八幡市議会 2001-03-02
平成１３年第 １回定例会−03月02日-03号
平成１３年第 １回定例会−03月02日-03号平成１３年第 １回定例会
平成１３年３月２日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 吉 内 正 盛 議員
２ 番 細 見 勲 議員
３ 番 長 村 善 平 議員
４ 番 北 川 昭 典 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 山 村 敏 雄 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 鷹 野 宏 議員
９ 番 日名子 大 介 議員
１０番 巌 博 議員
１１番 松 本 昭 昌 議員
１２番 森 岡 辰 郎 議員
１４番 田 村 卓 也 議員
１５番 上 谷 耕 造 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 三 村 忠 宏 議員
２０番 森 川 信 隆 議員
２１番 橋 本 宗 之 議員
２２番 赤 川 行 男 議員
２３番 辻 利 治 議員
２４番 森 下 由 美 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
芦 田 勇 助役
松 本 伍 男 助役
田 中 貞 雄 収入役
小 堀 重 男
水道事業管理者
福 田 勇 理事
吉 田 高 芳 理事
豊 田 茂
政策推進部長
井 上 征 治 総務部長
宮 崎 進
環境経済部長
森 井 光 男
保健福祉部長
佐 野 竹 生
都市整備部長
横須賀 昭 男
都市整備部参与
渋 谷 治 重
人権同和対策室長
藤 田 義 次 消防長
川 嶋 弘
上下水道部長
長 村 敏 弘 財政課長
加 藤 錠 治
教育委員会委員
中 西 由美生 教育長
田 中 英 夫 教育部長
芦 田 隆 夫
教育部次長
島 田 昌 彦
選挙管理委員会委員長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
井 上 賢 一
議会事務局長
福 田 和 規
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主査
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山村敏雄 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○山村敏雄 議長 日程第１、代表質問を行います。
代表質問通告書を提出されているのは、６名であります。発言の順序は、
議会運営委員会における決定順といたします。
森岡辰郎議員、発言を許します。森岡議員。
（
森岡辰郎議員 登壇）
◆森岡辰郎 議員 おはようございます。
自民菱友クラブの森岡です。
２１世紀の代表質問の
トップバッターとなりました。
自民菱友クラブを代表して質問をします。
ちょうど１年前に菱田前市長が２期目の任期の途中で国政選挙に出られ、見事当選されました。その後を継がれ、牟礼さんが数多くの市民に支えられ八幡市長になられたことは、きのうのようです。
牟礼市長は、当選直後の議会で、八幡市は菱田市長さんの努力により危機的な財政状況を乗り切り、第３次
総合計画に基づく２１世紀の
まちづくりを進めてきた、その功績に敬意を表し、その成果をしっかりと引き継ぎたいと、このように新市長としての決意を力強く述べられました。
自民菱友クラブは
牟礼市長のこの決意をしっかりと受けとめ、与党として精いっぱい支援しているのであります。
さて、いよいよ２１世紀の幕あけとなる平成１３年度がスタートします。新聞に各市の予算案が毎日のように載っております。どの町も厳しい財政状況の中、やりくりをしながら苦しい予算編成をしています。八幡市でも不況の中、市民の負担をふやさず、事業の充実をするために貯金をおろして予算を組まれてまいりました。税金は増えないのに前向きな予算をつくられた、このことを高く評価します。大変苦労をされたと思います。
しかし、この苦労に水を差すような声があります。そんな苦労をせんでも、松花堂や流れ橋の交流施設をやめたらもっと楽な予算がつくれるという声です。とんでもない話です。無責任な評論家の意見です。八幡市は、菱田市長のときに、元気で活力のある新しい八幡市をつくろう、そのためには今までの仕事を見直し、
まちづくりの新しい計画をつくろう、このような思いで平成６年度から
行財政改革と
総合計画をつくり始めたのです。その結果、厳しい財政状況の中で、昨年から松花堂、
流れ橋交流施設を建てられるようになりました。新消防庁舎も建てられるようになりました。菱田前市長は、
リストラ市長と陰口を言われる中で、我慢に我慢を重ね、市の仕事を見直してまいりました。そうしてお金をつくり、八幡らしい
まちづくりのために
総合計画の松花堂と流れ橋の交流施設に取りかかったのであります。短い期間に財政を立て直し、新しい
まちづくりが見事にできたのです。今度も活力あるまちにするために今までの成果をしっかりと見る中で、八幡市が進む道をしっかりと考える必要があります。
そこで、まず今までの成果についてお尋ねします。
菱田前市長が改善に取り組まれる前とやめられた時と、どのように財政状況がよくなったのか、平成６年度と平成１１年度の主な財政指数と全国の順位についてお答えください。
次に、きょうまでの改善で毎年どのくらい効果が出たのか、金額をお教えください。７年度と１１年度の基金の総額を教えてください。そして、
牟礼市長がきょうまで成果をどのように評価されているのか聞かせてください。
次に、今後の進め方についてお伺いします。
国は、昨年１２月に新しい
行政改革方針を作成しました。
公務員制度では能力に応じた人事制度や外部への天下りを規制すること、さらに行政評価の導入や電子政府の実現などが書いてあります。施政方針でも
行財政改善をさらに強化するとありますが、基本的な考え方と具体的な進め方をお伺いします。
まず、
公務員制度では、今まで何回も能率主義を取り入れると言ってきたがどのようなことをするのか、また、給料表の見直しはどの程度進んでいるのか、民間委託をすすめ、職員採用を見合わすとしているが、どの仕事でどのぐらいの規模で民間委託が可能と考えているのか、時間外手当の３割カット、日当と手当の見直しでは、どのぐらいの金額を削減するのか、未収金の回収は１２年度ではどんな成果が上がったのか、また、１３年度の目標はどのぐらいなのか、教えてください。
また、７年度の審議会の答申から６年もたっています。この６年間に市民の行政に対する意識もより厳しいものになっております。もう一度審議会を設置し、新しい方針をつくる必要があると思います。市長のお考えを聞かせてください。
このような質問をするのは金がない、金がないと言って、みんなが小さくなっているからです。八幡市には昔から余分なお金はありません。知恵を絞り、力を合わせ、金がない中で、男山団地や
同和対策事業を行ってきたのです。そして、今も活力あふれる新しい
まちづくりに取り組んでいるのです。金がないから金をつくる方法を考え、大きな夢に向かって自信を持って走らないといかんと思います。
牟礼市長、ここが踏ん張りどころです。後ろを振り向かず頑張ってほしいと思います。
次に、活力あふれる都市基盤と産業の振興です。
総合計画の大きな目標は、活力あふれる
まちづくりです。そのためにはまちの整備が非常に大事です。山手幹線、
八幡城陽線、
園内野神線は開通しました。
橋本南山線も間もなく開通します。
シンボルロードもきれいになりました。
長尾八幡線の歩道も広くなりました。防賀川のショートカットや下奈良川や大門川の河川改修もできました。農業では
北部圃場整備もでき、工業では上津屋と岩田の工業団地もでき、上奈良、
上津屋北部でも工業団地が進んでいます。
菱田前市長のもとでまちの整備が一気に進みました。また、昨年４月から
都市計画法が改正され、市が都市計画を決定するときは知事の承認が要らなくなりました。市で計画決定ができるようになったのであります。去年の国勢調査で2,０００人以上の人口が減り、交付税が大きく減る予定です。人口問題は、交付税だけでなく、商業の活性化、まちのにぎわい、
まちづくりの問題として考える必要があります。国道１号の
下奈良付近は
市街化区域になってにぎやかになりました。
そこで、都市計画についてお伺いします。
まず、
都市計画法の改正で、市は何を決定できるようになったのか、具体的にお教えください。
次に、国道１号や
八幡城陽線、
園内野神線のそばにたくさんの調整区域があります。しかし、この道路は地域発展に役立っていません。
市街化区域をもっとふやす考えはないか、また、これからの土地利用をどのように考えているのか、まちを幾つかのブロックに分けてお答えください。
次に、ほったらかしになっている土地についてお伺いします。
一ノ坪には、１０年以上もほったらかしになっている荒れた大きな土地があります。このような土地は、市がもっと動いて開発させるべきです。今までの経過と市の見解をお示しください。また、この土地だけではなく
市街化区域内にある手つかずの土地をどのように開発していくのか、お答えください。
次に、
開発協力金でございます。
人口の減っていく原因は、せっかく八幡市に転入してきても男山団地など、住宅が狭いために子供が大きくなると、安くて広いマンションや住宅を買うため、枚方市など近郊の都市に流れていくためです。市内に安くて広い住宅ができない原因は、
開発協力金が高くて家が建てられないからです。まちが発展する上で、
開発協力金が大きなブレーキになっています。
そこでお伺いします。市の
開発指導要綱はどのような特徴があるのか、
開発協力金はほかの町に比べて高いのか、この協力金をやめる考えはあるのか、市の考えをお答えください。
次に、市民との協働による
まちづくりです。
第３次
総合計画の一番初めに、地域福祉や地域防災、地域交流、
自治会活動などの促進など、市民による
まちづくりが進められると書いてあります。施政方針でも市民とともに
まちづくりをすることが大事であると書かれてあります。私も長年自治会をやっていますが、まさにそのとおりです。今まで
地域福祉委員会や
自主防災組織をつくり、また活発な
自治会づくりを進めてきました。去年の７月に
市民自治推進課をつくり、市民による
まちづくりを進める姿勢を示しました。そこで、お尋ねします。
まず、
学区福祉委員会の状況と今後市としてどのように事業を進めていくのか、具体的に示してください。
次に、
自主防災組織の事業と、今後備品をどの程度充実するのか、訓練はどの程度実施するのか、また、消防団や
婦人防火推進隊とはどのように連携をとっていくのか、教えてください。
次に、地域交流の活動では、地域に開かれた
学校づくりの、きょうまでの成果と今後どのように進めていくのか、また、
地域スポーツや文化活動などどのように進めていくのか、教えてください。
また、これからの地域活動を活発にするには、
自治会活動がしっかりとしていることが大切です。
自治連合会では、平成７年からみずからの活動を見直し、
行政連絡員の廃止や
行政事務委託の廃止に協力してまいりました。このような努力を市はどのように評価しているのか、また、きょうまで市と自治会の関係の見直しはどんな成果があったのか、まずお答えください。
さらに、市は、粗大ごみの
無料収集廃止や分別収集、ごみ袋の透明化を進めていく予定ですが、自治会の大きな協力が必要です。ごみ問題だけでなく、今後の自治会とどのように連携をして
まちづくりを進めるか、基本的な考えと方法を教えてください。
また、いろいろな地域活動を進めるには活動拠点がぜひ必要です。学校の空き教室を活用する予定はどの程度進んでいるのか、教えてください。
最後に、市民参加の
まちづくりは
牟礼市長の公約です。私は無理難題を大きな声で言うことが市民参加とは決して思っておりません。目先の小さな利益を求めるのでなく、切実な、幅の広い小さな声に耳を傾けてください。職員さんともこまめに
まちづくりの議論をしてください。そこで、市民、職員の声を
まちづくりにどのように生かしていくのか、市長の決意を最後にお聞かせください。
以上、多く質問しましたが、再質問が要らないよう、真剣なご答弁をお願いします。
自民菱友クラブを代表しまして、質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
○山村敏雄 議長 理事者、答弁願います。
牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長
自民菱友クラブを代表されましての森岡議員のご質問にお答えを申し上げます。
お答えをする前に、ただいまのご質問の中で、私に賜りました叱咤激励に対し、一言お礼を申し上げます。１年前、菱田前市長さんの退任によりまして、私は図らずも２０年に及ぶ議員生活から一転して市長に就任させていただきました。行政の見張り番から行政の
かじ取り役へと、大きく立場が変わったところでございます。正直申しまして、立場が変わった今日でも時折、議員であったころの発想で物事を判断してしまうことがございます。当然のことではございますが、私が指示をいたしますと指示したとおりに物事が進んでいくのでありまして、改めて市長たるこの身の行動と言葉の重たさをかみしめるところでございます。森岡議員を初め、多くの議員の方々から厳しいご指導や温かい励まし、さらにはさまざまな提言をいただいておりますことに、高いところからではございますが、改めてお礼を申し上げます。
それでは、ご質問にお答えをいたします。
初めに、今日までの
行財政改善の評価についてでございますけれども、この
行財政改善の取り組みがあってこそ、その効果により、第３次八幡市
総合計画に基づく
松花堂周辺及び
流れ橋周辺交流拠点施設の整備に着手できたものであると認識をいたしております。しかし、人口は平成５年１月末、７万6,４６７人をピークに減少を続け、昨年の国勢調査時の人口は７万3,６８２人となり、平成７年国勢調査と比べると2,０９７人の減少となりました。この人口は、
地方交付税の今後５年間の基礎数値として用いられることから、交付税の減額は市政運営に大変厳しいものがございます。このため、内部努力を優先する
行財政改善第２次実施計画の未実施分を初め、実施をいたしましたが引き続き改善が必要な項目を実施するため、
緊急取り組みを決定したところでございます。その内容の主たるものは、定員及び給与の適正化で、給与体系の見直し、時間
外勤務手当の３割削減、役職加算の見直し、
特殊勤務手当の見直し、宿泊を伴わない出張時の日当の見直し、職員採用の２年間凍結です。財政の健全化では、
市税等未収金の徴収強化、
保育園保育料及び
下水道使用料の見直しです。これらの項目を平成１３年度に実施する計画です。そして、１３年度で計画期間が過ぎますので、全体の総括を行い、審議会を立ち上げ、１４年度に新しい第３次行政改革の計画を策定して、取り組む予定をいたしております。
次に、
開発指導要綱の改正についてでございますが、人口の減少原因がどこにあるのかを見きわめた上で、
財政状況等、総合的に判断し、
開発指導要綱の改正の必要性を検討してまいりたいと存じております。
最後に、市民や職員の声を
まちづくりに生かす私の決意を申し上げます。
前市長から市政を継承する中、市民の声を聞く市長への提案制度や、職員の声を聞く
職員提案制度、また、
自主ゼミナールを新たな角度から再検討を加えて内容充実を図る努力をいたしてまいりました。市長職として２年目を迎え、今後はさらにあらゆる機会を通じて、市民や職員の声を私自身で吸収する努力を一層深めてまいりたいと考えております。市議会のご理解とご支援をいただき、市民や職員とともに働く協働の
まちづくりに努める決意を新たにいたしているところでございます。
その他のご質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○山村敏雄 議長
井上総務部長。
（
井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長
行財政改善の成果にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。
まず、平成６年度と平成１１年度の財政指数及び順位でございますが、
経常収支比率では１０３.５％が９３％になり、１０.５ポイント改善されまして、全国での
ワースト順位は８位から６５位に、
義務的経費比率では６２.５％が５３.６％になり、８.９ポイント改善されまして、順位は２位から２８位に、
人件費比率では、３３.２％が２８.７％になり、４.５ポイント改善されまして、順位は６位から２９位に、
公債費比率では２０.３％が１６.３％になり、４.０ポイント改善されまして、順位は１２位から２４０位に、また、
ラスパイレス指数では１０５.９が１０１.９になり、４ポイント改善されました。このように、財政指数は、
経常収支比率や
公債費比率におきまして、大きく改善をしたものを含めまして、すべてに改善を見たところでございます。
なお、
ラスパイレス指数の順位につきましては、比較できる資料がございませんので、ご了承を賜りたいと存じます。
次に、平成７年度と平成１１年度の基金につきましてのお尋ねでございますが、
土地開発基金で保有しております土地も含めまして、基金の総残高は、平成７年度末が３５億2,６００万円でございましたが、平成１１年度末では５０億1,０００万円となり、１４億8,４００万円増加いたしました。この中には、
職員退職手当基金など、使途が限定されているものが含まれておりますので、これらを除きまして、比較的自由に使えます
一般財政調整基金、
開発関連施設整備基金、
ふるさとづくり事業基金、及び
公共施設等整備基金の合計額は、平成７年度末が１３億７００万円でございましたが、平成１１年度末では１７億2,６００万円となり、４億1,９００万円増加をいたしたところでございます。
○山村敏雄 議長
豊田政策推進部長。
（豊田
茂政策推進部長 登壇）
◎豊田茂
政策推進部長 答弁に当たり、ご質問の順序と少々異なりますが、お許しをいただきたいと存じます。
それでは、
行財政改善の取り組みについてお答えを申し上げます。
平成７年度に
行財政検討審議会から答申をいただき、具体的な
取り組み方針を立て、今日まで
行財政改善を進めてまいりました。平成８年１１月に計画をした
行財政改善第２次実施計画の目標年度は、平成１３年度でございまして、現時点では６１項目中５２項目を実施し、９項目が未実施の状況にございます。これまでの取り組みによる改善効果は、平成７年度が２億4,４００万円、８年度が２億1,１００万円、９年度が１億1,４００万円、１０年度が１億4,５００万円、そして１１年度が4,３００万円でございます。平成７年度から平成１１年度までの
累積改善効果は約２７億円になります。
次に、職員の能力主義の導入についてのご質問でございますが、これまで公務員にあっては、長期雇用の慣行を背景に、勤続年数や経験年数など年功を重視した処遇が行われてまいりました。しかし、行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。市民の理解を得ながら、改革の時代にふさわしい行政運営を行ってまいるには、組織の活性化を図り、
人事管理全般の改革、また、これにあわせた個人の能力や実績といったものが今後より一層求められてまいります。本市の給与体系につきましては、現在８級制を採用し、７級、８級は管理職に適用しておりますが、主として課長補佐が当てはまります６級には一定の勤務年数がまいりましたら全員が到達する仕組みになってございまして、現在この６級までの仕組みを是正することを職員組合に提示をいたしているところでございます。これにあわせまして、能力・実績主義に徹した人事管理を行うことは、一定の評価制度を加える必要があると存じております。また、国では
国家公務員法と
地方公務員法を廃止し、新たな公務員法を制定する動きがございます。現行の年功序列的な人事制度や給与体系を廃止し、実力や実績に応じた厳格な
信賞必罰制度が導入されるようでございまして、当面はこの動きも十分見守っていく必要があると一方では考えているところでございます。
次に、民間委託についてでございますが、本市のごみ収集は現在直営で行っておりますが、今後
美濃山地域の開発など人口増に伴う新たな区域の収集につきましては、これまで労使間で定めた作業量を抜本的に見直す新たな協定が必要でございますので、このことについて話し合いを続けておりますが、その結果いかんにより、
ごみ収集事業の一部を委託することを考えているところでございます。このほかには、水道事業の効率化を図るため、浄水場の運転や管理部門の委託化を考えております。
次に、時間外手当の３割カットと、日当や
特殊勤務手当の見直しの額でございますが、これに関しましては、財政状況もございますが、むしろ職員の
健康管理面や、あるいは今日的な実態に即さない手当を見直そうとするのがその大きな目的でございます。
なお、これらの額につきましては、時間外手当で約6,２００万円、日当で約1,０００万円、
