長岡京市議会 2021-03-17
令和 3年予算審査常任委員会小委員会（ 3月17日）
│小原明大 │大伴雅章 │ │ │ │ │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田統括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長
中村（知）職員課長 佐伯職員課主幹兼
人材育成担当主幹
村上（渉）
総合調整法務課長 滝川総合政策部長
大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長
桝田総合政策部次長兼契約課長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹
硲総合計画推進課長 嶋本総合計画推進課主幹 神田財政課長
秦谷情報システム課長 浜川検査指導課長 中川（英）検査指導課主幹
河北市民協働部長 尾崎市民協働部参事兼危機管理監
藤田市民協働政策監兼自治振興室長
柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長
中村（彰）総務課長
馬場総務課市民相談・
消費者行政担当主幹兼
消費生活センター長
井ノ上環境経済部長 山本（達）
環境政策監兼環境政策室長
岡本農林振興課長 小谷（眞）
農林振興課主幹 鳥居商工観光課長
入江環境業務課長 中川（永）
環境業務課ごみ減量推進担当主幹
能勢健康福祉部長
川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓
休日応急診療所長
田中（厚）福祉事務所長
田端社会福祉課長 厚地障がい福祉課長
望月障がい福祉課主幹
末永建設交通部長 志水建設交通部参事兼交通政策課長
森本道路・河川課長 日高道路・河川課主幹 鈴木（秀）公園緑地課長
清水上下水道部長 鯉田上下水道部総務課長 鵜野水道施設課長
廣下水道施設課長 山本（和）教育長 木村（靖）教育部長
舟岡教育部参事兼教育総務課長
川上教育部次長兼文化・
スポーツ振興室長 大柳教育部次長兼学校教育課長
小見山教育総務課総務・
施設整備担当主幹 岡花教育支援センター所長
井上（浩）会計管理者兼会計課長
１、議会事務局
木村（知）議会事務局次長
遠藤議会事務局議事調査係長 三ツ島書紀
加藤書紀
１、傍聴者
〔議 員〕（８人） 二階堂恵子 西條利洋 寺嶋智美 冨田達也
中小路貴司 進藤裕之 浜野利夫 石井啓子
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（６人）
（午前１０時００分 開会）
○
上村真造委員長 おはようございます。
ただいまから
予算審査常任委員会小委員会を開会します。
傍聴がありますので、報告をいたします。
まず、本日も
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、皆さんがマスクを着用されていますので、発言が聞き取りにくいことが考えられます。したがって、発言される際には必ずマイクを使っていただきますよう、お願いいたします。
また、会派の入替え時及び１時間ごとに、少し時間をとって、部屋の換気を行っていきたいと思います。皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について、御確認をお願いします。
１番、輝さん、２番、
平成西山クラブさん、３番、公明党さん、４番、
平成自由クラブさん、５番、
平成市民クラブさん、６番、日本共産党さんの順であります。
なお、質疑時間については、発言通告者１人当たり、答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、５番の
平成市民クラブさんまで、総括質疑を行います。
それでは、輝さん、御質疑をお願いいたします。
○綿谷正已委員 おはようございます。よろしくお願いします。
まず、綿谷のほうから質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、通告に基づいてということですけど、１点目が、令和３年度の当初予算についてということであります。
予算の総括ということでもありますので、まずは当初予算についてということで、細かいところは先週、分科会で、もう審議がなされてるということでありますけれども、大きいところで何点かお伺いしたいというふうに思います。
３年度の一般会計の予算は、前年度比１１.１％増ということで、３１２.６億円であります。新庁舎あるいは済生会等々の金額を除くと、ほぼ例年どおりかなというふうに、金額的には思っているのですけれども、その中身はいろいろあったというふうに思います。
まず、市長にお伺いしますけれども、当初予算についての基本的な考えとか、重点施策等々、あるいは目指すところをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○中小路市長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
まず、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方ということでありますけれども、これまでの本会議等で申し上げてきましたように、私の今、頭の中にある、念頭にあるのは、やはりコロナの対策というのが最優先で考えるということであります。
それで、やはり状況の変化、刻々と変わっておりますので、そうした変化に応じて即応性が求められるもの、タイミングに応じて実施しなければならないものというのは、補正あるいは専決も含めて対応していく、今回、当初で入れさせていただいたのは、計画的、継続的に取り組んでいかなければならないようなものということを念頭に置いてまいりました。
その結果として、例えば住宅確保の資金でありますとか、あるいは下水道使用料、介護保険料の抑制、また、
市民生活困窮者への配慮ということをさせていただいています。
また、消毒等の必要な物品の確保というのも、しっかりやっていかなければならないということで、一定入れさせていただいたと。商工業対策等も盛り込んだところになっております。
専決等で対応するときに、どれだけ市としての担保をきっちり持っておけるかというところが、やはり予算編成の最大の肝かなというふうに思っておりまして、今回、８億を超える財調の取崩しをさせていただきますけれども、その上においても、２０億持っておけるということは、今後、コロナの状況に対応できる確保はできたのかなというふうに思っております。
ただ、このコロナの状況を多分楽観的になかなか見られない状況、ありますので、少し長期戦になる覚悟を持ちながら、やはり財政運営を私はしていくべきだというふうに思っているところであります。
その上で、２期基本計画のスタートの年でもありますので、その中の選択としては、やはり安心安全というキーワードに資する施策というものは、歩みを止めてはならないということで、判断をさせていただいたところであります。
まさにその拠点となります市庁舎整備、あるいは医療の拠点でもあります済生会の整備、こうしたハード対策だけではなくて、今回の保育士確保策でありますとか、あるいは障がい者の外出支援等々の施策についても、一定の前進を図ることができたというふうに考えているところであります。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
やはり何といってもコロナ対策ということで、２年度も多くの施策と言いましょうか、コロナ対策を実施してこられたということは、皆さん理解しているとこだというふうに思いますし、令和３年度についても、それも継続してということになろうかというふうに思っています。しっかりと進めていただけたらというふうに思います。
もう１点、予算の策定経緯ということで、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
何回か、この予算をつくられる上には、レビューを重ねられてこられたというふうに思いますし、恐らく膨大な予算が、まず集まって、それから切って、切るという言い方、おかしいですね、検討されながら、最終的な予算を構築されたというふうに思っております。
その中で、特に苦労された面とか、あるいはやむなく外されたもので、ちょっと悔いが残るようなものが、もしかありましたら、紹介いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
滝川総合政策部長 それでは、まず、私からはざっくりとした全般的な経過についてお答えいたします。
新年度の執行をスタートいたします、昨年の４月から、令和３年度の取組に向けて検討を開始いたしました。それで、令和３年度当初予算の編成に当たりましては、コロナ禍であっても、行政サービスの質を落とさず、市民の利便性を向上させることができないか。そしてまた、新しい生活様式への対応や働き方改革につなげられないかといった視点から、積極的に提案を求めてまいりました。
その結果、予算の要求時点での歳出要求額は約３３３億６,０００万円、それで歳入歳出の差額は５７億５,０００万円余りの大きな差となりました。
税収減が見込まれる中、編成は難航を極めました。事業の精査や国の３次補正の活用による財源の確保などに努めた結果、何とか当初予算案として調整することができました。まず、以上が予算編成過程の経過でございます。
それで、査定の経過の中で、代替案により実現を図ったもの、予算化を見送ったものということでございますが、一例を挙げますと、代替案としましては、分散勤務環境の構築ということで、当初１,０００万円以上の単費で分散勤務の経費、見込んでおりましたが、Ｊ−ＬＩＳですね、情報機構によるテレワークの実証実験というのが、これ採択されましたので、そちらのほうの部分で対応できることができました。これが代替案。
見送りというものの例でいきますと、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションでございますが、こちらにつきましては、国の基幹システムの標準化の動きなどを踏まえまして、予算化を先送りしたというもの等々がございます。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
予算の策定、最終的なものにするまでに、いろんな本当に御苦労があったかというふうに思いますので、３年度は、そういった意味で、しっかりと今詰められた内容を進められながら、またいろんな局面、先ほどからありましたコロナ対策というもの、今後も続きますので、しっかりと、また補正とか対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
次に、デジタル化ということで、少し通告をしておりますけれども、ここら辺は日本政府というのでしょうか、デジタル庁もつくられ、そしてまた
デジタル関連法案というのも審議されているというふうに思います。
じゃあ、一地方自治体ではどうなのだというところなんですけれども、ここ最近よく言われるのは、
マイナンバーカードの普及率だとか、
マイナンバーカードでも実は何ができるのだということもあって、ちょっとまだ市民の方にも浸透してないのかなあという部分はあります。
それは一地方自治体でどうしようもない部分もあるのですけれども、今回、組織改編で
デジタル戦略課というのをつくられるというふうに聞いております。そういった意味で、いろんなデジタル、行政のデジタル化、あるいはいろんな意味で、情報通信の進歩というのも、それに対して追従していかなくてはならないというふうに思っております。
今回、本市もそういうデジタル化の対応ということで、組織改編なされようとされておりますけれども、その目的とか狙い、あるいは効果というのをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします
○中小路市長 御指摘のように、コロナ禍によりまして、デジタル化というのが加速化されるということは、もう間違いありませんし、それは、私どもも必要なことだと考えております。
その上で、デジタル化の目的ということで、大きく申し上げますと、一つは市民目線から見たときには、利便性の向上という観点があろうかと思います。諸手続につきまして、わざわざ訪れたりしていた部分というのが、デジタル化によって、いつでも、どこでもできるようになってくるという点が、まず１点はあろうかと思います。
もう一つ、我々行政目線で申し上げますと、業務の効率化ということになってこようかと思いますけれども、私自身は、常々、このＩＣＴ化で申し上げているのは、一番大きいのは、業務の効率化によって、人的資源を大きくシフトさせていくことなのだというふうに思っております。
様々な、今、市役所で業務に取り組んでいる部分を、効率化する、あるいはそれはもう少し自動化をしたり、様々なＲＰＡのようなプロセスに乗せていく中で、当然、その人員というところが、余剰が出てくるわけでありまして、その人たちが、本来行政がもっと取り組まなければならない、例えば相談業務であったり、あるいは企画をしていく業務であったりという、そういう部分に大きくシフトしていける、当然行政の人員も一定限られた資源の中で運用していかなければいけないわけでありますから、デジタル化の大きな要素というのは、まさにその人間にしか、人として、できないような、フェイストゥフェイスのつながり、あるいはそうした考え出すということ、新たなものをつくり出していく、価値を創出していく、そういう作業に取り組んでいけるというのが、もう一番大きな、私は狙いではないかというふうに考えております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
一言でデジタル化というのを、多種多様なやり方、あるいは運用の仕方というのも当然あるわけであります。今、よく言われるオンライン、テレワークとかいうのも、その一端だと思いますし、あるいはキャッシュレス等々も、いろんな運用が考えられますので、それに対応していくという意思だというふうに思っておりますので、ぜひ期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、来年度からいよいよ第４次総合計画の第２期基本計画がスタートします。それについて何点かお伺いします。
まず、基本計画は、昨年の９月議会でも議案として出てきたというふうに思いますけれども、まず簡単で結構です、策定の経緯をお伺いします。
○
滝川総合政策部長 策定の経緯、経過といたしましては、令和元年度から具体的な作業をスタートしてまいりました。市民・団体アンケートや、市長と語る「対話のわ」の実施、外部の委員から成る
総合計画審議会での意見聴取・議論を踏まえまして、庁内の検討組織であります企画会議や市長との意見交換を経まして、たたき台、骨子案、素案、パブコメでありますが、と、パブコメ案でございますが、積み重ねながら策定したものであります。
今年度の５月に
パブリックコメントを行い、７月に審議会から答申を頂戴し、最終案としまして９月議会に上程いたしまして、特別委員会での審議を経まして、御議決をいただいた。以上が簡単な経過でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
第１期基本計画から第２期、５年の基本計画ということで、いろんな審議会とか、そういったところも経過をされて、第２期基本計画ができたものだというふうに思います。
私、いつも思うのですけど、各種いろんな計画があって、本来ですと第１期基本計画というのは今年度ということで、いわゆる最終年度が終わる前に翌年以降の計画を、当然つくられる、タイミング的にはそうなのだというふうに理解はするものの、やはりＰＤＣＡがちゃんと回っているのかなあというのが、いつも気になるところであります。
つまり、第１期が終わる前に、もう第２期の計画がなされるという、それはそれで、見込みでやられるのかもしれませんけども、基本的な考えなのですけれども、そういった計画の策定のときの、いろんな計画、例えば１期でやってた内容が、２期に継承されるものもあれば、削除される、あるいは新たに変更になる、追加になるというのもあると思いますけども、そこの考え方、２年度が終わる前に３年度以降の計画をつくらなくちゃいけないという、その難しさはあるというのは理解するんですけど、その基本的な考え方、計画策定の手順なんかを、少しお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
滝川総合政策部長 確かに最終年度であります令和２年度の評価ということになりますと、これは次年度になってまいります。
ただ、しかし、一方で、基本計画ですけど、今回、切れ目なく策定することが求められているということでもございます。そういったことからいたしますと、次年度からスタート、この計画をスタートするためには、実施計画の策定や、また予算編成等にも影響してまいりますことから、最終年度の総括は一定の、委員もおっしゃってますように、見込みの上で行う必要が生じてきます。
これまでの行政評価と併せまして、最終年度となる今年度の達成見込みの状況を見ますと、まず、
ＰＤＣＡサイクルは、我々は機能していると考えているところでございます。
○綿谷正已委員 難しい点は理解しておりますが、そういうふうに回っていってるということで、ありがとうございます。
実際のところは、実施計画というところ、細かに、年度ごとに見ていくというところでは、こっちの実施計画のほうでやっていくのかなというふうに思いますけれども、まず、もう１点、この件で、今の第１期基本計画の総括というのですかね、今年度が閉じて、来年度は新たに２期計画なんですけど、今の１期の総括みたいなこと、あるいはそれに対しての講評というのでしょうか、そういった考えはおありでしょうか。
○
滝川総合政策部長 総括ということでございますが、第１期基本計画の最終年度の評価につきましては、次年度のまた決算時に提出いたします主要施策の成果説明書によりましてお示しする予定でございます。
現時点の総括としましては、我々、考えてますのは、おおむね達成できている状況であると考えております。実施計画のこれまでの達成状況を見ましても、おおむね、９割ほどが達成、ほぼ達成できるのではと見込んでいる、今、状況でございます。
○綿谷正已委員 実施計画のほうは、恐らくそういう決算のときに、毎年、主要施策の成果というのを出しておられますので、その中でフォローされていくということですよね。分かりました。
次に、その実施計画ということで、今回、議会にも出されておりますけども、前期の実施計画について、少し質疑させていただきます。
今回ちょっと、実際の、実際といいますか、実施計画を見させていただきますと、事業数、これが今季の後期の実施計画から見ても、事業数が１３２になっているのですかね、前回１５０ぐらいあったと思いますので、約１８事業、減ってるという形になりますけども、この事業について、その差異と言いましょうか、事業が減った内容とか、理由について、簡単に教えていただけますか。
○
滝川総合政策部長 各事業におきましては、それぞれ成果と課題といったものがございます。そういったものを踏まえまして、第２期の基本計画では、継続して事業を進めていくもの、そしてまた、課題解決を図るために必要な分野、施策を見直したところでございます。
例えばですけれども、分野数が一つ増えているのがありますが、これはみどりの柱の分野を再編したことによります。近年の地球環境を取り巻く課題に対しまして、総合的かつ早急な地球温暖化対策を着実に推進するため、分野を再編したものでございます。
また、生活環境の保全につきましては、施策の、環境共生から分離しまして、自然環境と調和した快適な生活環境を保っていくために、都市環境の分野に再設定いたしたところであります。
そのほかにも、再設定したもの等々が幾つかございまして、増減等が生じているということでございます。
○綿谷正已委員 そうですね、分野のところとか、施策のところ、分野のほうは一つ、先ほど説明がありましたように増えたということでありますし、施策のほうは、数は４９、４９ということで一緒なんですけれど、私、ちょっとお聞きしたかったのは、先ほど言いましたように、事業数がかなり減って、１８減ったという、そういったところが、どうなのかなというのが一つ、多ければいいというわけでも、当然ないんです。
事業数、当然ここに載せられている事業以外にも、実際事業はあるわけでありまして、ここに載せる載せないというのもあるかもしれませんけれども、１８減った内容については、今、言われた見直し、分野の見直しとか、等々で、あるいは完了したものが出たということで、そういったもので減ったという理解で、よろしいですかね。
○
滝川総合政策部長 まさしくそういった要素が含まれておりまして、基本計画に対しまして実施計画の事務事業等ですね、実施計画事業は特に有効な効果を発揮するもの等々ということで、そちらに力点を置いてございますので、数というところでは結果的に増減は、どうしても生じてまいります。
○綿谷正已委員 定められた計画をしっかりとまた進めていただけたらというふうに思いますので、これもまたよろしくお願いします。
今の前期の実施計画についてですけれども、少し見させていただきますと、実施計画の中には、指標とか目標がないというのでしょうか、横バーのものもあったりとか、があるように見受けられるのですけれども、指標とか目標がないものも掲げられてるというのは、何か、どういった根拠、根拠じゃない、考え方について、ちょっとお伺いします。
○
滝川総合政策部長 これは第１期基本計画のときと同様なのですが、実施計画の中で、例えば国保、介護、後期高齢者医療などにつきましては、指標、目標を設定いたしておりません。
これにつきましては、国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療保険、各種保険制度につきましては、市の関与がなかなか及びにくいといった側面がございます。そのため、目標設定というよりは、実績で示していきたいというふうに考えておりますので、こういった、事前に目標の設定というところが設定に至らないというようなことで、させていただいております。
○綿谷正已委員 なかなか目標設定をしづらい内容というのも、当然理解するわけでありますけれども、せっかく計画ということでありますから、第１期、今の後期実施計画の中でも実はそうだったのかもしれませんけれども、できれば、私の考えなんですけど、目標とかも、しっかりと定められながら、そうしないとＰＤＣＡ回りませんので、実績だけ放り込んだらいいのだったら別に、というような考え方もあるのかなあというふうに思います。
実際、少し難しい面もあるでしょうけど、数値化しやすい、あるいは、いうもの、後ほど、ちょっと行財政でも少しあるんですけど、できればそうしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、第５次の
行財政改革大綱アクションプランについて、少し質疑をさせていただきます。
まず、
アクションプラン、今回提出されています。今回、第５次の概要とか、第４次との違い、あるいは目的とか狙いとかいうもの、少し説明、お願いいたします。
○
滝川総合政策部長 第５次の行財政改革大綱につきましても、第４次総合計画の計画期間であるため、現行の大綱を継承するものであります。
そういったことから、考え方に大きな違いがあるものではございません。現行の第４次の行革の大綱におきましては、「市民と共に創りあげ、柔軟で開かれた市政運営の推進」、「強みを活かし、あるものを活用する効率的・効果的な地域経営基盤の確立」を基本理念に、取組を進めており、令和元年度時点ではありますが、約５.６億円の財政効果だけでなく、市政への市民参加の促進、市民との対話や職員の能力向上といった質的な効果を上げてきたと考えているところでございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。
金額的な効果も、計算と言うんですか、も策定されておりまして、約５.６億円という効果も、第４次の結果としてあるというふうに思います。
