│小原明大 │大伴雅章 │ │ │ │ │
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１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長
澤田統括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長
中村（知）職員課長
滝川総合政策部長 神田財政課長 河北市民協働部長
尾崎市民協働部参事兼
危機管理監 中村（彰）総務課長
井ノ上環境経済部長
山本（達）
環境政策監兼環境政策室長 鳥居商工観光課長
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 能勢健康福祉部長
川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓
休日
応急診療所長
田中（厚）
福祉事務所長 名和福祉政策室長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 田端社会福祉課長
川端社会福祉課主幹 望月障がい
福祉課主幹
高橋（む）
高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長
黒河高齢介護課主幹 末永建設交通部長 清水上下水道部長
山本（和）教育長 木村（靖）教育部長
１、
議会事務局
木村（知）
議会事務局次長 遠藤議会事務局議事調査係長 加藤書記
１、傍聴者
〔議 員〕（３人）
二階堂恵子 西條利洋 浜野利夫
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（５人）
（午前１０時００分 開会）
○
上村真造委員長 おはようございます。ただいまから
予算審査常任委員会小委員会を再開します。
傍聴がありますので、御報告いたします。
まず、本日も
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、皆さんがマスクを着用されていますので、発言が聞き取りにくいことが考えられます。したがって、発言される際には必ずマイクを使っていただきますようにお願いをいたします。また、質疑中に少し時間をとって部屋の換気を行っていきたいと思います。皆様の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
それでは昨日に引き続き、総括質疑を行います。
日本共産党さんの御質疑をお願いいたします。
○広
垣栄治委員 おはようございます。
それでは、総括質疑はじめさせていただきます。
コロナ感染の
下げどまりが連日のように報道されています。第４波が来れば本当にもう商売が成り立たないという声があります。しかし、新
年度予算ではこの
コロナ禍を受けての新たな商工費の増は商工会の補助費４９０万円だけです。昨日、ワクチンに期待されているともおっしゃっていましたが、このワクチンがはじまっても収束までは１年以上かかるのではないかとの専門家の意見もあります。先が見えないことには変わりはありません。長岡京市の現状では
緊急事態宣言、確かに解除されています。ですけども、飲食店に客足は戻っていません。今後また感染が拡大していけば、政治判断で時短要請や
緊急事態宣言が出されることになります。そうなれば商売への影響、本当に図りしれないものがあります。では、長岡京市として今影響を受けている事業者への支援、これで十分だといえるのでしょうか。お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 予算のほうが少ないのではというような御質問でございますけれども、商工費の中におきましても、この令和３年度の予算の中においては人件費を除きますけれども、
商工観光課のほうで実施をいたします商
工業振興に要する
事業予算といたしましては、全体で１億１,８００万円余りという予算になっておりまして、これは前年度と比較をさせていただくと１,１００万円余りの増ということになっております。また、
観光振興のほうの予算につきましては、全体で４,７００万円余りということで、これは前年よりは１４０万円余り減というようなことにはなっております。ただ、商工費全体と見ましても約９８０万円余りの増ということで、前年よりも増額の予算となっているところであります。予算編成におきましても、コロナの
感染症対策を最優先に位置付けております。中身といたしましても、
中小企業への制度融資、それからまた
ビジネスカフェとか、また
創業イベント、商工会のほうともタイアップをさせていただくような
チャレンジショップもしているというようなことで創業支援を含めまして、幅広く商工業の振興を実施をしていくというような予算の内容をたてております。また、先ほどの
コロナ禍の関係におきましても、これまでの様々な支援のほうもさせていただいてきたわけですけれども、そういった事業者、また各個店さんへの支援を踏まえまして、商工会のほう、それからまた商店街のほうからも来年度への要望もいただく中で
地域経済の下支えの一助になるような予算の編成をさせていただいております。とりわけ、補助金の関係につきましては、商工会におきまして、
ウィズコロナの経済情勢、それからライフスタイルや消費行動の変化に対応できるように事業者の
業態転換とか事業の再構築、こういった取組への支援をするための
補助金制度、この新設をさせていただいて商工会への補助金を増額し、事業者の支援を拡充させていただいてるところでございます。以上です。
○広
垣栄治委員 今下支えしてもうているとおっしゃっていましたけども、今本当に商売持ち直しているのかといえば現状維持をしているところが多いと思います。で、今コロナで減ったところをやっぱり取り返していかんとあかん。そうするためにはどうするのかといえば、コロナ前の状態より増収になってやっととんとんというのが今の現状やと思うんです。そのことでやっぱり長岡京市として商工、お店とか業者に何をしていくのかっていうところが問われていると思うんですよ。例えば、飲食店さんでしたら、今それぞれのお店ごとにコロナの対策をしてはる、ですけどその
感染対策をしているけども、それはあくまでも
皆さんオリジナルの対策をしてはるんです。それが本当にコロナの広がるのに有効なのかどうかといわれると公衆衛生の立場とか
専門的見地をやっぱり入れていかんとあかんと思うんですよ。それにはお店ごとにやっぱりお店の大きさとか、業態とか規模とか違いますから個別の支援とかアドバイスしていかんとあかんと思うんです。ほんで、アドバイスによって、
感染対策は何するのかっていうところでやっぱりこの対策費っていうのもやっぱりやっていかんとあかんと思うんですけども、この辺いかがでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 御案内のとおり、コロナの終息というようなことはまだまだ落ち着いてないというような状況の中で、各お店のほうの、また商店街等の状況につきましても、私どものほうも
常々商工会のほうとも連携を取らせていただいて、会員の皆さん方からの情報でありますとか、それから商店街さん、また
経済協議会さんといった各団体さんのほうとも様々な情報交換させていただいております。商工会のほうとは定期的な
意見交換会も含めまして、本当に常日頃から情報交換させていただいております。そのような中で、やはりお聞きをしている中におきましては、いま少しこう落ち着きつつというようなとこではあるけれども、やはりまだ難しいと。で、潜在的な消費意欲っていうのはあると感じているけれども、なかなかその対面販売とかができない、そういったやっぱりジレンマもあるというようなことでやっぱり
業態転換とかの相談が増えているというのが今の状況かと思っております。やっぱり販売のトレンドの変化とか対応への
支援ニーズ、そういったことも現行の支援策を分かりやすく使えるような支援が必要であると、国のほうとかでも再構築の補助金、それから京都府のほうでも
ステップアップ、また
ウィズコロナの
チャレンジ事業といった
補助金制度のほうがまた来年度以降はじまります。そのような中で市のほうも今、商工会のほうに補助金含めさせていただいておりますけれども、
中小企業の再構築、そういった内容の部分を盛り込んでというようなことで考えております。飲食店の事業者の皆さんはじめ、まだまだ終息しない限り客足も戻らないだろうという、
先行き不安感というのも声をお聞きしております。そのような中でやはり売上げの
回復フェーズに勢いがつくような支援もほしいというようなお声とともに、先ほど申しましたような
業態転換へのニーズっていうのがやはり肝腎な内容でございますので、そのような中で申しましたような支援ということをさせていただくということで考えておりますし、この状況っていうのはやっぱり日々、感染状況もそうですけれども、市内の経済状況含めて様々な中で刻一刻と変わっていくというような部分もございます。ですから、当初予算のほうでは上げさせていただいているという支援とともに、今後、いろんな中で柔軟に補正であるとか、先決であるとか、そういった対応も含めて支援のほうはいつでも対応できるように考えていくところでございます。以上です。
○広