特殊勤務手当の見直しで約２００万円と、現在算定をいたしております。
次に、
自治連合会に関するご質問にお答えを申し上げます。
平成８年２月に、
自治連合会は
自治組織と市のあるべき関係について検討された結果と提言を市に提出されました。
自治組織が
まちづくりの原点であるという認識のもとに、
自治組織は
地域づくりを主体的に行うと明言されております。
自治組織の活動を見直し、
行政連絡員制度の廃止、運営補助的な
行政事務委託の廃止を提言され、その実現にご理解とご協力をいただいてまいりました。この改革を実践していただいたことを、大きく評価しているものでございます。
また、今日までの成果といたしましては、市と
自治組織の果たすべき役割を整理した上で、それまでややもすると行政の下請的な関係から、自助・共助・公助を基本に、
自治組織の自立性が高まり、対等のパートナーとしての位置づけを確立され、
自治組織の活動が活発化し、未組織地域での組織化が進んでまいりました。行政能力には限界がございます。地域で発生する問題が多様化、複雑化、あるいは専門化してきており、
自治組織並びに
自治連合会のお力添えをいただきますことが、今後ますます必要となってまいります。今後も
自治組織並びに自治連合の独自性を尊重する中、よきパートナーとして連携し、
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山村敏雄 議長 福田理事。
（福田 勇理事 登壇）
◎福田勇 理事 未収金の対策につきましてお答えを申し上げます。
平成１２年の７月に人事異動がございまして、市議会や監査委員からご指摘を受けております、市税等の未収金対策を総括することを任命を受けまして、昨年の８月に金銭債権を担当する部長並びに次長等を委員とする対策本部を立ち上げいたしました。そして、金銭債権の実態把握を行い、それぞれの金銭債権の課題を整理いたしまして、未収金に合わせた対策の方向づけを行ってまいりました。
平成１２年度の成果についてお尋ねでございますけれども、本年３月末までの取り組みを４月に一応集約をすると、このようにいたしておりまして、現時点ではご報告を申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、１２月に行いました特別対策では一定の成果が上がった旨報告を受けております。それから、平成１３年度の関係でございますけれども、現在各課ごとに平成１３年度の未収金対策の計画を策定しておりまして、３月中旬には各課の計画が出そろう予定になっております。そして、４月からは各課の計画に沿った実効の上がる取り組みを推進するため、債権ごとに数値目標を設定させていただきまして、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
また、昨年の１０月１０日に第１次、それから本年の１月１０日に第２次の
市税等未収金対策の提言を行っておりまして、その具現化に向けましても取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 活力あふれる都市基盤と産業の振興についてのご質問にお答えを申し上げます。
１点目の、都市計画に関する権限委譲についてでございますが、
都市計画法の改正によりまして、昨年４月から市が独自に都市計画決定できるようになりました。その主なものは、道路につきましては、１６メートル未満の市町村道でありましたものが幅員に関係なく４車線未満の市町村道へ、公園等につきましては、４ヘクタール未満でありましたものが１０ヘクタール未満に、区画整理事業につきましては、２０ヘクタール以下でありましたものが５０ヘクタール以下へなど、それぞれ市決定権限が拡大されました。さらに、これまで地方自治法に基づく附属機関として設置しておりました市の都市計画審議会が、
都市計画法に基づく都市計画審議会として条例で設置できるようになり、本市におきましても条例を制定し、昨年４月１日から施行いたしております。市が決定する都市計画につきましては、府の都市計画審議会の議を経ることなく、京都府知事の同意を得ることで決定できるようになりました。
２点目の、将来的な土地利用についての考え方についてでございますが、第３次八幡市
総合計画に掲げる「活力あふれ 緑彩る 生活都市」の実現に向け、平成１０年度に策定いたしました都市計画マスタープランにおきまして、男山団地から既成市街地にかけての市西部については充実した居住の場とし、市東部については活力ある産業の場と、位置づけをしております。
また、市北部及び南部につきましては、交流の場として、市の玄関口にふさわしい都市魅力の創出を図ってまいりたいと考えております。
市街化区域の拡大につきましては、既成市街地から大谷川まで、及び園内から川口までの住宅系市街地の拡大、市の中央を縦断している国道１号の沿道系市街地の拡大、市域東部の広域道路網のインパクトを生かした工業系市街地の拡大、市域南部の広域交通結節点での複合都市ゾーンの拡大を示しております。拡大に当たり、農林漁業との調整を初め、都市施設の整備状況や整備手法など、
市街化区域の拡大条件が調った段階で、決定権者でございます京都府に要望してまいりたいと考えております。
３点目の、一ノ坪の土地についてでございますが、都市計画上、準工業地域に指定しておりまして、土地利用上最も多くの用途に利用できる地域でございます。一部大口地権者から土地利用についての相談がございました。市といたしましても、土地利用の促進のため、積極的に相談に乗る旨協議いたしましたが、景気の低迷によりなかなか具体的な土地利用については実現に至っていないのが現状でございます。
市街化区域内にあります未利用地の開発につきましては、資金等も必要なことから、土地所有者の意思にゆだねるのが基本的ではございますが、今後、
都市計画法上の規制に合うものにつきましては、相談があれば積極的に協議を行ってまいりたいと考えております。
○山村敏雄 議長 森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 学区福祉委員会についてのご質問にお答えを申し上げます。
学区福祉委員会は、福祉的な援助を必要とする人を早期に発見し、ニーズを把握し、見守り、助け合うといった活動を、小学校区単位で実践するため設置いただいております。平成８年度に八幡第二小学校区、南山小学校区での設立を皮切りに、今日まで１１小学校区のうち７つの校区で設置を見ております。残る校区につきましても、早期に設立いただけるよう準備を進めていただいております。また、各福祉委員会で取り組んでいただいております活動内容は、要支援者の把握や高齢者のための健康推進教室など、校区の特性に合わせた創意にあふれるものとなっております。市といたしましては、
学区福祉委員会活動の核となる八幡市社会福祉協議会を通じて、財政的な支援を行っているほか、
学区福祉委員会の活動によって発見された要支援者に対しまして、福祉・保健サービス等を提供するなど、文字どおり地域と行政の協働を図っております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 藤田消防長。
（藤田義次消防長 登壇）
◎藤田義次 消防長
自主防災組織に関しましてのご質問にお答え申し上げます。
自主防災組織につきましては、今日まで
自治連合会の積極的な協力をいただく中において、現在４０自治会中３５の自治会で組織をされており、組織率は８５％となっています。
自主防災組織の防災資機材につきましては、今日まで、災害が発生したときみずからの地域はみずからが守るということを基本に、初期消火や情報連絡、避難誘導、救出・救護などの活動に要する資機材の支援を行ってまいりました。平成１３年度以降５カ年計画において、資機材倉庫を初め、救出・救護活動などが行われる資機材の充実を図ってまいります。そして、防災訓練の実施につきましては、市といたしまして、従来の集合型防災訓練ではなく、平成１１年度に京都府・八幡市合同で実施をいたしました、発災型対応の訓練を中心に、各地域で行っていただくよう、訓練の実施を要請いたしております。この訓練が各地域で定着した後は、校区単位の訓練を毎年定期的に実施してまいりたいと考えております。
消防団・
婦人防火推進隊との連携についてでございますが、消防団は、常備消防とともに消防・救助活動などを行う装備を備え、通常の災害から大規模災害時の対応まで幅広い活動を担っていただいておりまして、
婦人防火推進隊は、主として防火思想の普及と火災予防啓発の推進に努めていただいております。したがいまして、
自主防災組織では消防団と
婦人防火推進隊との連携を密にいたしまして、災害に強い
まちづくりに寄与していただけるものと存じているところでございます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 中西教育長。
（中西由美生教育長 登壇）
◎中西由美生 教育長 ３点にわたりご質問を賜りましたので、順次お答えをさせていただきます。
地域に開かれた
学校づくりの今日までの成果でございますが、平成９年度から「はぐくみネットプラン」事業を開始し、各学校で地域に開かれた
学校づくりに取り組んでまいりました。このような取り組みの中で、例えば地域の皆さんの専門技術を生かし、社会人講師として学校においでをいただいたり、体験学習の場の提供に地域の皆さんのご協力をいただくなどの機会を通して、地域の人々との交流が深まり、地域の皆様が気楽に来校されるようになるなどの成果が上がってきております。今後は、学校・家庭・地域の効果的な連携を目指し、八幡市のこれまでの取り組みを生かした学校評議員制度として、学校ごとに地域で支えていく協議会を設置し、地域に開かれた特色ある
学校づくりを一層進めてまいる所存でございます。
２つ目の、地域でのスポーツ・文化活動の推進についてお答え申し上げます。
スポーツや文化活動は、人生をより豊かに充実したものにするとともに、人間の身体的・精神的欲求にこたえ、心身の健全な発達並びに地域の文化を守り育て、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成のため、大変重要であると存じております。そのため、市といたしましては、生涯スポーツの振興や文化活動の推進に当たっての行政の役割は、まず、活動基盤の整備を図ることであると考えております。今日まで市民の皆さん方の自主・自立的な活動を展開していただくために、活動場所の確保として小・中学校の教育施設の一般開放や、公民館等の施設整備を図りながら、それぞれの団体に対して財政的支援を含めまして積極的に支援をいたしております。また、体育協会並びに文化振興会の活動拠点として、旧八幡東幼稚園の場所を提供するとともに、地域の皆様方にもご利用いただくよう整備をしてまいります。さらに、より一層スポーツや文化の振興を図るため、体育指導員６名の増員を初め、文化協会の設立に対しても財政支援をさせていただく等、厳しい財政状況ではございますけれども、可能な限り努力をいたしてまいる所存でございます。
３点目の、空き教室の活用の進捗状況についてお答え申し上げます。
学校施設は市民の大切な財産であり、最も親しまれている公共施設でございます。施設を市民に提供することによりまして、生涯学習や地域活動を支える基盤となるものと考えております。余裕教室の活用の状況でございますが、小学校３校、中学校３校について、それぞれ学校教育、福祉、文化、防災の備蓄倉庫等に活用いただいております。幼稚園におきましても、廃園をいたしました３園のうち２園で障害者福祉施設に活用をしていただいております。残り旧東幼稚園につきましては、先ほど述べましたとおり、社会教育関係団体や地域の皆様の活動拠点として整備をいたします。先日繰り越しの議決を賜りましたが、できるだけ早く工事に着工してまいりたいと考えております。現時点での余裕教室の活用が考えられる学校は小学校で５校、中学校で１校でございます。八幡市余裕教室活用懇話会のご提言におきまして、福祉・文化・コミュニティ・防災・トータルプラン等、一定の活用の方向性を示していただいているところでございます。しかし、今年度、文部科学省が学級編成の弾力化、教科に応じて２０人程度の少人数指導等の方向性を打ち出しており、今後余裕教室の数について見直しが必要になりますが、できる限り活用に向けて努力いたす所存でございます。
○山村敏雄 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 ごみ問題に対する、自治会との連携についてのご質問にお答え申し上げます。
本市のごみの減量や分別の徹底等の取り組みの支援をいただくために、
自治連合会では生活環境部会を組織していただき、協議を進めてまいりました。この協議の中で種々のご提言をいただいてまいったところでございます。今後もごみの減量化や分別の徹底等、共通の目的を共有いたしまして、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。中でも、本年１０月１日から完全実施を予定いたしておりますごみ袋の透明化につきましては、深いご理解と全面的なご協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 答弁が終わりました。森岡議員。
◆森岡辰郎 議員 大変ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
菱田さんが八幡市長になってから財政状況も大変よくなりました。まちの整備も大きく進みました。市民の自発的な
まちづくり、しっかりと根を張ってまいりました。地方分権で市の決定権が大きくふえました。
まちづくりのしっかりとした基礎ができたのです。大きな基礎の上で
牟礼市長が先頭に立って、活力あふれる
まちづくりを進めてほしいと思います。答弁では一部具体的なお答えがなかったんですが、牟礼市長の今後の活躍に大きな期待をしています。
再質問はいたしません。
どうもありがとうございました。
○山村敏雄 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
────────────
午前１１時 ５ 分 開議
○山村敏雄 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
（長村善平議員 登壇）
◆長村善平 議員 共生クラブ２１の長村善平でございます。共生クラブ２１を代表いたしまして、牟礼市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。
牟礼市長が市長に当選され１年が経過し、初めての本格的な予算案をお組みになり、市政の発展に臨まれようとされています。この１年間、市長におかれましては、流れ橋交流拠点整備の一部である道の駅計画を中止し、８億円の財源見直しに取り組まれましたし、昨年施行された介護保険においては、府下の他市町村に先駆けて、所得の低い高齢者の介護保険料を軽減する施策の実施など、一歩一歩人にやさしい市政の推進、財政再建に取り組まれていることに対しまして深く敬意を表し、今後厳しい財政状況が予想されますが、健康に注意され、住みよい魅力ある
まちづくりの推進にご尽力いただくようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
まず、最初は、魅力ある
まちづくりについてでありますが、昨年の国勢調査で八幡市の人口は約７万3,６００人と、約2,０００人減少しました。京都府全体の人口が１万5,０００人ふえている中で、府下で本市が最も人口の減ったまちだということです。京都市と大阪市の中間点の条件のいい場所にある本市において、近隣市町村では人口が増加している中で、このように府下で一番人口が減少したということをどのように受けとめられているのか、ご所見をお聞かせください。
次に、市民プールの活用についてお尋ねいたします。
さつき公園プールについては、老朽化が目立ち、修理しても費用対効果が得られないので休止すると施政方針でも述べられておられます。我が会派といたしましても、財政状況が厳しい折、市長が述べられるようにさつき公園プールの休止は一定やむを得ないと考えますが、さつき公園プールの５年間の利用状況を見てみますと、市の人口が減少しているにもかかわらず、利用人数、収入状況、両面において、昨年が約１万7,０００人、３８０万円と、最高を示しています。また、これは有智郷市民プールにおいても同様の傾向が見られます。このように、市民の方が市民プールを利用したいと思われる意識が高まっている中で、さつき公園プールの休止は、プールを利用しておられる方々への対策を十分に立てられた上での休止でなくてはならないと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、さつき公園プールの休止と、小学校のプール開放との関連性についてお聞かせください。
２点目は、小学校のプールの開放は、中学校区に１つと述べられていますが、東中学校区の場合、有智郷市民プールがありますが、この関連性についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
３点目は、小学校のプールの開放による監視員等の課題については、どのような方法を考えておられるのかお聞かせください。
４点目は、休止されるさつき公園プールの今後のあり方について、お考えをお聞かせください。
次に、保健福祉行政についてお尋ねいたします。
まず、最初は、旧有智郷小学校跡地に計画されておられる福祉施設の整備についてでありますが、施政方針の中で、生活健康相談や機能回復訓練等、多面的機能を備えた施設の整備を促進すると述べられておられます。少しわかりにくいので、昨年の一般質問における理事者の有智郷市民センター整備についての考え方を参考にしながら、質問をさせていただきます。
有智郷市民センター整備においては、既に財政計画もできている、早い時期に計画を具体化して、遅くとも１５年度にはオープンさせる、このように述べられておられますが、財政計画も含めて市民センター整備の今後のスケジュールについてお教えください。
また、安心して子供を産み育てる環境づくりの推進、保育の充実についてでありますが、ご案内のとおり東部にある有都保育園はここ数年定数をオーバーしている状況にあります。市長もおっしゃられるように、今回の計画に高齢者と子供たちが触れ合える施設の構想、美濃山地区の住宅開発も視野に入れた、東部地域全体の就学前の施設のあり方も検討されて計画されているのか、計画されているとすればどのようなものなのか、お聞かせください。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。
介護保険制度につきましては、我が会派が介護保険制度スタート前から強く要望いたしてまいりました、低所得者に対する利用料の軽減対策を約束どおり実施していただきましたことに対しまして、まず心よりお礼申し上げます。
施政方針では、低所得者の方にも無理なく介護サービスを受けていただくための助成制度の確立を図りますと述べられておられますが、もう少し具体的に、どのような制度なのかお聞かせください。
次に、環境経済行政についてお尋ねいたします。
４月から家電リサイクル法の施行と合わせて、粗大ごみの無料収集を廃止されるということですが、廃止に伴って予想される不法投棄の問題について質問をさせていただきます。
不法投棄問題については既に実施されている自治体を参考に考えますと、市長が述べられているように、避けて通れないように思われます。不法投棄されやすい場所を考えると、道路や無防備な田畑、山林も考えられます。この不法投棄対策として、深夜における市独自のパトロールを実施して、監視の強化を図るということですが、深夜における市独自のパトロールの具体的な方法と、予想される問題についてお聞かせください。
また、農業振興についてでありますが、市内の農業の中心となる担い手認定農業者や農業青年の育成など、我が会派の要望におこたえいただき、農業振興にご尽力いただいておりますことに、心よりお礼申し上げます。
実施していただいた育成支援策によりまして、市内の担い手認定農業者は７２人、１法人と、目標とされる８０人まであと少しのところまで来ていますし、農業青年の育成の面では、農業機械の貸与など後継者育成にも努められ、若手農業者も育ってきています。全国的に農業従事者の高齢化、後継者不足が叫ばれている中で、本市においては、少しずつではありますが、農業の担い手が育ってきています。このような中、担い手農業者の組織であります農業経営者会議への支援や、後継者育成に役立っている農業機械支援について、もう少し具体的に今後の支援策についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。長い間ご清聴ありがとうございました。
○山村敏雄 議長 理事者、答弁願います。
牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 共生クラブ２１を代表されまして、長村議員のご質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、いろいろな角度から激励のお言葉をちょうだいいたしまして、厳しい財政事情ではございますけれども、費用効果を考えながら、一生懸命施策の苦心をしてまいりますので、どうぞ今後ともご指導の方をよろしくお願い申し上げます。