第５次の今回つくられた
アクションプランで、仮になんですけど、例えば来年度、３年度で１００％それぞれが全部効果が出たというふうになったとして、金額的な効果がどれぐらいある、あるいはこの第５次の、３年度から７年度の５年間でも構いませんけれども、今回計画された内容で、金額的にどれぐらいあるかというような、想定ですけど、お聞かせください。
○
滝川総合政策部長 アクションプランの効果額ということでございますが、もし１００％達成した場合ということでございますが、まず、
アクションプランにつきましては、行動計画でございます。もともと目標達成の指標といったものを設定しないため、効果額の見込みといったものを出すことが、なかなか困難でございます。
例えばですけれども、総合計画におけます実施計画につきましては、基本計画の５年後の目標を達成するために、各事業で数値目標等の指標を設定し、目標管理を行っていくものとしておりますが、一方で、この行財政改革の
アクションプランにつきましては、その手法に、どういった切り口とか、こういった手法で改革していこうというようなことに着目した行動計画でございますので、目標を持っているものではなく、５年間、もしくは年度当初に決定しました手法が適切に実施できたか、その手法を検証して、ブラッシュアップしていく計画としておりますので、結果として、最終的な、これを行った結果として効果額については、お示し、お伝えができていけるものと考えております。
○綿谷正已委員 なかなか難しい面は理解するんですけど、せっかく、先ほども申しましたけれども、できれば、そういった金額、あるいは効果額、あるいはパーセンテージによる達成率、それが分かるような形でというのが、私の願いなんですけれども、結果として、第４次は５.６億円、第５次も、それ相応の効果が見込めるのかなというふうに理解させていただきます。
できれば、先ほど言いました、数字化して、年度ごとに効果額を把握できれば、結果として、主要施策の中での効果額というのも併せて、やるときに、これをレビューするとか、していただけたらいいのかなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間が迫ってまいりました。次に、防災関連についてということで質問させていただきます。
従来から、何回かお伺いさせていただいておりますけれども、長岡京市も備蓄物資というところでは、計画的に備蓄物資をいろんな種類を種目も含めて計画的に備蓄されているというふうに思います。備蓄物資の整備計画というのは、多分今年度で一旦終わりかなというふうに思いますけれども、終わりというんでしょうか、最終年度というふうに思いますけれども、現在の状況とか、今後の計画、そして最近ちまたで、ちまたという言い方はおかしいですけれども、少し防災食についても何かおいしい防災食とか、あるいは保存期間がすごく長いやつとかいろんなものがあるというふうに聞いておりますけれども、そこら辺の取組なんかももしありましたら、紹介できるものがありましたらよろしくお願いします。
○
河北市民協働部長 現在、市の備蓄計画、今年度まで５年間やってまいりまして、現在、最大避難者想定人数の３万８,０００人分の２食分に当たります７万６,０００食を確保いたしております。この中にはアレルギー対応食品や流動食も含めて確保してまいったところでございます。また、この５年間の中で液体ミルクについても追加するなど充実を図ってきたところでございます。この後、来年度以降の５年間でございますけれども、これまで１箱で５０食分が一気にできるようなものもございましたけれども、これを１食分ずつの小袋化したような形で利便性が高まるような形に変更してまいりたいというふうに考えております。
もう１点、御紹介いただきましたおいしい防災食といいますか、いろんな商品が現在出ておりますけれども行政備蓄としましては、最低限の衣食住を確保できるものをということをまず優先に考えております。そういったものにつきましては、ローリングストックをしながらの御家庭での備えとして御活用いただけるように周知のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。適宜計画的に備蓄物資の充実に図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、情報発信というところで、防災の情報伝達についてお伺いします。今、警報とかいろんな情報、警報も含めていろんなツールがあるかというふうに思いますけれども、本市で行われている情報伝達の方法について、少し紹介していただけますか。
○
河北市民協働部長 現在、テレビやインターネット、またＦＭおとくに、またメール、それからサイレン、広報車による呼びかけ等、こういった形でいろんなチャンネルを使いながら周知のほうをさせていただいております。また、この３月からＬＩＮＥのほうに届く防災速報をスタートさせました。この防災速報はＹａｈｏｏ！の防災速報のほうと連携し、ユーザーが登録された地域の防災情報に登録プッシュ、配信をする形になってございます。現在は、避難情報、地震情報、気象警報などの９つの防災速報に対応して実施をしていると、こういったことを新しく始めたというところでございます。
以上でございます。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。ＬＩＮＥを使った防災情報の情報伝達等々いうのをお聞きしました。私もまだよく知らなかったのでぜひ確認させていただきたいというふうに思いますし、市民の方に周知していただけたらというふうに思います。
２点目なんですけれども、この前、神奈川県でもありました防災チャットボットのああいった大がかりなＳＯＣＤＡというんですか、ああいったものを使った防災関係のＡＩを使った支援システムみたいなものもマスコミでも報道がありました。ここの近隣でも、何か所かそういった大がかりなものじゃなくても、何か模擬的なテストもやられたというふうに聞いておりますけれども、本市の防災チャットボットに関しての取組といいますか、考え方がもしありましたら紹介してください。
○
河北市民協働部長 この防災に限らず、この３月１日から市の公式ＬＩＮＥのほうでチャットボットも始めさせていただいております。今現在、防災、災害、またごみ、税金、水道など９つの項目に対して行っているところでございます。今のところ始めたばかりでございますので、今後御意見を頂きながら充実を図っていきたいというふうに考えております。
○綿谷正已委員 ありがとうございます。ぜひ市民の皆さんに周知をお願いいたします。ちょっともう１点あったんですけれども、次回やりたいと思いますので、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮小路康文委員 では、私のほうから質疑のほうに移らせていただきたいと思います。
まず、持続可能なまちづくりについてということで、自立分散型エネルギーの質疑をさせていただきたいと思います。
まず、従来のエネルギーシステムが集中型エネルギーというふうに呼ばれております。近頃ですが、ではなく、自立分散型エネルギーというところにどんどんシフトしていっている動きというのも見れるようになってきているのかなというところでございます。この新たな新エネルギーシステムですけれども、脱炭素というのはもちろんのことなんですが、災害時の大規模停電への対策ですとか、みやまスマートエネルギーのような新たな財源というのを求めるのではなく、今まで地域外に支払われていた電気料を地域内に循環させるというようなシステムもございます。まさに様々な可能性というところで議論はされているわけなんですけれども、本市におきまして、予算説明資料の２０ページでも触れられております再生可能エネルギーによる自立分散型社会の説明というのをお願いいたします。
○
井ノ上環境経済部長 再生可能エネルギーによる自立分散型社会でございますけれども、地域に存在する資源で生み出された再生可能エネルギーをその地域に供給するという仕組みを確立された社会のことでありまして、いわゆるエネルギーの地産地消であります。代表例としましては、太陽光ということになるんですけれども、エネルギーの利用方法としては電気としての利用が想定されるところであります。本市のほうでも府市協調によりまして、一定の条件の下ではありますが、家庭への太陽光パネルの設置補助を行っております。また、平成２８年度の電力の自由化以降は、地域の太陽光で発電された電気を地域で活用するという手法が先進事例として見られるようになっております。本市のほうでもそういった手法のほうを研究、検討しております。自治体が出資をして、電力会社を設立するという手法というのはリスク等もございます。そういった手法以外でも電力会社との協定ということによりまして、エネルギーの地産地消を実現する手法というのもあることが分かっております。現在、策定中であります第３期の環境基本計画におきましても、自立分散型再生可能エネルギーの地域づくりということで施策として必要であるという議論のほうも審議会の場のほうでも上がっているところであります。今後も手法につきましては、いろいろと研究、また検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。そうですね、確かに自由化されて以降ですが、自治体のＰＰＳであったり、そもそも新電力会社というのが卸電力の中で再生可能エネルギーというのを十分取引できているというところでございます。確かに自由化以降で、今年の１２月とか急に値段が上がったりというような様々な動きがあって、そこで国がどう対策していくかというような議論はあるのかなというふうに認識しておりますが、とにかく分散型エネルギーについては、まだまだ途上の段階でありますので、しっかり研究をしながら長岡京市におきましても自立分散型社会というのは求めていきたいなと思っているところでございます。
そこで、まさに議論の途中というところは認識しているんですが、その一方で見えてきている課題みたいなものがありましたらお伺いしたいと思います。
○
井ノ上環境経済部長 この自立分散型エネルギーのことなんですけれども、やはり必要性というのが訴えられたのが、東日本大震災をこれきっかけとして集中型のエネルギーには脆弱性があるということであります。災害時におきまして、エネルギーの確保、手段としては、非常に自立分散型というのが有効性が高まります。そういったときに非常時のエネルギーの確保以外でも、特に地域の活性化に寄与するというようなことにも注目をしております。先ほど委員のほうからも御案内がありましたように、地域のエネルギーを地域に供給するということで、地域内に代金が循環するというようなことが大事な部分であるとも思っております。
課題につきましては、地域で発電された電気を地域で活用するという仕組みを確立させようとしたときに電気の受け手にとって経済的な負担がどうなのかというようなことが挙げられます。確かに環境面とか、防災面にメリットはありますけれども、いわゆる電気代が大幅に上昇するということでは、なかなか広くちょっと一般的に普及をさせるというのも難しい部分もあると考えております。この点については、やはり数字でお示しをさせていただくことが重要と考えておりますけれども、なかなか専門性も高く、客観的な情報を集めることに苦慮していると、そういったことが課題と言えます。環境面はもちろんのこと、防災や地域の活性化、また経済性を含めた総合的な判断が必要になると思われますので、引き続き調査検討してまいりたいと思っております。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。引き続き取り組んでいただければと思います。確かに、高いというような課題はあろうかと思いますが、そもそも再生可能エネルギーは普及すればするほど安くなると、従来のエネルギーよりは安くなるというようなそもそもの原理もございますので、まずは広げていくというところを取り組んでいただければなというふうに思います。その中で本市は太陽光パネル補助事業とかしているというようなところですので、その普及に当たって大いに期待をしているところです。
次に、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業についても触れたいと思うんですが、まずちょっと簡単に御説明だけよろしくお願いいたします。
○
井ノ上環境経済部長 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業でございますけれども、既に御承知のとおり、地球の温暖化の対策となって、また暮らしやすさにもつながる賢い選択を表す国民運動の標語でございます。この最も重要なことといたしましては、環境のために我慢を強いるというような啓発の仕方ではないところがございます。世界ではＳＤＧｓという言葉をきっかけに分野横断的な視点を持つことに注目が集まっておりますけれども、このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥという言葉も環境面のみに捉われないものの見方としている点で、ＳＤＧｓの理念ということに通ずるものであると言えます。このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業の例といいますか、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥなんですけれども、やはり代表的なものとしては地産地消というのが上げられるかと思います。地元産の野菜を買うということで食品の運搬に係るＣＯ2を削減できると同時に、また地元の農家の経済にも貢献するというようなことができると思っております。現在、策定中の同じく第３期の環境基本計画のほうに盛り込むべき視点と捉えております。
以上でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業につきましても、やはり脱炭素であったりとか、持続可能なまちづくりというのを達成するための過程にある大切な事業だと思っております。引き続きこの再生可能エネルギーですとか、自立分散型の社会というようなところの構築というのも求めていきたいと思いますので、引き続き調査ですとか、研究というのをしていただければなというふうに思っております。
では、次の項目の公園緑地事業についてに移らせていただきます。
まず、令和３年度の公園緑地整備事業につきまして、簡単な御説明をよろしくお願いいたします。
○
末永建設交通部長 まず公園施設の長寿命化の対策工事であります。そもそも公園施設の長寿命化計画は平成３０年度に策定をしておりまして供用開始から年数の経過したものの８６公園の遊具等３５９基を令和元年度から１０年間で更新をしていく計画であります。その全体事業費でありますけれども、４億９,５００万円となっておりまして、令和３年度につきましては、そのうちの８公園で３３基の遊具を５,５００万円あまりで更新する予定といたしております。これが令和２年度の国補正を活用したものでございますので繰越事業となっております。国の財源は社会資本整備総合交付金の対象としておりまして、繰越事業でさせていただきたいと思っております。併せまして地元の皆さんの声も聞きながら地域に合った公園のリニューアルをさせていただきたいと思っております。
次に２点目に、西代里山公園の整備であります。これは、設計を今年度しておるんですが、ボルダリングといいまして、クライミングの一種でありまして、人工の壁を登っていくスポーツであります。これの工事でありますけれども、子供用の施設としておりますので下に着地マットといいまして、衝撃を吸収できるそういったマットを設置する、子供用としております。併せまして、その周辺の張芝、芝生がまだ張れていないところが残っておりますので、その部分につきましても工事をさせていただきたいと思っております。これは西代里山公園の運営検討会という、地域の組織がございまして、ここで提案をされたものでありまして、ボルダリングは高さ２メートルのもので延長が１０メートルぐらいで、張芝のほうは、約１,０００平米強となっておりまして、工事費は約２,０００万円としております。
最後の西山公園の第３期整備事業でありますけれども、新池の護岸の整備と、それから水道配水池がございまして、ここの広場の整備に向けた用地測量と実施設計を予定をしております。実施設計につきましては、広場と、それから護岸となっておりまして、水道配水池につきまして撤去の設計を行いたいと思っております。用地測量につきましては、水道の配水池のところを用地買収しますので、境界確定等の用地測量を予定しているところであります。
以上でございます。
○宮小路康文委員 では、３５９基の老朽化した遊具ということで間違いなかったでしょうか。もし間違いがございませんでしたら。今期も更新目標というか、更新の数みたいなのは決まっているのでしょうか。
○
末永建設交通部長 先ほど御説明いたしました８６公園を対象にしまして、老朽化している遊具が３５９基でございます。これは令和元年度から１０か年の令和１０年度までで更新をしていく予定となっておりますけれども、既に元年度と今年度で１７個の公園ですね、これの６８基の遊具を更新をいたしております。令和３年度につきましては、令和２年度からの繰越しになりますけれども、８つの公園とその中の３３基の遊具を更新する予定としています。残ります公園が６１公園で遊具が２５８基となっておりますけれども、これが令和４年度から１０年度までの予定としているところであります。
○宮小路康文委員 ありがとうございました。引き続き計画的に進めていただければと思います。
先ほど御説明にもありました西山公園の整備事業についてでございます。新池の護岸整備と用地測量というようなことでお伺いをいたしました。整備に当たりまして、西代里山公園とかでも見えてきた課題といいますか、住民のニーズみたいなのがあったのかなというふうに記憶しております。日陰がないですとか、それゆえに非常に利用しにくい季節があるというようなことを伺っておりますので、西代でもそうですけれども様々見えてきた課題というのはこちら整備事業を進めるに当たって、注意をしていただければなというふうに思うところでございます。
すみません、西山公園の３期事業についてなんですが、遊具については、これからというか来年度からということでよろしかったでしょうか。
○
末永建設交通部長 令和３年度は、まず事業認可というものを取得していく必要がございますので、令和３年５月から６月ぐらいにかけまして、事業認可を取得していきたいと思っておりますので、護岸と広場の実施設計と先ほど申し上げました水道配水池施設の撤去設計を行っていきたいと思っております。第３期につきましては、新池が約０.５９ヘクタールで、うち護岸の整備が延長１１０メートルございます。水道の配水池跡ですが、これが０.３６ヘクタールございまして、これについて用地測量を行っていきたいと思っております。ですので、第３期の整備の大きさといたしましては、先ほどの新池の０.５９ヘクタールと水道配水池の０.３６ヘクタールを加えまして、０.９５ヘクタールとなっているところであります。
○宮小路康文委員 分かりました。引き続き遊具についてお伺いしたいことがもう１点ございまして、健康遊具についてです。私も子供がいて、よく子供を連れて公園に行くわけなんですけれども、私が利用する時間帯の問題もあるのかとは思うんですが、健康遊具を使っていただいているという場面はあまりお見かけしいひんというような印象は受けているんですけれども、実際、この利用者ですとか、それの効果みたいなのはどういう御見解をお持ちなのかなと思いまして、お伺いさせてください。
○
末永建設交通部長 御指摘の健康遊具につきましては、健康増進のためのストレッチであったり、体を鍛えるなど、こういったことで健康づくりに効果があるものとまず認識をしております。その上で市内の公園にも健康遊具が２６公園に設置をしておりまして、その総数が５１基となっております。比較的来園者の多い公園であります西代里山公園とか、下海印寺西条公園では利用者も見かけるものではありますけれども、具体的な利用者数を把握するところまでには至っておりません。ただ、現在でも地域、地元のほうからの健康遊具の設置要望というのはまだある状況であります。その効果でありますけれども、まず費用対効果という面でいきますと、その効果の便益というのが定量的な金額で出てきません。その方式が国のほうでも大規模な運動公園とか、自然公園でしかマニュアルがございませんので、健康遊具だけに限っては、そういったものはございません。ただ、便益として金額で出ないものであっても、定量的なもの以外の効果、数字で表せない効果というのがあるかと考えておりますので、利用者の多い公園とか、地域の御要望に応じてこれからも設置していきたいと考えております。
さらに、利用を促していきたいとも考えておりますので、市のホームページで健康遊具がどこにあるかという公園の場所、これとかどれぐらい増進するのか、健康増進の効果については紹介していきたいと考えております。
以上です。
○宮小路康文委員 ありがとうございました。質問して言うのもあれなんですが、確かにおっしゃるとおり、なかなか全てのものを数字で表せと言われても難しいというのは一定理解しているところでございます。ただ、長岡京市でも五十数基あられるということではございますので、どんどん入れるというところに、絶対あかんとか反対したりとかそういう気持ちもないんですが、既にあるということであれば、その周知、こういうところにあります、御利用くださいというようなところもどんどん発信していただければなというふうに思います。
その西山公園につきましても、私、予算総括でしょっちゅう上げさせていただいているところでございまして、着実に進んできているのかなというような実感も持っているところでございます。引き続きその子育て世代に選ばれるまちづくりとしてこの公園事業というのは進めていただければなというふうに考えているところです。
では、すみません、次の項目に移らせていただきます。
仮称ということで、自治振興条例の制定事業についてでございます。
すみません、これのまず予算の使途というような形でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
河北市民協働部長 令和３年度でございますね。基本の委託料、これはワークショップ運営等をしていた業者への委託料でございますけれども、これが約１,０４０万円、それと条例検討委員会等の委員謝礼等が約５０万円、それと会場使用料等が約４３万円、それと需用費、消耗品等、これが約１５万円、これを令和３年度の中で計上して執行していきたいと考えております。
以上でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。過去の一般質問とかでも大伴委員が触れられている部分でもあったんですが、その制定までのスケジュールという形でもお伺いしたいと思います。
○
河北市民協働部長 実際に動き出しましたのが昨年の１０月から会議のほうを始めさせていただいております。この間１月から３月の間、コロナの影響で全て予定しておりました会議のほうがキャンセルになりまして４月から再開する予定としておりますけれども、実質３か月分がずれ込んできたという状況になってございます。スケジュール的には非常にタイトになりますが、令和３年度末には条例案のほうを完成させ、
パブリックコメントを実施した後に、議会での御議決をいただけましたら、市制施行５０周年を迎えます令和４年１０月に条例施行をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。いま一度確認というところになるんですが、この条例に込めた狙いというところもお伺いをさせていただきたいと思います。
○
河北市民協働部長 もともと地域力、地域自治ですね、こういったものが低下してきたということがいろいろなところでも言われておりますし、我々も実感しているところでございます。こういったところから、この条例をつくる過程によりまして、その中で新しい自治のイメージを市民と行政が同じものを見ていこうというものを狙う中で、この条例制定に至ったということがまずきっかけでございます。
