方で大きく左右されますが、私は毎月実施をいたします部課長会や毎年行っております管理職との協議、昨年実施しました施設訪問、ことし初めて実施をいたしましたが、一般職員との意見交換などの場で、職員の意見を十分に聞き、また私の方針や思いを職員に直接伝えるという、職員が一つとなって進んでいける方向を今示しております。市政をお預かりをしてはや１年半、まだまだ
市政運営の域までには達しておりませんけれども、この八幡にかける思いは人一倍でございます。これからもさらなる市政の発展のために職員とともに邁進してまいりますので、引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
次に、教育行政の中でご質問がありました八幡浜市の交流についてお答えを申し上げます。
国内交流の市の基本的な考え方は、歴史・文化など共通する特性を持つ都市や、先進的な
取り組みを進めている都市との交流を促進し、交流人口の増大と
まちづくりリーダーの育成を図ることを目的として、お互いの市民が交流を図っていくものであると考えております。お尋ねの「日本の飛行機の父」と言われる二宮忠八氏は、半生を本市で過ごされたことから、生まれ故郷の八幡浜市と本市は深いゆかりがあるもので、私は議員時代にこのすばらしい人物が八幡の住民であったということを子供たちに伝え、誇りを持ってほしいという思いとともに、両市の交流を夢見たこともございました。両市の交流につきましては、先ほどの基本的な考え方に沿いまして、積極的に検討してまいりたいと存じております。
その他の質問につきまして、教育長の方からご答弁を申し上げます。
○辻利治 議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 教育行政についてのご質問にお答えいたします。
１点目の、平成１４年度から使用する小・中学校の教科書の採択経過についてでありますが、公立学校で使用する教科書を決定する権限は、その学校を設置する市町村の教育委員会にあります。しかし、採択の方法は法令により広域採択となっておりまして、宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡・綴喜郡・相楽郡の市町村で、４月６日に山城地区教科用図書採択委員会を設けて協議を続け、山城地区内での使用に最もふさわしいものとして、７月１６日に小学校、７月１７日に中学校の各教科の教科書が選定されました。それを受けまして、７月２７日に本市の教育委員会を開催し、審議した結果、山城地区教科用図書採択委員会が選定した結果と同じ内容を決定いたしました。教科書の採択につきましては、法令に基づき公正・公平に行われたと存じます。
２点目の、扶桑社の発行の歴史教科書についてでありますが、教科書の採択については京都府教育委員会教育長通知の採択基準及び基本観点に基づいて、すべての発行者の教科書を調査・研究した結果、生徒の実態や地域の事情等を総合的に判断し、山城地区内での使用に最もふさわしいものとして東京書籍の教科書に決定されたものであります。どこの教科書がふさわしくないかを協議して決定されたものではありません。東京書籍に決定した主な理由は、調べ学習に関して興味を引くような学習方法が適切に例示されている、国際社会の中で生きる日本にとって妥当な記述内容と考えられる、新しい部落史観に立ってこれまでの内容を改善した記述内容になっている、などであります。
３点目の、中学歴史教科書の各セクションの指導内容についてでありますが、中学校で進める歴史学習の内容は、学習指導要領で決められておりまして、そこに示されている目標・内容に基づいて教科書がつくられております。歴史教育は客観的・学問的な研究成果を踏まえつつ、発達段階に応じて事実を事実として正しく指導し、我が国及び世界の歴史に対する理解を深め、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質が育成されることを目指すものであります。授業では教科書をもとに学習しておりまして、各セクションごとの指導内容は次のとおりです。
１つ目の教育勅語につきましては、立憲国家の成立の経過を学習する中で、憲法発布の翌年には教育勅語が出され、忠君愛国の道徳が示され、教育の柱とされるとともに、国民の精神的・道徳的よりどころとされた史実を学習しています。
２つ目の韓国併合につきましては、日露戦争後、日本の韓国の植民地化が本格化したとして、その経過を学習する中で、韓国での民族抵抗運動にも触れながら、１９１０年、韓国は日本に併合され、朝鮮総督府によって武力を背景として植民地支配が推し進められたことを学習しています。この韓国併合に至る背景としまして、１９世紀後半には欧米で資本主義が急速に発展し、欧米列強は資源や市場を求めてアジアやアフリカへの経済進出を進め、やがて軍事力によってこれらの地域を植民地としていったことを、「帝国主義」として学習します。また、明治１０年代の日本には、民権論者の間で日本とともにアジア諸国における民権の伸長と独立とを期待して、アジア諸民族との連帯が唱えられていたことを学習します。しかし、日本には欧米列強のアジア侵略が強まる中、朝鮮に進出しなければ日本の前途も危ないとして清に対抗するため、軍備の増強を図っていったこと、その後の日清戦争、議員ご指摘の列強の中国侵略、三国干渉、日露戦争への流れを史実に基づいて学習しております。
３つ目の南京事件につきましては、日中戦争が始まったいきさつを学習する中で、「戦火は華北から華中に拡大し、日本軍は１９３７年末に首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約２０万人とも言われる中国人を殺害した」として、南京大虐殺を学習しておりましたが、採択された教科書ではその人数を「２０万人とも言われる」から、「大量」という言葉に変えられております。
４つ目の従軍慰安婦につきましては、戦争の長期化と中国や朝鮮の様子を学習する中で、国内の労働力不足を補うため、多数の朝鮮人や中国人が強制的に日本に連れてこられ、工場などで過酷な労働に従事させられたこと、従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された若い女性も多数いたことを学習しておりましたが、採択された教科書では従軍慰安婦の扱いはなく、「日本が侵略した東アジアや東南アジアでは、戦場で死んだり、労働に駆り出されたりして、女性や子供を含む一般の人々にも多くの犠牲を出しました」と教えるようになります。
５つ目の国旗・国歌につきましては、公民の「主権国家と国際社会」の中で「主権国家の国旗や国歌は各国の国民統合の象徴である。それらは国民の歴史や理想に結びつくものであり、国同士が協力し合っていくためにも互いに国旗・国歌を大切にしていかなければならない」とその意義を学習しています。さらに、採択された教科書では、１９９９年に国旗及び国歌が法制化されたことを踏まえて学習するようになっております。教員は学校教育法で教科書使用の義務が規定されておりますので、適切に指導していただいております。
６つ目の少年法につきましては、社会科の学習には位置づけられておりませんが、その内容につきましては、生徒指導や道徳教育等の中で扱う方がより教育的であると考えられますので、そういう方向で取り組んでいただいております。
最後にいただきました八幡市独自の歴史教育につきましては、小学校３・４年生で地域学習として学ぶ内容と、６年生で歴史学習として学ぶ内容、小・中学校の「総合的な学習の時間」に学ぶ内容があります。特に、「総合的な学習の時間」では、ふるさとや地域発見、リサーチ八幡等のテーマで、子供たちの主体的な八幡の歴史に触れる学習が始まっております。議員ご指摘の八幡市の歴史的・文化的建造物や、郷土の誇る人物の学習につきましては、そうした学習の中で指導してまいりたいと存じます。
○辻利治 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１８分 休憩
───────────
午前１１時３５分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。赤川議員。