最初は、人口の減少についての受けとめ方でございます。
少し細かくなりますが、経過を見てみますと、人口の減少は平成５年１月、７万6,４６７人をピークに減少を続けております。過去５年間の人口推移を見てみますと、出生は平成７年度７６６人に対し、平成１１年度は６６１人と、少子化の影響が出ており、一方、死亡は７年度は３５７人に対し、平成１１年度は４６３人と、増加をいたしております。これにより、出生と死亡の差である自然動態は、平成７年度の４０９人から、平成１１年度の１９８人と、年々増加人数が少なくなっています。一方また、転入・転出によります人口推移であります社会動態は平成８年度のマイナス1,１１１人をピークに、平成１１年度はマイナス２６３人となっています。この結果、平成８年度は７５７人の人口の減少がありましたが、平成１１年度はわずか６５人の減と、減少傾向に一定の歯どめがかかりつつあるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、人口の減少はまちの活性化にとりまして、好ましい状況ではなく、
地方交付税及び個人市民税の減少とあわせ、本市の財政に大きく悪影響を与えております。
私はこのような厳しいときにこそ、第３次八幡市
総合計画の実現に取り組み、各交流拠点施設の整備や、（仮称）美濃山小学校の開校、新消防庁舎の開庁等が何よりも必要であると存じています。そのことが人口減にストップをかけ、人口の増加に転じてまちのイメージアップを図り、まちに活力があふれ魅力あるまちにつながるものと考えております。
次に、（仮称）東部地区市民福祉交流センターの整備計画と財政計画についてでございます。
現時点におきましては、地元の方々を初め、関係各位のご意見をいただきながら、平成１３年度を初年度といたしまして、基本設計及び実施設計を行い、平成１５年度中に工事に着手し、開設できるよう進めてまいりたいと考えています。この施設整備に伴う財政計画につきましては、既に計画済みでありますが、変更後の現計画施設では現在国の補助事業としてはございませんので、他の特定財源が確保できるか研究をしてまいります。
また、議員からご指摘をいただいております、同敷地内にあります乳幼児施設につきましても、一定検討を加える時期に来ておりますので、財政上非常に厳しい状況ではございますけれども、総合的な視野に立って、財政計画を初め、施設整備計画を立案してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○山村敏雄 議長 佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 市民プールの活用についてのご質問のうち、１点目と４点目のご質問にお答えを申し上げます。
１点目の、さつき公園プールの休止と小学校プールの開放との関連性についてでございます。
さつき公園プールにつきましては、昭和５０年に開始し、近年は７月２１日前後より８月３１日までの期間オープンしてまいりました。近年、施設の老朽化が見られ、当面は補修を行い使用することといたしておりましたが、１３年度予算案を編成するに当たりまして、改めて補修費を試算いたしましたところ、費用に対する効果が得られないものと判断いたしまして、休止することといたしたところでございます。
このさつき公園プールの利用者は、小学生と幼児の利用が約７０％となっている状況でございます。小学校のプールにつきましては、夏休みの期間中のうち数日間、在校生へのプール指導が行われております。そのほかにＰＴＡや子供会などが利用されております。それ以外は利用されておりません。このようなことから、さつき公園プールを休止するに当たりまして、公共施設の有効利用の観点と利用実態にかんがみまして、中学校区に１カ所の計画で、小学校プールの利用されていない期間、その使用を考えているところでございます。
４点目の、さつき公園プールの今後のあり方につきましては、市民のご意見を幅広くお聞きする中で、費用対効果を考慮し、存続か廃止かを含め、検討してまいりたいと存じます。
○山村敏雄 議長 田中教育部長。
（田中英夫教育部長 登壇）
◎田中英夫 教育部長 続きまして、小学校のプールの開放についてのご質問にお答え申し上げます。
開放を予定しておりますプールにつきましては、男山中学校区では八幡小学校、男山第二中学校区では八幡第二小学校、男山第三中学校区では橋本小学校、男山東中学校区では有都小学校の４カ所を予定しております。
なお、有智郷市民プールは休止することにいたしております。
次に、プールの開放に当たりましては、水難事故等の安全対策等が最も重要でございます。そのため、監視員につきましては、１プール当たり３名のアルバイト職員を雇用し、事前に消防本部が実施をしております応急手当の講習を採用時に受講していただき、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
今回のプールの開放に伴う予算措置につきましては、アルバイト職員の賃金のほかに、プールの薬剤費、水質検査手数料、保険料、遊具等の備品購入に伴う予算、４８０万円を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、プールの開放に当たりましては、学校教育に支障を来さないよう、十分に学校と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 保健福祉行政のうち、介護保険につきましてご答弁申し上げます。
介護保険の低所得者に対する利用料の助成制度につきましては、まず、対象とするサービスは、主要な在宅サービスのうち、通所介護、通所リハビリテーション、訪問介護と短期入所生活介護の４つの在宅サービスを対象に、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者がご利用された場合は利用料金の全額助成を、また、市民税非課税世帯で生活保護受給者を除いて老齢福祉年金受給者に該当しない方がご利用された場合は、利用料金の３分の１を助成する計画です。助成方法は、利用料を一たん支払っていただいた後、申請に基づいて助成する方法を考えております。なお、介護保険制度の導入前にホームヘルプサービスを利用されていた方は、現在７％の減免措置を行っておりますので、対象外とさせていただきます。この制度は、約２００名の方々のご利用を見込んでおりまして、今後無理なく、よりスムーズに各サービスのご利用をいただけるものと考えております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 環境経済行政についてのご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、不法投棄防止のパトロールについてでございますが、不法投棄防止対策をより強化するために、現在実施しております職員による環境パトロールに加えまして、特に不法投棄が行われると危惧する深夜や早朝にパトロールを実施するために、今議会に予算計上のご提案をさせていただいております。
実施方法は、民間会社に委託し、不法投棄をされやすい重点監視箇所を中心といたしまして、市内全域のパトロールを考えております。パトロール中に不法投棄現場を確認した際は、八幡警察署への通報とあわせまして、車両ナンバーの確認や写真撮影等を行って、行為者を特定する証拠といたしまして、警察との連携を図ることにいたしております。問題点は、ご案内のとおり、不法投棄を行っている行為を確認しなければならないということでございます。
次に、農業振興についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の、担い手認定者組織の支援についてでございますが、農業を取り巻く環境は、ご案内のとおり、一段と厳しい状況にあります。中でも過日ＮＨＫの特集でアジア地域の野菜生産について報道されておりましたが、輸出先のターゲットを日本に置き、韓国や中国等では国家プロジェクトとして、オートメーション化された大型ハウス栽培から日本市場の分析まで徹底的に行われている現状や、日本の農家が視察に行かれている状況を見たとき、想像を絶したところでございます。
このような状況の中、国ではことしの４月から、一定の制約はございますが、株式会社の農地取得ができるなど、組織経営体へと移行しつつあり、本市におきましても組織づくりがますます重要になってまいります。幸い本市には八幡市農業青年クラブや担い手者組織でございます経営者会議等がございまして、この中から農事組合法人等の経営体が設立されるよう働きかけていくとともに、経営者会議の皆さん方の５年後の経営目標の実現に資するよう、平成１２年度より新たな支援策をとらせていただいたところでございます。また、一方で、会員の方々に最新情報の提供や地域の向上のため、担い手者を対象とした機関紙の発行や税務研修会の開催を初め、京都府が開催されておりますパソコンや簿記講座、経営講座等への参加のご案内をさせていただき、担い手者個々が自分に応じた講座を選択していただき、大いに活用いただいておりますので、現在のところは新しい支援策は考えておりませんが、今後とも経営者会議の方々とも十分にご相談をいたしながら、より充実した経営者会議にしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の農業機械の支援についてでございますが、現在市より八幡市農業青年クラブに、経営の効率化や安定化を図るために、昭和５４年度から本年度に貸与いたしましたあぜぬり機と肥料散布機の合わせて１５機種、１６台を貸与いたしております。ご案内のとおり、貸与いたしました時代には必要な農機具であったものが、時代の流れの中で今日では使用されていないものや、２０年前に貸与したものが現在でもフルにご活用されているものなど、その利用実績からうかがえますので、一概に年式が古いということから新しいものに更新するのではなく、目的に即しました農機具の更新時期や廃棄も含めまして、関係者とも十分にご相談いたしながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 答弁が終わりました。午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
────────────
午後 １ 時０１分 開議
○山村敏雄 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ご報告いたします。本会期中説明員として出席する者の職・氏名につきましては、既に報告しておりますが、本日
選挙管理委員会委員長より定例市議会の出席についての通知がありましたので、ご了承願います。
長村議員。
◆長村善平 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。また、再質問に当たりまして休憩をとっていただき、ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初、市の人口減少についてでありますが、人口の変動について考えますと、世帯数は増加しているけれども、人口が減っているという傾向があります。住みやすいまちだけれど、子供が大きくなってくると、居住面積が狭いなどの理由から出ていかざるを得ない状況に追い込まれるとも言えます。統計的に見て、２人転入され、３人転出されるような状況が続いているように思われます。そういう意味では、住環境の整備、住宅対策が急務ではないでしょうか。男山団地を管理している都市基盤整備公団に対しては現状の改善、団地の建てかえ・増改築を求めていく必要があると思います。市におかれましても、政策として、公団に対して団地の建てかえ・増改築を要望していただくようお願いします。
これは、要望とさせていただきます。
２点目の、市民プールの利用についでありますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、有智郷市民プールも休止すると理解しました。これはどういうことでしょう。市長は、施政方針の中で、老朽化が目立つさつき公園プールは修理しても費用対効果が得られないので休止し、小学校プールの有効活用を図りますと、このように述べられております。有智郷市民プールについては、事業の変更について述べられておられません。私は、有智郷市民プールは継続して活用されると理解していました。両プールを休止することを決定していながら、今回の施政方針ではなぜさつき公園プールだけの休止を述べられているのでしょう。施政方針は市政をリードしていく大変重要な重みのあるものだと考えます。市長は、この有智郷市民プールの休止について知っておられたのでしょうか。市長の施政方針に対する考え方について、再度質問をさせていただきます。
また、さつき公園プールの休止のみを述べられているのに、有智郷市民プールの休止に至ったのはなぜなのか、理由をお聞かせください。
また、有智郷市民プールについては、今年度も活用されるということを再度お考え願えないでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
次に、有智郷市民センター整備の年次計画については、よく理解できました。高齢者の割合の高い東部においては、おっしゃられるような福祉施設が現在はありません。市民も一日も早い完成を待ちわびています。１５年度の早い時期にオープンを目指して、計画を着実に進めていただきますよう要望いたします。
また、同じ敷地内にある有都保育園につきましては、今現在定数４５名に対して、５７名の園児数です。１２５％と、これ以上入園できない状況であります。今後、美濃山地区の新興住宅地からの入所がますますふえることが予想されます。そういう意味では、現在待ったなしの状況に置かれています。市長は、施政方針で保育園での待機児童数ゼロに取り組むと述べられておられますが、有都保育園では待機児童の生じる限界まで来ています。できるだけ早い時期に対策を打たなければなりません。そういう意味では、１３年度１００万円の予算を東部地区市民福祉交流センター整備計画事業費として予算計上されていますが、この整備計画調査費の中には、有都保育園の改修計画も含まれているのか、お尋ねいたします。また、予定されている福祉施設の整備と有都保育園の改修は同時進行でなければならないと考えますが、どのようにお考えですか、考え方をお聞かせください。
次に、介護保険の低所得者に対する負担の軽減対策については、よくわかりました。今後も真に援助が必要とされる方につきましては、十分対策を打っていただきますよう、お願いいたします。
また、深夜パトロールについては、不法投棄されやすい重点地域を中心にパトロールするということですが、市道・市有地だけでなく、個人が所有されておられる土地においても同じようにパトロールしていただき、民有地での不法投棄現場を確認された場合においても、車両ナンバーの確認や撮影等を行っていただき、適切に対処していただきますよう、要望させていただきます。
農業振興については、よくわかりました。
長い間ご清聴ありがとうございました。これで、再質問を終わらせていただきます。
○山村敏雄 議長 理事者、答弁願います。
牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 市民プールについての再質問をちょうだいいたしました。
予算編成に当たりまして、市民プールにつきまして、さつき市民プールと有智郷市民プールについて検討を重ねてまいりました。ご承知のように、有智郷市民プールは有智郷小学校のプールとして昭和４０年に設置をし、昭和５０年から市民プールとして開設をしてまいりました。設置以来３５年が経過をいたしまして、この間随時補修を行ってまいりましたけれども、今回いよいよろ過器等を初め、本格的に補修をする問題点が検討課題として上がってまいりました。そこで、両プールの休止方針を立てたものでございます。ご指摘のとおり、その考え方の表現が、文言となって表記しておりませんが、さつきプールと有智郷市民プールを休止させていただきたく、考えておるところでございます。ご理解のほどを賜りたいと存じております。
なお、それぞれの中学校区に今回開放いたします小学校のプールにつきましては、無料とさせていただく考えを持っております。
○山村敏雄 議長 森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 （仮称）東部地区市民福祉交流センターの整備につきましての再質問にお答えいたします。
当初予算に計上いたしております整備計画調査費につきましては、当然同一敷地内にございますので、施設全体の総合的基本プランを立てる必要があると認識しておりますので、計画してまいります。しかし、財政的な問題もあり、また、補助事業も別建てとなるために、同時着工については非常に難しいと考えております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 次に、吉内正盛議員、発言を許します。吉内議員。
（吉内正盛議員 登壇）
◆吉内正盛 議員 １番議席の吉内でございます。公明党議員団を代表しての、２１世紀最初の質問をさせていただきます。
それでは、平成１３年度施政方針全般についてお尋ねをさせていただきます。
初めに、福祉関係についてお尋ねいたします。
介護保険制度が実施されて１０カ月がたちます。おおむね順調に推移していますが、さまざまなトラブルも浮かび上がっております。特に、国民生活センターが昨年の１１月に発表した介護契約にかかわる相談の実態は、制度を改善する上で大変に参考になります。昨年１０月中旬までに同センターや全国の消費者センターに寄せられた介護相談の事例をまとめたこの調査によると、同制度の特徴の一つである契約という意識の薄さが事業者と利用者双方に目立つと言えます。介護は、保険方式の導入によって選択の時代に入っております。気にいらなければ不満を言い、サービス提供者を変えられる。ところが、実際は、自治体が介護サービスの種類や回数などを一方的に決定していた措置時代の考えから脱皮できていないようです。特に利用者は申請・認定などに関することにより、事業者との契約に対して大きな不満を抱いていることが明らかになっています。その割合は実に９割を超すそうです。
例えば、介護事業者による契約拒否や逆差別です。多忙さを理由に契約に応じなかったり、サービスを受けるための介護計画の作成を利用者から要請されているにもかかわらず、求めに応じないそうです。計画作成だけを依頼し、サービスは別の事業者と契約を結ぶ場合に、計画づくりを後回しにされたり、作成を断られる事例もあるとのことです。また、ホームヘルパーが約束した時間に自宅に来ない、介護サービスを申し込んでも対応してくれない、などの苦情も少なくないそうであります。正当な理由がなければ、このような行為は認められていないと思います。事業者が要望に応じられない場合は、介護計画を作成した介護支援専門員、ケアマネージャーに迅速に相談するか、他の事業者を紹介するよう義務づけられているからであります。口頭による詳細な説明がないまま、難解な契約書や重要事項の欠落した説明書を示されて契約を求められ、困惑するケースも指摘されております。制度に熟知していない利用者の弱みを悪用したもので、極めて悪質だと思います。少なくとも専門知識に欠ける高齢者やその家族が納得して契約できるよう配慮すべきであります。介護器具の購入、レンタル契約を強引に迫るケアマネージャーやホームヘルパーがいるほか、介護中に発生した事故に対して対応が不誠実だったり、責任を認めない事業者もいるそうです。このような行為は論外であります。厚生労働省や自治体が改善策を重ねても、一部の事業者が悪質な行為を続ける限り、利用者が納得できるサービスは提供されません。
これまで自治体や社会福祉法人など、非営利団体に限られていた介護サービス事業を民間に開放したのは、サービス利用を拡大すると同時に、市場原理の導入で質の向上をねらったためだと思います。そのために、制度スタート前から、弱い立場の高齢者に適切なサービスが提供されているかチェックする必要性が指摘されておりました。厚生労働省は利用者の相談に乗る介護相談員派遣事業を昨秋から始めています。市町村によっては、市民参加のサービス向上委員会や、利用者擁護委員会を設置しているところもあり、サービスを客観的に格付けする試みやモニター制度を実施するなど、さまざまな取り組みもあります。保険者である市が工夫して独自の対策を積極的に進めていくべきであります。
本市では現在のところ、需要に見合ったサービスの量と質の確保が図られており、利用者の希望に沿える状況にあると、施政方針でお聞きをいたし、私、安心をいたしました。教えていただきたいのは、本市の介護保険利用状況です。保険給付は昨年４月から昨年１２月までの月平均額幾らなのか、介護保険事業計画で見込んだ予算の枠におさまるのか。また、保険給付のうち、施設介護サービス費は月額平均幾らか、居宅サービスの受給者数は昨年１２月で４９９人ですが、介護度別に定められた費用限度額に対して実際の利用率は平均何％か、介護度別に教えてください。また、その結果をどのように分析しているのかも、あわせてお聞かせください。