垣栄治委員 今、支援を支える支援を考えていくということおっしゃっていただいたんで、これぜひやっていただきたいと思います。で、今後の状態についても臨機応変に対応してもらえるということなので、これは本当にぜひ本当にお願いしたいと思います。
次いきます。
中小企業振興条例についてです。今年度の新
年度予算で今回
中小企業振興条例制定検討会議委員謝礼として額面で３万９,０００円の予算が計上されています。長岡京市の
地域経済暮らしを守るために地域に根差している
中小企業、
小規模事業者を軸に
産業振興を進めていくことが求められています。１０年先、２０年先の未来をつくる条例を制定しようとしている予算が３万９,０００円ではやっぱりこれは少ないと思うんです。事業者や市民の機運の醸成を行っていくためのキャンペーンも行うことができませんし、お知らせやチラシをつくることもできないと思います。どうやって機運を高めていくおつもりなのかお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 中小企業の
振興条例の検討につきましては、令和元年度から
検討準備委員会、立ち上げて進めさせてきていただいているところでございます。元年度の
アンケートでは非常に対象率も６％というようなことで少なかったというような結果も踏まえて、令和２年度の中で、機運醸成のための
シンポジウムっていうのを６月頃に開催をさせていただく予定をしておりました。
新型コロナのちょうど
緊急事態宣言明けというような中でまだまだ
感染防止対策をしていかなければならないということで、この
シンポジウムについては断念をさせていただいたところでありますけれども、その中でその今後におきまして、やはり機運の醸成の動きっていうのもやはり少しずつ出てきました。商工会の内部におきましても、各部会長、
飲食業部会、商業部会、
建設業部会といった６つの部会があるんですけれども、
各部会長中心とした商工会の中で条例の
検討委員会っていうのが発足をいたしております。その中で部会ごとで勉強会や条例をテーマにした
意見交換会を実施をさせていただいたりということで、条例についての関心を深めるための取組っていうことも商工会の中で実施をされてきております。その中で９月から１０月にかけてですけれども、
アンケート調査というのをまた実施をされまして、条例になじみの薄い事業者の方には説明に出向かれるっていうようなことも含めて、
事業者数のほうでは７５３
事業所対象だったんですけれども、約２６０者のほうから回答を得られたということでございます。また、この
アンケートのときには商店街さんのほうとも連携をさせていただいて、商工会の会員でない商店街の加盟店さんのほうにも同じく
アンケートを実施させていただいております。先ほどの６月に中止となりました
シンポジウムに代えまして、感染予防を講じた上でですけれども、大学の教授を講師にお招きをして、セミナーということと、その後も１１月でしたけれども、
意見交換会というようなことで、それぞれ実施をさせていただいてます。以上のような取組によりまして、
中小企業振興条例の検討をやっぱり自分事として捉え始める事業者の方も少しずつ増えてきているというような結果でございます。そのことで、商工会の全部会のほうからも、各業種の要望や意見ということも取りまとめをされた要望書が、商工会の
検討委員会のほうに提出されているというふうにお聞きをしておりますので、そのような中で着実に機運の醸成っていうようなことは進められているという認識をいたしております。以上です。
○広
垣栄治委員 今商工会の中で機運が高まってきていると、で、
アンケートもしてもろて７５３件のうち２６０件の
アンケートかえってきたっていうことおっしゃっていただきましたけども、本当にこの条例をつくる上で欠かせないのが、地域のやっぱり実情、これつかむことやと思うんです。全国で最初に制定された墨田区は昭和４５年に９,７００件の工場をピークに減少していって、地域の活力が失い始めたと。で、昭和５４年のことには本当に
危機的状況になったと。そこで区として最重要の項目、姿勢を打ち出したのが墨田区
中小企業振興基本条例の制定だといいます。そして、まちの活力低下を実感した当時の区長が発案して課長級の職員１９０名を動員して、製造業系の約９,０００の事業所の訪問を経て、条例を制定されたといいます。つまり、条例を制定するに当たり、まずは地域を、実情を捉えるということを当時の墨田区長は決断をされました。そして、多くの自治体がこの条例を参考にしてるのは最初にできた条例だからということではないと思うんです。行政が地域の実情を直接つかんだことということ、これが本当に大きいと思います。本市でもこの条例を制定するに当たり、今のこの
コロナ禍の、昨日、市長の答弁で長期戦になるということおっしゃっていただきましたけども、今の現状を行政が直接つかむっていうこと、これやっぱ市長が決断して行ってもらわんとあかんと思うんです。今７５３件ということおっしゃっていただきましたが、長岡京市２,０００件近い事業所あります。この実態調査する必要があると思うんですけども、この辺市長いかがでしょうか。
○
中小路市長 それぞれ地域の事業者の実態については、これまでお答えさせていただいておりますように、もう既に我々としては市として、商工会のみならず様々な商店街等含めて御意見、実情を把握をさせていただいているというふうに認識をさせていただいております。この
中小企業振興条例につきましても、やはり当初
アンケート取りましたけども、非常にやはり関心が低かったという実情を受けながら、今回商工会の中で様々な取組を重ねていただきましたし、当然会員以外の方々にも商工会の主要な方々が趣旨等の説明をしていただいり、我々としてもいろんな場面を通じて商工、
中小企業振興条例の考え方、必要性等についても当然お伝えをさせていただいているところであります。そういう結果として、この条例のことに関して申し上げれば、先ほど部長からお答えしましたような動きが出てきましたし、実際に昨年には、例えば
中小企業家同友会さんからこの
中小企業振興条例に係る提言を頂戴したり、また来週には商工会の
建設業部会のほうからもこうした
中小企業振興条例に係る要望等も承るような機会というのも出てまいりましたので、その意味では着実に機運は出てきているというふうに思いますし、我々としてはそうした実態を当然つかみながらこの
中小企業振興条例の制定に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○広
垣栄治委員 この間私、
中小企業振興条例として一般質問もしてきました。ですけど、
中小企業と
小規模事業者では今、定義が違います。
小規模企業は従業員でいうと製造業なら２０人以下、
商業サービス業なら従業員が５名以下となっています。そして
中小企業は製造業なら３００人以下、
サービス業なら１００人以下の従業員となっていることから、
中小企業と一くくりにしないで
小規模事業者は配慮する必要があると、そういうことで今つくられている
中小企業振興条例については、名称のほうを
中小企業小規模事業者振興条例としている自治体が多いんです。これ長岡京市でもこの
小規模事業者に対する配慮を入れてこの条例の名前を変更してはどうかと思うんですけども、この辺いかがでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 条例の名前を変更してはという御質問でございますけれども、来年度以降予定をしております、
検討会議ですね。このメンバーとしましては、市民公募も含めて
経済協議会、商工会以外のまた
経済団体、
金融機関などのほうから御参加をいただくというようなことについて、今
検討準備会のほうでも議論がされているようなところですので、多くの方からの御意見をいただきながら
条例制定に向けて、さらに検討していくというような状況でございます。また、今予定をしておる中ではこの条例、検討の過程の中におきましても、中間報告というような情報発信も含めて、多くの皆様から意見を伺う機会というようなことも設けようとしておりますんで、いずれにいたしましてもそのような検討過程の中で
条例制定の名称といったことも議論はなされていく予定でございますし、委員御案内のとおり、多くの事業者の皆さんが御参加いただいて、また自分事としてこの条例をつくって目指していくというようなことが非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○広
垣栄治委員 今中間報告を報告するということを言っていただいたので、これ条例をつくる上で大変大事なことやと思いますんで、中間報告しながら進めていただきたいと思います。条例に盛り込む要素というところで、条例に盛り込む役割について多くの自治体では事業者、行政、市民、大企業、
金融機関について役割っていうのが書かれています。本市の持続可能な
まちづくりを進めていくために役割を果たしてもらう機関はほかにもあると思うんです。この
コロナ禍に商工会や民商といった
商工団体は会員以外も含めて多くの相談者が訪れています。そして、新しい制度が始まればそれの対応をしてもらうなど地域の商店にとって本当に欠かせない存在となっています。また、商店街の振興も長岡京市にとって欠かせないものがあると思います。今、Ａｍａｚｏｎとか楽天といったインターネットで物を買う人が増えています。そして、商店街で買物や飲食店をする人が減っている。ですけども、この商店街のにぎわいっていうのはまちのにぎわいに本当に欠かせないものです。商店街で買物や飲食店をすることで地域内の経済循環を生むためにも商店街は欠かせません。この条例に