◆赤川行男 議員 要望だけでありましたけれども、長時間ということで休憩をおとりいただいたそうです。再質問というよりも要望だけをさせていただきます。
冒頭に申しましたように、
牟礼市長さんがご就任をされたときには、全職員さんが
牟礼市長さんからどのような方針を出されるであろうか、どのように我々をリードされるのか、職員の皆さんは大いなる期待感を持って、また緊張感を持って、次の何かを待っておられたように私は思っております。確かに各職員さんに対しては市長さんは的確なる方針を打ち出され、ご自分の思いを指示されていたとは思いますけれども、それが本当に全職員さんに伝わっていたのだろうか、また伝わっていたとしてもそれが本当に職員さんは実践しておられたのかと私は思っております。市長さんがおっしゃっておられた「組織は器であり、目標を達成する器にするためには、それを担う人材が必要になってくる。新しい時代に対応できる職員を育成するために、意識の改革を行い、やるべきことをしっかりとやっていく、積極性を高める研修が必要である」とおっしゃっておられますけれども、全くそのとおりであると私は思っております。ただ、その思いが器という組織に伝わっていたのだろうかと思っております。それともう一つは、失礼な言い方かもわかりませんけれども、市長さんもおれに続けとか強いリーダーシップを本当に示してこられたのだろうか。このあたりが、言いかえれば歯車がかみ合っていなかった一因になっていたかもわからないと思います。
ご就任時の緊張感は、知らず知らずに徐々に緩み始めていたのかもわからないと思います。樽のたがですか、これは一たん緩むと、腕のいい職人さんでなければ締めることがなかなか困難と言われますけれども、ぜひいま一度ご自分でみずからが点検をされ、そしてたががもし緩んでいると思われるのであれば、市長という一級職人として締め直す作業をしていただきたいと思っております。そして、目標を達成する器にしていただきたい。強い信念で、強いリーダーシップで市政発展に努めていただくことを強く要望をして、期待をしておきたいと思います。
次に、消防関係について一言申し上げたいと思います。
事件発覚後、通告した犯人を探しておられたといううわさが方々に市民の間で出ておりました。なぜ犯人を探しておられたのか。犯人を探して、果たして何を求めようとされておられたのか、これはうわさでありますので、私もはっきりしたことは言えません。しかし、この事件がそういった通告によって発覚しなかったら、ますます深みにはまっていたのではないかと私は思っております。この通告された方々に逆に僕は感謝をしなければならない、この時点で終わったということに対して感謝をしなければならないと思っております。こういった犯人探しをされておられるということ自体が、まだまだそういった職員さんに反省が見られないのじゃないかと思っております。市民の安心と安全、生命と財産を守る、市民の社会生活の第一線である皆さんは、この事件で懲戒処分が発令されて、これを受けた段階でもうすべて事が終わったと思っておられる方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、市民からの信頼回復というものはまだまだ私はできていない。たかが野球賭博と思っておられる方もおられるかもわかりませんけれども、市民の生命と財産を守る第一線の職場であるのなら、市民に見えた形での反省というものが必要じゃないか。市民から改めて全幅の信頼を得るために何かをやらなければならん、やっていただきたい、と僕は思っております。例えば、休暇等を利用して高齢者・障害者に対してのボランティア奉仕とか、環境整備などの奉仕、その他、繰り返しますけれども、市民に見えた活動をしてこそ、改めて全職場、全職員さんが見直されるのではないかと私は思います。こんなことは強制されて行うものではありませんけれども、一度職場内でお話し合いをしていただきたい。そして、市民の信頼を回復されるように努めていただきたい。市民の生命と財産を守るという大きな職場でもありますので、よろしくお願いを申し上げたい。特にすべての皆さん方といいますか、公務員としての自覚を持った職務に精励・努力願うことを期待して、要望としておきます。
次に、教育委員会でありますけれども、歴史というのは今も公娼制度に対してアピールもありましたけれども、それぞれの時代的な背景というものが私はあると思います。歴史そのものは、まさにイデオロギーなしでは語れないものがあるかもわかりません。それだけにこれから社会に出ていく生徒たちに対する指導は、非常に難しいものが私はあるのではないかと思っております。
その昔、中学校のときに私が通っておりました中学校の先生が、これは英語の先生です、授業の始まる前とそれから終わってからとはいつも、三鷹事件とそれから下山国鉄総裁が轢死体で発見された下山事件、それから松川事件、この３つの事件をご自分のぎしっと書いたノートを見ながら、我々に指導していただいていたことを思い出します。この３つの事件というのは、よくご存じのように共産党に関連した事件で、当時非常にクローズアップされた内容でありましたけれども、我々そのものはその内容がわからないままにその先生の強い影響力を受けて、その内容を私も先生がおっしゃることだからということで一生懸命新聞などを見た記憶があります。だから、いまだにこの三鷹事件、それから下山事件、それから松川事件というものはすぐに頭の中に浮かんでくるわけなんです。
で、その先生が果たしてどのような考え方を持っていらっしゃるのかなと思っておりましたら、お近くの教育委員会の教育長に就任されて、３年ほど前に退任されたわけなんですけれども、私も議員という立場でいろいろとおつき合いをさせていただいたわけです。そのときの先生の影響が私に、言いかえれば伝わってきている。もしこの先生が本当に左系的な考え方なら、私はこの席でなしに今いろいろなアピールをされているお隣の席に移っていたかもわからないわけなんです。それほど中学生時代の先生からの影響力というものは非常に強いということがありますので、この辺十分、教育委員会として、学習指導要領に基づいて、また法制化されたものは法制化されたものとして、十分に目を光らせて指導をしていただきたいと思っております。
私の質問に対して、心静かにじっと耳を傾けていただいた古市教育委員長さん、過日私は京都体育学研究の研究論文というものを若干読ませていただいたわけなんですが、この中で、これは幼児教育としてではありますけれども、教師は常に指導の過程についての反省や評価を適切に行って、指導計画の改善を図る、と述べられておりましたけれども、次代を担う子供たちの指導には常にみずからを点検する必要があると思います。まさに、教育委員長さんとして適切なご見解ではなかったかなと思っております。
いずれにいたしましても、次代を担う青少年、あすの八幡を背負ってくれる生徒たちに、なお一層のよきご指導をいただくことを切にお願いいたしまして、すべて要望として終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○辻利治 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。理事者の皆様には大変お疲れかと思いますが、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、環境行政についてお伺いをいたします。
家電リサイクル法が施行されまして、はや５カ月がたちました。この法は、大量消費・大量廃棄が当たり前の家電製品のごみ減量化を目的として制定されたものですが、収集運搬処理費用が消費者・販売店・自治体に負担を負わせることが中心となっております。生産者責任が明確になっていない法律で、始まる前から抜本的な見直しが必要であったのではないかと、今も私は思っております。私は廃自動車の問題や家電リサイクル法に当たっては、欧州連合では当たり前となっている生産者責任の原則をうたうことがますます一層重要だし、日本でもメーカー責任の確立ができていないのが現状で、より一層理事者の皆さんの努力を期待するとともに、私も市民の皆さんとご一緒に問題解決のために力を注いでまいりたいと６月議会で申し上げたところです。