介護保険が始まって本市でも今日までさまざまな苦情や要望をお聞きしていると思いますが、どのような対応をしているのか、苦情処理などの対応として介護保険相談員などの設置及びオンブズパーソン制度を設けるべきと思いますが、理事者のご所見を賜りたいと思います。
次に、教育についてお伺いいたします。
活字離れが指摘される現代にあって、読書が持つ教育効果が今改めて注目を集めています。顕著な例が朝の１０分間読書です。授業が始まる前の１０分間、全員が自分の好きな本を読むという単純な取り組みですが、遅刻が減った、集中力がつき授業中も静かになった、家でも本を読むようになったなど、大きな効果を上げています。千葉県の私立高校で始まったこの取り組みは、全国に拡大し、実施校は小・中・高合わせて4,０００校以上に上るそうです。今なぜ読書なのかといえば、第一にそれは読書経験がある意味で人生経験の縮図をなしているからであります。
山本周五郎の「ながい坂」にこのような一節があります。「人の人生は長いものだ。一足飛びに山の頂点に上がるのも、一歩一歩としっかり登っていくのも結局は同じことになるんだ。一足飛びに上がるより一歩ずつ登る方が、途中の草木や泉やいろんな風物を見ることができるし、それよりも一歩一歩確かめてきたという自信をつかむことの方が強い力になるものだ」と、まことに味わい深い言葉です。読書経験にも同じことが言えるのではないでしょうか。
古典や名作は歯ごたえがあります。必ずしも長いものとは限りませんが、いずれにせよ、漫画本を読むように気楽に読みとばすわけにはいきません。難解な箇所にぶつかり再読三読、ようやく自分なりに納得できる場合もあるかもしれません。あるいは、そのときはわからなくても、長じてその意味にはたと思い当たることもあるのだと思います。確かにそれは足元を確認し周囲に目を配りながら一歩一歩と山頂を目指す山登りと似ております。古典や名作はダイジェスト本や結論だけを要約したものを読んで事を済ますわけには決していきません。苦しく困難な登はん作業にも似た格闘を経て、初めて血肉となるのが良書だと思います。ひとり机に向かっての読書もそれなりの意味を持ちますが、習慣化という意味からも、友人や教師と一緒に意見を交わしながらの読書経験は、一層意義深さを増すに違いありません。本とのつき合い方は人間のつき合い方と同じことであり、良書に触れることはよき師、よき友を持つことと変わるものではないと思います。
今なぜ読書か、その第二の意義として、蓄えられた読書経験はちまたにあふれかえるバーチャルリアリティー、仮想現実のもたらす悪影響から魂を防するバリア、障壁となっていくのではないでしょうか。映像などによって送り出されるバーチャルリアリティーは、一定の利便性を持っていますが、それは人間が人間同士、あるいは自然と直に触れ合うことによって生まれる共感性のリアリティーとは似て非なるものです。のみならずバーチャルリアリティーはその刺激性の強さゆえに、リアリティーの世界にのみはぐくまれるであろう他者の痛みや苦しみへの共感性、想像力を覆い隠してしまいかねない通弊を有しています。さらに、つくられたイメージを受動的に受け取る環境ばかりに目を置いていると、能動的な能力、考える力、判断する力、愛し共感する力、悪に立ち向かう力、信ずる力等、総じて内発的な精神性がどうしても衰弱していくのではないでしょうか。読書は、そうした仮想現実では到底満たされることのない魂の深層に、励ましといやしの風を送り込んでくれるはずです。真の読書とは、作者と読者のねばり強い親身な対話に帰着するのではないでしょうか。何といっても大切なのは、読書経験を通して子供たちの自分の問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分を見つめ直し、自分の力で答えを探し出す力をはぐくんでいくことでありましょう。
本市でもこのように効果があると言われている読書を読書運動として各小・中学校で取り入れてはと思いますが、いかがでしょうか。理事者の前向きな答弁をお聞かせください。
次に、平成１４年４月に開校予定の（仮称）美濃山小学校についてであります。
校区については決まったのでしょうか。校区設定については、保護者等との話し合いをして決めたのか教えていただきたいと思います。また、通学路等の検討はなされているのか。通学路の安全対策のために横断用信号機の設置など、交通安全対策は必要だと思います。このような検討課題が開校までに多くあるだろうと思います。これらの諸課題解決のために、どのような取り組みをしているのか、教えてください。
最近私のメールに来年３月欽明台に引っ越す方から要望がございました。それは、近くに保育園と幼稚園がないのでぜひとも設置してくださいとのメールでした。私ども公明党議員団は、今までから予算や決算などで小学校建設とあわせ保育園や幼稚園の設置もすべきと訴えてきました。マンションの入居の説明会には小さな子供連れの人も大勢いたとのことです。ぜひとも（仮称）美濃山小学校の校区に保育園や幼稚園の設置をすべきと思いますが、理事者のご所見をお聞かせください。
次に、かつて変圧器やコンデンサーの絶縁に使用されたＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニールについてお伺いしたします。
本市の学校施設でのＰＣＢ使用蛍光灯はないとのことですが、保育所や他の公共施設などの関連施設ではどうなっているでしょうか、教えていただきたいと思います。
次に、環境についてお伺いいたします。
来年度も生ごみ処理器購入に対して助成をしていくとのことですが、大変に結構なことだと思います。また、私ども公明党が以前から要望していました、学校給食のごみ減量化とリサイクルを進めるために、生ごみ処理器の導入を１３年度は２校ふやされますが、子供たちに環境教育を進めるためにも大変によいことだと思う次第でございます。大いに期待をするものであります。
家電リサイクル法が４月から施行され、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の４品目は有料でリサイクルされるのに伴い、今まで無料だった粗大ごみも本市では有料の個別収集になります。おっしゃるとおりに不法投棄の増加が予想されますが、その対策として京都府や八幡警察署との合同パトロールに加え、新たに市独自の深夜のパトロール実施は、民間委託をして実施すると、さきの同僚議員の答弁で述べられていましたが、深夜のパトロールは、ある自治体では、週３回民間に委託して不法投棄の監視をしているのがテレビで報道されておりました。本市での深夜の市独自のパトロール実施の対応は、毎日パトロールを実施するのか、教えていただきたいと思います。
家庭のごみ減量と分別を進めるために、ごみ袋の透明化を１０月から実施するとのことですが、大変に気がかりな点があります。それは現在、市内でごみ袋を購入すると同じサイズとか厚さでも、色つきのと透明のとでは値段が違います。透明の袋の方が値段が高いのであります。この値段の格差は一体どうしてできたのか、ごみ袋の透明化を図るには、販売業者に対して値段格差がないよう、早急な行政指導が必要と思いますが、理事者のお考えを教えていただきたいと思います。
次に、活力ある
まちづくりについてお伺いいたします。
質の高い都市基盤整備が活力ある生活都市を築くためには重要であると思います。美濃山インタージャンクション周辺の土地利用のあり方が、今後の本市の発展にとって大変に重要であると思います。地元住民も「みの山ベルコリン構想」を策定し、積極的な
まちづくりを進めようとしておられます。私、去年の代表質問でも申しましたが、インタージャンクション周辺の開発を八幡市発展の起爆剤とするために、行政も積極的にとらまえ、庁内にプロジェクトチームを立ち上げて真剣に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
さつきプールは費用対効果を考慮し、休止とのことですが、廃止ではないんでしょうか。多くの市民の方から市営温水プールの設置をしてもらいたいとの声があります。民間業者の誘致を含めまして、温水プール設置に向けまして検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
景気はやや回復傾向にあると言われておりますが、いまだに厳しい状況が続いております。本市の商工業者を取り巻く経営環境も依然として厳しい状況にあるため、核となる商工会と連携をとりながら、中小零細事業者の経営の安定を図るため、積極的に商工振興に取り組むと施政方針で述べられましたが、大変に結構なことだと思います。具体的な取り組み方をお聞かせください。
２１世紀は市民と行政のパートナーシップでまちをつくり上げていく時代です。市民参加は、審議会やワークショップに参加できる市民だけのものではありません。日常生活の中でそのようなことに参加しにくい多くの市民が、生活形態に合わせ自由に参加しやすいものとすべきであります。現在も市長へのはがき等さまざまな公聴制度がありますが、一方通行的なものが多く、量的に質的にさらに充実すべきと思います。そこで、パブリックコメント制度の導入を要望いたします。パブリックコメント制度は今までのように一方的にご意見を下さいではなく、インターネット等を使い、１．市が作成した計画や条例の原案を公表し、これは原案の段階で公表。２．市民が検討し意見・情報を提出する。３．市が検討・修正。４．検討結果を公表する、修正過程の公表。審議会等に参加できなくても強く意見を反映できるこの制度は、これからの自治体に標準装備として必要なものと考えますが、いかがでしょうか、理事者のご所見を賜りたいと思います。
次に、行政改革とＩＴについてお伺いいたします。
本市は、財政的に危機的状況にあると思います。緊急な取り組みとして時間
外勤務手当の３割カットの実施、出張旅費や実態にそぐわない
特殊勤務手当の廃止を早期に実現しますとの市長の強い決意をお聞きしましたが、それによってどれだけの費用効果が生ずるのか教えていただきたいと思います。あわせて、職員の給与体系の見直しを進め、職員の高齢化に対応して処遇活用再任制度と人事管理のあり方についても検討するということですが、それでどれだけの費用効果が出てくるのか教えてください。
平成７年に
行財政検討審議会の答申がありましたが、実施されていないものがまだ半分以上あると伺っております。１３年度でこれまでの取り組みを総括し、１４年度に新たな計画を策定する予定とお聞きいたしましたが、私はそうではなしに本市の財政を立て直すためには今待ったなしの状況だと思います。早急に
牟礼市長の手で１３年度の前半にでも新たに行財政審議会に
行財政改善の諮問を行うべきと思います。また、審議会を短期間に集中的に開催していただき、いち早く答申を得て、
行財政改革に取り組むべきと思います。その方が市民の皆さんや職員さんに対しても、
牟礼市長の
行財政改革へ取り組む姿勢が大きなインパクトを与え、改革もしやすくなるのではないでしょうか、市長のご所見を賜りたいと思います。
来年度に予定をしている本格的なＩＴ講習会の開催は、大変に喜ばしいことであります。さて、この講習会については、インターネットが使えるようになるために、必要な基礎技術の習得のため、教育機関や公民館において２０人規模で実施するとのことであります。
１点目にお伺いいたしますが、市民に対するＩＴ講習会の開始時期はいつになるのか、具体的なスケジュールをお聞きいたします。また、一例として公民館など少人数で実施する場合など、地域のボランティアの方々が講師となり、休日を利用して実施することも考えられますが、こうした取り組みが可能かどうかについてもお伺いいたします。
２点目は、ＩＴ講習会の申し込みには大勢の市民が殺到すると思います。受講者を選ぶには多分抽せんになると思われますが、抽せんに漏れた方の対応もしっかりとすべきであると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。また、ＩＴ講習会は平成１３年度で実施されると伺っていますが、平成１４年度以降の利用方法について、インターネットに接続していない住民の方々に配慮した八幡市のウェブサイト、いわゆるホームページを見るための公共情報端末としての活用を検討してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
３点目は、コミュニティネットワークの構築についてであります。
ＩＴ講習終了後、平成１４年度以降のパソコンの活用については
自治連合会等に管理をゆだね、さきに述べた地域のボランティアの方々による情報発信やＩＴ講習など、地域のコミュニティに活用することが望ましいと考えますが、コンピュータ機器の管理の弾力化についてのお考えをお伺いいたします。さらに、市民団体等の交流情報を活発にし、情報発信するため、八幡市ウェブサイトへの掲載や、電子掲示板の設置、インターネット上で自由に意見交換ができる市民電子フォーラムも開催するなど、ネットワークの構築のサポートや、さらには市民団体等が自主的にウェブサイトの更新、立ち上げを行えるように、ウェブページ作成講座を行い、将来的にはボランティアが指導を行えるようなするコミュニティネットワークづくりも必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
４点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
総務省は、住民票に１０けたのコード番号をつけ、個人情報をネットワーク化するのに伴い、全国どこの市町村でも住民票の写しを受け取ることが可能な、住民基本台帳カードを２００３年８月までに発行する方針を既に発表しております。このＩＣカードは身分証明書としても使えるほか、市が条例で定めれば、印鑑登録証明カードとの共有や、福祉保健サービスなどの手続にも利用できることになっております。そこで、本市として、住民基本台帳カードの高いセキュリティー機能と大容量のデータ蓄積機能を利用して、健康保険証などその他の個人情報との共有を図る考えはあるのかどうか、ご所見をお伺いいたします。
５点目には、統合型の地理情報システムについてお尋ねいたします。国や自治体の行政事務には現在その業務内容に応じさまざまな地図が利用されていますが、従来からこれらの業務には多くの時間と労力が費やされてきました。こうした業務の効率化や高度化を図るとともに、住民サービスの向上につながるＩＴの活用として、今注目を集めているのが電子地図を利用した地理情報システムであります。地理情報を一元化することにより、地図にかかわる各業務はもとより、建物の築年数や独居老人世帯の情報を電子地図上で把握することで、災害の際の救助活動等にも役立つものであります。本市では、既に電子地図については下水道、固定資産税などに別々に利用されているものの、個々の業務にのみ対応しているため、今後地理情報システムを導入して一元化するとともに、防災面や福祉面への利用が期待されますが、導入する考えはあるのかどうか、ご所見をお伺いいたします。
６点目に、電子情報の一層の提供と例規集の公開についてお尋ねいたします。
本市では、
市民自治推進課によるウェブサイトでの行政情報提供が月を重ねるごとに充実しておりますが、市民にとってよりわかりやすくするために、現実的に縦割り組織のため統合できない組織を、ウェブ上で統合させてはどうかと考えます。一例を挙げると、児童福祉課、教育委員会などにかかわる子育てに関する行政サービスを一つにまとめれば、子育てに関する施策を一度に見ることができるのではないでしょうか。こうしたよりわかりやすい市政情報を提供することについて、ご見解をお伺いいたします。
さらに、今後は、庁外に対してインターネットを通じて条例等の情報を提供することにより、市民等にとって一層身近な八幡市になるようにすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
７点目に、コンピュータセキュリティーと個人情報保護についてお尋ねいたします。
コンピュータセキュリティーの問題については、ネットワーク化された情報システムは便利な反面、不正行為によるデータ破壊や情報の外部流出等は現実のものとなっています。昨年、政府において、内閣安全保障危機管理室情報セキュリティー対策推進室が、情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインをまとめており、各省庁においてはこのガイドラインを踏まえ、昨年１２月までに情報セキュリティーポリシーを策定しております。主要自治体については総務省から通知される基準に基づき、情報セキュリティーポリシーを策定した上で、それに基づく体系的なセキュリティー対策を講じることになっていると思います。本市においては、運用面では建物の入退館管理などのセキュリティー対策をとっておりますが、不正アクセス防止など技術面のセキュリティーはどのように対応されているのかお伺いいたします。
８点目にお尋ねいたしますのは、ＩＴ推進本部の体制についてであります。
昨年の１２月議会で我が党の細見議員が、ＩＴ講習会についてお尋ねした際の答弁では、たしかＩＴ推進本部長は松本助役ではなかったかと私、記憶をしております。いつ市長がＩＴ推進本部長になられたのか、その経過を教えてください。
最後に、市内の環境美化についてお尋ねいたします。
第３次八幡市
総合計画の目標とする都市像として、「人の心も美しい まちの姿も美しい 活力あふれ 緑彩る 生活都市」とあります。大変にすばらしい目標だと思います。私どももこの目標に向かって努力をしているところですが、しかしながら、現状を見るとき、大型ごみ等の不法投棄などが目立ちます。また、無許可と思われる産廃施設などがあります。まちの景観を損なっているのが現状でございますが、今までこれらの問題に対しましてどのような対応・対策をとってきたのか教えていただきたいと思います。
ことし７月に参議院議員選挙が執行されますが、そのせいであると思いますけれども、昨今各政党・団体等の選挙用ポスターと思われるものが公共施設に堂々と張られております。ひどいのになると、小学校の施設ではないかと思われるフェンスにも政党や団体のポスターが掲示されておりました。私どもは大分前から公共施設に掲示されているポスターの撤去を市に再三要請をしてまいりましたが、対応が遅く一向に撤去作業は進みませんでした。ようやく２月２６日に撤去したとの報告があった次第であります。本市では、昭和６２年の第１回定例本会議で、まちの美観を保ち公正な選挙を進める決議が可決されております。私は民間の施設に掲示されているポスターまで撤去せよとは言っておりません。公共施設に掲示物を掲載する際には市に許可をとらなければならないと思いますが、それらの政党・団体等は市の許可をもらって掲示されているのか、教えていただきたいと思います。また、調査を行ってから、政党・団体に撤去の連絡をし、対応するとのことでしたが、撤去するのに大分日数がかかったのは、それが原因だと思います。市等の公共施設に許可なく勝手に張られている掲示物は、管理責任者として張っている政党・団体等に了解をとらなくても発見したらすぐに撤去できると私は思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
以上で、壇上での代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山村敏雄 議長 理事者、答弁願います。
牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 公明党議員団を代表されましての吉内議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、活力ある
まちづくりについてでございます。
ご案内のとおり、八幡インタージャンクション周辺は第３次八幡市
総合計画で将来の八幡市の南の玄関口として、南部広域交流拠点として位置づけをいたしております。この八幡インタージャンクション周辺の
まちづくりは、そのロケーションから八幡市のみならず京都府南部地域や大阪府北東部地域にとっても大変重要なものであり、かつ慎重に取り組んでいかなければならないと考えております。このために、平成１３年度で、南部広域交流拠点の実現に向けた
まちづくり調査を行う予定をいたしております。その中で、（仮称）南部広域交流拠点
まちづくり懇談会のような企画立案型プロジェクトを設置し、広く各界・各層のご意見を聞きながら、隣接集落に対する住環境の保全や自然との調和、緑の保全と復元にも配慮しながら、その位置づけや基本計画を策定してまいる考えでございます。
また、庁内の組織体制でございますが、具体の事業の進捗に合わせ、必要に応じて対応をしてまいりたいと考えております。