商工団体と商店街の振興、これを書き込むこと必要やと思いますけども、この辺いかがでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 条例の中に様々な方の内容ですね。書き込むべきということでございます。この条例につきましては、趣旨としましてはやはり地域の事業者を大切にして魅力的な商環境をつくっていくということでございますし、地元のやはり地域資源とか、長岡京市という立地環境、こういった強みの部分も生かしていく必要があるのかなと思っております。そこで、事業者、市民、大企業、
金融機関また行政、それぞれが担う役割っていうことを責務であるとか、また努力義務であるとか、またまた市民の御理解、御協力そういった部分を条例に盛り込むことをやっぱり今現在も検討はさせていただいております。どのような表現で条例に盛り込んでいくかというようなことにつきましては、この３月の末に今、商工会の
検討委員会のほうで検討されてますけれども、条例の素案が商工会のほうで３月末に取りまとめられていくというような、今予定でございますので、来年度、履行してまいります
検討会議の中でそのことも含めて議論をしてまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○広
垣栄治委員 ぜひ取りまとめてもらいたいと思います。そして今市民の役割というところ言うていただきました。本当にこの条例をつくる上で市民の役割、理解、協力、これどのように得て進めていくのかっていうのが本当に問われてくると思います。長岡京市本当今さっきも言うてもらいましたけども、立地がいいと、電車にちょっと乗ったら京都市内へも大阪市内へも行けてしまう。行ったところで買物をして御飯とか食べてしまえば本来なら長岡京市で落ちるべきお金がよそへ流れてしまっているっていう現状があります。この流れを変えるためには市民の理解であり、協力、本当に必要です。そして昨日、
自治振興条例のときについて言うていただいたのはスケジュールありきではなく、市民が自治会を必要だと思っているが、その在り方が問われていて、行政と市民が新しい自治のイメージを共有しながら進めていくことが大事やと、そういう趣旨の御答弁されています。これは、この長岡京市の
中小企業振興条例、これにも同じことが言えると思うんです。
産業振興について、市民や事業者、業者が思いを共有すること、そして市民の機運をこれも醸成していくことが本当に大事やと思います。そういう意味では事業者への
アンケートもこれ必要やと私は思います。そして、市民への
アンケートこれも必要やと思うんです。言い換えたら
お客様アンケートです。全市民対象の
お客様アンケート、これ必要ではないですか。いかがでしょうか。お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 市民への
アンケートということで、条例のつくっていく過程の中で必要ではというような御質問かと思います。こちらのほうにつきましても、今後の
検討会議の中で議論されていく中でそのことにつきましても必要あるのかどうかということも含めて議論をされていくということで認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○広
垣栄治委員 ぜひ検討してもらえたらと思います。そして今条例に盛り込まなければならない要素というところでいえば、
振興計画もその１つではないかと思うんです。景気経済の主役である
中小企業小規模事業者の地域での位置付けを明確にした上で、自治体の責務と具体性を明文化している、そういう自治体が今本当に増えています。近いところでいえば平成３０年度に条例を制定した広陵町では条例に基づき、まちの
事業者参加型のワークショップで出た意見を集約して
中小企業・
小規模企業振興計画というのを平成３０年度に制定されています。令和元年度に条例を制定した松江市では令和２年度にこの
振興計画っていうのをつくってはります。ほかにも条例を基本理念として各自治体で
振興計画、作成されています。長岡京市でもこの
振興計画、つくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 振興計画でございますけども、まずは
条例制定ということで、一定条例というのは基本理念的な、また先ほどのそれぞれの
ステークホルダーの責務であるとか役割、そういったことを明確にしてというようなつくりになるのかなというようなイメージをもっておりますけれども、その条例が出来上ってからやはり今おっしゃられた
振興計画っていうようなことは、いかにその条例をこう今後実効的なものにしていくのか、形骸化させないためにもっていうような意味の部分があるのかなというふうに思います。そのことにつきましても、やはりまだまだ今後の検討の過程の中でそれが必要なのか、またどうなのかといった議論も今後なされていく中での議論で決まっていくというようなことで認識しておりますので、今の中におきましては、申しましたようにやはり条例を実行力をもって進めていくということが非常に大事だという認識はいたしております。以上です。
○広
垣栄治委員 本当にこの条例実行力もって進めていただきたいと思います。その意味ではやっぱりこの計画っていうの本当に必要だと思いますんで、これも議論、進めてもらえたらと思います。この計画と同じように必要となってくるのが
中小企業振興会議（仮）これ本当に必要だと思います。最初にできた墨田区と近畿で最初にできた八尾市、
中小企業振興条例と
産業振興会議、両方ともやってはります。そして、これまでこの両方あることで成果を上げてきた事例として有名なこの２つです。
産業振興会議は地域の企業、商業団体、工業団体、そして消費者の関係団体、市民、学識経験者、市の職員などで構成されています。そして、自治体が実施する産業政策について提言をするために設置されているとお聞きしています。この会議において議論を重ね、
中小企業をはじめとする地域の事業者、市民ニーズにかなった地域産業政策の展開が期待されることからも必要だと思います。本市でも制定される
中小企業振興条例に最大限、これ活用するためにも振興会議、これも必要だと思いますけども、条例に位置付ける必要があると思いますが、この辺いかがでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 既に条例をされておられる他の自治体におきましても、
産業振興会議という会議であるとか、また経済戦略推進会議といった名称で設置をされておられます。また、その中で経済状況であるとか、地域環境に即した
産業振興施策の検討とかまた見直し、そういったこともその会議のほうで担われて、地域振興、地域の活性化ということを進められているということで認識をさせていただいているところであります。
検討準備会におきましても、この条例に基づいて具体的な
産業振興施策にやはり落とし込む仕組み、それから条例の進捗状況というんですかね、そういった施策の効果の検証、こういったことがやはり会議体を設置してはどうかというような御意見もあり、これまでの議論の中でも意見いただいているところであります。そのような中でやはりその会議体というのが設置が必要なのか、またそれが最良なのかどうかというようなことも含めて、また新たにそれやっぱり設置をするのか、あるいは商工会がその役割を担われるのか、そういったことも含めて今後の
検討会議のほうで議論進めてまいりたいと考えております。以上です。
○広
垣栄治委員 やっぱりこの産業計画と振興会議というのはこの条例の本当に両輪やと思いますので、ぜひ検討してもらえたらと思います。以上で、私の質問を終わります。
○住田初恵委員 では、通告に基づきまして質問させていただきます。
質問項目が多いので、理事者の皆さんは簡潔明瞭なお答えをよろしくお願いします。
まず、
新型コロナウイルス感染症のリバウンドを防ぐためにということで、感染者が
下げどまりの段階での対策について伺います。京都も大分感染者が減ってきまして一桁台、多くても３０人以下になってまいりました。しかし、３月９日時点での変異株の感染者数が全国では３４５人、京都府は１９人、大阪府が全国最多の６２人、兵庫県３８人ということで、本市の通勤距離圏内での感染者が増加をしております。また、変異株の検査は新規陽性者の５から１０％にしかこういう検査は行われておりません。そのゆえ実際にはもっと多くの感染者がいることが推測されます。現在、イギリス株が大半を占めておりますけれども、南アフリカ株とブラジル株は感染力の増加に加えて一部のワクチンの効果が弱まる可能性も指摘されております。今後は感染力の強いウイルスによるリバウンドを防ぐ対策が必要です。市長は変異株についてどのように認識されていますか。簡潔にお答えください。
○
中小路市長 やはりおっしゃるように、これから一番脅威になってくるのは変異株であろうかというふうに認識をしております。今、各種情報について、例えば子供にも非常に通常のものよりうつりやすいといったような報道もなされておるところでありますけれども、今それぞれその特徴等については情報収集に努めているところであります。以上です。