ところが、現行法ではさきに指摘したとおり、処理負担が消費者・販売店・自治体の三者に集中するという矛盾があり、たちまちその矛盾が吹き出しているのがこの半年間の状況ではないでしょうか。その最大の現象が不法投棄であります。皆さんも心配されていましたリサイクル法導入後、４品目の不法投棄が全国各地で増加していることが環境省の調査で明らかになりました。この調査では前年度との比較資料を持つ２７２市町村のうち、５３％に当たる１４４市町村で、同法が施行された４月１日から２カ月間の４品目の総不法投棄台数が前年同期を上回ったと発表しました。この報告によると、大半の自治体が１０台未満の増加にとどまったが、青森県の八戸市では６月から粗大ごみの有料化に踏み切る方針を発表していたため、リサイクル法との整合性を混同、誤解した市民が多く、４７９台もふえました。１３９台増加した草加市では、監視の行き届きにくい大型団地のごみ集積所に捨てられたケースが目立ったり、北海道の函館市は本年度から監視体制を強化した結果、山間部などで過去の投棄分が見つかり、１１２台増など、前期と同数だった７９自治体と、減少したのは４９自治体でした。また、京都府庁の調べでは、京都府内４４市町村の４月から２カ月間の回収台数の状況では、小売店が１万3,８９３台と大半を占め、市町村の回収状況は３７７台でした。家電４品目の不法投棄では、３４市町村で５９８台、うち京都市３３５台で、投棄場所については山林や田畑が最も多い１７市町村で確認され、道路上も１５市町村と多く、このほか河川敷やごみ収集場所でも投棄されている状況です。ところで、京都府の循環型社会推進課によると、平年並みの回収台数であり、不法投棄台数は今のところふえる傾向にないとしていますが、これは３月の回収台数が通常の９倍に膨れ上がったという、いわゆる「駆け込み処理」の影響であることは間違いありません。９倍ふえたことであれば、この調整期間は終わり、年末から年明けにかけて、確実に買いかえなどに伴い不法投棄がふえることが予想されるのではないでしょうか。いずれにしても、不法投棄対策は急務であります。
本市においても現状はどうでしょうか。３月から４月にかけて３つの点で変化がありました。
第１に、４月から家電リサイクル法の実施で、市民は４品目の処理に当たっては、リサイクル料金や運搬収集料金等の負担を強いられるようになりました。
第２に、それまで無料でも処理できていたのが、粗大ごみに至っては完全に有料化されました。
第３に、特に団地住民にとっては粗大ごみ集積所が撤去されたことも重大です。
私は不法投棄を決して擁護する立場に立つものではありませんが、客観的には不法投棄が増大するであろう悪条件が揃ってしまったのがこの３月から４月にかけての変化ではなかったでしょうか。私の調査によりますと、市内各所で不法投棄が目立っているように思われます。その中身は家電４品目やいわゆる粗大ごみ、さらにはタイヤ、バイク等も多く見受けられました。こうした時代に逆行する事態を早期に解決していかなければならないと思います。
そこで、以上の点を踏まえて質問をいたします。
第１に、家電４品目についてお伺いをいたします。
八幡市での４月以降の処理件数をお教えください。また、市内で営業をされている業者の処理台数は。
第２に、市内業者の運搬収集料金の現状をお教えください。
第３に、不法投棄の現状をお教えください。
第４に、「八幡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」施行規則の別表第２にあるテレビ・冷蔵庫・洗濯機の処理手数料と、同条例の別表第２に示されている収集運搬手数料の規定との整合性についてお伺いします。
次に、粗大ごみについてお伺いします。
１点目に、４月以降の処理件数についてお教えください。
２点目に、昨年３月までの比較をお教えください。
３点目に、粗大ごみの不法投棄の現状についてお教えください。
第３に、家電４品目の処理に当たっての住民負担軽減についてお伺いします。先進自治体では、リサイクル料と収集運搬料について自治体が補助をしているところもあります。また、八幡市も粗大ごみについては、条例第１１条に基づく同条例規則第１６条別表第４において、手数料の減免が具体的に定めてあります。以上を踏まえてリサイクル料や収集運搬料の補助制度を設けてはどうか。
最後に、今現にある４品目や粗大ごみ等の不法投棄の処理について、お伺いをいたします。
不法投棄をそのまま放置しておけば、広がっていくばかりではないでしょうか。だから、至急にその処理をしなければならないのは議論の余地もありません。ところが、処理が進まない問題が横たわっております。それは、不法投棄されている土地の管理や所有者の問題です。特にそれが私有地、民地の場合は八幡市は所有者の責任で処理をすべきという立場に立っておられます。ほとんど所有者以外の者が不法投棄しているのが実態です。だから、所有者の方々がほとほと困っておられるのが現状ではないでしょうか。市は、実情に合わせて手だてを講じなければならないのではないでしょうか。
そこで、不法投棄の処理に当たって、質問をいたします。
第１に、八幡市が所有または管理している土地の不法投棄物については、直ちに撤去・処理すべきと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、国や府、または公団等の不法投棄物については、あなた任せの姿勢ではなく、市も強力に働きかけ、直ちに処理すべきと考えますが、いかがでしょうか。民地についてはさきに申し上げたとおり、実情をよく把握し、手だてを講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、警備会社に委託して、深夜のパトロールを実施されており、今議会で来年の３月まで継続するための補正予算を計上されていますが、その実績・効果についてお教えください。
次に、人権同和行政についてお伺いをいたします。
地域改善対策財政特別措置法の経過的措置もあと半年で失効し、一般対策へと移行します。１９６９年以来、部落に対する特別対策として行われてきた法による同和事業は、既に国の段階では４年前の３月に基本的に終結し、残務処理として継続されてきた一部の施策も、来年３月末をもって文字どおり終了することになります。そこで、既に先進的な自治体では、こうした同和の垣根を取り除き、分け隔てのない普通の社会実現に向け、部落を特別扱いする同和行政・同和教育を終結しています。また、新たに終結に向けた模索を開始している自治体も生まれています。法の期限切れを半年後に控えた今、全国の先進に学び、この八幡市で同和事業の終結をどう進めていくのか、全国の先進的な動きも紹介しながら、質問に入りたいと思います。
「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と宣言した全国水平社創立から７９年、部落解放運動は侵略戦争と暗黒支配の中で一時期消滅したものの、一貫して日本の社会進歩と平和と民主主義を目指す運動として歴史的役割を担ってきました。残念ながら運動団体の一部幹部によって、１９６０年代半ばから反共主義と部落民以外はすべて差別者と決めつける部落排外主義が組織に持ち込まれ、行政・企業・団体に対して不当な圧力をかけ、乱脈利権の同和事業を強引に進めてきました。行政もまたこれに屈伏するという時期もありました。
しかし、３０数年に及ぶ同和対策事業が一定の成果をおさめ、法の文字どおり終了を前にした今、部落問題は最終段階を迎え、総仕上げの局面にあるというのが今日の到達ではないでしょうか。それは、周辺地域との生活上に見られた格差が基本的に解消されたこと、旧身分にかかわる差別が大幅に減少していること、住民の間で歴史的な後進性が薄れ、部落問題解決への主体性が形成されてきたこと、さらにかっての部落の構成や実態も大きく変化し、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が進展したこと、などです。つまり、部落住民の要求は、生活上の格差が存在していた時期には、部落差別にかかわる要求や生活上の格差を解消するなど要求に特徴がありましたが、部落問題解決の総仕上げの局面では、周辺住民と共通の願いや要求がほとんどとなりました。