以上でございます。
○宮小路康文委員 スケジュールも遅れてというようなところで、まだ手応えみたいなところも計り知れへん部分かとは思うんですけれども。いかがでしょうか、その思いというのが行政側の皆さんであったり、市長の思いであったり、そして地域で様々な活動をしている我々の思いもまさに一致している部分やなと思っているんですけれども、市長いかがでしょうか、そういう思いというのはこの参加していただいている方にしっかり伝わっているというような実感とか感覚はお持ちでしょうか。
○中小路市長 兼ねてから申し上げていましたように条例のプロセス、制定のプロセスというのは非常に重要だということで申し上げてまいりました。まず、スケジュールのほうについては、この３か月間、やはり緊急事態宣言の関係で少し遅れました。一応今のところは先ほど部長から申し上げた予定で進めていきたいと思っておりますけれども、やはり議論の進捗次第では、スケジュールありきというよりも、やはり議論の深まりもしっかり見極めながらやっていきたいということで、私自身あまりスケジュールありきでやるべきではないかなということをまず申し上げておきたいと思います。その上で、内容についてでありますけれども、この間、条例検討委員会が１回、そして自分ごと化会議も１２月に１回、１月からはちょっと止まってしまったということでまだ１回ずつでありますけれども、私も参加をさせていただきました。やはりこれ、すごく大事だなと思っているのは、我々例えば今の自治会、これ多分皆さん必要だと思っているし、当然実施計画の中、あるいは総計の中でも自治会加入率というのが低下に歯止めをかけていこうということを前提に申し上げてまいりました。しかし、例えば検討委員会の中で出されている意見というのは、本当になぜ自治会が必要なんですかと。それは今の現行の自治会という組織でなければならないですかという問いがなされています。これは決して今の在り方を否定するというものではありませんけれども、実は自治会の必要性とかいうことに対して、今まで明確に言語化をされて、我々自身が共有しているかというと、なかなか実はそこがなかった。だからやはりこの議論というのは、まさに自治会の必要性、当然あるんですけれども、そこをもう一度皆さん、市民の皆さんと行政、そしてやはり、今例えば議会の皆さん方にもやっぱり共有していこうと。これを条例の中で定義をしていくような作業ということが、これから求められていく。正直今後この議論がどうなるかというのが予測はできません。まだスタートしたところです。これがどうなるかということをはっきり申し上げるわけではないですし、逆に先ほど市長の思いはとおっしゃいましたけれども、私の思いを強制するものでも決してないと思っておりますので、しっかりと自分ごと化会議や条例検討委員会の中での議論というものを見定めながらしっかり実のあるものに条例としてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。そうですよね、まさに個人、それぞれの考えですとか、思いというのが当然ながらあるというところだと思います。その中で強制でこれをやりなさいというのも、ちょっとなじまないというのも理解はしているところではあるんですが、一方でなんですが、やはり市長の発信、市長の思いというのに連なって様々な条例があるですとか、市長の思いというのに期待しているというような声もありますので強制ではないですが、やっぱりこういうまちがいいとか、こういうふうな進め方をしたいというのは、市長のほうからも引き続き発信願えればなと思うところです。
○中小路市長 もちろん誤解なきように申し上げておきますけれども、条例として提案させていただくのは、当然のことながら私自身の責任と判断の中で提案をさせていただくと。その内容については、やはりこの議論の内容をしっかり反映させながら条例として提案させていただきたいということでございますので、その点はぜひ御理解を頂けたらと思います。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。分かりました。
その条例策定に当たって、この自分たちのまちのことを改めて考えるというような形で参加された住民さんの意識というのも変わるだろうというような非常に期待をしているところです。１２月でしたか、大伴委員のほうからも一般質問であって再度御答弁を頂いたところで、ちょっと私、質問とお答えというようなところの、食い違いみたいなところというか、理解がよく分からなかったので、再度こういうことなんじゃないかなとは思うんです。条例策定に当たりまして、改めて自分のまちのことを考えていただく機会を設けていただいたと。せっかく住民の自治というような意識が高まった皆様を策定後にじゃあ、解散ですというのは私非常にもったいないことやなと思っております。その策定後、自治会であったり、そのほかの様々なコミュニティというようなところに参加を促していくというのも一つ大事な策定後のフォローなんじゃないかなと考えておりますが、その辺いま一度お答えというのをお伺いできればと思います。
○中小路市長 おっしゃるとおり、やはり無作為抽出で今回抽出させていただいたということで、どちらかというと、あまりふだんから行政との接点が少なかった方、ほとんどなかったような方も御参加を頂いているということで、そこの点については、これからの議論に大いに参加をしていただけたらと思います。やはりその結果として参加された皆さん方が例えば市政であったり、行政、あるいはコミュニティ活動等に興味を持っていただき、参加をしていただくことにもちろん期待をしているところであります。ですので、やはりここのポイントというのは、これから行っていく議論のやはり参加をしている中で皆さんがどう感じられるかだと思うんですね。最初からこれが終わったら皆さんがこういう役割をしてくださいねということでは私はなかなかないと思っていますので、やはりこの議論を参加した中に、皆さんが充実感であったり、例えばコミュニティ活動の意義に共有していただければ、おのずとそうした地域活動等に当然つながっていくということは我々も期待をしているところでありますので、まず大事なことは、これからの自分ごと化会議等での運営をしっかり皆さん方の意見が反映される。そして最後条例として形になったものがやはり意義あるもの、自分たちの参加感というものが得られてくれば、必然的にそうした様々な場面で活躍いただける人材となっていただけるのではないかと考えているところです。
以上です。
○宮小路康文委員 分かりました。まさに主体的に参加していただけるというのが一番理想やと私も考えているところでございます。引き続き、この（仮称）自治振興条例、守っていくって変な言い方なのかもしれませんが、すごく注目している施策でありますので、こちらのほうもしっかり力を入れていただければなというふうに思っております。
では、すみません、ちょっと時間が過ぎてあれですが、私のほうからは終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○
上村真造委員長 ただいま質疑の途中ですが、１１時１５分まで休憩します。
（午前１１時０６分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○
上村真造委員長 休憩を閉じ続会します。
それでは、引き続き、輝さん、御質疑をお願いします。
○大伴雅章委員 通告に従いまして、大きく二つの事項について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず１項目め、ウィズコロナとアフターコロナについて市長の思いということでございますが、先ほどの綿谷委員の初めの質問について、市長、かなりコロナ関連で思いを述べられました。もう確認だけしたいんですが、日本全国どこでもそうなんですが、来年度予算についてはコロナ最優先、これは当然でございます。その中で市長が言われましたのが即応性が大事だと。そのとおりだというふうに思います。具体的には法制とか専決、しかもその担保をしっかり持っていくことが大事だと、力強いお言葉を頂きまして、さらに安心安全をキーワードにしていくと、そういう予算ですよというふうな御答弁を頂きましたので、それはそれで私もそのとおりだというふうに思いますが、仮にこれも分からん話ばかりの質問ですから、できたらという希望的観測も含めて、やはりある程度収束が来年度中すれば、アフターコロナというふうなことになるんですが、その辺についての思いがあれば、ちょっと市長から語っていただきたいと思います。
○中小路市長 なかなかどう収束していくのかというのを見通すのは非常に難しいかと思いますけれども、いよいよワクチンも始まってまいりました。そのことでいけば少しこの日常を取り戻していくということの実現性に少し兆しが見えてきたのかなというふうにも感じているところであります。様々な施策をやってまいりましたけれども、この１年間の中でコロナが我々の暮らしに対して非常に大きな影響を与えてきたことは間違いないと思います。その都度、市としてできる施策は打ってきたんですけれども、このアフターコロナを見据えたときに、一番私たちが心しておかなければならないことは、やはりそれぞれ市民の皆さん方、人々の心の中で分断が起こらないようにしていくことではないかというふうに思っております。精神的な面、心理的な面でのそれぞれの亀裂みたいなものがやっぱり生じないように目配せをしていくということが非常に重要だと思っております。この間、様々な行事やイベントが中止になりましたし、地域やサークルでの集まること自体も自粛をしてくださいというお願いをしてまいりました。会社には出勤もしませんし、御案内のように飲み会もほぼ止めてくださいと、いろんな集まることも止めてくださいということを申し上げてまいりました。そういう意味では人と人とのつながりが物理的に激減をしたということは間違いない事実でありまして、その上にいろんなやりたいことができないというような我慢、制約、これが課されておりまして、やはり皆さんの心の中にはどこか閉塞感ですとか、ストレスが多く出てきておりまして、そういう状況が重なってきますと、やはり他者に対して懐疑的になったり、あるいは攻撃的になったりする傾向がもしかしたら社会全体で広まってくる可能性があるんではないかと。これは地域社会の中も同様かと思います。そういう社会としての包容力とか許容力が失われていく可能性、リスクというものを考えたときに、やはり１日も早く我々、コロナ以前にあったような様々な人とのつながりや集まったり、膝を突き合わせていけるような関係性というものを取り戻していく。そこに向けて、まずは今の感染拡大防止と、やはりワクチンというのは非常に大きな要素だと思っていますので、ここを行政としてはしっかり進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。まさしく私と考えを一にするところを述べていただきましてありがとうございました。ということで各論に入ります。
やはり今、市民の多くの方の一番関心事、国民もそうなんですが、ワクチンの話でございます。今日の京都新聞さんの朝刊にも２面にわたって国のワクチンの接種の様子、京都市さんを例にとって報道されておられました。テレビや新聞等々で皆さん非常に関心が高い内容でございますので、ワクチンについてまずは各論やっていきたいというふうに思います。どちらかというと一問一答で時間がないのでよろしくお願いしたいと思います。
まず確認なんですが、いわゆる国が定めたワクチン接種の順番ですね、医療従事者、そして６５歳以上、その他、大きくなっているんですが、例えば今日、京都新聞さんの京都市の例でいろいろ載っているんですね。それぞれの市町村、その中でも工夫してはるんですよね。これは原則地方自治体にその大きな枠組以外のところは任されているんですね、確認です。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 今おっしゃっていただいたように、基本的なところは決められております。そのほかのところについて、市町村の独自性が持てられるところがあるかどうかいうところにつきましても、医師会と調整しながら今検討を進めているところでございます。
○大伴雅章委員 という前提で質問をしたいんですが、私、ここ先週末から知れているんですが、私の範囲の中で多くの市民の方の意見を聞きました。物すごくサンプル数が少ないんですが、私６５歳以上ですから、そういう会に出たりとかそこで手を挙げてもらったりとか、あるいは道で会って聞くとか。ちょっと数字を御紹介します。サンプル数３８名、全部が６５歳以上の方です。三つの質問、もっと多くしたのがあるけど、絶対に聞いたのが三つなんです。受けはりますか、どうですか。これ、３８名中２９名が受けると、接種すると。９名が受けないではなくて悩んでいるという回答でした。若干言葉の違いはありますけれども。絶対に受けないというのはゼロでした。次に聞いたのは、やがて接種券が送られてきますよね、予約をする。この場合の方法は、我が市の場合は、私が聞いている範囲は、電話、またはネット、スマホですね、というふうなことですが、それどっちにしはりますかと聞いたんです。簡単に言います。電話が２３名で、ネットが１５名です。つまり６：４ですね。６割が電話でした、６５歳以上ね。次に、最後に聞いたのは、うちの場合、集団接種とかかりつけ医というのを考えてはりますよと。どっち希望しますか。これ１００％かかりつけ医でした。この数字は、かなり私も大体想定していた数字なんですが、市としての想定数字はどれぐらいですか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 やはり安心感等からかかりつけ医を申し込まれる方が多いかなというふうには考えております。ただ、一方で、やはりかかりつけ医にも限界はございますので、そういったところを含めて集団接種会場ということも併せて併用するような形で進めたいと考えております。
○大伴雅章委員 かなり難しい作業になるなというふうに想像いたします。
では、項目のほぼ順について一問一答でいきます。
現段階で分からへんと新聞報道でもあるんですけれども、大まかなスケジュールをよろしくお願いします。
○中小路市長 現段階での接種スケジュールでありますけれども、まず高齢者の方への接種券の発送につきましては、３月号の広報では３月下旬というふうにさせていただいておりましたけれども、これにつきましては、現段階では４月１２日の週に発送の予定をさせていただいているところであります。ワクチンの接種スケジュールにつきましては、当初は６５歳以上の高齢者の方、また基礎疾患を有する方、高齢者施設など、職員の方の順番が示されてきたところでありますけれども、現在国から示されておりますワクチンの供給量などを勘案しまして、まず第１弾としましては４月中にクラスターリスクの高い高齢者の入所施設から接種を開始する方向と考えております。ワクチンが本格的に供給される５月の中旬頃から小学校の体育館で行う集団接種、またかかりつけ医などでの地域の医療機関で行っていただきます個別接種を実施していく予定とさせていただいております。なお、個別接種、かかりつけ医に対する期待感というのは非常に高いんですけれども、少しここはまだワクチンの充足量と乙訓医師会との調整によって若干前後もあるかと思いますのでその点は御了解いただければと思っております。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。
次に、つい先日、補正予算の債務負担行為のとき、私、委員会でもやり取りをしたんですが、業者の確保はおおむね私のところ早く行ってますという御回答があったんですが、具体的にどういう業者ですか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 今現在、契約に向けて見積りを聴取しているところでございますが、見積りをするにおきまして、接種会場の設営等の業務委託につきましては、ＪＣＢのほうを予定しております。コールセンター業務につきましては、昨年定額給付金でお世話になった業者のほうにコールセンター業務を委託する方向で進めさせていただいています。
○大伴雅章委員 分かりました。コールセンターなんですけれども、何人ぐらいの体制を業者は想定して契約される予定ですか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 コールセンターにつきましては、１０回線程度を確保する予定としております。改善点につきましては、状況を見て増設を想定しながらいくような形でつながりにくいことがないように対応していきたいと考えております。
○大伴雅章委員 １０回線ということですが、私単純に計算してみて、私ども高齢者人口は２万ちょっとですよね。先ほどの割合で言ったら６割ぐらいが電話やという話。応対で普通考えたら２分から３分かかりますよね。場合によったらもっとかかる。それを１０人の方が対応されて１日８時間というふうにしても、計算していったらずっとつながって、ずっとかけてはって１０日から１５日かかるんですよね。もちろん心配されていると思いますが、当然先着順なのかどうかということで、早く自分の希望日でやりたいわでみんな電話を回しはる、通話中が続くということが想定されますので、多分行政が悩んではるというふうには思いますが、何か解決策があったら教えてほしいわというふうに逆に思いはると思うんですけれども、そのことを踏まえてのできるだけ工夫をしていただきたいと、これはやりとりしません。お願いです。
次に、市長からかかりつけ医の調整、乙訓医師会というふうなことがあったんですがこれは担当の方にお聞きしますが、いわゆる長岡京市ということじゃなくて、圏域として医師会と交渉しているわけですか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 長岡京市の場合、地区医師会が乙訓地区医師会という形になりますので乙訓ということで２市１町と合同で、乙訓地区医師会と協議させていただいております。
○大伴雅章委員 現在分かっている範囲です。かかりつけ医さんのいわゆる受け止め方ですか、というのは私昨日、健康チェックしてくださいと自分のかかりつけ医に行って医者の立場の意見も聞いてきたんです。そりゃいろいろお医者さんによって濃淡があると思いますが、感触としてはどのぐらいのかかりつけ医さんが協力するというふうに現段階でおっしゃっていますか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 かかりつけ医、やはり地域で打ちたいという安心感から希望されている人が多いということで、かかりつけ医のところもそういった声が入っているということは聞かせていただいております。そういったところで、そういった個別接種のほうに協力いただける医療機関は多いかと思いますが、今まさにその辺のところ、乙訓医師会とこの辺のところ、希望がどれぐらいあるかということを確認するような状況で、今確認しているところですのでよろしくお願いします。
○大伴雅章委員 先ほど言いましたように、非常に希望者が多いので、その辺何とかうまくいきますようにお願いをしたいというふうに思っております。
もう一つ、先ほど言いましたように、接種について悩んでおられる方、結構４人に１人ぐらい、私の感触ではいはったんですけれども、その方々に対する啓発も含めて、あるいはほかの情報も含めて市の情報発信の方法、あるいはどのくらいのタイムスケジュールでやられるか、それだけ紹介してください。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 随時、広報の定時号、また臨時号も今回発行を予定しております。また接種券の通知の際にも予約開始時期や予約方法など、その辺のところも含めて様々な媒体を使って適切にさせていただきたいというふうに考えております。
○大伴雅章委員 ありがとうございました。
次に、先ほど市長がちょっとすごい決断をしてくれたなと思ったんですがいわゆる高齢者施設の方、これ職員も含めてというふうな概念を持っているんですが、それはいいんですけれども、社会的弱者に対する順番を、これ市町村独自である程度決められるという話なんですけれども、例えば在宅でもなかなか会場に行けないお年寄りとか、あるいはお年寄りに限らない方々であるとか、特に私は忘れがちなのは、長岡京市独自の特異性があるのは、精神疾患を持った方々への対応、これは現在地保護という難しい問題もあるんですが、病院は二つございますよね。ここはあまり報道されていないんですが、マスクはなかなか着用する習慣づけが難しい方であるとか、あるいは手洗いがなかなか習慣にならない方が結構おられます。これは長岡京市に二つの大きな病院があるという特性なんですが、その辺の御配慮はお考えになっておられますか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 障がい者への方の対応ということですがここにつきましては、今後今障がい福祉課のほうとどのような対応をしていけるのか、まさに検討しているところでして、まずは今現在、大変申し訳ないですけれども、６５歳以上の高齢者の方の接種ということでそこまでまだ手が届いていない状況でありますが、考えていかなければならない課題だと考えております。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。大変、課題が山積している。本当に大変だと推察するところでございます。これはまたワクチン接種が、集団接種が始まったら、当然市の職員の方がその会場には張り付けにならざるを得ないだろうと、土日になるでしょうと。いつか雑談で市長とお話をしたときに来年度は最低限度二つの選挙があるけれども、毎週末が選挙体制ですとおっしゃられていたことを覚えています。職員体制も大変だと思いますが、その辺は国のほうでは本当に三百何十時間という残業してどうのこうのと言ってはりますけれども、こればっかりは何とか協力して、工夫して組織的に乗り切っていただきたいと、これは本当に御苦労さまやなと心から思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
次に、（２）疲弊している市民をどう支えるのかということで、市民活動をそれぞれ三つ上げておりますが、これはもう質疑は止めます、時間がないので。自分の趣旨だけ言いたいと思います。先ほど市長、アフターコロナのところを聞いたときに触れられましたけれども、様々なやっぱり人と人とのつながりというのは全部遮断されています。そのことが例えば自治会とか、自主防災会とか、地域活動全部中止ですよね。これをやっぱり実態は踏まえてはると思いますので、ちょっとでも前を向いたときには具体的な施策として、あるいは国の交付金がつかなくても、市独自で何か知恵を出して自主防災会に３万円補助しはりましたよね、この間。あのような格好で何か考えていただければというふうに思いますし、商店街も同じでございます。５,０００円のクーポン券というふうな格好でやられました。あれと同じじゃなくてもいいです。様々な財源も確保する中でお知恵を絞ってやっていただきたいと。また、文化スポーツ団体、これはちょっと趣が違いまして、自分らが主体的に活動されているやつで社会的な意味では少し違うんですけれども、この方々もやっぱり人と人のつながりを大事にして活動されている。それはそれなりに手だてを考えていただきたい。これは全て要望にしておきます。