○住田初恵委員 ありがとうございます。その辺の認識は一緒だと思います。市長は感染拡大期には広く検査対象を広げて、言わば社会的検査を行うことも一定の効果があるものと認識しているとこの議会での私の質問に答えられたんですけれども、現時点の感染者は
下げどまりという状態にあります。国のモニタリング検査は１３都府県で１日１万件としておりますけれども、府もモニタリング検査をやって、まだ進行形で有用性の検証はできていないと担当課にお聞きしました。国がこの行う検査数では感染の兆候、把握することは私はできないんじゃないかなというふうに考えております。このように感染者が下がってはいるけれども、変異株の感染者がいるかもしれない状況下での感染者の把握方法について、市長の考えをお聞かせください。
○
中小路市長 おっしゃったように、変異株の状況も踏まえることと、やはりこの今後の感染拡大の兆候をつかむためということで、京都府内におきましてもモニタリング調査のほうが今、常時実施をされはじめているところであります。少しその結果等についてはまだはっきりとしたその調査の結果、またその結果に対する調査方法等に対する評価というのを頂戴しているところではありませんけれども、そこをしっかり注視してみていくことが重要ではないかと考えております。
○住田初恵委員 大都市で、京都が大都市のところでされると思うんですけれども、この長岡京市でどうやったらそういう感染の兆候を把握することができるのかなって、私考えたんですけれども、医療機関、高齢者施設の次にクラスターが発生している飲食店での感染を防止することが重要なんじゃないかなっていうふうに考えています。民間の検査も充実してきていますし、この前イズミヤに行きましたら薬局で検査キットが販売されておりました。京都府でもそのモニタリング検査をするときに民間の検査キットを利用しています。今こそやっぱり長岡京市からも変異株の感染がばあっと起こらないように積極的な検査を行うべきだと思うんですね。それで、民間のその検査キットを飲食店に配付して検査も行えて安心して利用してもらえるように支援することがいいんじゃないかなって私は考えたんですけれども、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 ちょっと今議論が、少し整理をしないといけないと思っておりますけれども、先ほどおっしゃったようにやはりまち中等で感染拡大の兆候をつかんでいくというモニタリング調査がまず今京都府で行われております。これは京都市内の繁華街ですとか、大学等で確か行われているというようにお聞きをさせていただいております。一方でもう１つ今やっておられるのがクラスター等が発生しております高齢者施設の従業員さん等への集中検査ということでありまして、これについてはやっと始まってきたところだとお聞きをしております。確か、昨日も京都府北部のほうでそうした検査に基づきながら無症状者の方が発生したというような確認ができたというような情報も聞いておりますので、まず今高齢者施設というところでやっておられますけれど、ここも始まってきたところなので、そこから出てきている課題ですとか、評価の方法に対する検証ですとか、ここをまずはしっかり集中的にしっかり見定めていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。併せて、このおっしゃってる検査方法等についても、今申し上げているこのモニタリングの検査につきましても、また先ほどの高齢者の従事者の集中検査につきましても、これ基本的には国が示している
新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針というものに基づきながら検査がされておりまして、その検査の対象となるところでそれぞれの有症状者、無症状者において、どういう検査方法が有効かということも併せて、これは国の見解として示されているところであります。我々行政としてはやはりそうした、示された見解というものが科学的なエビデンスに基づきながら提案されてるものだと考えておりますので、それぞれそうした方法に基づきながら検査をしていくべきだというのが本市の見解であります。以上です。
○住田初恵委員 国の基本的対処方針に基づきっていうことで、京都府もそれに基づいてモニタリング検査はやられていると思うんですけれども、そこでも民間の検査を利用されているということなので、その辺も利用していってもらったらいいのではないかなと思って。で、今から社会的検査についてはお聞きしますけれども、やっぱりその医療機関、高齢者施設の次にクラスターが発生している飲食店への対策、長岡京市としてはそこら辺ができるんじゃないかなと思って一応提案はさせていただきました。
次にいきます。高齢者施設における社会的検査についてです。市長も今おっしゃっていただきましたけれども、クラスター発生のリスクが高い高齢者施設等について、私は９月議会、去年のね。９月議会から社会的検査の必要性を訴えてはきたんですけれども、これまで市は施設で感染者が出たら関係者に広く検査を行っているので社会的検査は必要がない、先行自治体の効果や課題も見極めていくというふうに回答していただきました。課題についてどう考えてはるのかなってお聞きしますと、１回だけの検査ではどうかということだとおっしゃって、担当課でお聞きしましたけれども、そのとおりなんです。１回だけの検査では意味がないんですね。やっぱり定期的に検査を行うことが必要で、この感染力の強い変異株対策として１人感染者が出てから検査をするんだったら遅過ぎると考えるんですけれども、この今、社会的検査について、認識は変わったんでしょうか。市長どうでしょうか。
○
中小路市長 以前から申し上げてますように社会的検査自体を完全に否定しているわけではありません。やはりその目的や、あるいは方法論についてしっかりとした科学的見地に基づきながら、それらの検査というのはなされるべきだというのが本市の見解でありますので、その見解については何も変わっているものではないと認識しております。
○住田初恵委員 社会的検査を方法とかそういうのでやってなされるべきだと。科学的な見解に基づいてなされるべきだということで、やっぱりこの１回きりではやっぱり意味がないんですね。だからこういうクラスターが発生しやすい高齢者施設等に関してはやっぱり定期的に検査をしていくことがその社会的検査の意味も出てくるわけなので、やっぱりそういうことを市としてやっぱりやっていってほしいと思うんですよ。その辺はいかがですか。
○
中小路市長 定期的という頻度が例えばどれぐらいが適正なのか等について、まさに今これ始まってきているわけですね、京都府のほうでも。で、やはりちょっとお聞きをしている話ではやはり例えばＰＣＲ自体でも相当、受ける方にも、これ従業員の方にも負担感が非常に多いというようなお話も聞いております。じゃあ、これを例えば毎日のようにやれるのか、あるいは１週間でいいのか、例えば１月に１回でいいのかというとなかなかこのあたりの効果等についてははっきりとした、今、検証がなされていないんではないかというふうに思っております。ですので、まさに今こう始まっていく中で政府も当然こういう基本的対処方針の中で有用性等がどういうように示されるかというの見ながら、しっかりと体制がどうなっていくのか、当然それが示されてくれば京都府等の体制としても一定の何らかの判断がなされると思いますので、まずはそこを見極めることが何よりも大事じゃないかなと思っております。
○住田初恵委員 感染の症状が出る２日前から感染力があるということ等も踏まえまして、やっぱり１週間に１回程度はやっぱこういう検査はしていく必要があると私たちは考えております。いつも府がこういうことをしますから、こういうふうにやりますって、府の動向見ていつも答えられるんですけども、やっぱり今府がその高齢者施設にやっていくにしても時間がかかる、どんだけやるかも分からない。やっぱり市としてこういう市民の命を守るためにこういう社会的検査、高齢者等施設での社会的検査を市が責任をもってやりますっていうことが言えないんでしょうか。市長どうでしょう。
○
中小路市長 残念ながらその１週間に１回がいいというところの根拠が我々としてはなかなかもてないというふうに思っております。先ほど来申し上げてますようにこの感染症に対する様々な検査体制等については感染症法、あるいは様々な今の
新型コロナウイルスの特措法等の法律に基づきながらなされているものでありますし、本市として独自で何かということよりもやはりそうしたそれぞれの検査方法等の有用性はしっかり検証していかなければ逆に、本当の意味での安心感っていうのは与えられないのではないかと思います。
○住田初恵委員 意見が違うので次に進みます。
自宅療養者の支援についてです。本来なら入院とか宿泊療養が必要であるにもかかわらず、小さい子供さんがいる、年老いた親の介護をしなきゃいけないとかいう理由で自宅療養せざるを得ない人が多いんだなっていうふうに感じております。京都府が日用品、食料品、それから健康観察に必要なものを配送、送られることになったんですけれども、療養に専念できるための日常生活への支援はありません。今議会で私の質問に対して御本人、御家族からの御希望があれば保健所と連携して積極的な支援に努めるっていう、私としては前向きな答弁をいただいたなって思ってるんですけども、具体的にどんなふうに取り組まれるのかお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。