岡山県津山市では、同和という名による市独自の事業はすべて廃止され、もう部落という特別扱いは要らない、普通の社会生活がしたい、という願いが実現しました。和歌山県では、県政の動向とは裏腹に、市町村段階では南部町、印南町、白浜町、吉備町が同和対策事業の終結を内外に宣言しており、その後も各自治体などが実質的計画事業が終了、完了しています。高知県知事が同和対策事業について行政の主体性と透明性が欠けていたのではないかと反省しておりますと述べ、同和対策本部と同課を廃止するとともに、新年度予算案で団体補助金の廃止など、１４事業を廃止・縮小することを明らかにし、全国から注目をされています。最近では、滋賀県は来年度からは同和地区住民を対象とする事業は行わないことを県は明言をしました。
京都府は、福知山岡ノ三地域では長年にわたって続けられた同和事業が完了し、その祝賀会がことしの１月２８日、老人施設おかの里で、府や地元の首長、各関係者の代表が一堂に会し、苦難を乗り越えての事業完了、同和行政終結をともに喜び合われました。その中身は「岡ノ三地区文化モデル地区建設推進協議会を結成して１０年がたちました。みんなで考え、みんなで決めたこと、住宅三次改築、子供会館、高齢者施設の建設、ゲートボール場、小公園の整備、環境改善などが市行政の絶大な協力を得て、今日すべてが完了することができました。これ以上同和と名のつく行政を続けることは同和問題の解決の妨げになります。２１世紀に同和問題を持ち越さず、子供たちに差別を引き継がないために、私たちはここに同和行政を終了し、日本国憲法を暮らしの中に生かし、民主・人権・福祉・平和のまち、みんなが住んでよかった、いつまでも住み続けたいと言える
まちづくりを進めることを誇り高くご報告いたします」と宣言をされました。
国も昨年１０月末の総務庁主催の全国地域改善課長会議での地対室長の行政説明では、「特別対策を終了するのは、このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化した状況で、なお特別対策を継続していくことが問題の解決には必ずしも有効ではないからである。今後の同和行政においては、地区と地区外を区別せず、きめ細かな対応と広い視野を持っていくことが重要である。課題がある場合には問題の原因を個別にさぐり、対応することである。なお残る差別の感情・意識を行政による啓発だけで解消しようとすることや、また、お金をかければかけるほど効果が上がると考えることは、正しくない。これまでの同和行政は民間運動団体の要望にどう対処するかという側面が大きかったが、一般対策移行後は、どのように施策が有効かを見極めていくものでなければならない」と、指摘・強調をしております。地方独自の同和事業についても見直しを進めるように求めています。皆さんも周知の事実です。
京都府も、２００１年度同和予算説明会において、１９９７年に行った府の同和行政の見直し方針どおり、今年度末をもって同和対策事業を終結することを明確にしました。
しかし一方で、政府と一部の運動団体は、地対財特法失効と引きかえに成立させた人権擁護施策推進法や議員立法で可決された人権教育啓発推進法、さらには国連人権教育の１０年国内行動計画を足がかりに、国民の差別意識は根強いとの恣意的な立場から、同和教育啓発をさらに強化しようとしております。また、小規模住宅地区改善事業について、与党は人権問題に関する懇談会が平成１４年度以降も一般対策として制度の見直しを行うよう政府に申し入れ、政府も見直しを行って継続をするなど、一般対策の中の同和優先枠が設けられようとしております。
本市において、さきの６月議会で同僚議員の質問での答弁で、市は国から示されました基本的な方向を十分に踏まえまして、平成８年５月の地域改善対策協議会の意見具申の中でも述べられております「同和対策特別措置法が施行されて以来、今日までにハード面はおおむね完了したものの、ソフト面で課題が残っているとの認識に立って、これらの課題がある以上、行政はその解決を図る責務があると認識をいたしております。いわゆる就労・教育等の問題でございます。行政はその解決を図る責務があると認識をいたしております。その課題の解決に向け努めてまいりたいと、このように考えております」とされています。また、今議会での同僚議員の人権同和行政の課題についての答弁では、「残された課題３６事業のうち２８事業は一般対策化する。８事業については廃止をする」とされました。ところが、いずれもがそれぞれの理由をつけて経過措置をとるという形で特別施策を続けようと表明されたことになります。
以上の答弁で見られる八幡市の考え方は、第１に差別の課題が残っている、第２に国や府が特別施策をやめても市は同和施策をなお単費でも続ける、というものです。これではかえって逆差別を進め、同和問題の解決をおくらすことになります。また、市の財政負担の比重も一層重くなってしまいます。
以上を踏まえて質問をいたします。
第１に、３６事業のうち一般対策化する２８事業、また廃止するという８事業の基本的な考え方をお教えください。
私の立場は、以前も申し上げましたとおり、事業を終結する立場です。その立場に立ってもう１点お伺いをいたします。来年度以降、人権同和対策室をどのようにされるのか、その点について見解をお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。どうもご協力ありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 環境行政についてのご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、家電４品目についてお答え申し上げます。
１点目の市の取扱い件数でございますが、４月から７月までの４カ月間で、収集いたしましたものが３３件、市に持ち込まれましたものが１２件の、合計４５件でございます。市内業者の取扱い件数につきましては、市に報告義務はございませんので、把握をいたしておりません。
次に、２点目の市内業者の料金についてでございますが、業者にお聞きをいたしましたところ、５００円から3,０００円でございました。
３点目の不法投棄の件数でございますが、１９件でございます。
４点目の条例と規則の整合性についてでございますが、本年４月１日の条例の施行に合わせまして規則の改正を行い、施行規則の別表第２からテレビ・冷蔵庫・洗濯機の項目を削除いたしました。例規集の差しかえ事務がおくれておりまして、まことに申しわけなく存じます。
次に粗大ごみについてでございますが、１点目の市の取扱い件数についてでございますが、本年４月から７月までの４カ月間で収集いたしましたものが５１０件、市に持ち込まれましたものが４９４件の、合計1,００４件でございました。
２点目の昨年との比較についてでございますが、昨年の平成１２年４月から７月までの４カ月間の収集量は３６２トン、本年４月から７月までの４カ月間の収集量は５４トンでございます。
３点目の不法投棄の件数でございますが、３２件でございます。
次に、家電４品目の処理に当たっての市民負担の軽減についてでございますが、特定家庭用電器再商品化法の主旨から、本来はメーカーや販売店が行うものでございまして、市は補完的に取り扱っているものでございます。従いまして、減免措置や新たな補助制度につきましては考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
次に、不法投棄の処理についてのご質問にお答え申し上げます。
市の管理地への不法投棄につきましては、環境保全課で投棄物から行為者を特定できる手がかりがないかの調査を行いました後、その土地の所管部署で速やかな撤去に努めているところでございます。国や京都府が所管されております土地への不法投棄につきましては、投棄物を確認するたびに速やかな撤去を強く要請いたしますとともに、防止のための措置についても要望をいたしているところでございます。