次に、商業の振興の取り組みについてでございます。ご指摘いただいておりますとおり、商工業の振興は、まちのにぎわいを創設し、まちの活性化を図る上で大変重要でございます。そのために、市商工会との連携がより一層必要でありますので、ことしに入ってから担当助役・担当部課長と市商工会の三役会や理事会、そして商業部会の懇談会を開催してまいりました。この懇談会の中で商工の振興を図るための振興策について意見交換を行い、市商工会としても取り組めるところから取り組んでいく旨の方向づけをされているところでございます。今後も引き続き市商工会と懇談会を開催することにいたしていますので、商工業の振興を図るため積極的にかかわってまいりたいと存じております。
次に、
行財政改善の取り組みにつきましては、現在、平成１３年度を最終年度としました
行財政改善第２次実施計画を取り組んでおります。１３年度はここで手がつけられていない給与体系や
特殊勤務手当の見直し、保育料及び
下水道使用料の見直しなど、未実施分と引き続き実施しなければならない時間
外勤務手当の３割削減や宿泊を伴わない出張時の日当の見直し、市税の未収金の徴収強化などの計１３項目の改善に取り組みます。そして、全体を総括する中で平成１４年度に第３次
行財政改革に取り組めるよう、審議会を立ち上げたいと存じております。
その他の質問につきましては、助役及び担当部長からお答えを申し上げます。
○山村敏雄 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 パブリックコメント制度とＩＴ関係の質問につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
最初に、パブリックコメント制度については、本市のＩＴ推進基本計画の中で、電子メールによる公聴活動を計画いたしておりますので、国や先進地のパブリックコメント制度を参考にしながら、本市に最も適した制度を研究してまいりたいと存じます。
次に、ＩＴ講習会については、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信に係る技能を取得する１講座１２時間の基礎講座で、満２０歳以上の市内在住または京都府民で市内で在勤・在学の方を対象に、１講座２０人の１１０講座を開設します。日程は５月２８日から来年の３月までの予定で、生涯学習センター及び橋本・志水・山柴各公民館、川口コミュニティセンター、小・中学校、文化センター等を会場に開催します。
なお、受講料は無料で、広報紙で募集を行います。
また、地域の皆さんをボランティアの講師として活用することにつきましては、平成１４年度中に中・上級の講座の開催を予定しておりまして、これらの受講者をボランティアとしてお願いする予定としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、抽せんに漏れた方の対応につきましては、募集状況の動向を見てどうするか検討をしてまいりたいと存じます。
次に、平成１４年度以降のＩＴ講習機器の活用でありますが、補助金を受けて購入するものでございます。補助金の適正化法では６年間目的外利用が制限されているものであります。このため、公共情報端末としてＩＴ講習機器を活用するか否かは別といたしまして、公共施設に情報機器を設置して地域情報化の拠点にする計画を持っており、市役所を含めましてイントラネットを構築するための内部調査を１３年度に実施する予定でございます。また、公共施設の情報拠点化に合わせまして、ご提言いただいておりますように、市民の方々による情報コミュニティネットワークづくりが大切でございます。ＩＴ講習会が終了した後、講習会の機器を活用してＩＴボランティアを育成するための講習会を開催する計画を持っております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム化に伴うＩＣカードでありますが、ネットワークシステム構築に伴い、各市町村で住民基本台帳カードというＩＣカードの発行が義務づけられています。このカードは内部にメモリを持ち、住民コード・氏名・生年月日などの基本情報を記憶するとともに、メモリの空きエリアに市町村独自のサービスの情報を追加することが可能になっています。住民票を請求する際に提示するだけでなく、身分証明書にもなり、また、追加する情報により多目的に活用できるものでございます。
しかしながら、多目的な活用をするためには、新たなシステムを構築する必要があり、多額の経費を必要とします。また、カードを利用する際の、メモリにある個人情報の保護やカードを紛失した際の不正利用防止等、未解決な技術的な課題もございます。このため、カードを多目的に利用するのかしないのかを含めまして、活用方法についての課題整理に取り組んでまいります。
次に、統合型地理情報システムでございますが、現在複数の部署で個別に地理情報をデジタル処理しており、地図の修正などに多額の経費がかかっております。それぞれの部署で必要とする地図が異なるため、今使っている電子地図の統合は簡単にはできませんが、統合型地理情報システムを構築しますと、各部署が電子地図を共有し、その上に各部署で蓄積した情報を全庁的に利用することができるようになります。新年度から新消防庁舎緊急指令システムの実施設計を始める予定をしておりますが、この作業の中で、費用対効果を見きわめながら、全庁的に活用できる地理情報システムの構築につきましても検討してまいる予定でございます。
次に、インターネットでの行政情報の提供でございます。
縦割り組織を越えて子育てに関する施策をまとめて見られるように、ウェブ上で情報を統合させてはとの具体的なご提言をいただきました。技術的にはホームページ上に子育ての目次ページを設け、そこからリンクで各部署の関連ページに飛べるようにすれば可能となります。平成１４年度中にすべての課・施設においてホームページを作成する目標を持っておりまして、その中で実施してまいりたいと存じます。
また、例規集の公開につきましては、まず、１３年度で庁内ＬＡＮに乗せ、１４年度からインターネットでも公開する目標を持っております。
次に、コンピュータセキュリティー対策につきましては、平成元年の汎用コンピュータの稼働に伴いまして、内規ではありますが、規定要綱を定め、コンピュータセキュリティー対策を行ってきたところです。また、個人情報保護につきましても、条例を定め、その保護を図ってまいりました。しかしながら、現在庁内ＬＡＮを構築しており、インターネットができるよう環境を整備することに伴い、より一層セキュリティーを高める必要があります。このため、ＬＡＮに接続するサーバーとパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、外部に接続するサーバーには不正侵入を防止するファイアーウォールを設置するとともに、生活保護など重要な個人情報を扱う部署は庁内ＬＡＮとの接続に際してもファイアーウォールを設けているところでございます。また、パソコンのネットワーク環境に合わせた運用の徹底を図るため、従来の規定要綱の見直しや新たな規則の制定を行っているところでございます。
最後に、ＩＴ推進本部長に市長が就任した経過でございますが、全庁的にＩＴ施策を推進するとともに、当面するＩＴ講習会を円滑にするため、昨年１２月１２日に私を本部長としてＩＴ講習会担当部署の次長を委員とする、八幡市ＩＴ推進本部を設置いたしました。本部ではＩＴ講習会の実施方法等について検討・調査を行ってまいりましたが、一定のめどがついたところでございます。このような中で、平成１３年度をＩＴ元年とする旨の市長年頭訓示があり、また、市全体のＩＴ基本計画と行動計画を策定する必要があることから、１月１５日の庁議におきまして、ＩＴ推進本部の構成委員を本部長は市長に私が副本部長に、委員はその他の庁議のメンバーと改正したものでございます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 保健福祉部に関する２点の質問がございました。
まず、介護保険につきましてご答弁申し上げます。
介護保険の利用状況でございますが、保険給付の平成１２年４月から１２月までの月平均額は、居宅サービス及び施設サービスを合わせて、月平均約１億2,０００万円であります。介護給付費の平成１２年度の予算額１４億3,０４０万円に対し、決算見込みは約１３億8,６００万円、執行率は９７％で、予算の範囲内であり、当初計画どおりのご利用をいただいているものと推測しています。
次に、施設介護サービス費の月平均の給付額は、約7,６００万円であります。居宅介護サービス費につきましては、支給限度額に対しての利用率は、平成１２年１２月の利用状況では、平均で約３８.６％であります。介護度別では、要支援が５１％、要介護１が３３.１％、要介護２が４１.３％、要介護３が４１％、要介護４が３９.１％、要介護５が３６.４％であります。平成１１年度に策定いたしました八幡市介護保険事業計画では、平均３５.９１％と推計しており、利用が若干上回っておりますが、ほぼ計画どおりの利用状況であると判断しております。
次に、今日までの苦情及び相談についての対応でありますが、苦情より相談などが主でございまして、担当職員が窓口で時間をかけて詳細に説明を行い、また、必要に応じて家庭訪問もするなど、一定のご理解をいただいているところであります。
次に、オンブズパーソン制度の導入並びに介護保険相談員の設置の件でございますが、まず、利用者またはその家族からの介護サービスに関する苦情につきましては、国民健康保険団体連合会や京都府の担当部局など、関連機関と連携を図りながら、迅速に対応するとともに、平成１２年度より設置いたしております基幹型支援センターの活用により、利用者の相談を初め、居宅介護支援事業者の指導監督などをいたしてまいりたいと考えておりますので、現時点においては導入等の考えはございません。
次に、（仮称）美濃山小学校区における保育所の建設計画につきましては、現時点においては公設・公営は考えておりませんが、開発業者の方で一定保育所用地の確保をいただいているところであり、民間事業者より開設計画があれば、市といたしましても支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長
井上総務部長。
（
井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長 ＰＣＢ使用蛍光灯につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
業務用施設用蛍光灯のＰＣＢ使用安定器は、国民の健康保持のみならず、環境汚染を防止する観点から、製造が中止されておりますので、市の公共施設におきましてＰＣＢ蛍光灯は使用いたしておりません。
次に、公共施設の掲示物についてでございますが、お尋ねの掲示物につきましては、市が公共施設での掲示を許可したものはございません。
また、掲示物の撤去につきましては、そういった行為に対する啓発指導もありますので、掲示物の責任者に周知をした後に撤去したものでございます。
○山村敏雄 議長 中西教育長。
（中西由美生教育長 登壇）
◎中西由美生 教育長 吉内議員から２点につきましてご質問を賜りましたので、お答えを申し上げたいと思います。
まず、読書運動についてのご質問にお答えをいたします。
議員のご意見のように、読書は豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ上で大切な営みであると存じます。しかし、今日、小・中・高等学校の読書の状況を見ますと、読書量が減少し、全く本を読んでいない子供も増加しつつあることが心配されております。そうした背景の中で、中央教育審議会の答申では、家庭において幼児期から読書を楽しむ体験を子供に与えるとともに、学校においても読書を促す工夫をしていくことが必要であるとしております。
本市の各学校におきましては、学習指導要領にのっとり指導を進めておりまして、国語の学習を中核にしながら、小学校では学校図書館や市民図書館の活用を広げる工夫をしている学校や、曜日を決めて始業前に読書タイムを設定している学校、読み聞かせの時間を設けている学校など、どの学校も何らかの取り組みをしております。中学校では図書館の活用を広げる工夫に加えまして、校内放送などによる啓発や、読書週間等に読書の課題を出し、感想文の提出をさせる取り組み等を行っております。また、幼稚園におきましても、親子の読み聞かせや市民図書館を活用して読書を進めている園もございます。ご提言いただきました内容も参考にさせていただきまして、今後とも読書指導を大いに進めてまいりたいと存じます。
次に、（仮称）美濃山小学校にかかわる件でございますが、（仮称）美濃山小学校につきましては、有都小学校の分離校として開校を予定しております。校区といたしましては、現在の有都小学校区内で、府道富野荘八幡線より南側を考えておりますが、今後この道路の北側の男山東中学校に隣接いたします周辺地域につきまして、住宅が建設された場合は、新設校に通学していただくように考えております。
なお、地元説明会につきましては、平成１２年９月３日に美濃山区で、また、平成１２年９月２日及び平成１３年２月１８日に美濃山グリーンタウン自治会に対し説明を行い、ご理解をいただいております。
児童の通学にかかわります安全対策につきましては、八幡警察署を初め、関係機関への要望等をいたすとともに、教育委員会といたしましても努力してまいる所存でございます。
幼稚園の建設につきましては、現時点において公設・公営は考えておりません。したがいまして、本地区の就園希望の児童につきましては、民間幼稚園で対応していただくことになります。また、公立幼稚園に就園を希望される方につきましては、既存の公立幼稚園に入園していただくことになります。
○山村敏雄 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 環境経済部にいただきました３点のご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、不法投棄防止に対する深夜パトロールについてでございますが、パトロールを深夜や早朝に不法投棄をされやすい重点管理箇所を中心に市内全域のパトロールを行い、不法投棄防止の強化を図ることにしております。そのパトロールの回数でございますが、週の半数程度といたしたく考えておりますが、土曜日・日曜日・祝日を中心に行うのか、隔日で行うのか、最も効果的な方法で実施する所存でございます。
次に、透明ごみ袋の価格についてでございますが、販売店等での価格を見ますと、ご指摘のとおり、透明袋が高く販売されております。販売店等にお聞きいたしますと、透明袋が通常の価格でございまして、色つきの袋の在庫を減らすために販売価格が破壊されているとお聞きをいたしております。本市が透明袋を使用することにより、透明袋以外の販売の自粛を八幡市商工会や販売店、景品などに使用の方々に対しまして、啓発や指導を行ってまいりましたが、さらに文書をもって協力依頼の徹底を図ることにいたしております。
最後に、環境美化についてのご質問にお答え申し上げます。
不法投棄を防止するために、日常のパトロールや防護さくとバリヤーの設置、土地所有者に対しましてフェンスの設置とかぎの徹底指導、そして不法投棄の行為者を特定するために、手がかりとなるものの探し出しや追跡調査を、八幡警察署とも連携をとりながら行っております。また、無許可と思われる産廃施設につきましては、指導権者でございます京都府田辺保健所にその対応を強く要請するとともに、八幡警察署とも連携をとりまして合同で指導を行うなど、市といたしましてはできる限りの対応を行ってまいったところでございます。しかし、法的に対処する根拠がなく、現在に至っているというのが現状でございます。引き続き関係機関と十分に連携をとりまして指導してまいりたいと存じているところでございます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 吉田理事。
（吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 プールに関しましてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、さつきプールにつきましては、施設の老朽化による補修費用に対する効果の面から休止をすることといたしまして、今後、存続か廃止かを含めまして、検討することといたしております。
次に、市営温水プールの設置を検討してはとのご意見をいただきました。
温水プールの設置につきましては、市民の方からもご要望をいただき、この間、近隣市の状況も調査し、検討いたしてまいりました。建設費用を見ますと、京田辺市では平成２年度と３年度の建設で、９億5,０００万円となっており、向日市では平成５年度と６年度の建設で、１８億9,６００万円となっております。運営経費を見ますと、平成１１年度決算における収入支出の差引額、いわゆる市の持ち出し額は、京田辺市が約1,９００万円で、向日市が約6,０００万円となっております。温水プールの建設につきましては、その規模と内容にもよりますけれど、多額な建設費用が必要となってまいります。また、運営経費につきましても多額の持ち出しが予想されます。このようなことから、現在市営の温水プールを設置することにつきましては、困難であるというふうに考えているところでございます。
○山村敏雄 議長
豊田政策推進部長。
（豊田
茂政策推進部長 登壇）
◎豊田茂
政策推進部長 行財政改革について具体のご質問にお答えを申し上げます。
時間外手当の３割カットの実施、出張旅費や実態にそぐわない
特殊勤務手当の廃止の費用効果、また、給与体系の見直しにつきましては、午前中にも同様のご質問をいただいておりますので、同じような答弁になりますが、ご了承を願います。
時間外手当のカットや出張旅費並びに
特殊勤務手当の見直しにつきましては、市の財政状況が厳しいこともございますが、むしろ職員の
健康管理面を考え、また、今日的な実態に即さないものを見直そうとするのがその大きな目的でございます。これらのカットや見直しの額につきましては、時間外手当で約6,２００万円、日当で約1,０００万円、
特殊勤務手当で約２００万円と算定をいたしております。
次に、職員の給与体系の見直しでございますが、現在８級制を採用し、７、８級は管理職に適用をしていますが、主として課長補佐が当てはまります６級には一定の勤務年数がまいりましたら全員が到達する仕組みとなってございまして、現在この６級までの仕組みを是正することを職員組合にも提示をいたしているところでございます。
また、職員の高齢化に対応した処遇活用再任用制度の人事管理のあり方につきましては、職員の平均年齢が現在４５歳となっておりまして、今後１０年間の間に定年退職を迎える職員が約２００人と算定をいたしております。平成１４年度からは再任用制度を確立する中で、すべてとはまいりませんが、これら退職職員の豊富な知識や経験を活用できる環境を調えてまいりたいと考えているところでございます。
なお、これらの費用効果でございますが、給与体系の見直しにつきましては、単年度ですぐに効果があらわれるものではありませんが、長期的には財政面に大きな効果がございます。また、勤労意欲の向上につながるものとして考えているところでございます。また、これ以外のものについても費用効果を算出することができませんので、ご了承賜りたいと存じます。
○山村敏雄 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午後 ２ 時１３分 休憩
────────────
午後 ２ 時３５分 開議
○山村敏雄 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。吉内議員。
◆吉内正盛 議員 休憩時間をとっていただきまして大変ありがとうございました。
多くの質問に対して、適切なご答弁本当にありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
介護保険についてでありますが、私、現場を回りますと、利用者からいろいろな苦情等をよくお聞きいたします。その対策として基幹型支援センターで対応するとのことでありますが、どうかその機能を十分に発揮され、市民からの要望等に対処していただきたいと切にこれは要望しておきます。
次に、読書運動についてであります。
答弁では、既に朝の読書運動を行っている学校もあり、また読み聞かせ運動も行っているとお聞かせいただきました。大変に結構なことだと思います。ぜひともそういった効果のある読書運動を市内の全小・中学校に広げて定着していってもらいたいと思います。理事者の再度の決意をお聞かせください。
次に、ごみ袋の透明化に関しての袋の価格の問題ですけれども、販売業者等にはいつごろ、これは行政指導をなさるのか、教えていただきたいと思います。実際、本当に市民の皆さん、特に主婦の皆さんですが、色つきのと透明化のとで本当に値段が違うと、色つきが本当に安いと、何で高い透明袋をわざわざ買って出さないといかんのかという本当に強い意見があります。どうぞそういう価格面の是正の対応もよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、インタージャンクション周辺のプロジェクトチームの件ですが、事業の進捗状況に合わせ必要に応じて対応するとのことですが、その必要に応じてとは、どういうときを想定しているのでしょうか。私は、今この時期にプロジェクトチームを立ち上げ、地域住民と共同で開発に力を入れていくべきと思いますが、再度この件について理事者のご所見をお聞かせください。