○
能勢健康福祉部長 委員御指摘のことでございますけれども、前提といたしましては
感染対策というのが都道府県の権限の中にあるということでございますので、市のほうで、感染者の個人情報について直接的に知り得ない状況になっているものでございます。また、その感染者におきましては、感染症法に基づいて先ほども御存じと思いますけども入院勧告、措置などは感染拡大の防止のために知事の権限の下に実施されているということでありますし、その中で必要な医療管理が医師のもとに行われているということでございます。言われるように軽症の方、無症状者の方、ホテルや自宅療養されておりますけれども、その中でどのようなものが必要なのかっていうのは、それは府のほうで手配いただいている部分でございます。その中で市として保健所のほうから御本人の了解も得てのことは当然なんですけども、その中で保健所と連携して生活支援の中ではどのように対応していくべきかとは保健所と連携して対応しているものでございまして、その具体的な内容というものにつきましてはやはり個人の状況によってそれぞれ違うものがございますし、それについてはちょっと個人情報等もありますので、ちょっとここでは御答弁は控えさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○住田初恵委員 ちょっと私の質問の仕方が悪かったと思うんですけれども、どういうふうに連携してやっていくかっていうのを聞きたかったんで、今の答弁でちょっと分かりました。じゃ、今までにこういうことで支援を希望されて対応した方の人数教えてください。
○
能勢健康福祉部長 個々に連携といいますか、対応はしているところでございますし、あえてその人数がどうこうということではなく、必要に応じて保健所とは連携をしているところでございます。例えば御家族、保健所のほうがそういう該当の方に対応されていく中で、ただちょっと少し連携が取れない、確認が取れない部分についての市への連絡があった場合には市と御家族との関係の中で対応してるものでありますし、個々に件数ということではなくて、必要に応じて対応しております。これは過去にゼロ件であるということはなくて、その保健所から要請があったときには連携をしているということで御理解いただければと思います。
○住田初恵委員 保健所から連携してくださいって言われたときに連携しているということですけど、その人数でいいんですよ。どんだけ対応してはんのか、知りたいんで。
○
能勢健康福祉部長 やはりこれまでは何件か当然あったと思います。ちょっと具体的な数字はちょっと今、手持ち合わせておりませんけれども、やはり陽性者が出た場合とか施設で出た場合とか、その中身の状況に応じて保健所から連絡を受けて連携をさせていただいてることはあったかと思っております。以上でございます。
○住田初恵委員 何件かは対応したということで、なかなか自分からこういうことをやってほしいってなかなか言えないと思うんですけれども、保健所に対して、市としてこういう支援をしていくから、御本人、御家族の希望があれば支援をしていくということは伝えてはるんですか。
○土家副市長 自宅療養者への支援でございますけれども、今部長がお答えしましたように、御本人もしくは御家族からの御希望があれば積極的に対応しております。その件数は既に数件ございます。個々には申し上げられませんけども、数件の対応を実績としてしているところでございます。やっぱり本人、御本人と御家族の了解のもとで、情報をいただくというのは基本でございます。保健所と必要な情報共有はしておりますけども、あくまでも権限で措置をされる問題でございますので、個人情報の保護の観点から考えますと保健所から情報は入ってまいりません。ですから、保健所のほうから御家族、御本人に対して何かあれば保健所にいってもらってもいいですし、市役所のほうにも御相談くださいねというふうに保健所のほうから御本人に伝えていただいてます。その上で御本人の了解のもとに御仲介をされる方も含めてお話があれば積極的に対応しているというのが実情でございます。必要な情報については、保健所と共有をしておりますけども、具体的な情報についてはあくまでも御本人からの申出に沿って対応させていただいているというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。
○住田初恵委員 私が質問したのは御本人、市としてこういう支援ができるから御本人、御家族に御希望があったら市として支援ができますよっていうことを保健所からそういう、保健所に対してそういう市ですよっていうことは伝えてあるんですかってこと聞いた感じです。
○土家副市長 陽性患者が確認をされまして、この方については通常の入院措置、ホテル滞在以外で支援が必要だなというようなケースの場合には保健所のほうから陽性確認された御本人、御家族に対して何かあれば市役所のほうにも御相談されたらどうですかというアドバイスはしていただくようにお願いをしてますし、実際にしていただいているところでございます。それに沿って、御本人から御希望の申出があれば積極的に対応しているということでございます。
○住田初恵委員 もっと積極的にこういう、本当に自宅療養してる人は本当に自分の療養に専念できない状況もあるわけですから、こういう支援が受けられるようにもうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
次に進みます。介護人材の確保についてです。介護人材の確保、特に給料も低くて、高齢者の割合が多いホームヘルパーさんの確保は待ったなしの課題だと思っております。で、市は昨年３月に
アンケート調査を行われまして、行われたんですけれども、訪問介護事業所が人材確保するためにどれほどの苦労をされているのか、またどんなふうな独自の工夫をされているのか把握されているでしょうか。お聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 委員から御質問いただきましたその
アンケート調査ということで、各事業所の中にもどういったことの課題があるのかということについての御質問もさせていただいたところでございます。その
アンケート調査によりますと、やはり人材が不足しているという事業者が約半数弱あります。確保できているというところもやっぱり半数強あるところでございました。その中でどのようにして苦労されているのかということを確認させていただきますと、やはり求人を出してもやっぱり応募がないというのがやっぱり多かった御意見でございました。ただ、その各事業所におきましても人材確保のためにやはり研修制度を整えているということとか、資格取得に対しての補助も出されている事業所さんもやっぱりあるようでございます。ただ、その部分につきましては、事業所のほうでそのような研修や補助制度、資格についての補助制度取り組まれるということは加算の要件にもなっておるわけなんです。講習におけるですね。算定要件にもなっておりますので、事業所としても積極的に、その部分はやっていただいているというようなところでございました。ただ、それをしても、求人を出しても応募がないということの課題が出てきたところでございますので、その中でやはり福祉や介護のイメージアップですとか、人材の掘り起こしというところに行政としてやっていただけないかということの御提案をいただいたところもありました。それを受けて、今回の当初予算での予算要求で計上させていただいて御審議をいただいているというところでございます。以上でございます。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
アンケートを、事業所に
アンケートをされたんですけれども、この割合っていうか、返ってきている６０事業所に
アンケートを依頼されて返ってきてるのが４０事業所で、訪問介護事業所はもう４７.４％しか返してはらへんですね。だから、そういう実態もあって、全てこの今、返ってきた事業所では人材確保２分の１強ができてるっていうことでしたけれども、返ってきていない事業所がやっぱりなかなか人材確保ができていないんじゃないかなって思います。私も複数の事業所にお話を伺いました。今部長がおっしゃったように応募しても全然来てくれはらへん。で、そういうことはお聞きしましたし、もちろん資格をもった人もけえへんし、無資格の人でもなかなか来てくれない。ある事業所では、自分とこは経済的に苦しい人が自分で７万から１２万円以上もする初任者研修を受ける人はいてへん。だから自分ところでは２年間勤務してもらうことを条件に経営的には本当にしんどいけど、初任者研修の費用負担して働いてもらっているっていうふうに言われておりました。これは大きな事業所ではありません。で、やっぱり市が介護人材確保としてこれまで行ってきた、今までは府の事業紹介だけだったと思うんですけれども、これだったらいけないなっていうことで、さっき言われたように今年度イメージアップとか離職防止の取組とか、それから長岡京市独自の職種を限定しての就労フェアを行われるということはすごい前進だなっていうふうに、担当課の御努力には敬意を表しているものです。でも、この取組も重要ですけれども、これだけでは確保はもう難しいと私は思うんですね。やっぱりこの初任者研修、足かせとなっている初任者研修への支援をすれば、実際に確保できているわけですし、他の市も行っていることでもあります。事業所の努力任せではなくて、市が介護のことをほんまにちゃんと考えてくれるんやなって、そういう事業者さん、皆さんが感じられて現実的に確保につながっている、この初任者研修費への支援をされるべきだと思うんですけども、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 経過については部長からお答えさせていただきましたように、今回事業者の皆さん方の声を聞きながら来年度行っていく取組につきまして、しっかり進めてまいりたいというふうに思っております。それぞれ今の研修費用等の補助につきましては、北部のほうで出しておられる自治体がどちらかというと非常に多い。で、南部のほうでは制度自体がないところが多いということですけれども、その辺の利用実態等見てましても、なかなか効果が出ているところ、ほとんどのところなかなか正直そこでも出ていないというのが一定の結果でもありますので、やはりそうした効果も踏まえながら今後必要性に応じては判断をしていかなければならないのかなというふうに思っております。いずれにしましても、来年度、取り組んでいく内容というのが現場の声聞きながらまず一歩目として進んでいくべき取組であるというふうに考えておりますので、御理解賜れればと思います。以上です。