なお、民地への不法投棄につきましても、その土地の所有者または管理者の方に投棄物の撤去とあわせまして、防止策を講じられるようお願いをいたしております。民地に対します不法投棄の手だてを市が講じるべきではないかとのことでございますが、個人の財産はみずからが守っていただくというのが原則でございます。
最後に、警備会社に委託をして実施しております不法投棄防止の深夜パトロールについてでございますが、本年４月から７月末日までの間の不法投棄の確認総数６７件のうち、深夜パトロールで１１件の新たな投棄物を発見いたしました。深夜にパトロールを実施しているということでの抑止効果とあわせまして、早期発見による投棄物の早期撤去という対応で不法投棄防止の効果を発揮していると、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○辻利治 議長 渋谷
人権同和対策室長。
（渋谷治重
人権同和対策室長 登壇）
◎渋谷治重
人権同和対策室長 １点目の同和対策事業の一般対策化及び廃止に係る基本的な考え方につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
現在同和対策事業として実施をいたしております事業は３６事業でございます。このうち２８事業を一般対策化して、残る８事業につきましては廃止の方向で
取り組みたいと考えております。その基本的な考え方でございますが、一般対策として取り組む２８事業につきましては、経過措置を設け、
市民生活に与える影響の緩和を図るもの、そのまま一般対策へ移行するもの、事業の内容を再構築するものの３つに、また廃止するもの８事業につきましては、激変緩和のため経過措置を設けて廃止するもの、法の期限切れを迎え平成１４年３月３１日をもって廃止するものの２つに分類し、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、府における補助制度の方向が決まっていないものもございますので、事業の再構築に当たっては、府の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、来年度以降における人権同和対策室の組織機構についてのご質問でございますが、人権同和対策室の名称を含め、市民にわかりやすい組織であることを基本に、行政組織全般の中で検討することにいたしております。
○辻利治 議長 答弁が終わりました。
暫時休憩いたします。
午後 １ 時３１分 休憩
───────────
午後 １ 時５５分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。巌議員。
◆巌博 議員 長時間休憩をいただきまして本当にありがとうございました。
まず最初に、家電４品目の処理に当たって、減免措置や補助制度を考えていないと先ほど申されましたが、粗大ごみについて、条例に基づいて減免措置が講じられております。こうした不況の折、環境を守るという気持ちがあっても、なかなか先立つものがないというのが現状です。そういった中で、サポートする必要があるのではないかと私は思います。大いにこういった問題を研究していただきますよう、強く要望させていただきます。
まず、不法投棄の問題についてお伺いをいたします。
不法投棄が、先ほども言われていましたが粗大ごみが３２件、そして４品目１９件、まだまだ不法投棄が多いのではないかと私は感じました。第１に国や府の土地の不法投棄物の処理にかかわるものについては、八幡市の機敏な対応の問題があるのではないかと思います。府が管理する大谷川堤防に粗大ごみやタイヤ、中には家電も含めて不法投棄されております。近所で中古タイヤを販売等をされている業者さんから、「以前から不法投棄がされているが、なかなか処理をされていない。私はタイヤの商売をやっているので私が疑われたりする。本当に困っている」と訴えがありました。私はこの問題で府の振興局に対して一刻も早い処理を強く申し入れているところです。１回目の答弁で、こうしたケースの場合、八幡市は速やかに申し入れると答弁されましたが、この大谷川の件にしましても、実情をよく調べ、市として対応をされるように強く要望、これもしておきます。
２点目に、民地への不法投棄の問題ですけれども、答弁ではあくまでも個人の問題だとされました。しかしそのような立場では問題解決にならないのではないでしょうか。実はニックの裏にありますある方の土地に、家電４品目が９月の初めに大量に不法投棄をされたという訴えが私のところにありました。私も早速その現地を見に行ったわけですけれども、テレビが約３０台、冷蔵庫・クーラー・洗濯機等が数多く放置をされておりました。市の見解どおり個人の責任でこれを処理するとなれば、数十万円かかることになります。その方は自分の責任ではないのにそんな膨大な処理費を負担しなければならないのかと、ほとほと困っておられました。こうした民地上での不法投棄の問題はあちこちで生まれることが容易に予想されます。個人の責任とせずに、市は何らかの救済する手だてを打つべきではないでしょうか。再度この点について答弁をよろしくお願いいたします。
３点目に、パトロールの件についてですが、深夜パトロールで新たに１１件発見したと先ほど答弁をされました。ただ、先ほどの答弁では、不法投棄をされた後見つけたということに過ぎないのではないでしょうか。後を見つけるということだけならば、何もあえて深夜にパトロールする意味がないのではないでしょうか。あえて深夜にパトロールするというのであれば、不法投棄者を見つけ、直ちに問題の処理に当たらなければなりません。今回の補正予算でパトロールの期間延長で提案をされていますが、それはそれでよいのですが、真に効果あるパトロールをしていただきたいと私は思います。そういった面で、不法投棄者を発見するように、パトロールに工夫と粘り強い努力をするように求めたいと思います。その点についてぜひ見解をお示しください。
それから、人権行政についてですが、人権同和行政にかかわる質問に対して答弁をいただきましたけれども、率直に言って、市の考え方と私の質問の主旨との間には大きな隔たりがあると思いました。一般施策でやると言いながら経過措置をとるという、驚くべきことに廃止と言いながらなお経過措置をとるというのが市の方針です。普通、廃止といえばなくなるというのが常識ではないでしょうか。しかも今回の答弁では３６事業の個々の施策についての進め方については示されませんでした。さらに、人権同和対策室についても同和対策の特別施策をなくし、一般化あるいは廃止するならその名称もきっぱりなくすべきではないでしょうか。それにもかかわらずなお検討するという答弁しかされませんでした。私は市の主体性の問題だと思います。もうこれ以上言っても、見解の大きな隔たりを埋めることはこの場ではできないように思います。今後、委員会などの場ではもちろんのことですが、地域の中でも真に同和問題の解決が図れるように奮闘することを申し上げまして、質問を終わります。これは強く要望しておきます。
以上です。ありがとうございました。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。
１点目の、民地への不法投棄物の撤去についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、個人の財産はみずからが守っていただくというのが原則であり、市といたしましては個人への土地の投棄物については対応いたしかねますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
２点目の、深夜パトロールについてでございますが、行為者の発見と特定ができるように、パトロールの時間やコース、そしてパトロールの実施曜日等の変更をいたしながら、取り組んでいるところでございますが、一層の工夫をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○辻利治 議長 次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