さつきプール休止に伴っての件ですけれども、温水プールの設置ですが、多額の建設費等がかかり市では費用効果を考慮し、今のところ市営の温水プールの計画はないとお聞きいたしました。市でできなければ、民間活力を検討すべきではないでしょうか。そういうお考えは持っていないか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、パブリックコメント制度の導入ですが、１０月に策定する環境基本計画に早速これを利用すべきと思いますけれども、いかがでしょうか、答えをお聞かせください。
行財政改善の取り組みですが、計１３項目の改善に取り組み、また、全体を総括し、平成１４年度に第３次行政改革に取り組めるよう審議会を立ち上げたいとの強い決意をお聞きいたしました。１４年度に第３次
行財政改革に取り組むとのお話でありましたが、そうであれば、審議会の立ち上げは来年度中にしないと間に合わないと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお聞かせください。
また、税収アップを図るためには、積極的に優良民間企業の誘致を図るべきです。どのような取り組みをするのか、あわせてお聞かせください。
ＩＴ関連についてたくさんお尋ねをいたしました。また、理事者から適切なご答弁をいただきました。なぜＩＴ推進本部長に市長が就任なさったのかも理解できました。市長みずからの強い決意で本年をＩＴ元年と位置づけし、市全体のＩＴ基本計画と行動計画を策定する必要から、１月１５日の庁議で改正したとお聞きをいたしました。どこにも負けない電子自治体を目指すためには、正しい市長の判断であったと高く評価をいたします。
そこで、１点だけお尋ねいたします。
身障者や高齢者向け等のＩＴ講習会も開催する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、２０歳以下の就職等している若い人も講習会の対象者に入れてほしいのですが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、４月１日より有料となります大型ごみに伴うことですが、現在市内の至るところに放置されている大型ごみ等の対策をどのようにしていくのか、教えていただきたいと思います。これから４月１日までの取り組みです。
最後に、公共施設の掲示物についてであります。
政党や団体等の掲示物、いわゆるポスター等ですが、市の方では公共施設への掲示は許可したものはない、また、撤去についてはそういった行為に対する啓発指導もあるので、掲示物責任者に周知した後撤去したものとの答弁でしたが、私は非常に不愉快です。余りにも行政の対応が遅過ぎます。この問題は、何年も前から私どもは指摘をしてきましたが一向に対応が遅くよくなりませんので、今回本会議で取り上げさせていただきました。選挙は公正・公平なルールで行われるべきです。やり得を許さない姿勢が行政にも求められていると思います。芦田助役さん、許可がない掲示物が公共施設に掲示されていたら、施設管理者は発見次第すぐ撤去してもいいんですね。また、あわせて最近撤去された掲示物の種類・内容・枚数を政党・団体別等で教えてください。
以上で、２１世紀最初の公明党議員団の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○山村敏雄 議長 理事者、答弁願います。松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 吉内議員の再質問にご答弁を申し上げます。
まず最初に、環境基本計画の策定に当たってパブリックコメントを導入してはどうかという貴重なご提言をいただきましたが、今回の環境基本計画策定の中では、市の内部の力量がまだそこまで備わっておりません。できるだけ職員のレベルアップも含めて、また、基盤整備も含めまして早急にこういった制度が導入できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、ＩＴ講習会の関係でございますが、障害者や高齢者向けの講習会を開催する必要があるのではないかということでございますが、当然今回の講習会の中で障害者別に視覚や聴覚、こういう風に分けて今回のＩＴ講習会を計画いたしております。それから、二十以下で就職している人の講習会はどうだろうかということでご質問をいただいておりますが、今回１３年度で計画いたしておりますのは、一定国の制約がございまして、２０歳以上ということでございます。次年度、１４年度の中でボランティア育成の講座の中で二十以下の方につきましても、今後講習会を持てるよう前向きに考えていきたいというふうに思います。
○山村敏雄 議長 芦田助役。
（芦田 勇助役 登壇）
◎芦田勇 助役 ポスター関係のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
これまでのポスター、例えば道路に関しますとポスターや立て看板などが既存し、通行に際し危険が生じた場合などは、即時撤去をいたしております。他の違反ポスターや看板につきましては、京都府の道路上の無許可の立て看板等、違反広告物でございますが、それの除去等に係る実施要領というのがございまして、それに準拠いたしまして撤去を実施いたしております。
政党別にとおっしゃいましたが、今回撤去をしました合計枚数は２１０枚でございまして、政党とか類似の団体等のポスターは１２０枚でございました。なお、議員のご質問の中にもお触れになっておりましたけれども、昭和６２年の第１回定例会におきましてまちの美観を保全するために、このようなたぐいのポスターの掲示に関しましては、議員からご提出があったわけでございますが、まちの美観を保ち公正な選挙を進める決議が可決されておりまして、この決議は当然遵守されなければならないものと考えております。なお、即時撤去をしていいのかということでございますが、一般的には、例えば民法の本則にもございますけれども、私物の管理上の上、あるいは私有財産の土地なりというようなものに無許可のものが掲出あるいは放置といいますか、置かれた場合には、その財産を守る物件排除請求権というものがございますので、それの発動により撤去が民法規定上はできるということになっております。しかし、他人の財産でございますので、それは当分の間保管をして相手方に連絡をした上で処分というようなことに相なろうかというふうに存じております。
なお、議員、美濃山の関係でお触れになりましたけれども、市長が答弁いたしましたような懇談会をつくってやるというのが、まさにお尋ねの件をその懇談会の中で検討していこうかという組織でございますので、ご理解賜りたいというように思います。
（発言する者あり）
◎芦田勇 助役 それでは、再度ご質問いただきましたので、２１０枚の内訳でございますが、政党別にご報告させていただきますと、共産党さんが５４枚、自由民主党さんが９枚、無所属さんが３９枚、民商さんという同じような団体ということでございますが１８枚でございます。その他の看板が、住宅関係とか店舗用の宣伝用のものが４９枚、金融関係の張り紙が６枚、それから住宅関係とかそういう店舗の宣伝用のようなのぼりが３５枚でございまして、以上２１０枚でございます。
○山村敏雄 議長 中西教育長。
（中西由美生教育長 登壇）
◎中西由美生 教育長 吉内議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど議員のご意見のように、読書活動は教育活動におきまして重要な位置を占めておりますので、学校図書館や市民図書館の活用も含めまして、読書指導に力を入れてまいる所存でございます。
○山村敏雄 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。
ご答弁の順序が相前後すると存じますが、よろしくお願い申し上げます。
１点目の、ごみ袋の価格についてでございますが、本年３月中に透明ごみ袋に対する協力依頼を販売店等に文書をもって行うことにいたしております。このときに、議員ご指摘の市民の声もあわせて申し込みたいと、このように存じます。
次に、企業誘致についてでございますが、公害のない雇用の創出のできる企業を京都府とも連携をとりながら、１３年度から創設されます京都府のＩＴ関連制度も視野に入れまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと、このように存じます。
最後に、現在市内に投棄されております粗大ごみなどの処分等についてでございますが、本年２月２１日に、京都府田辺土木事務所、京都府田辺保健所、八幡警察署との合同でパトロールを行い、投棄現場を確認いたし、その対策について協議をいたしているところでございます。その中で、投棄物につきましては、投棄物の管理者におきまして早期に投棄ごみの撤去やさくの設置等、必要な対策をしていただくと、このようになっております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 吉田理事。
（吉田高芳理事 登壇）
◎吉田高芳 理事 温水プールにつきましての再質問にご答弁申し上げます。
温水プールの設置につきまして、民間活力による設置を検討してはとのご質問でございます。
現在、市内には２つの
民間プールが開設されておりますが、今後市内で議員がおっしゃられるような温水プールの設置につきまして、民間の意向がございましたら、市といたしまして十分相談してまいりたいと存じます。
○山村敏雄 議長
豊田政策推進部長。
（豊田
茂政策推進部長 登壇）
◎豊田茂
政策推進部長 行財政審議会の立ち上げ時期についてでございますが、この１３年度の上半期に、これまでの取り組みの総括を行ってまいりたいと、このように考えておりますし、その総括を行った後、できるだけ早い時期に立ち上げてまいりたいと、このように考えます。
○山村敏雄 議長 横須賀
都市整備部参与。
（横須賀昭男
都市整備部参与 登壇）
◎横須賀昭男
都市整備部参与 八幡インタージャンクション周辺の
まちづくりに際しまして、庁内プロジェクトを立ち上げる、その必要に応じてという時期はいつかということでございますけれども、これは具体の事業計画の立案をするときに関係機関また庁内の調整、また地元調整をしなければならない時期が来たら、そのときであるというふうに理解をいたしております。
以上です。
○山村敏雄 議長 次に、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 八幡みどりの市民の小北幸博でございます。代表質問初日の最後となり、皆様には大変お疲れのことと存じます。しかし、重要な質問を数多くさせていただきますので、理事者の皆様、議員の皆様、最後までご清聴くださいますようお願い申し上げます。
さて、今日の大変厳しい社会経済状況の中、また、本市においても新聞紙上で苦心の編成ややりくり予算と報道されている財政状況の中でありますが、
牟礼市長におかれましては、私どもの会派の要望事項も相当数取り入れていただくなど、日夜休む間もなく市政運営にご尽力いただいておりますことに対し、高く評価を申し上げるところでございます。私ども八幡みどりの市民も与党会派といたしまして、少しでも市政・市民のお役に立てるよう頑張ります。
初めての代表質問で何分ふなれではございますが、理事者の皆様におかれましては、わかりやすい前向きのご答弁をよろしくお願い申し上げ、前置きは短く、早速通告に従いまして質問に入りたいと思います。今回は代表質問でありますので、施政方針で述べられている市長の公約であります５つの基本政策に沿って質問させていただき、最後に総括的に市政運営の基本姿勢を質問させていただきます。
まず、大きい１点目の、福祉の充実について３点お伺いいたします。
最初は、
学区福祉委員会の活動拠点と支援についてお伺いいたします。
高齢社会を迎えた今日、地域福祉が重要視されてきております。本市においても、１１小学校のうち７つの小学校区で
学区福祉委員会が設立され、地域に合った活動がなされているところでありますが、
学区福祉委員会の活動拠点や地域の高齢者が気軽に集えるための拠点がないのが現状です。余裕教室活用懇話会の提言を受けて早急に計画を作成すべきだと思います。また、
学区福祉委員会に補助をされ、各
学区福祉委員会の委員長規模の交流がなされていますが、各福祉委員会の現状はいかがですか。例えば、
学区福祉委員会が地域で敬老会に取り組むといった話もお聞きしておりますが、市はどのような活動を
学区福祉委員会に期待されているのか、また、具体的な支援内容についてお聞かせください。
２番目に、介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険制度では、現在のところ、需要に見合ったサービスの量と質の確保が図れているとのことです。しかし、今後、介護保険制度のより一層円滑な運営のために、制度・施策の進捗状況を監視し、また、サービスの量・質の評価を行うチェック機関、いわゆる福祉Ｇメンの設置がぜひとも必要だと思いますので、前の議員の質問と重複いたしますが、市の考え方と見通しを再度お尋ねいたします。
３番目に、シルバー人材センターについてお伺いいたします。
シルバー人材センターが創設２０周年を迎えられるわけですが、単に記念事業の一発イベントだけで終わるのではなく、記念事業とあわせて今までの事業運営を総括するとともに、シルバー人材センターをさらに発展させていくために、今日的役割を再認識し、機能と体制のより一層の拡充を図る必要があると思います。そこで、市は今日的課題をどのように把握され、また、その実現のための具体的な施策を考えておられるのかをお尋ねいたします。
次に、大きい２点目の、教育の充実について３点お伺いいたします。
最初は、完全学校週５日制についてと、家庭教育支援センター事業についてであります。
平成１４年度からの完全学校週５日制に向けての準備が着々と進んでいることと思いますが、ＰＴＡ行事やＰＴＣ行事などは、保護者の参加環境を考えると、土曜日に実施されているところが多く、他の土・日はスポーツ少年団に参加する子供たちがおり、実施しにくいのが現状です。完全学校週５日制になることにより、子供たちを地域や家庭に返す目的があるとお聞きしておりますが、完全学校週５日制で子供たちは地域や家庭でどのような状態に置かれることが予想され、その対策はどのようにされるのでしょうか。また、家庭教育支援センター事業の成果と課題についても教えてください。
２番目に、地域で支える協議会と本市に見合った学校評議員制度についてお伺いいたします。
従来から実施されている「はぐくみネットプラン」の拡充とあわせて、その推進を地域で支える協議会をつくり、本市に見合った学校評議員制度を目指してまいります、と施政方針で述べられました。学校評議員制度は、校長が保護者や地域の人々の意見を幅広く聞くための制度で、平成１２年４月から各市町村で発足しておりますが、本市に見合った学校評議員制度とはどのようなものなのでしょうか。また、「はぐくみネットプラン」を地域で支える協議会とはどのような協議会で、いつごろまでにつくられるのか、お尋ねいたします。
３番目に、通学路についてお伺いいたします。
現在、南山地区
自治連合会と南山小学校ＰＴＡ合同で、水珀と吉井のバス停付近で、交通量調査を行っておられます。以前からずっと懸案となっている南山小学校の通学路でもあり、歴史街道でもある土井南山線の交通安全対策について、根本的にどのように考えておられるのか、最大限の努力とは何をどのようにされるのか、また、ほかの通学路で危険と認識しておられるところはあるのか、お尋ねいたします。
続きまして、大きい３点目の、環境保全と防災活動についてお伺いいたします。
今議会施政方針に粗大ごみの無料収集を廃止し、ごみ袋の透明化を１０月から本格実施し、一層の分別の徹底と減量化を図ってまいります、との方向性が示されました。そこで、ごみ減量計画及びごみ袋の透明化計画についてお伺いいたします。
豊田市はスーパーなどが用意するポリ袋を辞退すると、１回につき５円分のシールがもらえる共通シール制度を買い物袋の持参を市民に定着させようと、「豊田市買物袋持参運動（エコライフ）推進協議会」（事務局・豊田市生活環境部）を始められました。また、同じ愛知県西春町商工会はリサイクル商品などと交換できるエコ紙幣を発行することによって、買い物袋持参運動やごみの減量化を呼びかけ、毎月ゼロと５の日をエコ・デーとし、買い物袋を持参するとエコ紙幣を配布されております。このように、全国では、ごみ減量に対してさまざまな努力がなされていますが、本市における年度計画及び目標などを明確にしたごみ減量計画をお示しください。
また、ごみ袋の透明化につきましては、透明ごみ袋を市が配布されるのか、販売されるのか、個人が購入するものか、加えて名前やバーコードを張るのか、などといった問題を初め、１０月からの本格実施に向けて途中で見直しがなされるのかといった市民の方々からの不安の声も多く聞きます。本市におけるごみ袋の透明化計画についてお尋ねいたします。
次に、防災活動の充実についてお伺いいたします。
施政方針では、市民のための防災訓練広場の機能を新消防庁舎に有するとありますが、「志水防災広場」は他市町村からの視察が多いとお聞きしております。視察された皆さんからのご意見はどのようですか。また、市民の安全のために防災広場はとても重要な施設だと思います。本市においても、各小学校区に児童公園や空き地を利用した計画をされていることとは思いますが、今後の計画や考え方についてお伺いいたします。
大きい４点目の、都市整備の推進と産業の振興についてお伺いいたします。
最初に、とても重要な「みの山ベルコリン構想」支援についてお伺いいたします。
施政方針では、地元で策定された「みの山ベルコリン構想」を可能な限り参考にし、地権者や周辺住民の意向を伺いながら、区画整理事業の
まちづくり基本調査を行うとともに、発起人会設立に向けた支援を行ってまいります、と述べられました。区画整理事業はとても重要なこととは思いますが、地元から提言された「みの山ベルコリン構想」をそのまま承認するのか、本市独自で策定するかは別として、本市として「みの山ベルコリン構想」をどのように扱われようとされていますか。基本構想、基本計画のない
まちづくりの実施計画はあり得ず、区画整理事業を先行させた
まちづくりは無秩序な
まちづくりとならざるを得ません。早急に基本構想を策定し、それに基づいて基本的なアクションを起こしていかないと、社会のスピードに立ち遅れ、取り返しのつかない状況になると思います。そのためにもまず全庁的なプロジェクトチームを編成して取り組む必要があると思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。
この点につきましては、さきの同僚議員の質問に対し、一定の答弁がなされましたが、とても重要な課題だと思いますので、再度お伺いいたします。
２番目に、南北交流拠点整備に伴う南北主要道路計画についてお伺いいたします。
第二京阪道路と京都第二外環状道路は、平成１５年の完成予定であり、御幸橋のかけかえ工事も着々と進められており、今後まちの活性化に大いに期待するところでありますが、南北主要道路がなく、交通量の増加からも渋滞が予想されます。早急に南北主要道路の計画を策定する必要があると思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。
３番目に、市内主要施設を結ぶ循環バス路線の整備・拡充と、市内周遊自転車道の整備・促進についてお伺いいたします。
松花堂交流施設や
流れ橋交流施設も着々と進んでおりますが、それらの施設や市役所など、主要施設間の交通の便が悪いのが現状です。また、
流れ橋交流施設には木津川沿いに自転車専用道が隣接しており、休日には他市町村からもサイクリングに来られております。
流れ橋交流施設は宿泊もできることから、市内の小・中学生の来場も期待できます。しかし、交通の便も悪く、各地域からサイクリングロードまでの歩道も安心して自転車で走ることができません。そこで、市内主要施設を結ぶ巡回バス路線の整備・拡充と市内周遊自転車道の整備・促進について市の考え方をお尋ねいたします。
最後に、商工振興についてお伺いいたします。
青森市は、市内の新町商店街と連携し、市が整備する多目的広場に１０から１５店舗が営業できる建物を建て、この土地と建物を管理する民間の有限会社を設立して、アイデアはあるが開業資金が調達できない起業家を格安の出店費用で誘致されています。有限会社には商店街振興組合など、２５の個人・団体から７００万円を超える出資申し込みがあり、飲食店や物販のほか、インターネットカフェなど情報関連サービス９店舗で、昨年９月３０日にオープンし、商店街の活性化と空き店舗対策に貢献しているそうです。このように、まちの活性化を図る上で、商工業者と連携し、再開発を含めた既存商店街の活性化を図ることが大切だと思います。そこで、その基礎となる商工業現況調査を早急に実施する必要があると思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。