次に、事項２に移ります。第２期教育振興基本計画についてということで、山本和紀教育長のほうからその思いを聞かせていただきたいんですが、大変申し訳ないんですが、５分しかお時間がなくなりました。もう３０分ぐらい全部これで行こうかなと思ったんですけれども、ぜひ長年の行政経験が非常に豊かでございまして、私個人的に４０年一緒にいろんな節目節目で山本教育長の御意見を参照にさせていただいた思いがございます。一つ、行政の集大成として一言頂けばというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本（和）教育長 御案内の第２期教育振興基本計画が出来上がりまして、既に案は示させていただいております。製本したものが間もなくお手元のほうに届くと思います。当然竹を元にしております、「しなやかな人づくり」というのをテーマにいたしております。この基本理念でございますが、「心のふれあいを大切に 生きる力をはぐくむ」「明日の長岡京を創る しなやかな人づくり」ということを基本理念といたしております。これは、先ほど市長も何度か申されて、こういう苦しみの中でも分断されているこの状況が気がかりということでございます。この教育の中でこういう分断を防ぐ、また明日の長岡京市をいかに支えていくか。当然これは使い古された言葉ですけれども、教育というのは国家百年の大計でございます。何があっても教育で全て社会を変えていくというのは世界、古今東西を通じて至極当然のことでございます。法定の内容ですけれども、法律によるものですけれども、本計画の第３章の部分ですね。これは市長が教育大綱として定めていただいておりまして、この第３章の中のメイン、主なものはしなやかな人というのはどういうものかという目指す人間像としてこの中にうたっております。「思いやりがあり、互いの違いを認め合い助け合える人」これは当然ですね。「何事にも前向きに挑戦して未来を拓く人」「幅広い視野と柔軟な思考力を持つ人」これは至極当然の話でありまして、私はこの中でも最初に掲げております、「思いやりがあり、互いの違いを認め合い助け合える人」こういう人の連結体が近代国家の目指すべき姿だと私自身は思っております。本当に地震でありますとか、豪雨災害でありますとか、災害が相次いでいる中に、ここに加えて新型コロナウイルス感染症という、新たな人類の存亡の危機とも言われるこうした危機が迫っております。こうしたときだからこそ、それぞれの個々が自分自身の置かれた立場というものをよく自覚して、社会とともに生きると。私自身は常から申し上げておりますが、自己確立と社会貢献、この二つがやはり大事なことではなかろうかなというふうに思っております。万が一災害等によりまして、日常生活の確保が困難になったとき、これもいつも議員の皆様方と議論をさせていただいている内容でございます。まず公助でございますね。生きる人々への公助というのは行政と地域社会で組み立てていくべきもので最優先にするものだと私は思います。そして共助というのは共に助け合うことですから生き抜くために不可避であると。自助、これは自己の存在と確立のために不可欠であるというふうに思います。これで先ほど申し上げました日常のあるべき姿としては自己確立と社会貢献、これは表裏一体でございます。こうした個々の社会的態度を養うには教育が避けて通れないといいますか、教育によりこうした動きがあるかと思います。うちの基本計画もそうなんですけれども、文科省のほうで指導要綱によりまして、道徳というのが教科としてスタートをもう既にしております。この中でうたわれています道徳教育の要諦が「相互に他者を尊重し、生かし合う柔軟で積極的な生き方を学ぶ」「苦難や苦悩をしなやかに受け止め力強く生き抜く心を養う」「自立した一人の人間として他者とともに人生をより良く生きる人格を形成する」、これが道徳教育の要諦であります。この中に具体的な行動としましては社会規範に従う。規則に従う。礼儀作法を重んじる。そして勤勉、努力、忍耐、克己、この４つの人間としての徳目、これを実現するということがうたわれています。まさに道徳教育というものを私どもの基本計画の中にもしっかりうたわせていただきまして、明日の長岡京市をつくる子供たち、そして日々を生きる皆様方市民、それとともに皆さんが心身ともに健康で平和で穏やかな生活が送れるように生涯にわたる学びの大切さ、これを本計画の中で説いておるものでございます。次年度から向こう１０年間で人づくりがさらなる長岡京市の発展につながればと思っております。この１０年間、第１期が１０年間、ちょうど今日終わるわけですけれども、私自身もこの職に就かせていただきまして、今日まで１０年間前期のもので、これもやっぱり中身は人づくりでございます。１０年たって今、その第１期で目指したものがなったかというのはこれはなかなか難しいものでございます。教育というのは費用対効果で表せるものではございません。日々それぞれの各自が自分の心の中で思うこと、それと社会とつながりの中で先ほど申し上げた徳目というものを身に着けた中で社会を維持していこうという気持ちが大事じゃなかろうかと思います。まず大事なことはやっぱり自分自身の命を守るということでございます。それとやっぱり他者の関係、人の命も同時に考えてほしいという内容をこの中に入れたつもりでございます。また今後の参考に今後１０年間の長岡京市の発展になりますように祈ってこの計画の報告とさせていただきます。
以上でございます。
○大伴雅章委員 教育長ありがとうございました。どうか市長以下、皆さん方、教育長のアイデンティティ、しっかりと胸に受け止めて、長岡京市の教育、あるいは行政を確立していただきたいと思います。お願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
上村真造委員長 輝さんの質疑は終わりました。
ここで１１時４５分まで休憩を取りますので、窓を開けて換気をお願いいたします。なお、次は、
平成西山クラブですが、私も質疑をしますので副委員長と交代をいたします。
（午前１１時４０分 休憩）
（午前１１時４５分 再開）
○山本 智副委員長 休憩を閉じ続会いたします。
それでは、
平成西山クラブさん、御質疑をお願いいたします。
○上村真造委員 通告に基づきまして、総括質疑をさせていただきます。
まず最初に、新庁舎建設工事に関してであります。この１２月に契約が完了しまして、いよいよこれだけ大きいクレーンが前にありますと本格的にスタートしたなというふうに誰しもが思っているところであります。この中でまだ始まったところではありますけれども、戸田建設さん、工程管理という部分についてどのような見解をお持ちなのか教えていただけますか。
○
滝川総合政策部長 工程管理でございますが、まずはちょっと近況についてもお話を前段にさせていただければと思っておりますが、２月に入りましていよいよ本格的に工事がスタートしてまいりました。今月の１５日は山留め工事。これは土を掘って側面の壁が倒れてこないようにするための工事であります。今まさにそこにある重機はそのための重機でございますが、これらの資材や重機の搬入、その後、重機の組み立て作業に今後移ってまいるところでございます。それで工程管理ということになるわけですが、工程管理につきましては、まずもって戸田建設のほうと毎週木曜日ですけれども、施工者の戸田建設、そして工事を管理する管理者であります内藤建築ですね、それと設計されました大建設計と、そして市のほうと定例会を実施し、工程管理を行っているところでございます。この工程管理におきましては、まず課題、疑問点等を事前にメール等をそれぞれ共有し、そして今後の対応策等について、早急に方針が、その課題に対する方針が出せるよう心がけているところでございます。また、ここで定まった方針が出ましたら、その結果については、方針等については、定例会を待つまでもなく対応していくことについてはみんなで申合せをしているところでございます。
それでまた、これ行政内部のことを少し申し上げますと、行政内部におきましても、庁議において毎回工程内容については進捗状況等については情報共有をしているところでございます。
そして次に、対外的なことになりますが、大きな工程変更がもし生じたときには、近隣の方々にはチラシ、そして来庁舎向け、そしてまたホームページ、広報紙等でお知らせをしてまいりたいと考えております。ホームページでは確認をしてもらえるようバナーを設置し、情報提供に努めているところでございます。
工程管理につきましては、現状はおおむね以上でございます。
○上村真造委員 ありがとうございます。まだスタートしたところですので、さほどまだ動きがないと思うんですけれども。
次、安全管理に関してです。安全管理はスタートした段階でかなり危険が増している部分ではないかなと思います。この今議会でも東側、西向きで大型車両が入れるということも聞いておりました。先日、私もたまたま一里塚のところを通っていると大型車両が右折をしてました。それでガードマンさんですね、交通誘導員の配置について、今現状で十分足りていると思われていますか、お聞きいたします。
○
滝川総合政策部長 今現状ですけれども、大型工事車両が進入する出入口でございますが、今２か所使っておりますけれども、ガードマン複数配置いたしまして、歩行者等の安全確保に努めているところでございます。この進入の際には、工事車両、このＧＰＳの運行システムというのを活用もしておりますので、どの時間帯に入ってくるかというのを情報も共有いたしまして、入る事前に皆さん入り口でガードマン等、そして工事の施工業者等で備えて、安全に工事車両が入ってくるような体制は取っているところでございます。
以上でございます。
○上村真造委員 そうしたら交通誘導員さんは今現在、何名配置されていますか。
○
滝川総合政策部長 入り口等に２名から３名入っておりますし、状況状況に応じて対応させていただいているところでございます。
○上村真造委員 その状況はすごい大事だと思うんですけれども、やはりガードマンさんがいるのといないのと、やっぱり対外的に市民の皆様もここはメイン道路ですので、通られる方も非常にやっぱり不思議そうに見られている、建物が大きいので、その大型車両が入るときだけ置くというんじゃなくて、常時結局角々とかに置かれるという御予定はないんですか。
○
滝川総合政策部長 今ガードマンにつきましては常時配備しております。ガードマンが配置するボックスも設置しておりますので、特に大型車両が入ってくるときにはその体制を取って、表の道路等に出まして、事前に誘導、そして歩行者の安全確保等に努めてまいっているところでございます。そしてまた、上村委員おっしゃっています安全管理、これは一番重要でございますので、日々の工程管理の会議等については、いろいろとそういった安全管理についてもまた伝えてまいりたいと考えております。
○上村真造委員 十分そこは配慮していただいて、予算も、予算というのか、やっぱり物を言っていただきたい。安全管理というのは非常にやっぱり、もし事故が起こればストップしちゃうので、そこが一番大事かなと思います。そこはよろしくお願いいたします。
それと続いて、地域社会への貢献についてです。まずは、職人さんというんですか、工事車、自家用車で来られている職人の方とかの駐車場というのは、この前の部分とどこに停められているんですか、そこをちょっとまず教えていただけますか。
○
滝川総合政策部長 これまでの間は、本体工事、２月に入ってから本格的に入っていますけれども、それまではどっちかといいますと、それまでの事前の工事が多かったものですから、ここの更地になった部分、広いスペースがありましたので、工事の方々は一部ここに車両を直接乗ってこられて、そのまま工事に入っておられたこともございました。ただこれから本格的になってまいりますので、中開田住宅、市営住宅の解体した跡地がございますので、そちらに工事に来られた方の車両の駐車場所、スペースとして確保をしているところでございます。
○上村真造委員 中開田の駐車場を利用されるということなんですけれども、それは無償ですか、有償ですか。
○
滝川総合政策部長 もともと工事の契約に入る前に、これについては市のほうで確保するという条件で行っておりますので、これは無償でということでさせていただいております。
○上村真造委員 その契約自体が駐車場を市が確保するということは、今初めて聞いたんですけれども、本来ですと、やはりそこまで市が駐車場まで用意してどうぞというのはちょっといかがなものかなと、私自身は思うんですけれども、それはやっぱり民間の駐車場が今たくさん、コインパーキングとかつくられていますよね。そういうところを利用してもらうとかいうお考えは、契約自体がそういう契約になっているというのであれば仕方ないですけれども、そこをなぜ駐車場を確保してということを言ってはるのかちょっとそこはどういう理由なんですか。
○
滝川総合政策部長 確かにコインパーキング等も近隣にございますが、この辺のコインパーキング、なかなか立地条件がよくて満車になっているところも見受けられます。部分的に、一時的に。これ工事車両といいますと、早朝から来て夕方までべったりととめますので、そういったところでかえって本当に一時的に御利用される方に影響を及ぼしてもいけないということも一つ考えました。それから停めていただくと、確かに一方でコインパーキングを使っていただいても、地域というか、お金を落としていただけるという側面はございますが、ただ、これを今回工事車両は用意することによって、そうしたらその部分のお金は、工事のそれぞれの方々には必要なくなりますので全体の契約額が落ちているという側面にも寄与しているのではないかというところも一方では考えられるところでございます。トータルで申し上げますと、やはり朝から夕方まで安定して車両が置けるスペースを確保することがやっぱりこういった中心市街地ですので、それが重要だということで、こういったことで今回中開田市営住宅跡地については確保させていただいたという判断、決断をさせていただいたところでございます。
○上村真造委員 おっしゃっていることは十分理解はするところなんですけれども、済生会病院も大がかりな工事をされていますけれども、職人さん、全部近隣の駐車場に停めてはりますよ。市役所だけ契約が７９億円という契約高になるために市が用意していると、駐車場を、極端に言えばですよ。そんな配慮は本来するべきではないと思うんですけれども、契約の中身をどうこう言える立場ではないのでいいんですけれども、それによって迷惑をかける、すごい市の都合でそういう駐車のスペースとか、もっとそうしたら住民に対して、例えば今、セブン通りがすごく混んでますよね、その部分で配慮してあげるとか、何らかの方策が工事をやられる方にすごい気を使っておられるのかなという気はせんでもないですけれども、そこは答弁は結構です。
それと地域貢献で４億円、３億円以上４億円ぐらいですよね、地域貢献をされるというものの契約内容だと思うんですけれども、長岡京市の地元のいろんな業者さんに今の時点で戸田さんから何のアクションを起こしてこられていないというのが大半だと思います。入札終わった後。そうしたらこれ第１期工事が来年９月までですよね。来年の９月で半分くらいかな、それで地元に声をかけていないのに数億円を落とすというのは、ちょっと交通誘導員さんがいらっしゃるというのは聞いたんですけれども、地元で御飯を食べて、地元の交通誘導員さんを入れて、数億円使えるとは思えないんですけれども、交通誘導員とか衛生設備、地盤改良、外構、産廃処理、いろんな工程があるんですけれども、それぞれどの工程に配分をされているのか、教えていただけますか。
○
滝川総合政策部長 今回の契約におきましては、総合評価方式の際に技術提案を頂くときの条件としまして、地域貢献という条件を付しております。その中で地域に対して３億円というような条件がございまして、今回戸田建設については３億円以上の技術提案を頂戴しております。これは契約の条項の一つにもなってございます。その内容でございますが、トータルで申し上げますと、これ技術提案のときの金額ですが、約３億６,０００万円となっております。項目別の内訳をさらに申し上げますと、今委員おっしゃっていたような今後ですね、地盤改良がございます。こちらで約３,５００万円ほどでございます。衛生設備の関係の工事で約２億８,０００万円、それから先ほどおっしゃっていましたがガードマンですね、保安警備等で約２,８００万円、あとそのほかにも備品等々で約１,５００万円等々がございまして、今ちょっと約で申し上げましたが、トータルの数字と若干端数はずれはあるかもしれませんが、おおむねこういった内容での技術提案がございます。これは約束事項でございますので、今後これらについては、地元のほうに発注をされていくものと考えております。本当に２月から本体工事が始まったところですので、今後だと考えておりますが、また地域の貢献については、我々のほうからも戸田建設のほうには都度都度お伝えはしていきたいと考えております。
○上村真造委員 今、部長から内訳をお聞きしたんですけれども、やっぱり地元貢献というのが１２月のときも再三お願いしたんですけれども、地元貢献というのがすごい大事だと思います。地元に還元をする、例えば備品１,５００万円とか、あまりにもばくっとし過ぎてて本当にどこがこの工事によってそういう利益じゃないですけれども、使ってはるのか、これ全然分からないですよね。決議文まで出して、戸田さんにお願いをするという部分については分かるんですけれども、お願いだけして、結果は全て報告されるんですか。
○
滝川総合政策部長 まず備品等々のところですけれどもちょっともう少し具体的に申しますと、例えば太陽光の発電蓄電池システムであったりとか、そういった本当に電装関係のもの等々がまずこれが技術提案のときに入っていたもので１,５００万円等ございます。それからあと、委員おっしゃっていますように１２月議会本当にお世話になりまして、新庁舎等建設工事請負契約に関する決議というのを頂戴して、それは本当に重く受け止めております。これにつきましては、速やかに戸田建設に対して、こちらのほうからもお伝えはしたところでございます。今の技術提案の３億円以外にもやっぱりこういう決議を頂戴していますので、さらにということをお伝えしておりますので、もちろんでございますが、日用品、それからお弁当等々もそうでございます。購入等については、働きかけたい。現に働きかけているところでございますが、先ほども申し上げましたように都度都度つないでいきたいと思っております。
それから最終的にその結果ですけれども、結果についてはどういったところにということは、こちらのほうにも伝わってくる仕組みとなっていますし、そしてまた、この工事の施工体制台帳というものも、これはつくることになっておりますので、どういったところにどういった業者さんにどういった工事をというのを体系図で示すというのもございますので、これについては掲示していくということにもなってございますので、折々に触れてお伝えもしていきたいと思いますし、ここの議会の場でもまたお伝えしていきたいと考えております。
以上でございます。
○上村真造委員 これ以上言いませんけれども、くれぐれもこの３億６,０００万円というのを、以上というのをやっぱり守っていただかないと、我々が地元の業者さんに対してうそをついたことにもなっちゃうので、やっぱり何らかの形で３億６,０００万円がうまいこと回るように注視していっていただきたいというのが我々の願いです。庁舎に関しては以上とさせていただきたいと思います。
引き続いて、先ほど大伴委員もお話しになっていましたけれども、新型コロナウイルスのワクチンについて重複する部分はあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルスも第３波がようやくちょっと、感染者数は減ってきております。まだ関東のほうで来週ですか、２１日に緊急事態宣言が解除されるであろうと。そう思っている中で変異種がまた出てきておって大変なことにもなるんちゃうかなと、第４波もあるんではないかというふうにも言われていますけれども、新型コロナウイルスのワクチンについても一般質問で白石委員も御質問されていましたけれども、ワクチンの供給見込みと、国から供給スケジュールを受けて、市としてどういう想定で接種を行うのか。これ先ほども出ていたんですけれども、もう一度よろしくお願いいたします。
○中小路市長 まずワクチンの供給に関してでありますけれども、様々新聞報道でも最近なされてきているところであります。まず４月５日から１９日にかけまして、ファイザー社製のワクチンが京都府全体で２２箱配付され、それを京都府において各市町村に分配されるという予定になっております。京都府から長岡京市に入ってくる量で現在府に確認中ではありますけれども、単純に人口案分をいたしますと、１箱には満たない。この１箱というのはおよそ１,０００回分というふうに理解をいただければと思いますけれども、１箱分には満たないぐらいの数ではないかという、想定はさせていただいているところであります。
こうした供給量、当初の供給量を受けまして、最初に供給される量が非常に少量でありますことと、またこれまでの京都府内における感染状況等も勘案しますと、クラスター発生のリスクの高い施設を優先的に対応する必要があるというのが本市の判断でございまして、まずは高齢者の入所施設からこの４月に供給される分から順次スタートをしていきたいというふう考えているところであります。国のほうでは５月に入りますと、相当安定して供給ができるというふうにお聞きをしております。５月９日までに全国で４,０００箱程度の供給ができるということでありますので、本市の単純人口案分でいけば、約２.５箱分ぐらいの供給になるかなという想定をしております。それ以降につきましては、毎週９,０００箱程度安定的に供給される見込みであるということが示されておりますので、この供給スケジュールに合わせながら本市としては５月の中旬から小学校の体育館を利用した集団接種の開始を想定をさせていただいております。また併せてかかりつけ医での個別接種も医療機関に対して提供できるかということになってまいりますので、併せて進めていく方向で現在乙訓医師会と調整をさせていただいているところでございます。
○上村真造委員 分かりました。それとちょっと教えていただきたいんですけれども、ファイザー製のやつはマイナス７５度で送られてくるわけですよね。それを例えば今おっしゃっているような個別接種する場合、この瓶がありますよね何か、５人分とか、６人分とか、７人分とか言われてる部分は、例えば解凍してそこに例えばかかりつけ医が１人だけのために、極端に言えば、何人か集めないと無駄になっちゃいますよね、そういうのも含めて予約とかどうされるんですか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 今、委員おっしゃっていただいたように、ファイザー社製のワクチンにつきましてはマイナス７５度で保管するというふうになっております。またそこから個別接種のところに移管して、個別接種のところで通常の温度になって５日間という形になってますがもつようになっております。また１瓶におっしゃっていただいたように、今、注射器によって５回分、６回分となりますが、ここのところの予約もそれに踏まえた中で予約していただくような形でお願いしているところでございます。
○上村真造委員 なかなか乙訓医師会との話がなかなか調整がつかないという話もあるんですけれども、例えばかかりつけ医で、かかりつけ医がないと、例えば何かありますよね健康診断みたいな。どこの病院に行っても打ってくれはりますよという、そういうシステムは執れないんですか。
○川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長兼
保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 個別接種をされるかどうか、そこは今、医師会の各先生方に確認しているところでございます。その中で全部がということはなかなか難しいところでやはり接種をお願いするという形ではなるかと思います。ただ、最終的に接種につきましては、やはり通常、今までの状況を御存じのかかりつけ医というのがまず行かれるのかなと思いますし、それ以外の方は受け付けないということは基本的にはないかと思いますが、そういった場合も含めて集団接種会場につきましても市内の小学校を回るような形で、それぞれ集団接種のほうにも行っていただくような形で接種のほうは進めていきたいと考えております。
○上村真造委員 ありがとうございます。まだまだ新型コロナウイルスが感染拡大、拡大とは言いませんけれども、なくならない状況の中で、やっぱりワクチンというのは最大の武器になると思いますので、期待に応えられるように準備万端整えていただいてやっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○白石多津子委員 よろしくお願いします。
まず初めに、業務のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