（松島規久男議員 登壇）
◆松島規久男 議員 日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。本日最後の
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、１１日ハイジャックされた複数の民間航空機がニューヨークの世界貿易センタービル、ワシントンの国防総省などに突入し、多数の人々を殺傷した事件に対し、強い怒りを禁じ得ません。人命を無差別に奪うテロはいかなる理由や背景があろうとも、絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。私ども日本共産党は、今回のテロ事件を国際正義と人道の名において、強い怒りを込めて糾弾いたします。また、事件の真相解明とともにテロ根絶を目指し、軍事力による制裁・報復ではなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られることを強く求めるものです。
さて、今回の質問は本会議でも度々取り上げられてきたもので、しかも個別的なものですので、お疲れの皆様のご期待に沿えられるものではないかと思います。
まず初めは、八幡市
環境基本計画についてお尋ねをいたします。
八幡市
環境基本計画については、既に市長に提言がなされ、１０月１日に策定されるということで、閉会中に環境経済常任委員会にその提言の内容の説明がなされました。私も委員ですが、提言の文章はその場で配付をされましたので、検討するすべもなく、また、この件については
一般質問で取り上げなければならないと考えていましたので、９月議会で
一般質問を行う旨をその場でも伝えたところです。
さて、この間の市議会での論議を見てみますと、さまざまな角度から環境問題にかかわって議論が交わされています。というよりも、ものをつくったりこわしたりというもので、およそ環境問題と関係のないものはないと言っても過言ではないでしょう。人間の活動そのものが環境と深くかかわっています。そういう意味では、
環境基本計画を策定した自治体が、開発の問題や地域振興の問題を推し進めていく上で、どのようなスタンスとそれを着実に守っていく決意があるのか、つまり策定した
環境基本計画が絵にかいたもちにならないように、誠実にかつどう具体的に手だてを尽くすのかが問われているということになります。
私事になりますが、わたしは小さいころから虫取りが好きで、５３歳になった今でも、網やさお、虫かごを自分でつくったり工夫をして、セミ取りなどをしています。小さいころは取るだけで、随分かわいそうなこともしましたが、今は取ってきてはビューハイツの公園に逃がしており、何年も続けましたので、ビューハイツの周りにはニイニイゼミ、アブラゼミ、クマゼミなどが随分ふえました。残念ながらヒグラシは定着しませんでした。実は私はカブトムシ取りも好きで、以前はたくさんかえしては近所の子に上げていましたので、当時お父さんやお母さん方からどうすれば取れるのかを随分聞かれ、場所や取り方を教えてまいりました。しかし、カブトムシ取りを長くやっていなかったのですが、めいに男の子が生まれ、２歳になりましたので、またいずれカブトムシ取りにも行くだろうと思い、ことしの夏その場所を見に行って茫然としました。第二京阪の工事で竹やぶごとそっくりとなくなってしまっていました。私自身は工事でその地域が道路になることも既に知っていまして、現場も見ていたわけですが、その２つのことが頭の中で結びついておらず、カブトムシを取ろうと思って同じその場所を見て唖然としたわけであります。
この間男山の橋本側でも竹やぶや樹木を伐採し、どんどん宅地開発がされていますが、建物や道路をつぶして竹やぶや畑をつくったというような話は一向に聞かれません。開発と環境保全、豊かさと環境保全、このテーマに行政だけでなく、企業・業界、そして市民はどのような選択の基準を持つのでしょうか。一昨日の
一般質問でも出されていましたが、
地域活性化としての住宅や公園のイルミネーション、電力消費の問題としてはどうなのでしょうか。心の豊かさや活気、そして環境保全、難しい問題に正面から取り組まなければならないときに、八幡市は
環境基本計画を策定しようとしているのです。
さて、議会においても同僚の議員の方々から、たびたび自治体としてのＩＳＯ１４００１の取得のことが取り上げられていますが、
環境基本計画の策定を既に行っている自治体に対して環境経済常任委員会の視察を行ったところでも、その進捗状況を点検する上からもＩＳＯ１４００１を取得していたようですが、八幡市はこれまでのところ、その取得に対して積極的ではありませんでした。この課題については市の今後の推移を見たいと思いますが、八幡市
環境基本計画を進めていく上で、パートナーシップを強めていかなければならないパートナーの１人である事業者についてはいかがでしょうか。何も事業所がこぞってＩＳＯ１４００１を取得する必要はありませんが、最近では企業の売りとしてＩＳＯ１４００１の取得を競っているようです。八幡市の地場産業とも言える自動車処理事業に関しては、とてもそういう水準ではありません。それどころか、自動車による道路の占拠や、廃自動車の道路への放置・占拠、廃油・廃液の道路や河川への流出等については、八幡市の環境を考える上で多くの市民がマイナスと考えていますが、自動車処理業者は八幡市の環境を守る上からもみずからの責任を果たさなければならないと考えて、みずから行動を起こそうと考えているようにはとても思えません。それどころか、相変わらずその後始末を行政にさせていますし、市民の迷惑などは何とも思わず、道路の不法占拠を行っている事業者もいます。八幡市における
環境基本計画推進に向けての自動車処理業者へのパートナーシップ発揮の姿が見えてきませんが、理事者はどのように考えておいででしょうか。提言の中でそれをうかがい知ることができませんでした。
さて、市はこの間、本会議で同僚議員の代表質問や
一般質問に答え、
牟礼市長は、「環境自治体宣言は、環境にやさしいまちとして市民の環境意識の高揚に大変寄与するものでございますので、環境の世紀と言われております２１世紀の最初の年の
環境基本計画制定とあわせた宣言に向けて、いかに広く市民各層の皆さんにご賛同を得た宣言とするか等、検討してまいりたいと存じております」と答弁しています。この６月の議会においても宮崎
環境経済部長が、「なお、環境自治体宣言につきましては、現在取り組んでおります
環境基本計画の中の市民の役割を市民みずから取り組む意識の高揚を図るために、
環境基本計画の策定に合わせて行ってまいる所存でございます」と答弁をしています。あわせて市民を集めて開催された環境シンポジウムでは、その内容の評価はともかくとして、芦田助役は
環境基本計画の策定とともに環境自治体宣言を行っていく旨を表明されました。一連の流れから見て、理事者がこれまで言ってきたように、
環境基本計画の策定に合わせて環境自治体宣言がなされるならば、今議会に環境自治体宣言の議案が提出されていなければならないと考えるのが普通であると思うのですが、どうなっているのでしょうか。追加議案にでもされるのでしょうか。この二、三カ月での理事者の変化について不可解さを感じますし、
環境基本計画の危うさも感じますが、いかがでしょうか。
そこで、質問をいたします。
まず、理事者はこのたび八幡市
環境基本計画を策定しようとされたのか、お考えをお聞かせください。
次いで、事業者との合意形成、つまりパートナーシップの発揮はどのように行なっていこうと考えておられますか。特に自動車処理事業の状況についてはどうでしょうか。また、自動車処理事業者に対してどのようにされるのでしょうか。理事者の考えをお聞かせください。
３点目は、１０月１日から
環境基本計画の策定に伴い、理事者は罰則規定を盛り込んだ条例の必要性も言われておりましたが、今後どのように行なっていかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
４点目に、緑や自然をなくすような開発について、今日理事者はどのような考えに立っておられますか。ご所見をお聞かせください。