大きい５点目の、財政基盤の確立と行政能力の向上についてお伺いいたします。
最初は、「厳しい状況」と「容易ならざる状況」についてお伺いいたします。
施政方針の初めの方では、本市の財政状況は「厳しい状況」と述べられ、最後の方では「容易ならざる状況」と述べられておりますが、実際のところはどのようなのでしょうか。
次に、財政診断や財政改善計画についてお伺いいたします。
人と環境にやさしいまちにするためには、財政基盤の立て直しが不可欠だと思いますが、財政現状を正しく市民や職員に知らせ、訴えていくべきだと思います。そのために、外部の第三者機関による財政診断や、向こう５年ぐらいの財政改善計画を策定してはいかがかと思いますが、市の考え方をお尋ねいたします。
３番目に、八幡市行財政対策推進本部についてお伺いいたします。
平成７年に八幡市
行財政検討審議会から答申が出され、実施計画を策定され、本部が設置されましたが、各年度の実績と残課題をお示しください。また、その残課題の完全実施でどれほどの財源確保が見込まれ、完了するのはいつごろでしょうか。
最後に、機構改革と人事異動についてお伺いいたします。
昨年７月の機構改革と人事異動から８カ月がたとうとしていますが、その実績と効果はどうだったのか、行財政政策や重点政策について検討し、施策化していくための機関、政策推進部の役割が見えにくいと思います。分掌事務に市政の総合的な企画、調整、及び推進に関することや、その他部等事務の総合調整に関することなどとありますが、どうも全体がぎくしゃくしているようにも見受けられます。問題点及び課題は何ですか。この４月の新年度のスタートに向けて具体的な改善策は何ですか。
最後に、本来であれば最初に質問させていただくべき市政運営の基本姿勢については、今回の総括として
牟礼市長からご答弁をいただきたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。
この１年間、菱田市長の後継者として第３次八幡市
総合計画の実現、人にやさしい、環境にやさしい市政を挙げられ、市政運営に携わっての率直な成果と反省点についての感想と、新年度の決意・抱負についてお伺いいたします。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。
施政方針において、合併は地方自治の根底にかかわる問題であり、市民や市の自主的な取り組みに基づいて行うべきと考えておられるとのことでしたが、国や府の動きに対する考え方について、及び近隣市町村の状況について、また、今後の予定や具体的対応策について市の考え方をお尋ねいたします。
大変長い質問になりましたが、２１世紀に入り、将来の八幡市を引っ張っていただくとても重要なときだと思います。牟礼市長を初め理事者の皆様には、市民とともに考え行動する市政、市民の立場に立った市政運営、さらには市民とともにつくり出す市政を大いにご期待申し上げ、八幡みどりの市民を代表しての１回目の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○山村敏雄 議長 理事者、答弁願います。
牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 八幡みどりの市民を代表されましての小北議員のご質問にお答えを申し上げます。
ただいまは質問の中で、温かい励ましやご指摘を賜りましてありがとうございました。これからも一層身を引き締めてその任に当たってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
初めに、「みの山ベルコリン構想」の支援についてのご質問ですが、「みの山ベルコリン構想」は、地元区民の総意としてまとめられ、正確に現状分析された上で美濃山の将来の
まちづくりの方向をまとめられたものだと認識をいたしております。しかしながら、インター周辺の
まちづくりには今後１０年以上の歳月を要するものと予想され、社会経済に対する国民のニーズが日常的に目まぐるしく変化をしている現状の中で、昨年度に策定された「みの山ベルコリン構想」も年月がたつと微修正が必要になってくるものと予想をいたします。こういった意味で、これを可能な限り参考にし、その時々の社会的ニーズを絶えず把握して、的確な方向を見定めて、試行錯誤を繰り返しながらよりよい
まちづくりを行ってまいりたいと考えています。そのためには、数十年先の基本構想ではなくて、おおよそ１０年刻みを目標に策定された第３次八幡市
総合計画に基づき、まず平成１３年度でこのあたり一帯の土地区画整理事業の具体化に向けた
まちづくり調査を行う予定をいたしております。その内容は、仮称でありますが、南部広域交流拠点
まちづくり懇談会のような企画立案プロジェクトを設置し、国・府・市の関連計画や、「みの山ベルコリン構想」など広く各界・各層の意見を聞きながら、その位置づけや基本計画を策定してまいる考えでございます。
なお、この地域は、将来の八幡市の南玄関口として第３次八幡市
総合計画で南部広域交流拠点にも位置づけをされていることから、具体の事業の進捗に合わせ、必要に応じて市内部の組織なども対応してまいりたいと考えております。
次に、財政の「容易ならざる状況」とあるが、実際のところはどうなのかとのご質問でございますが、本日の午前にご答弁を申し上げましたように、今日までの
行財政改善により、本市の財政状況は全国的に見ても１０本の指を数えるくらい危機的な状況から抜け出し、交流施設や新消防庁舎の建設に着手できる状況になってまいりました。このことだけをとりますと、一見本市の財政状況は改善されたように思います。しかしながら、これまでの
行財政改善は、事業そのものの抑制や職員の定期昇給の一時抑制、補助金の一律１割カットなどでありました。つまり、一時的には財政状況の改善が図られましたけれども、財政構造そのものの改善にはまだほとんど手がついていない現状にあるわけでございます。
行財政改善はよくダイエットと比較されます。標準体重６５キロの人が９０キロまで太ったために、ダイエットをして８０キロになった。その結果、できなかった階段の上がりおりができるようになった。しかし、この程度で喜んでダイエットを中止すると、リバウンドですぐに９０キロ、いやそれ以上になってしまいます。８０キロまでは比較的簡単に体重が落とせても、これから標準体重まで落とすには今までの何倍もの努力が必要だと存じております。本市の状況はまさにこのような状況にございます。交流施設や新消防庁舎が建設できるようになったからといって、財政状況を楽観視する風潮がありますけれども、油断をすると今まで以上に厳しい情勢に陥ってしまいます。このような現状がご質問にありました「容易ならざる状況」なのでございます。
次に、第三者機関による財政診断や財政改善５カ年計画の策定をというご質問でございますが、財政診断につきましては、内部で財政分析を行っており、状況を把握しておりますので、外部機関による診断は行う予定をいたしておりません。また、財政改善計画につきましては、内部的には一定の仮定のもとに財政計画を策定しておりますけれども、仮定の積算であるために公表する状況には至っておりません。今後新たな
行財政改革指針を策定し、明確な改善目標を設定する中で、綿密な財政計画を策定する必要があると認識をいたしております。
次に、機構改革と人事異動につきましてお答えをいたします。
昨年７月の機構改革とそれに伴います人事異動の実績と効果といたしましては、交流拠点整備、高度情報化政策、いわゆるＩＴの推進、環境問題の中で最も緊急的な課題でございますごみ減量の推進、介護保険の円滑な推進等の施策について、組織の中における権限と責任を明確にして、より効果的に推進が図られたものと判断をいたしております。ただ、各部署における仕事量の積算とそれに見合う職員数の配置という課題は大変難しいものがございまして、現在の組織にあっても万全の体制がとれているとは私も思っておりません。ご指摘の政策推進部の機能につきましては、先般の機構改革の主な私の意図として、すべての部にそれぞれ企画立案能力を持たせたいということから、相対的に政策推進部の機能が弱体化したように見えたものでございまして、市全体として企画立案能力が弱体化したのではないと、今考えているところでございます。一方で、企画部門から財政を分離させましたので、計画行政を推進するために、実施計画と財政計画の調整がこれまで以上に大事な課題であると、この点は認識をいたしております。
なお、新年度のスタートに当たりましては、政策と人事の両方を政策推進部で所管させた利点を十分に生かして、４月の人事異動で、限られた人員の中ではありますけれども、仕事量に見合った適正配置に努め、効率的でかつ機動的な組織づくりに取り組んでまいりたいと存じております。
次に、この１年間の市長としての成果と反省点につきましてお答えを申し上げます。私は、菱田前市長が進めてこられました第３次八幡市
総合計画の実現を図ることを公約にして、市長に就任させていただきました。この１年は、前市長が種をまかれ芽が出た施策を、私が具体化をして花を咲かせるという役目にあると認識をいたしておりまして、松花堂や流れ橋の交流拠点整備や、平成１４年度当初の開設に向け、着実に推進をしていると思っております。また、（仮称）美濃山小学校や新消防庁舎の建設も間近に控え、私の市政運営の基本理念であります「人にやさしい、環境にやさしい
まちづくり」を施設の中に組み入れることができました。
一方、財政状況は先ほど申し上げましたように、依然として厳しい状況にあるため、
行財政改善の取り組み強化が必要であると存じています。
市長職は、予想はしておりましたけれども、大変な激務で、かつ責任の重さを痛感いたしております。１年目は時間に追われ、市民や職員との対話が十分にできませんでしたが、これからは基本姿勢の一つであります市民の声をよく聞き、よく考え、市民とともに市政が推進できますように、自分のスタンスを取り戻してまいりたいと存じています。
新年度の決意・抱負につきましては、施政方針で述べさせていただいたところでございます。人口減少で自主財源の個人市民税と
地方交付税が減少する中、市民が必要な福祉・教育・環境対策へ予算を確保いたしました。
最後に、市町村合併についてお答えを申し上げます。
昭和の大合併から間もなく５０年が経過しようとしております今日、本格的な分権時代を迎え、それにふさわしい市町村のあり方を考えるときが来ていると存じます。国におきましては、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正により、法の有効期限を平成１７年３月３１日まで延期されて、財政措置をされています。また、行政改革大綱において、市町村合併後の自治体数を1,０００にすると目標に掲げ、自主的な合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化するとしておられます。京都府におきましては、市町村合併は市町村の自主性・主体性を基準に考える必要があることから、合併など市町村行財政のあり方について調査・研究を行うために市町村行財政研究調査会を設置され、昨年末に合併パターンを示されたところでございます。
私個人といたしましては、本格的な分権時代を迎え、本市が今後の行財政課題に的確に対応するためには、行財政基盤の充実・強化を図る必要があり、地域の将来展望を開く選択として、市町村合併や事務の共同化などを進めるべきであると考えております。ただし、合併については、市民の考え方や意向が重要であり、さらにそれぞれの自治体の動向を十分勘案して取り組むべきであると考えております。
その他の質問につきましては、助役や担当部長の方からお答えを申し上げます。
○山村敏雄 議長 芦田助役。
（芦田 勇助役 登壇）
◎芦田勇 助役 ご質問の順と前後いたしますが、都市整備の推進と産業の振興についてお尋ねのうち、２点について私からお答えを申し上げます。
まず、南北交流拠点整備に伴う南北主要道路計画についてのご質問でございますが、本市の中心市街地部における南北方向の主要な道路交通につきましては、２車線で幅員１２メートルの府道
長尾八幡線が担っておりますが、東西方向の主要な道路がすべて平面交差している状況や、道路の幅員が狭隘でかつ沿道に建物が立地しておりますために、右折レーン、バス停留所などの空間が満足に得られていない実情にございまして、円滑な走行の確保ができず、特に朝夕などでは慢性的に渋滞が発生している状況であると、このように承知をいたしております。さらに、議員ご指摘の交流拠点整備や市街地の進展などに伴いまして交通量の増加に対しましても、現在の府道
長尾八幡線の交通容量から考えますと、現状のままではさらに渋滞がふえる可能性が高いものと思われます。
第３次八幡市
総合計画でも市域の南北広域交流拠点、さらには本市と乙訓方面とを結ぶ新たな南北連携軸、幹線道路整備の促進について位置づけられておりますが、その計画推進の必要性は高く、また市の活性化にも大きく寄与するものであると考えております。これらの状況を踏まえまして、南北主要道路の計画の具体化に向けまして、府などの関係機関と協議・調整を図ってまいりたいと、このように存じております。
次に、産業の振興につきましての、商業の現況調査等でございますが、商業の現況調査につきましては、市独自には行っておりませんが、国におきまして商業の振興を図るために３年ごとに実施をされております商業統計調査や、市商工会が毎年実施されております事業所統計調査などを参考にしながら、商業振興に努めてきたところでございます。まちの活性化には商工業の振興が重要でございまして、そのためには商工業者や市商工会との連携がより一層必要でありますことから、今年度に入りまして、私と担当の部長・課長ともども市商工会の三役会や理事会、また商業部会との懇談会を重ねてきたところでございます。この懇談会の中で、ことしから背割堤の桜まつりでの出店や
シンボルロード等を使った各種のイベントのあり方、その他、商業の振興策について意見交換を行ってきたところでございます。その中で、市商工会としても取り組めるところから取り組んでいくという旨の方向づけをされたところでございます。今後とも商工会と情報の交換も重ね、また、懇談会も開催をすることにいたしておりますので、議員の提案等も今後提案あるいはまた紹介をしてまいりたいというように存じております。
○山村敏雄 議長 森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 学区福祉委員会の活動拠点と支援についてご答弁申し上げます。
活動拠点の確保につきましては、学校の余裕教室の活用がございますが、文部科学省が今年度から学級編成の弾力化と少人数指導の方向性を打ち出しております。したがいまして、余裕教室活用懇話会の提言も見直しが必要となってまいりましたので、その動向を見きわめながら活動拠点を検討してまいります。
学区福祉委員会の役割や活動につきましては、地域の中で困っている人や何らかの援助を必要とする人を見つけ、その人のニーズを把握し、見守り、助け合うことであると認識いたしております。また、地域での全体的な福祉活動も大切なものと思っております。そのような中で、社会福祉協議会が中心となって、
学区福祉委員会の方々の活動力向上のために、あるいは地域の指導者として活動していただくために、リーダー研修会を開催いたしておりまして、多くの方々の参加をいただいております。
２点目の、介護保険制度についての、サービスの質・量の評価を行うチェック機関の設置につきましては、平成１２年度より設置いたしております基幹型支援センターの活用により、利用者の相談を初め、居宅介護支援事業者の指導・監督などをいたしてまいりたいと考えておりますので、現段階におきましては設置する考えはございません。
次に、３点目の、シルバー人材センターについてでありますが、ご案内のとおり、八幡市シルバー人材センターは、昭和５６年７月に京都府下第１号シルバーとして発足して以来、この間平成５年に福祉・家事援助サービス事業、平成７年には事務系事業の推進に向け、京都府下で唯一その指定を受け、名実ともに府下第１号シルバーとして高齢者の社会参加と健康の保持・推進、さらには労働力の提供による活力ある
まちづくりを目指し、その役割を果たしてまいりました。
このような中にあって、シルバー人材センターの今日的課題でありますが、まず１つには、会員の増加に伴う就業開拓、２つ目には、受注者に対するきめ細かなサービスの提供、３つ目は、会員間の仕事に対する個人差の解消などが今日的な課題であると承知いたしております。これらの課題への対応につきましては、例えば家庭への個別訪問調査を兼ねた市民ニーズの把握による就業開拓、講習会等の実施による技術・技能の向上に基づく責任ある仕事の遂行、さらにシルバーの基本理念である自主・自立・共同・共助の意義の徹底による自主的活動の推進などが課題解決に向けた具体的な施策の遂行であると考えております。今後、少子・高齢化がさらに進む中にあって、活力ある地域社会づくりを進める上で、また、元気に健康で定年後の生活をしていただく上でも、シルバー事業の果たす役割はますます必要視されるものと存じます。市といたしましても、２０周年記念事業を契機に、シルバー事業をより一層充実・発展していくことにいたしております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 中西教育長。
（中西由美生教育長 登壇）
◎中西由美生 教育長 小北議員のご質問にお答えをさせていただきます。
３点いただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
初めに、学校５日制の件でございますが、平成１４年度から完全学校週５日制が実施されますと、今まで以上に子供たちが家庭や地域社会で過ごす時間がふえてまいります。休みがふえることによって、家族との触れ合いが増したり、自分が住んでいる地域社会に関心を示したりすることも今まで以上に多くなることが予想されます。そうした状況に対応するため、市におきましては、国の全国子供プランに基づいた取り組みといたしまして、子供情報誌を発行し、地域における子供たちの体験活動の機会の場の拡大を図ったり、家庭教育を支援する人づくり・
まちづくり八幡実行委員会事業に対しまして支援をし、家庭教育の推進と青少年健全育成に努めております。また、今日までご苦労をかけております地域での異年齢集団であります子供会活動やスポーツ少年団活動等を、より推進し支援していくことも必要と存じております。今後とも家庭・学校・地域が効果的に連携し、子供たちが休みの日を利用して自然体験、社会・文化体験、ボランティア体験等、さまざまな体験を意図的、計画的に提供することによって、子供たちに確かな生きる力をはぐくみ、地域全体で子供たちを育てる環境づくりに努めてまいりたいと存じております。
次に、家庭教育支援センター事業につきましては、八幡市の補助事業といたしまして、家庭教育を支援する人づくり・
まちづくり八幡実行委員会が事業推進をしていただいております。その事業の内容は、地域の子供たちが触れ合い、交流を図ることを目的としたプラザ事業、子育て・家庭教育を支援する家庭教育支援事業、そして、子供たち、またその保護者、大人にさまざまな状況を提供いたします子供センター事業の３事業であります。
これらの事業の成果でありますが、１つは各事業を通しまして、ボランティアの育成・養成が図られたことであります。プラザ事業や家庭教育支援事業で市内の高校生や大学生に活動への参加を働きかけ、活動を通して地域社会に対する意識が高まったということであります。
２つ目には、青少年の健全育成や家庭教育支援について、関係機関や団体が同じ視点で研修会を開催し、家庭・地域・学校の連携を強めたことであります。
３つ目といたしまして、プラザ事業、家庭教育支援事業の体験活動が青少年の学校外活動として定着してきましたこととともに、その体験活動から青少年のボランティア意識を向上させることであります。
課題といたしましては、１つに、子供たちの声を広く聞くためにも、プラザ事業を拡大し、その運営の担い手となりますボランティアのさらなる育成・養成であります。
２つには、子供たちが地域の中で健全に育つことができますよう、合同研修会、ふれあい体験活動等、ご参加いただいている市民の方々、地域、学校等の連携を深めていく事業に取り組んでいくことであります。
２つ目の、学校評議員制度についてのご質問にお答えをいたします。
法令で示されました学校評議員制度の主旨は、学校・家庭・地域が連携、協力しながら一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた
学校づくりをより推進することにありますが、本市におきましては、既に同様の主旨で地域に開かれた特色ある
学校づくりが必要であると考え、平成９年度から「はぐくみネットプラン」事業を実施し、平成１１年度からは、八幡市スクールサポートバンクを設置しまして、その取り組みを進めてまいりました。本市に見合った学校評議員制度とは、この「はぐくみネットプラン」の一層の推進をねらいに含めることを特徴とした制度にすることであります。