この本市のデジタル化の現状についてお伺いいたします。
○
滝川総合政策部長 まず本市のデジタル化の現状でございますが、昨今の社会のデジタル化の流れを受けまして、市民の利便性向上、そしてまた、業務効率化を目的にデジタル化への対応を行うこととしまして、総合計画推進課にＩＣＴを担う担当職員を置きまして、ＩＣＴ転換の推進を図る検討・取組を平成３１年から進めてまいりました。
取組の成果といたしましては、税や保険料といった支払いをコンビニ対応の納付書でＬＩＮＥ ＰａｙやＰａｙＰａｙによりまして、金融機関やコンビニに行かなくても御自宅で支払いが可能ということを昨年の１０月から行ったところでございます。そしてまた、これ令和３年の、今年度３月からですけれども、こちらはＬＩＮＥアプリを活用しまして、粗大ごみの受付でありますとか、防犯灯が故障した際の受付でありますとか、それからあとは市民弁護士相談の受付でありますとか等々、順次開始していくということが今の本市の現状でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。先ほどデジタル化の目的については、先ほどの会派の方もお伺いされましたので、私も今、滝川部長からお伺いしましたので、そこのところは理解したつもりでおります。今キャッシュレス決済の導入についての御紹介をいただきましたけれども、これは大体どのくらいの方が今利用されているんですか。
○
河北市民協働部長 キャッシュレス決済を１０月から導入しまして、この２月まで、税のほうで１４５件、約３６８万円、国保のほうで３２１件、約４６６万円の御利用をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。このキャッシュレス決済の導入に関連して、
マイナンバーカードの普及も課題になってくると思いますけれども、本市でも今
マイナンバーカードの普及はどのくらい進んでいるんですか、お伺いします。
○
滝川総合政策部長 マイナンバーカードの普及状況でありますが、順に累積の取得者も増加しておりますが、令和３年の２月末で本市の
取得率は２５.９８％、枚数にしますと２万１,０００枚程度となっておりまして、これ全国平均の
取得率で申し上げますと２６.２４％となっておりますので、若干下回っていますが、ほぼほぼ同等の状況であると見ております。
○白石多津子委員 ありがとうございます。大体全国平均ということですけれども、政府は２２年度末までにカードをどんどん増やしていきたいというふうに、政府のほうはそういうふうに言っていますけれども、例えば、スマートフォンに搭載してマイナポータルで転出届ができるようにするとか、そういうふうに何か進めているようでありますけれども、本市としては、大体どの程度、もっともっと普及させていこうと思っているのか、これぐらいだろうというふうに思っていらっしゃるのか、どのようなお考えなんですか。
○
滝川総合政策部長 普及させていこうと思いますと、どうしても
マイナンバーカードの利便性というところをやっぱり考えていかなければならないのかなと思っておりますし、利便性が高まれば、また普及率も高まると。普及率が高まらないと、またこの
マイナンバーカードを利用した使用の選択肢というか、幅は広がっていかないというようなところもございます。
利点といたしましては、いろんなことを考えられるのですけれども、写真つきのカードでございますので、本人確認できるということがございますし、ＩＣチップ内に保存される証明書、情報等によりですね、本人確認等にも使用できるというのがございますので、こういったところ、身分確認、そして窓口においてもカードをかざすだけで申請書を必要とせずに情報を取得することとか、スマホを利用して市役所に来庁しなくても、カードとスマホで申請できるといったこともございますので、できるところは順に我々も来年度からデジタル戦略課も置きますので進めていきたいと考えております。
ただしかし、一方で先ほども申し上げましたように、カードを利用した日常生活の場面がまだまだ少ないということがございますので、この場面が増えるということと、また市民の利便性の向上、意識がこれで高まっていくことも同時に進めていかなければならないと考えております。ただ、デジタル化ということは、避けて通れないと考えておりますので、進めることは進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。利便性というのと同時にですね、安全性みたいなものもやっぱり皆さんに伝えていっていただけるともっと普及していくんじゃないかなというふうにも考えております。今、滝川部長のほうからこの令和３年度デジタル戦略課というお答えが出ましたけれども、先ほどからその目的とかメリットについてはお伺いしております。この
デジタル戦略課というのは、どのような編成になっていて、この
デジタル戦略課の使命というのはどういうところにあるのか、お伺いいたします。
○
滝川総合政策部長 やはり国もですね、デジタル庁創設という流れがございますし、これコロナで一転、我々の社会、これも変わってまいります。そしてまた今度の新しい総計の中でも新たな生活様式というふうなこととか、それでＩＣＴのことについては掲げております。これらを実現していくというところを
デジタル戦略課が担っていくと考えておりますし、単に、単にと申しましょうか、これまでの基幹的な業務のシステムの運用、それももちろん安定的な稼働も行っていきますが、市民の皆さんの利便性の向上と、我々の行政事務といいましょうか、業務の効率化、これを図っていくということにこれ寄与するような、いろんな政策・施策を考えていかなければならないと考えております。
そのことによりまして、今日午前中冒頭、市長からもお話がありましたように、職員はより職員らしく、人間らしくといいましょうか、そういったところでの業務のほうにより注力できることも可能となりますし、これがまさしく行革の１つの取組でもあろうとも考えておりますし、そういった組織として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。非常にコロナ禍で顕在したこの課題への対応ですとか、またデジタル化を牽引していこうという、改革を前に進めていこうという、そういう思いが伝わってまいりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それで次に、テレワークについてお伺いしたいと思います。
このテレワークの現状というのは、どれぐらい進んでいるんでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 今現在、５９名の職員がそれを利用する体制にあるという状況でございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。これ今テレワークを実際にやっていらっしゃるのはどのような課で、大体どのような職務内容でやっていらっしゃるんでしょうか。
○
喜多対話推進部長 職種自体は限定しておりません。実際今、このＪ−ＬＩＳのシステムはそのまま市役所でやっている状況が家でできるという状況でございますので、各課どのような業務でも今できるような体制。一部基幹システムを利用するとかそういうのではなしに、普通の業務は家でできる状況になっております。
○白石多津子委員 ありがとうございます。今回コロナがあって、テレワークを導入していくというのは企業さんでも同じだと思うんですけれども、このテレワークを始めて、実際によかったことと、こういう課題があって非常にちょっと不便なんだというところがあれば、教えていただきたいと思います。
○
喜多対話推進部長 テレワークというものが実際には通勤時間が短くなるとか、一般的にメリットは当然あると思っております。最大の目的としては感染防止という部分では分散勤務には非常に効果を発揮しているものと思いますけれども、ただ、市役所の業務というものは、やっぱり市民の皆さんと対面で接すること、一般の企業とちょっと違う業種・形態でもありますので、その分にとってはやっぱり市役所の勤務している人数が減るというのは、少しまだ慣れていかなければならない部分があるのかなというのが実感でございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。今このコロナ禍でテレワークを導入していこうということになったと思うんですけれども、これ例えばコロナが終息したら、そういったような市民との対話とか、市民の方と直接お話しすることで進んでいく業務が多いわけじゃないですか。だから、コロナが終息したら、このテレワークというのをやめてしまうのか。それともこれを機会に、例えば育児休業でありますとか、介護休業されている人たちがテレワークでできるように、これをまたさらに前に進めていくのか、その辺のお考えもお伺いしたいと思います。
○
喜多対話推進部長 今、白石委員がおっしゃっていただきましたように、特に介護の部分では非常に力を発揮するんじゃないかなと。今でしたら、介護離職とか、うちには今、直接はないかも分かりませんけれども、将来を考えた場合に、そのような部分では非常に有効な手だてになるのかなというのが、今思っているところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。ぜひ本当に介護離職なんかがないように、またそのテレワークの使い方もどんどんやっぱり今後変わっていくと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今までいろいろ今後この
デジタル戦略課ができて、滝川部長のほうからも聞いたことでありますけれども、この電子化によって、この窓口業務が簡素化されるとか、先ほど市長も人的負担が少なくなるというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、将来に向けた、この電子化に向けた本市の展望というか、そういうようなものがあると思いますけれども、ぜひお伺いしたいと思います。
○中小路市長 まさにＩＣＴ化というのはこれからデジタル化を含めて、非常に重要な内容になっているんだと思っています。本市としては非常に、私自身は非常にタイミングがいいというふうに思っておりまして、何かといいますと、やはり１つはこの市庁舎の整備が新たに今まさに工事が始まってまいりました。これもあと２年もしないうちには１期目の庁舎が出来上がってまいります。１期目の庁舎の中には、いわゆる窓口に対応する業務の部署というのが結構入る予定になっています。そこからさらに３年すれば、もう令和７年度には２期庁舎が完成してくるということで、遠いようではありますけれども、この５年ぐらいで新たな庁舎での業務がスタートしていくということになります。
国のほうもデジタル化を加速させていくということで、例えば、先ほどのマイナンバーの話もいよいよ健康保険証として使えるようになってきたり、令和８年以降には、運転免許証と
マイナンバーカードを併せて統合していくというような動きが出てきたり、国側の様々なシステム、全国共有のシステムというのも多分この５年ぐらいの中で相当動いていくんだろうと思っております。
このことを考えますと、まさにＩＣＴというのはあくまで手段でありますので、新たな庁舎に移っていく中で、本市の業務のオペレーション、特に例えば窓口のオペレーションの在り方等について、ちょうどこの変革をしていく、非常に重要なタイミングがここ一、二年に迫ってくるということでありますので、やはりその中でＩＣＴ化と併せて、本市の今までのこの今の旧庁舎の中でやってきた部分をどう見直していくかということをしっかり検討して、加速化をしていかなければならないというふうに思っております。
いずれにしましても、やはりそれぞれ本市の中だけでは完結できない部分もあるんですけれども、しっかりそうした状況を見定めながら、前に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございました。次に、職員研修についてもお伺いしておきたいと思います。
職員研修、毎年、この資料要求書を見て、拝見しておりましても、かなりのメニューの職員研修がありますけれども、今までの研修の成果と課題についてお伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 今までの研修自体、受講後に復命書というのを出していただくんです。そのところで満足度という書くところがあるんですけれども、５段階評価をつけておるんですけれども、例年平均すると４を超えているという状況にはなっております。ですけれども、一方その数値化するというのが非常に難しい。それも個人の主観の部分がございますので、数値化するのが非常に難しいんですけれども。派遣研修、何か目的を持って自分の業務で行かれる研修につきましては、帰ってきて即、即効性があるといいますか、満足度が高いんですけれども。
ただ、階層別研修といいますか、係長として、課長としてという場合には、非常になかなか効果が見えにくいものがあると思います。ですけれども、今現状では、監督職、管理職になる年齢も大分若返ってきておりますので、その分については、早く習得していただけるための効果はあるのではないかなとは思っております。
以上でございます。
○白石多津子委員 今お伺いしました満足度というのは、職員の満足度ですか、市民満足度ですか。
○
喜多対話推進部長 その研修自体の満足度は受講者が判断するものでございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。その階層別研修なんかというのは、なかなか結果が分かりにくいということでありますけれども、これだけ毎年毎年やっていて、結果が分かりにくいというのは非常に残念なことであると思います。
階層別研修という、例えば、組織の在り方をどういうふうにしていくのかということのやっぱり共通認識ができているかとか、例えば現場から課題をしっかりすくい上げて研修に行くのかというのは、また全然思いが変わってくると思います。それは１つ提案しておきたいと思いますけれども、新たにどのような研修を今後企画というか、派遣でいこうと思っていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○
喜多対話推進部長 ベースになる研修については、当然引き続き階層別含めましてやっていきたいと思っております。それと今後どのような研修がということなんですけれども、先ほどからちょっと議論にもなっておりますけれども、デジタルトランスフォーメーションといいますか、職員のほうにそのような能力をつけていただく。今回
デジタル戦略課というのができますので、そこの課職員だけではなく、全職員がそういうような技術というものを理解していただくと、実務に生かしていただくというようなことにつながるような研修というものができないかなということを今ちょっと考えているところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 確かにこのＤＸの研修というのはこれから必要になってくると思います。政府が情報システムの共有化ということになりますと、やはりデジタルトランスフォーメーションというのは必要になってくると思います。
ただ、私、思いますのは、そういう技術的なものだけではなくて、先ほど市長もこうやってＩＣＴ化が進むにつれて、どのようなメリットがあるのかというと、やはり利便性の向上である。その中でやっぱりその人的資源のシフトというものがあって、相談業務であるとか、余剰してくるその人員を人間にしかできないような価値を創造していくというかね、そういうものをおっしゃいました。そしたら、やっぱり研修も今までと同じではなくて、やはりそういうものにシフトしていって、人的というか、職員さんがやっぱり全ての財産ですから、これはやはり人材教育をしていく上でどのようなものが大事なのかということをもう少しやっぱりＩＣＴ化になっていくにつれて、やはり教育とか研修というものも変わってくると思います。
ただ、先ほどおっしゃったように、一般の企業さんとは違うわけです。だけどその分やっぱり、競争というのがあまりない中で、本当にどこと競い合っていくのかというものもない中で、割とゆったりしたムードになってくるのかもしれませんけれども、やっぱりコミュニケーション研修とか、階層別研修というのをずっとやられる中で、例えば部長とか役職に就かれる方と新入社員さんでは階層別研修の中身も変わってくると思うんですね。やっぱりその新入社員さんとか新しい入職された方は、報告とか連絡とか相談というのが階層別研修の主なものになってくると思います。だけど役職に就かれた人っていうのは、どのように管理職として戦略していくのかとか、部下の育成をどのようにしていくのかということで、それぞれの階層も違ってくると思いますので、その辺のはもうちょっと新しい研修というか、変わったというかね、またちょっと変えて。もちろん行く先の研修講師にもよると思いますけれども、また変わってくると思いますけれども、そういうところも意識していただけたらいいなというふうに提案しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、共生社会の実現について、合理的配慮について少しお伺いしておきたいと思います。
今回というか、条例ができてから非常に、できてからということではないですけれども、非常に顕著に障がい者の外出支援でありますとか、就労支援について非常に予算の底上げもできてきているんじゃないかなというふうに感じております。今、本市の合理的配慮の現状っていうか、どのようなふうに進んでいるのかということをお伺いしたいと思います。
○
能勢健康福祉部長 委員に御紹介いただきました、本市が平成３０年度に「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」を制定させていただいたところでございます。この条例の制定の趣旨といたしましては、やはり国のほうでも障がい者差別解消法の施行を受けて、行政機関におきまして障がいのある人に対する不当な差別的な取扱いの禁止でありますとか、合理的配慮を提供することというのは、義務付けされたところに基づいての制定でございます。それに基づきまして、本市におきましても、やはり本市の基本理念としての市でありますとか、市民、事業者の役割の合理的配慮の提供など、障がいのある人が地域の一員として生活して、あらゆる分野の活動に参加できるような施策を推進していくということが条例の本旨としての目的としているものでございます。
その合理的配慮における現在の状況でございますけれども、その条例の趣旨に基づきまして、本市では鳥取県とあいサポート運動の連携推進に関する協定というのを締結させていただきまして、あいサポート運動を進めているところでございます。このあいサポート運動といいますのは、鳥取県で始まりましたけれども、様々な障がいの特性を理解して、障がいのある人が困っているときにちょっとした手助けを実践するような、あいサポーターの養成を通じまして、誰もが暮らしやすい社会を目指すというふうな取組になっているものでございます。
ちなみに、このあいサポート運動に基づきますあいサポーターの養成者数でございますけれども、直近では８３４人、あいサポートの企業や団体として取り組んでいただいております、あいサポート企業等認定者数は１９というふうになっておるところでございます。それの各研修を通じまして、合理的な配慮についての御理解をいただいているところでございます。
また、本市における課題ということでございますけれども、令和元年度に次期の障がい者福祉基本計画の策定に当たりましてのアンケート調査というのを取らせていただいたところでございます。その中におきましては、前回が平成２６年度に実施したところですけれども、令和元年度と比べまして、日常生活で差別や偏見を感じることは少なくなってきた一方なんですけれども、やはり市民の障がいに対する理解はあまり進んでいないということがちょっとアンケートの結果から伺えたところでございます。また、「本市が制定いたしました障がい者基本条例を知っておられますか」ということの質問に対しても、３２.７％というので認知度のところが少し低いところがちょっと課題となってきたところでございます。
このようなことを踏まえまして、合理的配慮を含めて、障がい者の理解についての施策を取り組んでいかなければならないなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。あいサポートの企業が１９件ですかね。これ１９件がちょっと多いか少ないかというのは別に置いておきまして、今そのアンケートのほうから、障がいについて知らないとか、なかなか理解が進まないとか、条例も知らないというそういうアンケートがあったということですけれども、ぜひ合理的配慮提供促進事業の中にも、理解と事例を学ぶ機会の創出というのが書いてあります。障がいについて知らないということが一番のバリアだというふうに思いますので、やっぱり教育というものをもっと学ぶ機会というのが大事なんじゃないかというふうに思っています。先ほど教育長の話もありましたように、何があっても教育で社会を変えていくというお言葉がありましたけれども、ぜひ障がいについても、そのように考えていきたいと思います。
それで、先ほどのあいサポートの話になりますけれども、比較的計画の中にも入っているというふうにお伺いしましたけれども、障がい者マークですよね、外見から分かりにくい障がい者の方についての障がい者マークの普及が非常に少ないように思っています。ヘルプマークですけれども、今役所のほうでいただけるということは、私は存じておりますけれども、先ほどの部長のお答えからだとなかなかやっぱり認知度が低いというのも、このマークの普及というのも必要だと思いますし、また、例えば多機能トイレがどこにあるかですとか、スロープがどこにあるかというのをホームページや何かでこのまちのどこにあるかなんていうのを示していただくとか、そういうお考えはいかがでしょうか。
○
能勢健康福祉部長 やはりヘルプマークの認知度が低くなってきているというのは当然課題としておりますので、私どものほうとしても、次期計画の中でのヘルプマークの普及啓発事業というのに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
また、委員御指摘にありましたバリアフリーになっているところということなんですけれども、平成２５年のときなんですけれども、バリアフリーマップ「いけるん」っていうのを発行させていただきまして、市内の公共施設でありますとか、スーパー、病院、観光地などバリアフリーになっているところと、逆にちょっと段差があってバリアになっているところということを紹介した冊子を作らせていただいて、これまでも配布してきたところでございます。
これについては、ホームページでも御覧いただけるように掲載させていただいておりますので、その部分の周知の徹底を図っていきまして、皆さんが安心して市内に出かけていただけるような形での対応をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。ぜひこのあいサポーターもその企業さんだけではなくて、例えば市内の飲食店さんとかにそういうのを広めていっていただいたらどうかなというふうに思っています。まだこの庁舎も今建て替えの途中でいろいろ難しいところもあると思いますけれども、本市の庁舎だけで、行政だけでやっていてもなかなか広がるものではなくて、非常にこのまちの中のみんなを巻き込んでいこうと思うと、例えば何か非常に飲食店さんが取り組みたくなるような、そういったものをこうモチベーションが上がるような企画を提供していただくとか、そういうふうにしていただいて、先ほどから本市が求めるこのしなやかな人をつくる、そういうものを。しなやかな人っていうのは、思いやりがあって、他人を思いやる心だというふうに、先ほどお伺いしました。相互に他者を生かし合う、そういったまちづくりこそがですね、そういう土壌につながっていくんじゃないかなというふうに考えております。