５点目に、（仮称）八幡市環境市民会議など、今後市民参加の組織をどのようにつくっていかれるのか。その概要や立ち上げについて理事者の考えをお聞かせください。
６点目は、この間の理事者のお考えでは、八幡市
環境基本計画の策定と同時に環境自治体宣言を行ないたいという思いを何度も表明をされていましたが、どうなったのでしょうか。まず今議会の環境自治体宣言の議案が提出されたかった理由をお聞かせください。また、今後どのようなスタンスで環境自治体宣言を考えておられるのか、理事者のお考えをお聞かせください。
この項の質問の最後に、八幡市の環境の現況について質問を行なうつもりでしたが、八幡市の環境の現況についてはいずれ環境経済常任委員会に冊子ともども報告されると思いますので、それをよく読んで次の決算委員会で議論をしたいと思います。ただ一点、ダイオキシン対策については法に基づいて府条例もなかなか出てまいりませんが、八幡市
環境基本計画の策定とかかわって、理事者の考え方をお聞かせください。
続きまして、この課題もこの間随分と同僚議員が本会議で質問をされてきましたが、有智郷市民センター跡地の活用について質問をいたします。
この間の市長や助役、理事者の答弁を要約いたしますと、「跡地整備計画については市内４カ所目のデイサービスセンターを計画していた。基本的には民設民営でやろうということで市内の福祉法人等にも接触をしていたが、採算の問題も含めて最終的にはなかなか引き受けてもらえないといったことから、軌道修正を余儀なくされた。また、隣接する有智郷農協の移転の話が出てきて、配置設計をやり直さなければならなくなった。従来からのデイサービスセンターの枠にとらわれることなく、幅広い高齢者施設の設置を検討してはと考えているところです。今後地域の自治組織や老人クラブ等の関係者のご意見を十分にお聞きし、本市に最もふさわしい
施設整備を図ってまいりたい。（仮称）東部地区市民福祉交流センターの整備計画については、平成１３年度を初年度にして基本設計及び実施設計を行い、平成１５年度中に工事に着工し、開設できるようすすめてまいりたい。この施設の整備に伴う財政計画については、変更後の現財政計画では、現在国の補助事業としてはないので、他の特定財源が確保できるかどうか研究してまいります。同敷地内にあります乳幼児施設についても一定検討を加える時期に来ておりますので、財政上非常に厳しい状況ではございますけれども、総合的な見地に立って財政計画を初め
施設整備計画を立案してまいりたい。有智郷市民プールは休止することにしております。」以上のような内容が一昨日までの答弁の概要ではないかと私は把握していますが、いかがでしょうか。
そこで、質問をいたします。
まず、（仮称）東部地区福祉交流センターの概要にかわってお尋ねをいたします。
１点目に、乳幼児施設との関連についてお聞かせをください。
２点目に、高齢者福祉施設の内容についてお示しをください。
３点目に、旧市民プールの取扱いについてどのように考えておられるのか、理事者の考えをお聞かせください。
４点目に、懸案の財政・財源計画についてお示しをください。
５点目に、この施設の管理・運営方法について、現在どのようにされようと考えておられるのか、理事者のお考えをお聞かせください。
続きまして、平成１５年度開設に向けて進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせをください。
さて、農協の移転に伴う用地問題について、市のスタンスはどのようになっているのでしょうか。また、有智郷市民センターに入る道路の登記は現在どのようになっているのでしょうか、お教えください。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 環境行政についてのご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、
環境基本計画に係る策定の理由についてでございますが、環境問題は私たちが現在において、また未来に向かって取り組むべき課題であり、緑豊かな自然、きれいな空気、水といった美しい環境を次代に引き継ぐために、これまでの社会経済システムや生活態度を見直し、循環型社会の構築を目指すことが大切であります。また、本市は今後十数年のうちに広域幹線道路の整備やインタージャンクションの計画、土地区画整理事業などにより都市化が大きく進展することから、将来動向も踏まえ、人にやさしい、環境にやさしい
まちづくりに計画的に取り組む必要があることから策定に至ったものでございます。
次に、企業との合意形成についてでございますが、市民や事業者等で構成いたします、仮称でございますが、環境市民会議を設けまして、合意の形成や進行管理等に努めてまいりたいと考えております。
自動車処理事業者の状況につきましては、今までの
取り組みによりまして一定改善が図られてきておりますが、一部の事業所で廃自動車による歩道等の占拠や、不適切な廃自動車の保管、降雨時には廃油や廃液の河川等への一部流出などの課題がございます。引き続き課題の解決に向けまして産業廃棄物処理業の許可取得の促進や、
関係機関と連携をとりながら、指導の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、条例の制定についでございますが、環境問題にかかわる多くの
取り組みを実現していく上で、法律や京都府の条例等との整合を図りながら、必要に応じまして条例や制度の制定を考えてまいる所存でございます。制定に当たりましては、市民の皆さん方からいただきました意見をも考慮いたしますとともに、
関係機関と十分に協議をいたしたく考えております。
次に、４点目の開発についてでございますが、道路の整備や開発に対しまして、事業者に対しまして、協議の段階で緑の保全に十分配慮をいただくよう理解と協力を得るよう努めてまいりますとともに、土地区画整理事業につきましては、良好な環境をつくり出すために緑地の整備に対しまして引き続き助成をいたし、緑の保全と創造に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の市民参加の組織についてでございますが、環境の保全や創造に係る多くの
取り組みを効果的かつ効率的に推進していくためには、市民・事業者の積極的な参加と行政との連携と協力が必要不可欠でございます。そこで現在、市内の各界・各層の意見を幅広くお聞きするためには、どのような組織をどのような方法でつくっていくのか検討をいたしているところでございます。
次に、環境自治体宣言についてでございますが、本年５月に開催をいたしました環境シンポジウムの中で、市民からいただきましたご意見や去る８月６日に
環境審議会からいただきました答申の附帯事項で、宣言をとのご提言をいただきました。それを受けまして、八幡市の望ましい環境像の実現に向けまして、市民・事業者・行政が率先して行動する決意の表明と環境意識の高揚に向け、宣言をいたす考えでございます。しかし、宣言を市が一方的にいたしましても実効の上がるものではなく、幅広い皆さん方のご意見をいただきながら取り組むことが必要でございます。市民や事業者、行政などから選出をいただきました方々で委員会を組織いたしまして、宣言文を作成していただくことにいたしております。宣言の時期についてでございますが、一日も早くいたしたく取り組んでいるところでございます。
最後に、ダイオキシン対策についてでございますが、ダイオキシン類対策特別措置法で、汚染状況の監視や測定、また指導についての権限が京都府知事にあることから、市といたしましては定期的な調査をこれまでから京都府に対しまして要望をいたしており、現在策定に向け取り組んでおります
環境基本計画の中でも、法律の主旨を踏まえまして、このように考え方で取り組んでおります。
以上でございます。
○辻利治 議長 森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 （仮称）東部地区市民福祉交流センターの概要につきまして、ご答弁申し上げます。なお、他の部に関する質問もあわせてお答えさせていただきます。