具体的に申しますと、「はぐくみネットプラン」を保護者や地域の皆さんの意向を踏まえ、連携の中で取り組みを一層進めるために、意見交流の場を持つことであります。今年度教育委員会といたしましては、学校評議員制度の導入に向け、校長会と十分検討を重ねてまいりまして、現在要綱案をまとめるところまで来ております。その特徴といたしましては、１つに法令の主旨を生かし、より一層地域に開かれた
学校づくりを進める観点から、地域住民の学校のあり方への参画の仕組みを制度的に位置づけること、２つに、委員は学校の求めに応じて意見を述べ、さらに交流を深めることができるよう協議の場を設けること、３つに、必要があれば、児童・生徒及び教職員の意見を聞く場を別途設けること、４つに、各校の特色が生かされるよう柔軟性のある制度とすること、５つに、委員は校長の推せんにより教育委員会が委嘱すること、６つに、活動内容の１つとして、完全学校週５日制にも対応すべく子供たちの校外生活のあり方について学校・家庭・地域の連携を深めて取り組むことを位置づけること、等であります。今後教育委員会で要綱を制定し、平成１３年度できるだけ早い時期に立ち上げてまいりたいと存じます。
次に、通学路にかかわる件でございますが、教育委員会といたしましても、改善策として通学路の変更について南山小学校長と現地調査を行いました。調査の結果、約１００メートルほど通学距離が長くなるわけでございますが、通学路の変更について学校とＰＴＡとで協議していただくようお願いをいたしたところでございます。１２月１４日に学校とＰＴＡ役員等とで協議されたところ、通学路を変更すると市道円福寺線と安居塚１号線の２カ所を横断しなければならず、それぞれに家屋等が建っており、見通しが悪く、危険であるので、交通安全指導員の配置が必要であり、また、仮に通学路を変更しても、学校等の休日のときなどは現在の通学路を子供たちが通る可能性が高いなどの理由で、通学路の変更についてはご理解が得られませんでした。その他の方法につきましては、関係部署と協議をいたしているところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。
次に、他の通学路で危険と認識しているところはあるのかとのご質問ですが、有都小学校で２カ所のほかに、橋本小学校区で橋本奥ノ町や北ノ町地区がございます。これらの危険箇所につきましては、教員や保護者の皆さんが定期的に現場指導をしていただいているところでございます。
なお、橋本地区につきましては、関係者のご理解とご協力により、２月２０日から午前６時から午前９時までの間、府道京都守口線の京都方面行きの通行車両が橋本地区内へ侵入できない一定の交通規制が実施されましたことにより、通行車両が減少し、児童の安全確保にとって好ましい状況になってきております。教育委員会としても今後とも関係部署と十分連携し、児童・生徒の通学途上の安全確保に努力してまいります。
○山村敏雄 議長 佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 通学路についてのご質問にお答えを申し上げます。
通学路になっております吉井バス停付近の交通安全対策についてでございますが、これまでも関係者により再三協議を行ってまいりました。その結果、安全対策として考えるものといたしまして、３つの案がございます。
１つは、通学路の変更でございまして、これは先ほど教育長から答弁がありましたとおりでございます。
２つには、山田地区から市道土井南山２号線と円福寺線の交差点を直接結びます、農地の中を通る仮設通路の建設でございまして、仮設であるため維持管理や安全面、また、土地所有者の理解が得られるかなどの問題がございます。
３つには、吉井バス停の移設についてでございまして、その場所の選定等の検討をいたしておりましたところ、最近になりまして、市営住宅中ノ山団地の１戸が空き家となりましたため、この一部をバスの乗降者の待合所として利用し、この場所にバス停を移すことができないか、現在バス事業者と検討をいたしているところでございます。バス停の移設には道路改良工事と横断歩道や電柱の移設等が必要となってまいりますので、今後関係機関と協議を進めてまいり、一日も早く実現できるよう努力してまいりたいと存じます。
このような状況でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、循環バス路線の整備拡充と市内周遊自転車道の整備促進についてでございますが、バス交通は、市民生活の利便性を確保する上で欠かすことができないものであり、市民の足として身近な交通手段と認識をいたしております。しかし、路線バスを取り巻く環境は厳しく、バス事業者においては赤字路線の廃止を含めたリストラが行われている中で、民間事業者だけにバス路線の拡充や運行ダイヤの充実を望むことは限界に来ていると考えております。バス事業の規制緩和に伴うあり方を踏まえ、各主要施設を結ぶバス路線の運行が可能かどうかを含め、行政として今後検討してまいりたいと存じます。
次に、市内を周遊するような自転車道の整備につきましては、現在市内で進めております国道１号の歩道築造や第二京阪道路、第二外環状道路の側道に設置されます歩道や、市道
八幡城陽線、
橋本南山線などの幹線道路の歩道は、自転車や歩行者が安全に通行できるような幅の広い歩道で整備をいたしているところでございます。また、大谷川や防賀川などの堤防敷きを緑の道路空間として整備を進めることにより、道路とのネットワークの連携を図り、市内一円で周遊性の高い自転車・歩行者道の整備を順次進めているところでございます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 環境保全についてのご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、ごみの減量に対する取り組みについてでございますが、平成９年４月から容器包装リサイクル法による４品目の回収、平成１１年度から実施いたしました再生資源化奨励金制度の創設、平成１２年度には家庭用生ごみ処理器購入に対する生ごみ減量化推進補助制度の創設を行ってまいりました。そして、平成１３年４月からは食品用トレイと発泡スチロールを資源物として公共施設等に回収かごを設置いたしまして、収集することにいたしております。また、平成１３年度からエコ・ショップ制度の導入に向けまして調査・検討もすることにいたしております。
具体的なごみの減量計画につきましては、平成７年３月に策定をいたしましたごみ処理基本計画に基づき、ごみの排出抑制に取り組み、市民・事業者の協力により、可燃ごみを１０％、不燃ごみを２０％再資源化することにいたしております。また、城南衛生管理組合の長谷山清掃工場の更新計画の発表に伴いまして、関係市町の担当者でその処理能力を検討することにあわせまして、ごみの削減量の検討も行うことにいたしております。
次に、ごみ袋の透明化についてでございますが、市民が市販されている透明袋を購入していただくことにいたしております。この透明袋は半透明袋を含みませんので、よろしくお願いいたしたく存じているところでございます。また、市民や販売店、販売促進用の景品等につきましても透明袋の使用の啓発を既に行っております。そして、啓発の方法につきましても、従来のチラシ等の啓発だけではなく、サンプルの透明袋による啓発や、地域に出向きまして説明会等も行っております。引き続き、スムーズに透明袋によってごみを出していただけるよう啓発に努めてまいることにいたしております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長
井上総務部長。
（
井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長 防災活動にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。
志水防災広場は、市民を災害から守り、安全に避難できる場所ということを主な目的としたものでございまして、平成１０年度に地震防災緊急事業５カ年計画を活用しまして、数多くの防災機能を持った施設を配置し、防災の意識の高揚を目指した広場でございます。近隣にはこのような広場は少なく、そのために多くの方々が視察に見えております。視察の方々のご意見は、地域の方々に防災の意識を高めるためには有意義な広場であると、高い評価をいただいております。市におきましても、今後市民への防災啓発の場としてまいりますとともに、１区自主防災隊並びに周辺地域の活動の場として活用してまいりたいと考えております。また、今後の計画でございますが、各地区にあります児童公園を含めた公園の遊具等の更新時に防災機能を備えた腰かけ等を配置するなど、各地区の
自主防災組織の活動拠点の場所として整備してまいりたいと考えております。
○山村敏雄 議長
豊田政策推進部長。
（豊田
茂政策推進部長 登壇）
◎豊田茂
政策推進部長 八幡市行財政対策推進本部についてお答えを申し上げます。
行財政改善の取り組みの各年度の実績は、平成７年度、２億4,４００万円、８年度、２億1,１００万円、９年度、１億1,４００万円、１０年度、１億4,５００万円、１１年度、4,３００万円でございます。項目では、６１項目の内５２項目を実施し、未実施は９項目でございます。この未実施事項を含め、引き続き取り組むものなど１３項目を定め１３年度中に実施することを決定いたしました。金額といたしましては、市税等の徴収効果や退職者の補充等の抑制効果などを除きますと、約8,０００万円でございます。
○山村敏雄 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午後 ３ 時５８分 休憩
────────────
午後 ４ 時２９分 開議
○山村敏雄 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山村敏雄 議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
小北議員。
◆小北幸博 議員 理事者の皆様、議員の皆様、大変お疲れのところ、わざわざ休憩をとっていただきましてありがとうございます。また、広い分野にわたり、丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは、早速再質問させていただきます。
まず、福祉の充実につきましては、福祉委員会を充実していくための方向性を、いま一度お示しください。
土井南山線の交通安全対策につきましては、先ほども述べましたが、通学路でもあり、歴史街道でもありますので、市民や他市町村から来客が安心して通行できますよう、一日も早い実施を切にお願い申し上げます。
環境保全につきましては、２点お伺いいたします。
まずは、ごみ袋の透明化計画については、本年１０月からの本格実施までの具体的な月別計画を教えてください。
次に、環境循環型社会を形成する上で、生ごみ処理器を学校給食のごみ減量化や環境学習で導入されることはとても大切なことだと思います。生ごみ処理器でできた有機肥料や剪定枝のチップなどを使って、山城産米の米飯給食や低農薬栽培された野菜の利用などを検討されていることとは思いますが、人にやさしい、環境にやさしいまちにするためにも、どのような環境循環型社会を考えておられるのか、具体的にお示しください。
「みの山ベルコリン構想」支援については、内容がいま一つ理解できなかったのと、これに関する問題は地元と市がどうもしっくりいっていないように思いますので、問題点を再整理する必要があることからも、次の３点についてお尋ねします。
１点目といたしまして、（仮称）南部広域交流拠点
まちづくり懇談会を設けるとのことですが、その内容と地元が推進されています「みの山ベルコリン構想」推進委員会との関係をお聞かせください。また、懇談会の事務局はどの部署で扱われるのでしょうか。
次に、施政方針の中で、Ａ・Ｂ・Ｃ地区といった使われ方をされていますが、何を根拠にそう呼んでいるのか。また、市のどのような機関で正式に決められたのですか。
３点目は、「みの山ベルコリン構想」が提出されたのは昨年の４月です。その後、およそ１０カ月余り、この間市はどのような部署でだれとだれがどのような検討をされ、どのような経緯で現在に至り、現在どこまで進み、今後どのようにされようとしておられますか。具体的な事実経過を追いながら説明してください。いずれにせよ、「みの山ベルコリン構想」については、地元の要望に真剣にこたえ、納得していく方法で話し合い、早急に事業を進めていただきたいと重ねて強く要望させていただきます。
次に、八幡市行財政対策推進本部についてですが、行政内部で財政診断を実施されているとのことでしたが、内部で診断したり計画をつくるのは当然のことと思うんですが、第三者による客観的な立場での診断が必要だと思います。再度これについて伺いたいと思います。市民とともに歩むという市長の政治姿勢ですので、客観的に財政を見て、公表することが大切だと思いますが、いま一度見解をお聞かせください。
理事者の皆様におかれましては、２１世紀への持ち越した課題を一日も早く解決するために、人にやさしい、環境にやさしいまちになりますよう、より一層ご尽力くださいますようお願い申し上げ、与党会派八幡みどりの市民を代表しての再質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○山村敏雄 議長 理事者、答弁願います。森井
保健福祉部長。
（森井光男
保健福祉部長 登壇）
◎森井光男
保健福祉部長 学区福祉委員会の再質問にお答え申し上げます。
学区福祉委員会の目指すものといたしまして、１つには地域の実情を知り学び合うことです。２つには、地域の中に多くの熱意のある人、専門的な知識を持った人などを発見して、福祉のネットワークづくりを推進し、地域の福祉ニーズへの対応にボランティアとして活躍していただくことです。３つには、さらに地域の中で解決しない課題については、全市的な地域ケアシステムと専門家の力をかりるようにして、そのためにシステムを地域の中につくり出していくことと考えております。具体的には、高齢者を対象とした健康教室の開催や、地区内の防犯パトロール活動、さらには地域ごとの敬老行事の開催など、それぞれの
学区福祉委員会が特色ある取り組みをしていただきたいと考えており、市といたしましても、可能な限り支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 横須賀
都市整備部参与。
（横須賀昭男
都市整備部参与 登壇）
◎横須賀昭男
都市整備部参与 「みの山ベルコリン構想」支援に関する再質問にお答えいたします。
１点目の懇談会についてでございますが、（仮称）南部広域交流拠点
まちづくり懇談会は、八幡市の南部の玄関口としての位置づけだけでなく、もっと広い範囲で第二名神高速道路、第二京阪道路の沿線府県も視野に入れ、その位置づけなどを検討してまいりたいと存じます。また、地元で「みの山ベルコリン構想」推進委員会を今立ち上げようとされておりますが、これがうまく立ち上がりましたら、この懇談会に参加をしていただきたいと考えております。なお、事務局は、調査の内容及びその性格から、都市整備部都市整備推進課が担当する予定でございます。
２点目の、地区の区分についてでございますが、地区の名称につきましては、昨年の４月に「みの山ベルコリン構想」が市に提言され、その後５月にインター周辺の地権者の有志が集まられたときに、インター南西部をＡ地区、本郷・金右衛門垣内地区をＢ地区、インター北西部地区をＣ地区と、地区別の名称をつけられたものでございまして、それを使わせていただいているものでございます。
３点目の、これまでの経過でございますが、「みの山ベルコリン構想」が昨年の４月に市に提言されて以後、５月にインター周辺の地権者有志が集まられ、広大な地域であるため、Ａ・Ｂ・Ｃ、３地区に区分され、それぞれの地権者の代表となる世話人が決められました。その後、世話人を中心に将来の面整備に向けた計画や事業検討をするための同意の収集を、昨年６月から全地権者に対し主旨説明をしながら行われ、その同意も現在に至りましてはＡ地区では約９０％、Ｃ地区では約８０％に達しました。Ｂ地区は集落の近傍にあることから熟度が上がっておりませんが、Ｂ地区の地元ではこのたび推進委員会をつくり推進されようとしているところでございます。また、市の担当部署は昨年の７月の組織改正までは都市整備部都市計画室が、その後は都市整備推進課が担当しているところでございます。市といたしましては、今後の計画策定に当たりまして、地権者の同意が最優先であると考えております。当面は今後ともそのための支援をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○山村敏雄 議長 宮崎
環境経済部長。
（宮崎 進
環境経済部長 登壇）
◎宮崎進
環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。
１点目の、ごみ袋の透明化に伴います具体的なスケジュールと、名前やバーコードの張りつけ等についてでございますが、スケジュールにつきましては、市広報紙によります啓発を考えておりまして、既に２月号と３月号にごみ問題を掲載させていただきました。９月には改めまして市広報紙に啓発したいと計画しているところでございます。
２点目に、啓発冊子の発行を予定いたしておりまして、２月に既に発行いたしておりますが、３月と９月に発行いたしたいと、このように計画しております。
３点目は、透明のごみ袋による啓発を予定いたしておりまして、６月と９月に啓発いたしたい、このように計画しております。
４点目は、日常のごみ収集を行っております収集車に看板を設置いたしまして、啓発をいたしたく計画しております。この看板につきましては、３月に設置をいたすという計画で準備をいたしております。
５点目は、既に各自治会との懇談会を開催いたしているところでございまして、今後も引き続き開催をすることにいたしております。また、各保護者会、例えば保育園や幼稚園の保護者会との懇談もお願いをいたしておりまして、４月以降開催するということで取り組みを進めているところでございます。
７点目でございますが、
自治連合会がこの３月１８日の日曜日にリサイクルフェアーを開催されるということにされております。私どもといたしましても、このリサイクルフェアーに参加をさせていただきまして、この中で啓発をするということで準備をさせていただいております。
８点目は、市商工会へ依頼なりをしているところでございますが、既に４月に依頼をいたしたところでございますが、この４月と９月に改めまして協力依頼をいたしてまいりたいと考えております。
最後に、市内の商店等に依頼をいたしたく準備をするなり、取り組みをいたしておりますが、既にこの依頼をいたしたところでございますが、さらに３月には依頼を行い、４月から５月にかけまして、また、９月には改めまして啓発の依頼をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
このような取り組みをいたしまして、現在出されております色つきのごみ袋から、スムーズに透明袋によって出していただくように努めてまいる所存でございます。また、ごみ袋の有料化や名前の記入、またバーコードの張りつけにつきましては、現在考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと、このように思います。
２点目の、循環型社会についてでございますが、「リデュース・リユース・リサイクル」の循環型社会の形成に向けまして、社会の動向をも十分に考慮いたしまして、現在取り組んでおります環境基本計画の中に、現在取り組んでおります市の施策や今後取り組むべき施策につきまして検討いたしているところでございます。環境にやさしい
まちづくりの実現のために積極的な施策の展開を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
○山村敏雄 議長
豊田政策推進部長。
（豊田
茂政策推進部長 登壇）
◎豊田茂
政策推進部長 客観的な行財政診断についてでございますが、平成１３年度立命館大学地域情報センターと連携をいたしまして、事務事業評価システムの研究調査に着手をいたします。その中で、新たな改善目標を設定してまいりたいと考えております。
○山村敏雄 議長 お諮りいたします。議事の都合により、３月３日及び４日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山村敏雄 議長 異議なしと認めます。よって、３月３日及び４日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は３月５日午前１０時から会議を開きますので、ご参集願います。
なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
午後 ４ 時４７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 村 敏 雄
会議録署名議員 巌 博
会議録署名議員 田 村 卓 也...