○住田初恵委員 前と同じ答弁だったと思うんですけれども、いつまでも効果がどんなんかなって見ておくんじゃなくて、今年度やられる事業、しっかりやっていただいて、そのときにやっぱりフェアをするときに介護の魅力も十分に伝えていただきたいなと思っておりますし、こういう実際にこの長岡京市で初任者研修の費用負担したら働いてくれてはる人いるわけですから、そういうことを実際にやっていくべきだと思います。
次に進みます。共生型福祉施設の仕様書策定に関して、今年度は竹寿苑以外の共生型福祉施設の仕様書をつくって事業者の選定を行う年度となっております。子供さんのことについては委員会で聞きましたので、児童の対象以外の事業でもいろんな機能が含まれてるんですけども、乙訓地域でどういう施設ができれば障がい者にとってその人らしく生きられる地域となれるのか、障がい福祉関係者の意見を取り入れていくことが必要だと考えてるんですけれども、仕様書作成の進め方を具体的に、簡潔に、時間がないので、教えてください。
○
能勢健康福祉部長 これまでからも、共生型福祉施設構想の基本計画を作成する段階からも、障がい児の保護者の方からの意見聴取をさせてきておりますし、この２年度においてもその障がい児の父母の会の方ですとか、乙訓手をつなぐ親の会の方ですとか、そういう方との懇談もさせていただいているところでございます。そういった意見はまた３年度も引き続きちょっとさせていただきながら、次、共生型の基本構想計画を具体の仕様書作成していくときにも反映させていきたいと思っております。また、乙訓圏域とか府内の実績のある社会福祉法人に対してもそこに、今後その整備運営に関する意向調査というんでしょうか。ヒアリングなどもさせていただきながらどのように進めていけばいいのか、できるのかっていうことの仕様書には反映させていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
○住田初恵委員 社会福祉施設へのヒアリング調査もしていくということでしたけれども、広く乙訓地域で障がい福祉関係者に対して、やっぱり広く意見を聞いて双方向で案を練り上げていく、その役所だけじゃなくてそういう方も含めて案を練り上げていく、それから要所要所で市民向けに説明会を開いて、仕様書策定の過程が見える、そういう公開の機会をつくっていってもらうことが必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
能勢健康福祉部長 公開する場というか、そのお話をお聞きする中で、こういう今現在考えている状況ですとか、という御報告も各団体さんとか保護者の会の方との懇談の中では一定お示しもさせていただくべきものなのかもしれないなと思っておりますけども、改めてその公開っていうのはそのどういうふうな御定義でおっしゃっているのか分からないですけれども、必要に応じてそれぞれの懇談の中での方向性とか内容についてはちょっとお示しをしながら、丁寧には進めていきたいなと思っているところでございます。
○住田初恵委員 やっぱりこの施設は、障がい者の方々もすごく期待されてるんですね。期待されてるので、やっぱそういう要所要所でいろんな市民さんがいらっしゃいますので、そういう市民向けにも説明会を開いてこういう段階まで進んできてるんやなっていうの分かるようにしていくことが必要じゃないかなという意味です。これで質問終わります。
○
上村真造委員長 ただいま質疑の途中ですが、１１時１０分まで休憩します。
（午前１１時０２分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○
上村真造委員長 休憩を閉じ、続会します。
日本共産党さん質疑をお願いします。
○小原明大委員 それでは、よろしくお願いします。工事の音が大きいですので、答弁も大きな声でお願いできたらと思います。
まず共生社会推進を掲げる市としてということで伺います。昨日、札幌地裁で同性婚を認めないのは憲法１４条の法の下の平等に反するため違憲であるという判決が出されました。やっぱり社会は変わっていくんだというのを感じています。本市議会が全国に先駆けて出した意見書も大きな意味があったと思っております。本市は６月からパートナーシップ制度導入ということなんですが、隗より始めるって書いたんですけども、市が同性カップルの市民を祝福するのであれば市の職員についてもそうすべきではないかということです。結婚祝い金とか結婚休暇とか扶養する家族に関する手当とか死亡の見舞金とか、条例や職員の福利厚生で、あると思うんですけども、パートナーシップ制度に合わせてできるものを実施すべきだと思うんですけども、見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 市職員の福利厚生制度の見直しということでございますけども、パートナーシップ制度を宣誓をした職員の家族に対して、ほかの婚姻関係にある職員と同等の休暇取得、扶養手当などの支給対象とすることについては、全国の状況を踏まえると実施することは困難ではないかなと考えております。しかしながら現行、いわゆる事実婚の状況となった場合には認証された職員に対して休暇手当等は支給しているところでございます。やはりこれらの制度は地方公務員法の２４条第２項でいう均衡の原則に基づきまして、国などの制度を参考にしながら休暇付与、手当支給を実施しているところでございます。パートナーシップ制度の認証ということにつきましては、国などに制度がございません。市などが先行して要綱等に基づき実施するものでございまして、法律上の効果を生じさせるものではないということから、国においてもまだ方向性が示されておらないということから、先ほど申し上げました地公法に基づく均衡の原則に逸脱するのではないかなということで困難ということにさせていただいております。以上でございます。
○小原明大委員 何が均衡かっていうね、裁判所が法の下の平等って言ってるんですから、それに対してできることを国がやらへんから自治体がパートナーシップ制度をしょうがなくやってるというわけですから、そこは私、できるものを実施すべきって言いましたので、もう違法にならない程度にできることをぜひ考えていただきたいと思います。
次に、ひきこもりに関してですけども、市長、一般質問で看板を掲げるとひきこもり当事者にしんどく思う人もいる旨の答弁されたと思うんです。先日湖南市と甲賀市で支援されてる法人さんのお話伺ったんですが、その方も当初ひきこもりの名前を冠することに相当悩んだと言われていたんですが、そのときに甲賀市の民生委員さんの会長さんがひきこもり支援って看板出さんかったら誰も相談できひんやないかとこのように言われて、はっとしたと言われてました。実際行政が事務事業として位置付けて、その看板を掲げると、ひきこもりについて相談できますよ、ひきこもりは何ら恥じることないですよとこのように発信するのが大事でないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
中小路市長 先日の本会議の再質問への答弁の中で、おっしゃったような趣旨のこと申し上げました。私自身は決してひきこもりの看板をかけること自体を否定をしているものではまずないということにつきまして、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思っております。やはりひきこもり、様々な行政施策としての課題は前回御指摘いただいたことも含めてほぼ共有できてるんだと思っております。まず、基本的に市の姿勢として今回新たに提案をさせていただきました、総合計画、この２期目の基本計画の中でひきこもり、ニートを含めた支援ということを重点施策として掲げたのは実は今回が初めて、前回の計画にはその言葉自体もなかったというところで、ある意味本市としてはやはりこのひきこもりの課題については、まず真摯に取り組んでいこうというのが我々の思いでございます。その上で、今、重層的な支援体制ということで、様々な、これはひきこもりに関わらず、だけではなくて、やはりそれぞれのケースにはいろんな課題、背景があるという状況にどういう形で市が連携をしながら相談体制をつくっていけるのか、当然この中で今のなんでも相談室の在り方も多分検討していかなければならない。これが令和３年度の大きな我々の１つの課題だなという認識をさせていただいてます。その中で、おっしゃるようにひきこもりということを全面的に看板で出すほうがいいのか、あるいはもう少しなんでも相談という受け方でひきこもりの方でもどんどん来てくださいという出し方がいいのか、このあたりについては少し議論深めていきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