ぜひですね、この環境整備というか、いろいろ企業だけではなくて、飲食店も巻き込んでそういった合理的配慮ができる、そういった土壌をつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○山本 智副委員長 残り３分となります。
○中小路市長 まさにこの合理的配慮について、障がい者基本条例の策定のプロセスの中でもやはりなかなかこのイメージが分かりにくいということで、具体的にどういう行動が求められているのかということについて、やっぱり広げていくべきだろうと。それが今のあいサポート研修ということで、一定企業数としては、企業・団体数として今１９団体まで来ておりますけれども、ちょっとやっぱり今年コロナの関係で止まったところがあるんですが、私は比較的順調に、順調にといいますか、積極的に各企業さん、受けていただいているというふうに評価をしているところであります。
課題としては、やはりもう少し小規模な事業所さんですとかいうところにどう広げていくかということは、もう御指摘のとおりだと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思いますが、やはり何より着実な積み重ねというところが、この合理的配慮に対する理解を促進していくということは非常に大事だというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き、市としても啓発をしてまいりたいと思いますし、また各民間からまたさらに広がるような動きが出てくれば、市全体にもさらに加速化できるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひまた知恵を絞りながら頑張ってまいりたいと思います。
○山本 智副委員長 残り１分３０秒です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。ぜひ誰もが安心して住みやすいまちづくりをお願いしておきたいと思います。
最後にですね、教育行政についてお伺いしたいと思います。この教育相談について、今までもしていらっしゃいましたけれども、今回拡充ということになっております。拡充された背景についてお伺いしたいと思います。
○木村（靖）教育部長 今、委員からお尋ねいただきました教育相談ですが、教育相談のうち臨床心理士が対応した件数が２月末集計で１,２６７件。これが昨年度、緊急事態宣言によりまして、４月１３日から閉鎖していたにもかかわらず、昨年度同期１,０４６件を大きく超えておりまして、また教育相談事業の一環として行っておりますプレイセラピーの件数もかなり。
○山本 智副委員長 残り３０秒となります。
○木村（靖）教育部長 大きく超えております。また、こうしたことを踏まえまして、土曜日の午後開設のプレイセラピーを令和３年度は午前中の２時間増設して、予算計上したところです。今後も児童生徒の学校生活、心理面、発達面でサポートできるための相談機能を充実していくということで努めてまいりたいと存じます。
以上です。
○白石多津子委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○山本 智副委員長
平成西山クラブの質疑は終わりました。
午後１時４５分まで休憩します。
委員長を交代いたします。
（午後 ０時４５分 休憩）
（午後 １時４５分 再開）
○
上村真造委員長 休憩を閉じ続会します。
それでは、公明党さん、御質疑をお願いいたします。
○山本 智委員 公明党トップバッターの私のほうがさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大きく２項ございまして、まず初めに長岡京市のオープンデータの取組についてお伺いしたいと思います。
自治体のオープンデータ推進の取組については、私が議員となって初めて総括質疑させていただいた、ごめんなさい。一般質問をした平成２６年３月定例会で取り上げたテーマでございました。当時は先進自治体の具体的な事例を紹介しながら、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などを誰もが自由に使える形で公開するオープンデータが全国的に広がりを見せておりました。その中で関心が高まりつつある中で、市民の参画や行政と市民との協働を促進し、より一層の透明性を高めていけるものとして、このオープンデータの本市の見解を求めました。
また、平成２７年６月定例会では、オープンデータ推進の調査研究状況とオープンデータ推進による地方創生につなげていく取組について質問しました。また、平成２６年３月予算審査特別委員会小委員会では、第４次行財政改革
アクションプランの年度計画で平成２９年度に行政情報のオープンデータ化を順次開始していくために民間の支援サイトを利用し、経費をかけずに実現に向けて進められ、公開できるデータを選別して、６月から公開開始をめどに準備を進めてこられました。
そして現在、長岡京市オープンデータは市の人口総数、男女別、年齢別等、子育て関連施設の情報、市内のＡＥＤ設置場所一覧、登録文化財・天然記念物一覧、市内の避難所一覧、市内の保存樹木一覧、地域ごとの可燃ごみ収集日程、観光施設の位置情報、休憩所や段差の情報、市内の公園一覧、はっぴぃバス停留所一覧、阪急バス停留所一覧、それから東部社会実験バス停留所一覧などが公開されています。
また、京都府内の多くの自治体が参加する京都府作成オープンデータポータルサイト「ＫＹＯＴＯ ＤＡＴＡＳＴＯＲＥ」に本市も参加されており、そこでは本市の公立小中学校の開校年度や分校経緯などを記した学校施設整備状況、校舎の面積や鉄骨化率のほか、屋外運動場、プール、体育館、武道場、給食室などの面積を示した学校施設状況、市税概要、統計書などを併せて公開されています。
そこでお伺いいたしますが、１つ目にオープンデータの情報公開の推移とその連携についてお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 情報公開のまず推移からでございますけれども、平成２６年３月に一般質問を受けまして、調査研究を重ねてまいりました。２９年４月に事務取扱要領、利用規格、指針等を作成いたしまして、２９年６月には、先ほど紹介いただきましたもののうち、７情報をオープンデータとして公開を開始させていただいたところでございます。今現在では２５の情報を公開させていただいておりますけれども、１,１８２件の閲覧があるという状況でございます。
続きまして、京都府との連携でございますけれども、令和元年度に京都府と連携の下に、総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し、職員研修を実施したところでございます。職員にまずその行政が保有する情報データのオープンデータ化の必要性やその手法などを研修させていただきました。その後、ホームページ上で情報公開できる情報を少しずつ増やしてはいってまいったところでございますけれども、やはりなかなか長岡京市のホームページ上だけでは検索性が低く、活用につながりにくい、ダウンロード数の把握ができないなど、いろいろな課題がございまして、令和３年２月に京都府が開設するポータルサイトＫＹＯＴＯ ＤＡＴＡＳＴＯＲＥへ本格的なデータ掲載を始めたところでございます。
このことによりまして、今後は京都府下の全自治体が全て参画することで活用できるということで、スケールメリットなども多く、ＫＹＯＴＯ ＤＡＴＡＳＴＯＲＥでのオープンデータ展開に注力していきたいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。本当にここ７年間かけてここまでやってきていただいたわけでございます。またこれからもいろいろ大変なこともあり得ると思いますが、推進していただきたいと思います。
それと自治体のオープンデータの推進は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」、平成２９年５月３０日閣議決定されて以来、令和２年度までに地方公共団体のオープンデータ
取得率１００％を目標として推進されてきましたが、令和２年１２月９日時点の取組率は全国１,７８８自治体中９１５自治体、約５１％となっている中で、京都府の取組率は１００％、京都府を含めて２７自治体中２７を達成しているところでございます。
しかしながら、その内容は自治体によって取組の進捗状況がまちまちであり、京都府の４３７データセットと京都市の４６５データセット、統計ポータルは別として、この２つが別格として、そのほかの市町村では、福知山市の２４１データセット、亀岡市の２９データセットに次いで、先ほど答弁ございましたが、本市の２５データセットであり、残りの自治体はおおむね１から２のデータセットにとどまっており、これで京都府の取組率が１００％であることに対しては、いささか疑問は感じるところでございます。自治体においては、公開するまでにデータ収集や入力作業など、管理する担当課の職員の負担が相当にあったのではと存じます。
そこで、お伺いしますが、２つ目に、公開するに至るまでの現状の課題について、お聞かせください。
○
喜多対話推進部長 まずは、二次利用可能なデータへの変換の分につきまして、当然事務は生じるわけでございますけれども、それでもやっぱり公開可能情報と非公開情報との整理という部分に結構事務量費やしてというところがございます。
それともう１点といたしまして、やっぱりオープンデータの性質上でございますけれども、活用実績や効果というのがなかなか目に見づらいというところ。その辺のところをやっぱり目に見えてきましたら、頑張ろうかという気持ちになるかも分かりませんけれども、なかなかその先がどうなっているかというのが分かりにくいところが積極的なオープンデータ化につながっていかないポイントなのかなということを考えております。
これらの課題を受けまして、やっぱり今後も京都府と連携した研修の中で、実際の行政課題や解決できるケースを洗い出していくようなワークショップとか、想像力を養っていくような研修を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 本当に自治体によってまちまちということで、また、福知山の２４１データはちょっと別格であり、職員数も福知山は本市の倍以上ですね、職員もおられる、面積も広いようなこと、いろんな形の情報を入れるようなことで、多いんですが、また２５から、先ほど答弁がございましたように、いろいろ精査されながら、増やしていって、市民や企業に活用できるような形に進めていただきたいと思います。
さて、令和３年３月３日に、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は、「推奨データセット」一覧を公開しました。推奨データセットは、オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、公開するデータ作成に当たり、準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたもので、基本編と応用編から構成されており、本市もこの基本編を参考にしながらオープンデータを作成されていると存じます。
そこでお伺いしますが、３つ目に、更新された推奨データセットを参考に、今度どのような公開データを進める取組を考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 もちろん今おっしゃった推奨データセットというものをそろえていくということはまずそれはそれなんですけれども、今考えておりますのは、今実際に民間がやっておられるＹａｈｏｏ！の防災速報アプリとか、ヘルスケア情報、またＳＵＵＭＯのまち情報サイトとか、いろんなもんが民間されているものがございます。そこがどのようなオープンデータを活用されているのかということの情報も得ておりますので、そのところを充実させていくということも１つの方法かなと考えております。その上で、先進自治体が行っているようなものも参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございます。続きまして、オープンデータの意義・目的は、まず１つ目に、「国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化」、２つ目に「行政の高度化・効率化」、３つ目に「透明性・信頼の向上」とあります。新たなイノベーションを創発できる地域の実現は、行政の保有するデータをオープンデータとして公開し、様々な方に役立てていただくことで、オープンデータの意義の１つ目、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化につながっていくのではと思います。
オープンデータが官民協働での課題解決に活用される事例が、政府のＣＩＯポータルにオープンデータ１００として掲載されております。例えば、学校給食の献立情報が毎月ＬＩＮＥで送られてきて、アレルゲンも確認できる福岡市の「あんしん給食管理」では、福岡市がオープンデータとして公開している学校給食献立情報が活用されています。これがあればアレルゲンが含まれる献立の日は、事前にＬＩＮＥで通知が受け取れるため、食物アレルギー事故のリスクを減らせます。また、保護者が仕事の帰宅途中、タ食の買物をしようと思ったとき、子供が昼にこれを食べたから夕食では違うものにしようなどというような形で役立ちます。学校給食の献立情報の多くは紙であり、冷蔵庫にマグネットで貼りっ放しで、朝、確認するのを忘れて外出してしまうこともあると思いますが、その「あんしん給食管理」があれば、外出先で確認できます。
このように、市の保有するリアルタイムなデータは、利用者目線でのサービス開発にそのまま使えるものが多くあります。学校給食献立情報は、政府ＣＩＯポータルで公開されているオープンデータ「推奨データセット」の応用編に昨年９月に新たに加えられています。つまり、公開することを推奨されているということであります。また、福岡市のほかに、生駒市でも「４９１９（食育）ｆｏｒ Ｉｋｏｍａ」としてオープンデータ化された学校給食の献立情報を活用した献立情報表示アプリが実装されるなど、実用性も高く、学校給食献立情報のオープンデータ化は次なる一歩として、子供たちの食育と親との絆を深めていける取組だと考えます。この他にも様々なデータを活用した取組があり、行政としては、新たなデータを独自に取得し、市民の利便性向上に役立てる取組が必要だと感じます。
そこでお伺いいたしますが、官民協働での取組については、何か御検討されているでしょうか、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 ただいま御紹介いただいたような市、いろんなことをされております。政府のＣＩＯポータルのほうも今、調査研究しているところでございます。近くでいいましたら、生駒市とか福知山市とか、いろんな取組をされておりますので、その辺のような先行自治体の取組のようなものをどのようにうちが活用できるのかというのも調査研究していきたいですし、そのイベントやセミナーのようなものもございます。そこらに積極的に参加できるものならば参加していきまして、どのような方策があるのか、踏み出せるのかというところにつきましては、今後調査研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○山本 智委員 いろんな形で先進自治体はその自治体によっての取組もされているようなことで、また本市でもいろんな情報を活用しながら、進めていければと思います。
この項最後に市長にお伺いいたします。
市として、今後のオープンデータ推進の方向性について、お考えがありましたら、お聞かせください。
○中小路市長 御提案いただきましたように、オープンデータを活用した様々なサービスの提供というのは非常に可能性を秘めたものであるというふうに考えております。やっぱり今後、進めていく上にポイントが２つあると思っていまして、１つは、やはりこのオープン化していくデータ自体を変換したりしていく作業というのが、やっぱりそこが１つ非常に大きなボトルネックになっております。今日もずっと朝からデジタル化の推進ということが出てきますけれども、実は、まさにこのデジタル化の推進の中で、日常我々が日々業務で使うようなデータというものをどういう形で管理をしていくかということがやっぱり問われてくると思うんですね。もともとは紙ベースで管理していたものが、今は大分電子データに置き換わってきて、その電子データからさらに今度はその保存形式でありますとか、様々なデータ形式をどういう形で扱うかと。わざわざそれをするために作業をするんじゃなくて、常からそういう形でどう管理をするかということがやっぱり問われてくると思うんです。
実は、これデジタル化とかですね、オープンデータもそうですけれども、これまで活用してきたＲＰＡ、先ほど少しありましたけれども、これもやっぱり検証していく中でいうと、このロボティック・プロセス・オートメーションを使おうと思うと、もともとのデータ自体がやっぱり電子化にしてなければならない。今までやっぱり申請を紙で受け付けているものをそれに一旦デジタル化すると、もうそこだけで相当手間があるということは、やっぱりこの全体のデジタル化が進んでいく中で、こうしたＲＰＡでありますとか、オープンデータということについては非常に活用していけるチャンスが広がっていくものだと思いますので、まずはやっぱりその根本のところから進めていく必要があるのかなというのが１点目であります。
２点目は、やはりこのオープンデータとして最終的にどういうアウトプットをするかと。使われ方をするかというところが非常に大事でありまして、今まではどちらかというと、できたものから公開をしていくだったんですけれども、先ほど部長からお答えしましたように、これからはやっぱり何が、どういうデータが必要とされているかという、デマンドサイドといいますが、そちらから必要とされるようなデータをやっぱり公開していって、実際にそれが活用されていく中で、さらにこういうデータが必要になってくると、多分知見も得られてくると思いますので、その２本柱をしっかりとやりながら、まずは実際にこういう活用のされ方があるんだというような具体例が出てくれば、さらに進んでいくかなというふうに思っておりますので、引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○山本 智委員 ありがとうございます。力強い方向性を示していただきましたので、ぜひともまた全庁挙げて、本当にデータ管理、そしてまた指針も必要だということで、その辺が課題ということもおっしゃっておられましたので、何とか各課もいろいろ知恵を出しながら、また進めていただきたいと思います。
次の事項に行きます。地域まちねこ支援活動についてお伺いいたします。
令和２年３月、
予算審査常任委員会小委員会に、多頭飼育になる要因の１つとして、野良猫対策が十分でないことから、地域まちねこ支援活動について質問させていただきましたが、これまで不妊去勢手術の助成については、動物愛護の観点からも有効ではあるが、飼い猫か野良猫かの判断が難しいことや、動物愛護の中には去勢手術そのものに疑問を呈する人も存在する中、様々な立場の市民が繁殖制限に対して相互に理解を求めることが重要であることから、適切な対策を慎重に検討されており、また、京都府並びに近隣の市町と協議をされているとは存じますが、府内でも助成している自治体はございます。また、野良猫を増やさないためにも、継続して、飼い猫や野良猫に餌を与えている人への啓発や指導のほか、個別に苦情相談があった場合は、現場対応する中で啓発指導されておるところでございます。
令和２年１２月議会の宮小路委員の一般質問では、地域猫活動に取り組まれているボランティアの方との情報共有と連携をすることが、コロニーの解消や猫問題の解決に大変重要であると答弁されております。多頭飼育を招かないために、不妊去勢手術の助成にしても、コロニーの解消や猫問題を解決していくにも、スピード感を持って地域まちねこ支援活動を構築していく必要があると考えます。
そこでお伺いしますが、１つ目に、市民協働の進捗状況について、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 この猫問題につきましては、これまでからも山本委員からの情報提供、御指導いただきながら、他市の状況も含めて調査研究を図ってまいったところであります。そのような中で、飼い主のいない猫に対するＴＮＲ活動が有効な手段であるということも分かってきたところでございまして、市内では既に確認できている範囲でありますが、１つのボランティア団体さんのほうがＴＮＲ活動に取り組まれておられます。
今年度、市のほうでは、ボランティアの方々が取り組まれるＴＮＲ活動を支援するために、猫の保護器を３台購入をさせていただきまして、貸出しを始めたところであります。また、動物基金のほうのチケットの申請につきましても、行政枠のほうで申し込めるよう、環境も整えさせていただいております。
そういった中で、現在、ボランティア団体の方々と情報の共有を図りながら、保護器の貸出しも行い、地域で取り組まれているまち猫活動の支援を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○山本 智委員 保護器の３台貸出しをしているということと、あと行政枠の動物基金、これは一歩前進かなという気もいたします。
次に、今後の課題についてでありますが、この猫問題に関しては、様々な自治体によって取組方もかなりの温度差があるのではないかと感じています。飼い猫にしても地域まち猫にしても、貴い命があり、愛される猫もいれば、嫌われる猫もいます。環境も違えば、感じ方も人それぞれであり、環境が変われば、猫を愛せる市民が増えていき、本当の意味での猫との共生社会が築けるのではと思います。
卵が先か鶏が先かの論点からしますと、地域まち猫を世話する人やボランティア団体が増えるのが先か。そのために行政が全ての市民に向けて猫問題を解決するための政策を前面に打ち出していくのが先かということで、これについては、私自身、後者を期待するところでございます。
そこでお伺いいたしますが、今後の課題と改善策について、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 ＴＮＲ運動をはじめ、このような活動というのはなかなか行政のほうだけで対応をさせていただくことが困難であるというふうにも考えておりまして、やはり地域の方の御理解、また活動を支える市民やボランティアの方々との協働があってこそ成立するものと考えるところでございます。
課題でありますけれども、そういったボランティア団体さんの中でＴＮＲ活動が広くまだまだ周知されていないといったことで、その活動を進めていく上でやっぱり支障になっているということが課題であるということでお聞きをしております。ＴＮＲ活動のほうが円滑に行われて、市民の方ですね、また快適に生活できる環境の整備を図るためにも、その理解度の向上というような中で周知の啓発というのが重要でありますので、引き続き、ボランティアの方々との連携の強化、それから個人で活動されている方の情報、そういったことの集約に努めていきたいと思っております。
なお、現在、不妊去勢手術の助成につきましては、府内で３つの市が取り組まれております。今後も引き続きまして、他市の先進事例を参考に研究を重ねて、状況を見極めながら、必要であれば制度の整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
野良猫問題にしても、やっぱり本当にそれで苦しんでおられるというか、悩んでおられる市民さんは数多くおられると思います。ぜひとも、個々には対応していただいてると思うんですけど、早急にそれが解決できるような施策も今後引き続きやっていただきたいと思いますので、それは要望として私の質問を終わります。
○福島和人委員 それでは、私のほうから質問させていただきます。
まず初めに、通告しております令和３年度の当初予算についてお尋ねします。