１点目の、乳幼児施設の関連につきましては、幼稚園・保育園に隣接していることを生かして、世代間交流及び地域全体のコミュニティの形成が図れるよう計画してまいりたいと存じております。
２点目の、高齢者施設につきましては、今日的な高齢者の趣味や健康づくりの活動に十分こたえられるような設備、スペース等を備えたものにしてまいりたいと思っております。
３点目の、有智郷市民プールにつきましては、全体計画の検討とあわせて、市民プールの今後のあり方を検討する中で、方向づけをしてまいりたいと考えております。
４点目の、財政・財源計画につきましては、国・府の補助金の確保に努めるとともに、基金として積み立てております一般財源を充当する予定でございます。
５点目の、施設の運営につきましては、できるだけ管理コストのかからない方法を検討してまいりたいと存じております。
次に、開設に向けてのスケジュールについてでございますが、今年度は地元の方々を初め関係各位のご意見をいただきながら、基本計画を行なってまいりたいと考えております。
次に、ＪＡ移転に伴う用地問題でございますが、６月議会の
一般質問でもお答えいたしましたとおり、農協理事長からも用地活用について要望書をいただいているところでございますので、財政面なども含め、総合的に検討してまいりたいと存じております。最後のご質問の有智郷市民センターに入るまでの現況道路敷地内には個人の土地があり、現在市と借地契約を締結して使用をいたしております。さらに、ＪＡ所有地につきましても一部道路として使用をしていることを承知をいたしております。
以上でございます。
○辻利治 議長 答弁が終わりました。
暫時休憩いたします。
午後 ２ 時２６分 休憩
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午後 ２ 時４５分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。松島議員。
◆松島規久男 議員 それでは、少しだけ再質問をいたします。
環境基本計画については、これは必要なものだということについては、皆さん方もそうだろうというふうに思っていると思いますし、あとは内容をどうしていくかということだというふうに思っています。答弁された中で、今後の問題として重要な部分になってくるだろうと思います、一つは（仮称）八幡市環境市民会議なんですけれども、理事者の答弁からしますと、市民や業者に積極的に参加してもらうということで、またどのような形でつくろうかということでは、検討をしているということなんですが、まずいつごろまでにこれを立ち上げようとしているのか、その大体の時期ですね。もう近々策定されるわけですよね。当然それを監督したり内容を深めていったりする中で、そこの組織が必要なわけで、いつごろまでに立ち上げようとしているのかという問題と、それからどういうふうにその市民会議をつくっていくのか。八幡市は充てぶちですぐ人を集めるのが得意なわけなんですが、実際そういう形ではなかなかうまくいかない部分もあるだろうというふうに思うんですね。まして実行を伴っていく非常に重要な部分でありますので、その点についてはどんなふうに考えているのか、つくろうとしているのか、企業の方とそれから市民の選出の方、同じではないと思いますので、その２つについてどんなふうに選ぼうとしているのか。研究中だというんだったら研究中でもいいんですが、研究中だったらどういう研究をしているのかも含めて教えていただきたいと思います。
それから、環境自治体宣言なんですけれども、市がこの間、この議会に提案するように、策定と同時にやっていくんだということをずっと言い続けられてきた。残念ながらそれではうまくいかないということを市の理事者の皆さんもどうも察したようで、それでこの議会での提案ということを見送られたわけなんですけれども、そういう点ではやはり理事者が言っている市民の、そして八幡市の決意として表明するんだという点では、やっぱりそれなりに一定の時期にしないと、決意がいつの時期の決意になるのかという話になりますので、そういう点では、これもいつごろをめどにつくっていこうとされているのか。委員会も含めて教えていただきたいというふうに思います。
それから、ダイオキシンに関しては、調査を府に要望しているということですね。しかし、私どもは絶えず要望していました塩化ビニールの銅線を野焼きしているところとか、かつて野焼きが頻繁に行なわれたところについては一向にその結果が出てこない。そういう点では市はどんなところを要望しているのかと、八幡市の市民の皆さん方が一番懸念になっているようなところはどうなっているのかという点について答弁をしてください。
以上、これは３点です。
あと、今ではこういう正式に（仮称）東部地区福祉交流センターというふうに言われているんですが、１つは乳幼児施設、幼児園ですね、とそれから高齢者福祉施設を同施設として建設しようとしているのか、その点についてどんなふうに考えておられるのか、これとこれとは別々につくろうとして考えているのか、その点について教えてください。
２番目は、一応どっちも必要だということで、部長も答弁をされているわけですので、どの程度の予算をこれには考えておられるのか。つまり、有智郷市民センターの跡地にこの２つの施設、２つか１つになるかわかりませんけど、つくる上で、どの程度の予算を見込んでおられるのか。基金と補助金を当てにされているようですが、その点についてちょっと教えてください。
以上です。
○辻利治 議長 理事者、答弁願います。宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。
１点目の、仮称でございますが環境市民会議についてでございますが、予算の裏づけも必要であり、平成１４年度の早い時期に設置いたしたく考えているところでございます。構成につきましては、市民・事業者の方々で構成をいたし、先進地の事例を参考にいたしながら、どのような会とすれば本市にふさわしいものとなるのか検討をいたしているところでございます。
２点目の、環境自治体宣言の時期についてでございますが、本年１０月初旬までに策定委員会を立ち上げ、一日も早く宣言いたしたく取り組んでいるところでございます。
３点目の、ダイオキシンの調査についてでございますが、京都府に対しまして大気・水質・土壌につきまして、継続して調査されるよう要望いたしており、今後も要望をしてまいる所存でございます。ただ、民地での調査につきましては、土地所有者の了解が必要でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上でございます。
○辻利治 議長 森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 再質問の１点目につきまして、お答えをさせていただきます。
高齢者の施設と乳幼児の施設につきましては、おのおの独立した施設建設ということで考えております。しかし、１回目の答弁でもさせていただきましたように、世代間交流が容易にできるように配置を考えていきたいというように考えております。
次に、２点目につきましては、新設での施設建設にはあくまでも概算ではございますが、４億程度は必要でないかというように考えております。
以上でございます。
○辻利治 議長 お諮りいたします。議事の都合により、９月１５日及び１６日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 異議なしと認めます。よって、９月１５日及び１６日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は９月１７日午前１０時から会議を開きますので、ご参集願います。
なお、会議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
ご苦労さまでございました。
午後 ２ 時５４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 辻 利 治
会議録署名議員 長 村 善 平
会議録署名議員 赤 川 行 男...