○小原明大委員 看板っていうのは私もある程度比喩で言ってるのは御承知やと思いますので、そこはしっかり議論していきたいと思うんですけど、このしつこいですけど、以前パートナーシップ制度の話のときに奇異の目っていう発言されたん、また言うんですけど、やっぱりこの理由としてこのマイノリティーの当事者の声を引き合いに出すっていうときは非常に気をつけていただきたいのがやっぱり私はここにいますと言えないそのひきこもりの方や
ＬＧＢＴの方もいらっしゃるわけで、ただでさえ発信しづらい人からその声を奪ってしまうようなことにならないようにぜひ気をつけていただきたいなと思っています。今、重点施策に位置付けていただいたということお聞きをして私もちゃんと読んどかなあかんかと思ってるんですけど、平成２７年度からの該当する予算の推移を見ていましたら、就労準備支援、就労支援の予算額が減少の一途をたどっています。新年度、家計改善支援事業を始めるっていうんですけども、ここで２０万円の予算がついて、一方で就労支援のところで２０万円減ってるんですよ。共生社会推進を掲げるのであったら、これ増やすべきですし、もう予算組んでしまってますので、これ対象者が出てきたらちゃんと補正をしていただきたいと思います。あと予算もですけど、決算が、執行額が平成３０年度から減っています、がくんと。御担当にお聞きをしてますと、受託のＮＰＯさんとの基本的な契約と別に就労体験授業を１回幾らとかで単価契約をすることにしたんだけれども、これが実際に回っていないということをお聞きをしました。これが減った原因でもないかなというふうに思いますので、積極的にやっていただきたいと、役所の中にもつくれる就労体験の仕事っていうのはたくさんあると思いますので、ぜひ積極的に全庁的に呼びかけてやっていただきたいと要望したいと思います。
コロナ禍における市政の在り方について伺うんですけども、先ほどＰＣＲ検査に関して国の基本的対処方針ということ、エビデンスに基づきっていう御議論もいただいたんですけども、私は国は本当に後手後手じゃないかなというのを非常に感じていまして、今日打つ手がないっていって
緊急事態宣言解除されるんですけれども、コロナが消えるのを祈りながら待ってるのだとそういうふうに感じられてしまう状態やなと思ってます。市長はこの国のやることに従ってたらこれで適切って思ってはるんですか。
○
中小路市長 当然国の施策については、様々な評価がなされているということは十分承知をしておりますけれども、もちろん国の中でこれまでから国、あるいは国の方針に基づきながら京都府が様々な対策なりをこの間してきておられますけれども、特にやっぱり国の方針に基づいて、あるいは都道府県の知事の判断というのがこの
感染症対策のことが多いわけでありますが、そこについて必要な部分というのは我々市としてもやはりこれまでからしっかりと声を上げてきておりますし、その声を伝えていくというのがやっぱり基本方針ではないのかなというふうに思っております。以上であります。
○小原明大委員 ちょっと私も口の悪い言い方してしまったと思うんですけど、やっぱりこれまでにない感染症であって、国も初めてだし、ずうたいが大きいからこそ意思決定もそう簡単ではないという中で、地方自治体がいろんな機敏な動きをしてそれが広がって、国も動かしてるんじゃないかなと社会的検査も自治体がまずどんどんやっていったのがありましたし、私たちも検査の拡大、去年の５月ぐらいからずっと言ってるんですけども、世田谷区でしたかね、検体プール検査っていうのを提案されて、ついこないだやっとこさこれがやるってなったっていう、やっぱり地方からいろんな経験つくり出していきながらもう、今国も動いてもらうっていう流れかなと思いますので、ぜひその点での積極的な対応を求めたいなと思ってます。
予算編成を行うにあたって、最優先は何よりも
新型コロナと述べられました。ただ、私の感想としてはこのコロナにがっぷり向き合う１年という予算であるようには感じられない、最低限だなというふうに率直に思いました。で、例えば、市民負担抑制っていうふうにおっしゃったんですけども、国民健康保険料は少し引き下げ、介護保険料は据置きですけども、これは本市が特別に新たな予算措置を執ったものではないように聞いてます。国保も昨年の受診控えの影響なども大きくて当面上げずにいくっていうもんですし、介護保険料でいえば特会の中の基金の若干の取崩しと、新たな施設整備の計画を先送りにしたっていうこれが大きな要因です。ですから、抑制するために本市が特別な努力をやったっていうふうに言えるのかなと、市民にこれ負担が先送りされた面もあるなと感じています。あと、一方で下水道が１０月からこれ受益者負担を徹底するための値上げですので、全体でいえば負担増じゃありませんか。
○
中小路市長 １０月からの部分を見れば負担増になろうかと思います。
○小原明大委員 ですので、それが要はこの
コロナ禍においてふさわしいんかっていうのが、今問われてると思います。で、９月議会の一般質問のときに小原は間違った想像をしていると言われました。各部署からの予算要求が出しにくいことはあらへんと、積極的にどんどん議論を拡散させて最後必要なものをチョイスして収束させていくと言われてたように思うんですけども、今度の予算の編成過程の資料見てましたら、確かに１回目の要求から最終の査定まで２０億円ほど落ちていましたけれども、その内訳で言えば大半が工事関係の前倒しか先送りです。要は市民生活を守る立場でどんどん積極提案が出されて議論された跡は、その数字のところからは私は感じられませんでした。やっぱりその提案しても、難しいやろうなという雰囲気になってることはないでしょうか。
○
滝川総合政策部長 予算の編成に至るまでには、その前の年度の４月早々から新たな事業、どういった今のこの社会の情勢を受けて新たな施策が必要かというようなことをまずもってスプリングプレビューというものを行っておる。そのうちサマーレビュー、で、オータムレビューと３回議論してまずは拡散の議論でどんなものがあるか、もうこれ職員皆さんにいろんな意見を出していただく。そして最終的に収れんということで予算に結びつくような施策を、方針を定めていくということを行ってますので、今の状況をみて職員の皆さんからいろんな意見、そして提案は頂戴してるものと、その結果の予算だと財政担当部としては考えております。
○小原明大委員 財政担当課のいろいろ御苦労があるのはいろいろちまたでお聞きをするとこなんですけど、やっぱりここはトップの姿勢が大事かなと思ってます。令和２年度の補正も今回出てますけど、結局財政調整基金の取崩しはコロナ前に組んだ当初予算の２.７億円よりも減って２億円になってます。これから国の第３次補正で２.７億円がさらに入ってきます。なんで
コロナ禍のもとで財調取崩しが圧縮できるのかというふうに思うわけですよ。お金が全てやないですけどね。国からもらえる交付金の枠内で大体収まったということなんかなというふうに思うんです。その交付金の使途にしましても、要はコロナの最中にわざわざ上げた下水道使用料の値上げを延期をするっていうものとか、もともと国が計画を示していたＧＩＧＡスクールのタブレット購入、要はこれも後々やるつもりのもんが先に来ただけですので、コロナだから新たにやったというわけではない予算も含まれてるなと思うんです。なので、今部長からお答えいただいたんですけど、これはやっぱりこの市長のほうからやっぱり各部署の皆さんに、どんどんその市民のこの今の困難な実態に応えていこうというそういうメッセージが出されていることが必要だろうと思うんですけどもいかがでしょうか。
○
中小路市長 まずそうした必要な部分ですけれども、もうちょっと正確に申し上げるとさっきおっしゃったような通常の今年の予算編成のプロセスの中というのは、基本的にはコロナ、ちょっと言葉また誤解されてもいかんですけど、コロナとは違う通常のやはり予算というのも当然執行していかなければならない、そのことがほぼメインであります。その中でコロナの影響を受ける部分について例えば商工会予算であるとか、住宅確保資金っていうのはどうあるべきかと、こういう議論がなされております。やはりコロナの対策というのはこれまでもずっと基本方針で申し上げてるように、やっぱり状況状況に応じて必要なタイミングでやらなければなりませんので、そういう部分においてはまさにちょっと違う、別の検討の中で商工から現状が上がってくる、あるいはそれぞれ私どもからこういう施策についてどうだというやりとりがありながら示してきたのが、この間の補正予算等の対応であるというふうに御認識をいただけたらというふうに思っております。その点でいうと必要に応じてしっかりと施策を打っていくというのが基本でありますし、財調の中の話もこれ結果として国の交付金が来たので確かに今回財調というのを一定積戻しをし、それを取崩し来年度の予算編成ができたということだと私は認識をしております。決してこれだけが来たからその範囲の中でやるというものではなくて、やっぱりその都度その都度必要性に応じながら生活応援券等についても判断をしてまいりましたし、当然その他の様々な施策についても判断をしてきたということでありますので、決してその幾らあるからそれをどう使おうということではなくて、やっぱり必要な施策というものを状況に応じて出していくというのは基本ではないかというふうに思っております。