昨年の今頃は新型コロナウイルスの感染はパンデミックとなり、世界経済から一人一人の生活まで大きな影響を与えている状況にありました。長岡京市においても、市民生活を初め観光業、飲食業など幅広い産業分野で計り知れないほどの影響が生じ、その中本市では特別給付金や休業要請対象事業者支援給付金の上乗せ補償など、迅速な対応で市民に安心を与えていただきました。
さらには、公明党として市内の経済活性化と市民生活の下支えのための市独自の支援策を中小路市長に要請させていただき、市長の英断により新しい生活様式応援券が実現し、市内の経済の活性化、市民生活の充実へ大きく寄与できたと高く評価しています。
国の予算においては、デジタル化や脱炭素といった経済成長の原動力となる取組など、我が公明党の主張が随所に反映されることとなっています。しかしながら、いまだ新型コロナ感染の収束を見えない状況の下、令和３年度当初予算は国、地方問わず、何といっても新型コロナウイルス感染症への対応がまず第一だと考えています。
また、本市の予算においても、コロナ対策と地域経済の回復、市民の暮らしの維持を万全なものにするために非常に重要な予算であると考え、市民生活をふだんどおりに戻す、市民生活の安全・安心を最優先にとのことで、今議会の冒頭、市長からは、令和３年度当初予算はまず第一にコロナの対応であるとのことであったが、一方で、医療費を初めとする社会保障費などの義務的経費の増加、地方債の残高の増加が見込まれるなど、財政需要は増加する中、今後の財政運営はますます厳しさを増すと予想されておられます。
そのような中、令和３年度からは、総合計画第２期基本計画、第５次行革大綱、第５次行革
アクションプラン、第２期地方創生戦略など、様々な取組が一斉にスタートするが、適正な財政運営を維持するためには、これらの計画や取組をいかにうまく連携付けていくか、効果を発揮していくかが問われている。
そこで、これらの計画をうまく進行管理することで、この難局を乗り切っていかなければならないと考えるが、計画の進行管理、進捗管理についてどのような方策をお持ちかお答えください。
○
滝川総合政策部長 委員御案内のとおり、令和３年度からは第４次総合計画の第２期基本計画、またこの総合計画に合わせて策定しました様々な計画がスタートいたします。新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が始まるとはいえ、いまだ収束の見通しは立たないところであります。ただ、このような状況におきましても、市の５年後の将来像を実現するためには、しなやかで着実な施策推進を行わなければならないと考えております。
今回、具体的な事業を設定いたしました前期実施計画を提示したところでございますが、コロナ禍の影響により、経済や社会活動が縮小する中にあっても、事業の実施手法を柔軟に見直すなど、ウィズコロナ、アフターコロナにあって、様々な活動が回復していく、また回復させていくといったことを前提とした内容や指標設定となっております。そのため、コロナ禍にあっても各施策の目標達成を目指した内容となっており、またそのほか、今回策定しました第５次の行革の
アクションプランなど、総合計画に基づき策定しました個別計画につきましても、より効果的に事業を推進していくため、着実にその取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福島和人委員 ありがとうございます。
午前中からもいろいろありましたけども、まずはワクチンの接種がうまくいきまして、一日もまた収束していくことを願いながら、またしっかり計画のほうも進めていっていただきたいと思います。
次に、令和３年度当初予算は財政調整基金８億７,０００万円を取り崩すことで予算が編成された。これまでに経験のないような規模であるが、今後の安定した財源運営を考えると、ある一定額の残高が必要と考えている。
そこで、中長期の財政シミュレーションを基に、財政運営を今後どのように展望されているのかお答えください。
○
滝川総合政策部長 今後の財政運用ということでございますが、コロナ禍の状況ではありますが、第２期基本計画に定めました５年後の到達点をしっかりと目指していくこととし、令和３年度の予算につきましても、前期実施計画初年度の目標達成に向けて編成したところでございます。
また、財政シミュレーションにおきましては、歳入では新型コロナウイルス感染症の影響によります経済停滞、税収の減、歳出では前期実施計画期間に予定する投資的事業を始めまして、引き続き増加傾向であります社会保障費の経費、人件費や交際費などの義務的経費などの要素を反映したところでございます。
令和３年度予算につきましては、リーマンショック並みの税収減を想定しながら見込みを立てているところであります。今年度の水準までの税収回復には、この先三、四年程度を要するものと想定しております。令和３年度当初８億７,０００万の取崩しでも、当初予算のスタートということとなりましたが、経済動向の見通しは難しいものがありますが、今後の緊急事態の対応や想定外の行政需要への備えとして必要な支出に、しっかりと予算措置を講じていけるのではないかと見込んでいるところでございます。
財源の確保は当然のことでございますが、投資的事業の両立との精査と事業のスクラップアンドビルド、新たな行革
アクションプランに基づきまして、絶え間ない行財政改革に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福島和人委員 ありがとうございます。
かなり厳しい運営等々想定されますが、皆さんの今までの経験、しっかり出していただいてこの難局を乗り越えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に市長にお尋ねします。
今回の予算編成の基本方針として新型コロナウイルス感染への対応を第一とし、市民生活の安全・安心を最優先に位置付けられるとされていますが、いまだ収束へ確かな見通しが立たない中、市民の暮らし、事業者の状況は急速に回復するとは考えられない中、これまで以上に総合計画にも掲げられている新しい生活様式への対応、市民の暮らしを下支えする柔軟な施策がさらに必要と考えるが、市長はどのようにお考えかお答えください。
○中小路市長 まずはこの間、皆さん方の御協力いただきまして、京都府における緊急事態宣言の解除まで持ってくることができました。改めて、関係の多くの皆様方の御協力と御理解に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
解除となりましたけれども、やはり今の変異種の動向等を見ておりますと、まだまだやはり気が許せない状況が当面は続いていくものだというふうに受け止めざるを得ないというふうに考えているところであります。
その上で、今後の市の取組としましては、やはり私としては３点重要なポイントがあると思っておりまして、一つはやはりこれまでどおりになりますけれども、感染拡大防止に向けた取組を市民の皆さん、また事業者の皆さん方含め、我々市役所もしっかりと徹底しながら進めていくということが１点目。これも継続ということになろうかと思います。
２点目は、やはり新型コロナのワクチンが承認されて、いよいよ医療従事者向けからの接種がスタートしているところであります。本日もお答えしてきましたように、やはりこのワクチン接種というものを滞りなく、安心して市民の皆さん方に打っていただけるような体制というものにしっかり注力していくというのが、今後のやっぱり２つ目の大きな柱になってこようかと思います。やはりこのワクチン接種が広がることによる、日本全体での集団免疫の獲得ということが、何よりも市民生活を支えることにつながると思いますし、エッセンシャルワーカーの皆さん方の負担軽減をしていくということにつながると思いますし、やはり事業者の皆さん方にとっては最大の景気対策になるんではないかと。そういう思いの中で、特に今回のこのワクチン接種は市町村がやるべしということで、今動いてきておりますので、この最大のミッションを行っていくということが２つ目の大きな今後の柱だと思っております。
そして最後３点目、そうした中で感染状況も落ち着いてきましたので、やはりマクロとしての経済対策、景気対策ということは必要になってこようかと思います。この間、相当落ち込んできている部分について、やはり感染が落ち着いてくればしっかり下支えをしていくということが重要になってくるかと思っております。
ただ、この消費喚起、需要喚起というのはなかなか単独の市町村でやれる範囲というのはやっぱり限られてくる部分というのがありますので、ここは財源等も含めてやはり国、あるいは府にもしっかりと要望していきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、やはりこの感染状況に対応していくということは、国、府、市、それぞれのやはり役割というものをしっかりと果たしていくということが、それぞれに果たしていくということが非常に重要であります。限られたそれぞれが有する資源というものを最大限に活用しながら、この難局何とか乗り越えるために頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き御理解賜りますようにお願いいたします。
○福島和人委員 ありがとうございます。市長の力強いお言葉ありがとうございました。
今本当に、経済対策も大事ですし、その中にもこの未曽有のコロナが、今まで以上に普通に生活してても大変な今、市、そういう局面ある中にこのコロナが加わったということで、本当に皆さんにも日々知恵を出していただいてやっていただいておりますので、市民のためにも、また力を合わせながらぜひこの１年乗り越えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
それでは、上下水道事業についてお尋ねします。
上下水道事業においては、令和２年度より上下水道ビジョンに基づいた様々な取組を開始されたところでありますが、新型コロナウイルスの感染症の拡大により、多くの水道事業者にとってその事業環境は一層厳しくなったと推察しております。
そのような状況から、今後予定されていた水道施設等の修繕や更新に遅れが生じるのではないか、そういった懸念の声があるのも事実であります。かねてより水道事業は、人口減少等により将来厳しい事業環境となることが予想されています。管路や施設の更新を後回しにすることなく、しっかりと取り組んでいくことも、また市民生活のライフラインを守り続けていく上で重要と考えております。
そこで、今後の事業運営についてどのようなお考えなのか、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会に様々な影響を与えています。本市の水道事業への影響、そして、新たに出てきた課題についてお尋ねします。お答えください。
○
清水上下水道部長 水道、下水道ともにコロナ禍での影響があり、家庭用の水量は増加し、事業用は減少傾向であります。工場用の使用量の減少により、料金収入が大きく減少し、収益全体に影響を及ぼしております。
新たな課題としては、今までどおりの事業運営では収支計画での悪化を招き、施設更新などに影響を与えかねないことから、市民生活に影響を及ぼすことがないよう、費用の平準化などの再検討も視野に入れ、今後の水需要の動向を初め、社会や生活の変化に特に注視していく必要があると考えております。
○福島和人委員 今ありましたように、大変厳しい運営状況も予想されるんですが、その中でもこの３年度予算では上下水道ビジョンに掲げた事業を実施すべく、必要な予算を計上されたものと思いますが、水道事業では令和３年１０月から令和４年５月まで東第２浄水場の耐震補強工事が予定されており、施設の強靭化は大規模災害の備えとして積極的にするべきと認識しておりますが、工事期間中においても当然安全・安心な水の安定供給を継続していく責任があります。
そこで、この８か月間という長期間にわたる東第２浄水場の耐震補強工事を実施するに当たり、安全・安心、安定供給を維持する上でどのようなスケジュールでどのような対応をされていくのか、お考えをお答えください。
○
清水上下水道部長 上下水道ビジョンに掲げる強靭に伴い、今年度は設計を行い、２か年で工事を計画しております。東第２浄水場の延命による、耐震化を含めた施設更新事業に取り組んでおります。
内容といたしましては、工事期間は令和３年８月から令和４年の７月末日としておりますが、この間の自己水を一時停止する期間がございます。令和３年１０月から令和４年５月末日を予定しておりますが、その間は自己水を停止し、府営水道を１００％で市内全域を供給する予定であります。浄水施設での工事となることから、請負業者が決定した際には安全・安心な施工管理を行う前提の上で施工方法の検討を行い、工事を実施いたします。
市内に３か所あります地下水１００％、水道水供給施設の利用も停止となることから、水だよりを初め市ホームページやＬＩＮＥなどの広報を通じて、早い段階で市民の皆さんへ広報に努めるようにしていきたいと考えております。
また、工事期間中の府営水の確保に努めていくため、府営水道を所管されている京都府とはしっかりと協議を行い、やっていきたいと考えております。
○福島和人委員 しっかりまた京都と連携していただいて、安心・安定の水を供給していただきたいと思います。
それとあと、ガラシャおもかげの水ですね、もしっかり市民に周知していただいて、よろしくお願いします。
次に、下水道事業についてお尋ねします。
下水道事業においては、近年日本各地で大雨が多発する状況から、雨水対策事業を積極的に進める必要が高まっていると認識しております。本市においても、様々な事業が進められていると認識しておりますが、その進捗状況についてお尋ねします。
まず、令和３年度末頃にいろは呑龍トンネルの一部供用開始が予定されておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
○
清水上下水道部長 まず、いろは呑龍トンネル内の、雨水を桂川に放流する施設、呑龍ポンプ場を現在京都府が洛西浄化センター内で整備をされ、その完成時期は令和３年１２月と発表されております。本市の工事の進捗状況は、現在市域の一番南側の分水施設となりますサントリー貯瓶場内を流れている馬ノ池川から、雨水を取り込むための工事を行っており、令和３年９月の完了予定で、その後京都府においてゲートを設置され、令和３年１２月頃の完成となる見込みです。
これらの工事の完成により、令和４年１月からいろは呑龍トンネル南幹線の一部供用が開始となる予定です。残り３か所の接続につきましても、投入口の位置を決定し、順次工事に着手し、令和５年度末の完成予定を目指してまいります。
以上です。
○福島和人委員 また、いろは呑龍も雨がここ数年大きな災害もないですが、いつ何時またあるか分かりませんので、これは京都府のあれもありますけれども、しっかりまた進めていただきたいと思います。
次に、令和３年度には犬川排水区の神足ポンプ場貯留施設詳細設計の委託を予定されています。現在の検討状況を含め、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
○
清水上下水道部長 神足二丁目、三丁目、東神足二丁目の地域の一部を範囲とする犬川第２排水区においては、雨水処理を神足ポンプ場から犬川に排除しています。この神足ポンプ場は昭和４８年に稼働し、施設の経年的な劣化も進み、また施設の耐震化や、昨今の大雨に対する排除能力の向上を図る必要があり、ポンプ場の更新に当たり、改めて検討を行いました。
令和元年度には、神足雨水ポンプ場として公共下水道事業に位置付け、施設整備に取り組むための事業認可変更も行い、ポンプ場の更新を検討するに当たっては、現在の雨水対策整備の基準としております１０年に１度の降雨量、１時間当たり６１.１ミリを、１ミリメートルを条件とした場合、神足ポンプ場に流れ込む流入量は毎秒３.６立方メートルとなります。
また、排除する先の犬川においては、１０年に１度の降雨量が降った場合の犬川本線の最大流量から計算すると、ポンプ場から排除できる水量は毎秒２.２立方メートルとなることから、ポンプ場の排除能力は２.２立方メートルとし、流入量３.６立方メートルとの差については、ポンプ場までに一旦雨水を貯留しておく施設が必要となります。令和２年度には、この貯留施設の貯留量や設置場所などの検討を行い、現在神足二丁目地域で道路拡幅を京都府がされている箇所での設置を検討し、協議を行っております。
今後のスケジュールにつきましては、令和３年度は貯留施設の詳細設計を行い、令和４年度は貯留施設の設置工事を予定しております。神足雨水ポンプ場についても、改修工事に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○福島和人委員 ありがとうございます。
時間がありませんので、今後の事業展望については個々に聞かせていただきたいと思いますので、ちょっと飛ばします。
次に、通学路の安全対策について。
それでは、通学路の安全対策ですが、神足橋西詰から長九小の横に出るまでの小畑川沿いにある道路があり、この道路は通学路にも指定されており、多くの児童が利用されています。この道路は以前から、通学路に指定されているにもかかわらず、通学時間帯に車が頻繁に通り、危険と地域の方々も認識されており、「児童の通学時間帯は車の通行は御遠慮ください」との注意喚起の看板も設置されております。以前からこの道路は、通学時間帯に児童や保育所利用者も利用するので危険と指摘もさせていただき、看板の字を見やすく書き直していただき、設置し直すなどの安全対策にも努めていただいておりますが、また併せて長九小の東側の道路は時間規制があり、この道路も時間規制すべきとの要望もさせていただいています。その後、進捗があればお聞かせください。
○
末永建設交通部長 御提案の箇所の、自転車及び歩行者専用の時間規制についてであります。これはいわゆる車両進入禁止の時間規制でありますけれども、本年２月に向日町署と長九小、それから本市の担当いたします学校教育課、道路・河川課、交通政策課とで協議を行っております。向日町署に確認いたしますと、馬場橋の西詰から古市橋を超えまして、長九小の南東の角までの約６５０メートルの区間におきまして、平成２０年の７月から、土日祝を除きまして午前の７時半から午後９時までの間、交通規制がなされております。
同様の規制について協議を行っておりますけれども、警察のほうからは、規制を行う場合に、その規制によりまして不利益を被る場合が、方がいらっしゃいますので、周辺地域等の同意が必要と指導されてるところであります。現時点では、その周辺地域等の同意でありますが、自治会、周辺住民及び事業者、ＰＴＡ、地域委員、コミュニティ、神足保育所などと想定をいたしております。
また、令和４年の２月からパナソニック跡に建設されておりますマンションの第１期入居が始まりますので、小学生の増加が予想されるところでもあります。
以上のことから、時間規制に向けまして令和３年度には、長九小や市の教育部、それから建設交通部との連携を行いながら、向日町署へ交通規制の要望を行っていく予定といたしております。周辺地域の皆さんとの合意が得られましたら、できるだけ早い段階で交通規制を行ってもらえるよう協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○福島和人委員 大型マンションも計画されて、子供もまた増える状況も見えてますので、また近隣と話ですね、しっかり進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、時間が途切れたらあかんので最後の５番に先行きます。
みどりのサポーター制度促進事業についてお尋ねします。
毎年行われている、みどりで笑顔のつどいの意見交換会も、サポーター自らが主体者となり、内容も充実され、多くのサポーターが参加するなど、日頃の活動を発表する場となっているとお聞きしています。予算資料によると、令和３年１月３１日現在で１０３団体、登録者数１,３９２名のサポーター数にまでなり、今や全国にも誇れる、長岡京市の輝かしい政策の一つになっていると高く評価しております。
サポーターの団体数、登録者数も年々増えてはいますが、しかしながらその反面、サポーターの高齢化などを理由に辞められていく団体も多く見受けられます。そもそも、このみどりのサポーター制度は、当時から自治会等で公園維持管理制度の下、公園維持をお願いし、管理していただいているわけですが、自治会の高齢化が進み管理が行き届かない公園などを含め、まち全体をきれいにできないかとの思いからスタートしたすばらしい施策であります。みどりのサポーター制度も、制度導入度の平成１６年からはや１６年が経過する中、このすばらしいみどりのサポーター制度を継続させるためにも、登録者を待つだけの体制ではなく、新しく転入されてきた若い世代の市民にも認識してもらい、興味を持ってもらい、参加してもらえるように、行政としていま一度、何か新たな展開を起こすときだと思いますが、どのように課題を認識され、今後の展望を描いておられますか。お答えください。
○
末永建設交通部長 まず、みどりのサポーター制度の課題の認識の有無についてでありますが、今年の、令和３年の１月末現在では、みどりのサポーター制度に登録されておられる方が１０３団体、人数でいきますと１,３９２名の登録をされております。この数字は過去最高を更新したわけでありまして、ただ従来から指摘のありました高齢化等を理由に退会される団体も、年間数団体あるわけであります。今回更新いたしましたが、新規の登録団体数が退会される団体よりも上回る形となっているところであります。平成１６年度から令和３年の１月末までで、増加団体数は１４０団体ございまして、退会の団体数は４９団体となっております。したがいまして、トータルで増加している状況となっております。
先ほども申し上げましたが、高齢化が進むという課題がありますので、近い将来には登録団体数、登録者数の減少も危惧されます。この制度の長所は、アピールポイントでありますが、気楽に始められてそれで気楽にやめられる点にございます。ですので、やむを得ず退会される団体の引き止め等は行ってございません。そのため、新規登録者数の増加を今後していくためには、さらなるＰＲ活動が必要だと認識しているところであります。
今後の展望といたしましては、現在行っているＰＲ活動はサポーターが実施をしておられます。みどりで笑顔のつどいというのを自主的に運営されておられます。こういったことで啓発を行ったり、みどりの講習会の参加者にサポーターの活動チラシ、どういった活動をされているかと、チラシを配布していったり、またはっぴぃバスの広告にこのみどりのサポーターの制度の広告を掲載したりしておりまして、したいと思っておりまして、また公園緑地課とかみどりの協会のチラシの配架等を行いたいと考えておるところであります。
さらに、今年度、令和３年度中に本市の広報長岡京に、みどりのサポーターの活動報告も載せていきたいと考えておりまして、新規登録の案内も併せまして内容を掲載していく予定としております。
また、現在でも行っておりますが、環境フェアに合わせても緑化フェアを行っております。その中で多くの市民が参加するイベントに合わせて、緑化やみどりのサポーターのＰＲ活動をしていくことを検討していきたいと考えております。楽しさを知っていただくため、市民に花植えを体験していただく機会を作ることも必要と認識をしておりまして、例えば西山公園第３期の整備事業を行っておりますけれども、行いますが、ここに、広場に花壇を整備する予定としております。この花壇に花植えのイベントなんかを行うことも例えば考えられると、そういった広報活動を行っていきたいと考えております。
以上です。
○
上村真造委員長 残り３分です。
○福島和人委員 そしたら、またしっかり連携よろしくお願いします。
それではごみのほう、もうちょっと割いていきますのでよろしくお願いします。ここまでのいろんな予算立ての中で、経緯とかも聞きたかったんですが、これからもここで聞いていきたいと思います。
今、ちょっと市民のほうから聞いてる問題で、ごみ制度が導入されてごみの減量を推進するために市民に理解を求めてるんですが、なかなか市民の意識が高く、一般家庭でも資源ごみの分別に対し、今まで以上にも協力していただいてると思います。