○小原明大委員 私も元職員ですし、市長選挙にも出たことがある立場ですので、要はこれ自分やったらやるわとかいうつもりでは決してなくて、そんな簡単なものではないのも思いますし、しかし、そういう見方もこう、できんことはないよというふうにそれは受け止めていただきたいなと思っています。で、やっぱり市が頑張っているというのは近くに行ったらすごい分かるんですけども、市民の方々にどういう見え方をするかっていうのはそれはやっぱり本当に、本当に分からんもんですから、こうあんまり意地悪を言ってるっていうふうになるとよくないなと思ってるんですけども、引き続き議論したいと思いますが、具体的にはやっぱりこの新年度の年間通じての予算ですけども、要はコロナは臨時ということやなしに、やっぱりこの１年間の予算にこの感染拡大防止の対策、生活困窮対策、ここにやっぱり集中するものが打ち出されるべきではなかったかなということを思ってます。これまでケア労働者の慰労金、奨励金とか感謝の気持ちが伝わる施策っていうのを何度も言ってきましたけれども、線引きが難しいと、公平性、不公平性を生みかねないという御答弁もありました。しかし、本市は保育所、幼稚園、学童、介護、福祉事業所に一律１０万円の事業継続支援金を既に出しています。で、市として業種の線引きがここでもう既に１回やってると思うんですね。事業所の規模にかかわらず一律１０万っていうのはそれこそ、これ、公平性はどうかといったらこれも意見も出るとこだと思うんです。それでも感謝の気持ちはしっかり伝わったと思っています。で、この１０万は１回こっきりなのか、もう令和３年度にも引き続いていくこの感染拡大への対応、これを思えば３年度にこれ例えばもう一回出すと。それも今度は従業員数に応じて出せれば本市のケア労働者への感謝と応援の姿勢が明確に伝わる、人手不足にも一助になると思うんですけども、これいかがでしょうか。
○
中小路市長 当時、福祉等の介護事業者も含めた皆さん方に１０万円の給付をさせていただきました。当然今委員がおっしゃったような感謝の気持ちというのがもちろん含まれてはおりますけれども、あのときの議論の経過もう一回おさらいいただけたらと思いますが、事業者に対する支援というのを先に決定をいたしました。いわゆるお商売屋さん等の事業者の支援。ここに対して実は執行してからなかなか福祉の事業者が対象になっていない。当然その中には感染防止とかの費用とかいろんなものもかかってくる、かかり増しもあるだろうというところで、措置をさせていただきました。やっぱりこの判断をしていくときに今は国等の制度が大分出来上ってきています。いろんな国や府からの様々な制度がこれは介護事業者のみならず例えば事業者に対しても様々に用意をされています。やっぱり我々自治体の仕事というのは、あの時というのは国の制度が実は、先ほどおっしゃってたように国はなかなかずうたいでかいので、動いていくまでに時間がかかるところをどういう形でつなぐべきなのかという議論の中で事業者についても、介護事業者についてもまずは市の持ち出しでもいいからやろうという判断があの時の当時だったと思います。そこから比べると、今、令和３年度の見越していったときに様々な支援施策、メニューというものは一定国のほうも担保されてる状況でありますので、私は判断っていうのは、そうした国の制度のはざまであったり、あるいはその時期的なタイミングがないところをしっかり機動力のある自治体としてつないでいく、これが基本的な私たち自治体に求められてる役割ではないかというふうに考えております。その意味でいうと、令和３年度の今の現時点で、そうした給付等については考えていないというところでありますので、御理解をいただけたらと思います。
○小原明大委員 今あの、そのはざまにある方っておっしゃいましたけど、要は生活困窮対策ですね。総合相談ネットワーク窓口っていうのつくられました。これホームページ上と広報の中にあるバーチャルですね。実際ホームページ見ますとこれこれの相談は何々課っていう一覧があります。お問合せは各担当までって書いてあります。一般質問ではワンストップの体制と言われてたんですけど、ワンストップというのは１か所にいけば全て事が済むっていうことだと思うんですね。この総合相談ネットワーク窓口でこれまでと何が変わったのか教えてください。
○
滝川総合政策部長 コロナ禍ということもあってなかなか庁舎に来られない方もあったというふうな状況の中で、総合相談ネットワーク窓口、まずもってこれまでより以上に対市民さんであったり、事業者にとってはそれを見ていただくことによってこういったことはどこへ相談すればいいのかっていうのを、これ一覧で一目瞭然分かるようにさせていただいたっていうのはメリットであると考えておりますし、もう１点我々、内部の職員にとってもこれまで以上に、もし窓口に来ていただいてもこれはどこの関係であるということで、速やかに御案内し、また連携、連絡等取れるというような状況になったということで、２つのメリットがあったと考えております。以上でございます。
○小原明大委員 水道料金は上下水道部へと、国保は国保へっていう内容ですので、正直言ってこれを相談したいって思ってる方はもういけると思うんですよ。むしろ、必要なのはケースワーク的なことじゃないかなと思ってまして、要は何を相談したらいいか、こう分からないけど、傍から見たらこれ困ってるっていう、そういう方に対してその窓口の案内ではなくて、やっぱりケースワーク的なことが必要だと思います。なんでも相談というふうにおっしゃるんかもしれませんけど、非正規職員の方がおられるっていうことで、やっぱり各部署に案内して振るっていうのはできるでしょうけど、今の制度で対応し切れないケースというのも実際あるわけで、この制度をよりそのはざまをなくして変えていったりとか、社会資源を発掘して対応できるようにしていくっていうそういう政策的なことは、昨日市長がＩＣＴではできひんことを人間がするっておっしゃってましたけど、これはもちろん人間だけれども、やっぱりこの正規職員の管理職クラスぐらいでやっていくべきではないかなと思いますので、その点強く求めたいと思います。で、アウトリーチなんですけど、先日市民団体が食料支援っていうのを行われまして、近所の４,０００世帯ぐらいにチラシをまいて８８人が食料を受け取りに来られたそうです。その声を聞きましたら市の相談につながっていないけれども深刻な生活の実態の方が地域におられるっていうのが実感されたそうです。やっぱり
コロナ禍のもとで市役所がまちの姿勢でなく、やっぱリアルに看板掲げてやってほしいっていうことだなと思いました。社協の緊急小口資金貸付は資料によると３６１件、生活困窮の相談が３９１件あったけども保護の開始はそのうち６０件ですので、引くと３００人以上残るわけですが、あと各種いろんな減免の人数も予算資料で出してもらいましたけれども、例えばこの方々にその後状況どうですかって声かけることは可能ではないかと思うんですけど、そういったことはいかがでしょうか。やってはどうでしょうか。
○
上村真造委員長 残り１分。残り１分です。
○
能勢健康福祉部長 福祉なんでも相談室のほうでもそれぞれ申請を、来ていただくときには対応してるところでございますし、その中で例えば緊急小口資金貸付でありますとか、そういうの当然、何回か延長は当然あります。その時々にやはりその相談を受けさせてはいただいておりますので、そのときにその委員おっしゃられるようにその状況というのは把握させていただいてるものとは存じております。以上でございます。
○小原明大委員 要は市民がみんなにこう市役所っていうのが、その相談するしがいがあるよっていうことが伝わるようなそういう取組が求められてると思ってます。先日女性の生理の貧困問題っていうのが出ましたけども、明石市で消耗品の執行残で用品を購入して置いてるというような報道もありましたけども、でもこれ現場レベルでは予算規律もあるので、勝手にはできひんと思うけれども、これ市全体の政策判断ができればやれることなんだろうなと思いましたので、これが全てではないですけども、やっぱり今起こってる苦難に積極的に動く姿勢が市民に見えればシティプロモーションにもなりますし、やっぱり相談、いつでも助けてくれようとしている自治体やということになると思いますんで、言うはやすしですけども、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
上村真造委員長 日本共産党さんの質疑が終わりました。
以上で、総括質疑は全部終了しました。
これをもって
予算審査常任委員会小委員会を閉会します。
なお、この後、午後１時から予算議案の採決を行いますので、よろしくお願いをいたします。
御苦労さまでした。
（午前１１時３９分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会
委 員 長 白 石 多津子
予算審査常任委員会（小委員会）
委 員 長 上 村 真 造...