また、自治会や子供会などを中心に、集団回収により古紙等のリサイクル事業も長年にわたり進められ、すばらしい取組であり、大いに評価もしているところですが、現在コロナ禍の状況においてステイホームが推奨されている昨今、高齢者や独居世帯でも以前よりダンボール等の資源ごみが増えてるということで、そういった資源ごみを出したくてもステーションに持っていけないとか、そういう指定されたところに持っていけない、そういう方々が困ってるっていう声もありますんで、できれば今の既存の可燃のステーションに出していただいて、それを市のほうで何か回収できるような、そういうことを今後検討されてるのか、それだけお答えください。
○
井ノ上環境経済部長 委員御案内のとおり、さらなるごみ減量を進めていくためには、新たな資源の回収システムの構築が必要と考えておりまして、今も検討しております。
そこでですけれども、現在平日の９時から５時の間で、環境業務課の分庁舎１で解放させていただいております古紙の回収の置場があるんですけれども、こちらのほうは月１回、日曜日にも解放させていただこうということ、それとあとほかにも、月１回各地域のほうで、例えば公園などで古紙の出張回収、そういったこと、あと、古紙回収が未実施になっているような地区におきましても、可燃ごみのステーションでのモデル回収を実施するための、ちょっと今調査の検討をしているようなところであります。
こういったシステム構築する場合におきましても、やはりこれまでからの熱心に取り組んでいただいております集団回収、こちらのほうにやはり影響とか支障が出ないような、そういったことを調整図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○福島和人委員 ありがとうございます。
市民も意識しながらみんな協力されてますので、市のほうも知恵を出していただいて、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○
上村真造委員長 公明党さんの質疑は終わりました。
ただいまより、質疑の途中ですが、午後３時まで休憩いたします。
（午後 ２時４５分 休憩）
（午後 ３時００分 再開）
○
上村真造委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、
平成自由クラブさん、御質疑をお願いします。
○小野洋史委員 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、ごみの減量と適正処理に関して、指定ごみ袋制度について質問をさせていただきます。
２月１日から指定ごみ袋制度が本格導入されまして、２月１日の市長のフェイスブックにも、指定ごみ袋のスタートで朝にどきどきしながら視察をされたと。その結果、ほぼ全てのステーションでごみ袋の切替えがスムーズに行われていて、市民の皆様の意識の高さに敬服されたと発信をされていました。
私も、ごみ袋制度がスタートする前の収集日のときなんですけど、そのときでも、私の収集するステーションは２０軒ぐらいのステーションなんです。その中で、新しいごみ袋を作ってたのが、使ってたのが私１人というふうな状況で非常に心配した状況で、２月１日のスタートを迎えることになりました。もうその前の収集日がほぼほぼ、ああ、これはどんななんねやろと心配で、環境業務課のほうにちょっと相談をさせていただいて、啓発の看板も頂きまして、私の住んでる井ノ内地域のごみステーションに貼らせてもらいました。
そして当日も、７時半ぐらいから何軒かのごみステーション、どんななんねやろと思いながら、どきどきしながら、市長と一緒の気持ちで、もうどきどきしてる状態で見てたんですけど、もう本当に市民の皆さんの意識の高さというか、本当にびっくりして安心したような状況でございました。
そこで２月１日からごみ袋制度がスタートしまして、約１か月ちょっとたちました。そこで指定ごみ袋の開始後の現在の状況をまずお聞かせ願いたいのと、指定ごみ袋制度が始まって、やはりごみの分別がされてきて、特に資源ごみのＡＢ共通のプラスチックごみ、こちらのほうが増えてきていると思いますけど、そちらのほうの状況をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 指定ごみ袋制度でございますけれども、今回導入に当たりまして、市民の皆様が改めてごみの分別と適正排出の必要性を認識を頂いたものとして、本当に御理解、御協力いただき、スムーズに導入ができたこと、本当に心より感謝を申し上げたいと思っております。
開始初日からですけれども、約９割の排出、適正排出というようなことで把握をさせていただいたところでありまして、２週目に入りますとさらにもう９割強というような適正排出の状況で、日ごとにその状況もいいほうに伸びていってるというような状況でございます。
ただ、一部ですけれども、新聞、ダンボール、こういった部分を指定袋に入れて出されたり、あるいはまたそのままステーションのほうに置いてあるという状況はところどころ見受けられるところであります。
そのような中で、指定袋以外のような形で出されているという部分につきましては、注意シールを貼らせていただいて啓発に努めているところであります。引き続き、適正排出を促していきたいというふうに思っております。
それから数字的な結果なんですけれども、この２月分ですね、２月１日から２月末までの、２月の１か月の排出量なんですけれども、前年の２月が９１１トンだったんですが、今回令和３年の２月は８０９トンということで、前年の同月よりも約１０２トンの減ということになったところであります。
また、ＡＢ共通のプラスチック、いわゆるその他プラスチックの排出量、こちらのほうにつきましても、速報値ではありますけれども、２月の状況は前年が４８トン、今年度の、今年の２月は約５９トンということで、こちらのほうは前年の同月よりも約１１トンの増ということになっております。
これをまとめますと、可燃ごみのほうが約１０２トン減りまして、その他プラスチックのほうが約１１トン増えたということになります。本当にスムーズに導入でき、また減量と資源化が進んだというようなことで、本当にありがたい気持ちで思っているところであります。
そのような中ですけれども、さらにごみ減量を進めていくためにも、月ごとの排出量、先ほど申しましたような数字的な部分をぜひ市民の皆様とやっぱり共有をしていくということが重要であると考えておりますので、今後広報紙などで月ごとの排出量であるとか成果、そういったことをお知らせをさせていただき、ごみの減量のほうにも市民の皆さんとともに進めていけたらなというふうに思っております。
以上でございます。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。
非常にごみの分別が進んでるということで、非常にうれしい御報告でありました。御答弁でありました。ありがとうございました。
次に、１２月議会でもお願いをしまして、今の作っているごみ袋より小さなごみ袋を作ってくださいとお願いしたんですが、この間指定ごみ袋制度が始まりまして、新たにちょっと御要望というのをお聞きする機会がありました。多分、井ノ上部長のほうにもお声のほうは届いてるかと思うんですけど、取っ手付のごみ袋、これを導入してほしいというふうに御意見をよくお聞きします。特に、高齢者の方とかはごみ袋のところが結びにくいとか、あとごみステーションまでの持ち運びですね、高齢者の方がどうしても普通のごみ袋はちょっと持ちにくいというお声を聞きますので、その辺取っ手付の指定ごみ袋ですね、導入のほうの御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 まず、統一袋についてでございますけれども、２市１町並びに乙訓環境衛生組合のほうで構成をしております乙訓環境衛生事務連絡会におきまして、本市が先行導入をさせていただいた指定ごみ袋制度をベースに、２市１町を統一袋とすることと決定を、先日させていただいております。
併せてなんですけれども、統一袋化を機に、要望のありました小さいサイズ、これ１５リットルが３種類のうちの小さいサイズだったんですけれども、それよりもさらに小さいミニということで、容量約７リットルの袋を併せて導入をさせていただくことといたしております。
これまでからも取っ手付を望む声を頂いております。また、小さいサイズについては、非常に結びにくいというようなこともございますので、この小さい７リットルのサイズにつきましては、取っ手付の手提げ袋型というんですかね、そういうような形式、様式にさせていただいてるというようなことでございます。
なお、こちらのほうにつきましては、夏頃から、このミニサイズも含めた２市１町の統一袋のほう、またスーパー等の店頭で販売をされる予定ということで、現在進めているところでございます。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。
市民の皆さん、取っ手付、すごく御要望がたくさん聞きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次になんですが、先ほど福島委員のほうからもお話がありました段ボール、古紙の件です。
この間、指定ごみ袋制度が始まりまして、この古紙、それからダンボールの未回収をよくごみステーションで見かけます。今まで出されてて回収されてたんですけど、このごみ袋制度になってから、まだその意識がなかなか市民の皆さんに届いてないのかなと思います。
ごみの、古紙の回収についてなんですが、地域の子供会とか、自治会のほうでされているということで、予算資料の１０６ページのほうにもあるんですが、これの１番のところに井ノ内子供会Ａというのがあるんですけど、これが私ちょうど今、この井ノ内子供会Ａの会長もさせていただいてるんですが、古紙の回収というのが子供会の主たる主な収入源といいますか、活動の元でございます。子供会内でも、このごみステーションにダンボール、それから古紙のほうをたくさん見かけるということで、話合いをしまして、月２回の回収をしていこうじゃないかと、子供会の中では前向きな意見があって、やりましょうということになったんですが、実際古紙回収業者のほうにお願いしたところ、現状もう予定がびっしり詰まってると、これ以上、月１回のところを月２回に行くということができませんというふうに、ちょっとお断りをされました。
そこで、自治会の未加入地域や、また１か月間に、特に井ノ内でしたら月１回なので、１か月間古紙・ダンボールをなかなか保存していくというのもなかなか不便だと思いますので、もし可能でありましたら持込みできるステーション、そういうふうなものが、あれがあれば便利だと思うのですが、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 古紙・ダンボール類の未回収、また持込みできるステーションがあればということでございます。
先ほど福島委員の御質問の中でもお答えをさせていただいているところではございますけれども、確かに今回指定ごみ袋制度がスタートしたことによって、ステーションのほうで先ほど申しましたような取り置きのごみの中で、やっぱり古紙とかダンボールというのが非常に目立っているっていうのも、スタート時受け止めているところでございまして、先ほどの答弁の中でもお答えをさせていただきましたように、まずは環境業務課のほうの分庁舎１、こちらのほうの日曜日、解放・受付をさせていただくということをまずは考えております。
もうあと、別に言わせていただきましたんですけれども、公園とかへの、月１回ぐらいの想定ですけれども、出張回収であるとか、集団回収が実施をされておられない地域を重点とした、水曜日のほうが可燃ごみがございませんので、そういったステーションのところを使わせていただいて、地域の可燃ごみステーションに古紙を出していただいて、回収というようなイメージで考えておりますけれども、そういったことも先の取組として、できるものかの可能性もそうなんですけれども、当然先ほど言いましたように集団回収されておられる団体さんとの調整、そちらのほうをやっぱり逼迫するようなことがあってはいけませんので、そちらのほうの調整をさせていただきながら進めていきたいというふうには考えております。ちょっと実現ということについてはまだちょっと先にはなりますけれども、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。
また、ステーションみたいなもののまた御検討も、もしよければまたよろしくお願いします。古紙・ダンボールについては、本当によく未回収の状況をよく見かけますので、今後ともいろんな取組でできるだけ回収できるようにお願いしたいと思います。
あと、最後指定ごみ袋制度のところについて最後の質問になるんですが、指定ごみ袋制度が始まりまして、よくごみステーションで見かけるのが、黒いビニール袋の上に指定ごみ袋を使用されているというふうなことを見かけます。ごみについてのプライバシーというのが主な御意見だと思うんですけど、なかなかビニールをたくさん使って、ごみの減量とはちょっと逆行してるような状況でもあります。その辺、ごみのプライバシーについて、本市としてどのような御見解なのかお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 確かに、全てのごみを黒い袋で包んで、その上から指定袋をかぶせるように入れて出しておられるというような状況も把握させていただいているところです。これまで、導入前からの説明会とかいろんな啓発チラシ、そのような中で御説明をさせていただいてきたんですけれども、プライバシーに関わるもの、例えば下着とかおむつとか、そういった中身がちょっと見えては困るというのは内袋に入れて出していただくことで結構でございますということで、お伝えはさせていただいておりますけれども、全てのごみを中身が見えないように包んでいただくということは、これはまたごみを増やすというような部分もございますので、必要な中でお願いしたいというようなことで言ってきたところでございますので、引き続きこの部分につきましては啓発をさせていただいて、適正排出していただけるように、またしっかりと啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。
今後も指定ごみ袋の啓発、それからごみの分別についてお願いいたします。
それでは次の項目のほうに行きたいと思います。営農支援に関してです。
まず、農業振興プランにつきまして質問をいたします。９月議会の一般質問でもさせていただきまして、道の駅的施設の断念後、営農支援に関してお聞きをしたところ、サウンディング調査で得た情報を生かして、営農振興プランの作成をされるとお聞きをいたしました。昨年の年末に、農業者へのアンケートを実施されたともお聞きをしております。
そこで、農業振興プランにつきまして現在どのような状況で、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。
○中小路市長 農業振興プランについてありますけれども、現在本市の農家の皆さんに、希望を持ちながら営農に取り組んでいただけるようにプランの素案作りを進めさせていただいてるところであります。農業振興プランの骨子におきましては、今後も安定した農業経営を維持し、将来にわたり良好な状態で農地を保全をすること、そのことで良好な都市と農業の共生社会を次代へと継承していくことを目指すべき本市の農業の姿、そして施策の目標としたところであります。
３つの視点がございます。１つは生産基盤の強化と農地の有効活用というのが、まず１点であります。
２点目に、経営基盤の強化と営農活動の活性化ということであります。
そして３点目に、市民との交流、食育、地産地消の推進という３つの視点を掲げさせていただいたところであります。１２月に行った意見調査では、担い手の育成として後継者をいかにバックアップをしていくのか、また農業基盤の整備や、人材の育成をやはり１０年、２０年、３０年先を見据えたプランとしてほしいといったような御意見を多く頂戴をしたところであります。
今回頂いた意見を基にしながらも、現在作成中のプランの素案につきましては、農地が効率的に活用ができるような環境整備、次世代の後継者となる担い手の育成、そして多様な営農活動が活発に行われる環境整備を主題としながら進めてまいりたいと考えております。
本市の農業におきましては、担い手の育成と確保を継続していくことが重要であると考えておりまして、次年度、担い手の皆さんが抱えておられる経営上の課題解決のためのサポート事業をスタートしてまいりたいと考えております。
また、ため池特措法に基づく防災工事の実施、人農地プランの実質化による担い手への農地の集積など、生産基盤の強化や食育と地産地消の推進による多様な販売機会の拡大にも合わせて、重要な事業として取り組んでまいりたいと考えております。
少し、農業団体の皆さん方とのこの話合いなり協議というのが、今年はちょっとコロナの関係でなかなかできなかったというのは正直ございますけれども、少し今感染状況も落ち着いてきておりますので、引き続きコミュニケーション密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。
農業振興プラン、その中ですね、農地保全ということで、次は質問をちょっとさせていただきたいんですけど、本市の中で一番心配な部分なんですが、浄土谷地区の農地についてであります。私、猟友会のほうに入ってまして、狩猟をしてちょうど今年で１０年です。１０年前に狩猟の一番の猟場というのが浄土谷地区ということで、浄土谷に１０年前に行かせていただきました。そのときは、在所の手前のところに田んぼがあって、お米を作っておられて、奥地に隠田とかそれから柳谷さんの第２駐車場の奥に、棚田といいますか、田んぼがちょっとまとまってあったりとか、非常に盛んに田んぼをされていたりとか、あと在所の近所にね、竹林がありまして、タケノコの生産をされていたというふうな感じが１０年前には見受けられました。
それから１０年たちまして、浄土谷地区の現状を見ますと、ほぼほぼもう田んぼをしている方が見かけなくなったりとか、タケノコのほうですね、生産もされてなくなってきたとか、非常にちょっと心配な状況でございます。
そこでちょっとお聞きしたいんですけど、現在の浄土谷地区の農地の状況、それから今後浄土谷地区の農地の維持についてどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 浄土谷地区でございますけれども、現在約３ヘクタールの田畑と、タケノコ畑のほうも約２ヘクタール、浄土谷地区には農地ございます。そこで７軒の農家の方が農業を営んでおられるんですけれども、なかなか農地の規模であったりとか、水の条件、そういったことも異なる中で、本当に大変な努力をされながら、今日まで水稲、野菜、またシイタケ類も含めて栽培をされてきておられます。
ただ、不耕作農地といいまして、作付されていない農地のほうも増えているというような状況も感じているところでありますし、毎年棚田のほうで開催されてましたコスモス祭りですね、こちらのほうも平成３０年の台風から中止となってしまいましたので、本当にかつての美しい景観を思い出すと心が痛むというようなお声もお聞きしているところであります。
維持についてなんですけれども、市のほうとしましても何か手だてがないものかということで、地域おこし的なこともできないかなというような模索はしているところなんですけれども、地元の関係者の方とやはり知恵を出し合い、その風景をよみがえらせるような、何かことができないか、あるいはまた観光振興の視点からも地域連携、また市民の方や企業などの働きかけ、そんなことも含めて検討してまいりたいと思います。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。
浄土谷地区の農地なんですけど、農地の維持にしていくにも、やはり浄土谷地区の後継者も余りいらっしゃらない、それから農地を維持していくにも獣害ですね、などの発生もありまして、なかなか後継者の方がその農地を借りて農業を営むということもなかなか難しい現状もあると思います。
そういった中ですけど、貴重な長岡京市の農地でございますので、今後とも何か施策を御検討いただけたらと思います。
次に、農業振興プランについてなんですけど、これをやはり農業の振興をしていくためには、やはり担い手の数、これを増やさなければまず難しいだろうと思います。その担い手なんですが、資料の１１０ページも載ってます認定農業者数、こちらのほうが現在２３名ということなんですけど、こちらの数を増やしていくのは、多分長岡京市の農業を今後進めていくには非常に重要なことになるんではなかろうかと思います。
そこで、この認定農業者数ですね、こちらのほうを増やす何か施策をお考えなのかお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 認定農業者数、やはり増やしていくことが非常に大事な部分であるとも思っております。特に３０代、４０代の方の農業者の方、将来、農地の集積をできる担い手ということにおきましても、認定農業者であるとか指導農業士、または成年農業士というような活躍をしていただけたらというふうには思っているところです。
そこでですけれども、今担い手経営サポート事業ということで次年度予算のほうも計上させていただいているところです。これからの農業をどうしていこうかというようなことも若手グループのほうで検討いただいているようなこともお聞きをしておりますので、そういった中でアドバイスを頂かれて、キーマンとなるような地域の担い手のリーダーですね、そういった方が生まれてくることを希望するような部分で願っているところでございますし、その方からまたさらに絆となって広がっていって、ノウハウとか技術力が広がっていくというような、ちょっと理想的なことを言って申し訳ないんですけど、そんな思いでこの振興プランのほうの中におきましても考えているところでございます。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。御答弁にもあったように、やはり担い手が増えるばかりでなく、担い手のリーダーもその中から育てていくということがやはり本市の担い手の育成、それから農業の振興、それから活性化には非常に重要なことだと思います。その中でやっぱり担い手のリーダーを今後作る必要があると思うのですが、リーダーを作っていくという一言にしてもなかなか難しいことかなと思います。リーダーを作るにはどうしたらいいんやと、なかなか考えるとこでもあるんですけど、まずよく言われるのが役職を与えれば人が育つとか、役職によって人が大きくなるとよく言われますので、ぜひ認定農業者の方ですね、こちらのほうから役職のほうをできるだけ与えていただきたいと思います。特に現在の農業委員会さんの中にも、たしか認定農業者さんが二人ほどしかいらっしゃらないような状況になってます。多分いろんな地域のバランスとかいろんな地域の事情があってなかなかそういう方を選ばれないというのは分かるのですが、できるだけ認定農業者の方から選んでいただければと思います。要望します。
最後に、農地の維持のことについてもう１点だけちょっとお聞かせ願いたいんですけど、農地の維持ということで認定農業者なんていうのは専業農業者さんなんですけど、専業農業者さんのまず力が非常に大きなものだとは思いますけど、一方でやはり兼業農家さん、仕事をしながら土日に農業をされている、そういう方の農家の力というのも今後非常に大事になってくると思います。特に農地の維持に関してはこの兼業農家さんの力が今後非常に必要だと思いますので、兼業農家さんについて今後どのような御支援を考えられてるのかお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 御案内のとおり農家数の関係も非常に専業農家以外の兼業農家、自給的農家といわれる方が圧倒的といいますか大多数でございます。そのような中で重要なキーパーソンとして捉えておりますので、市のほうといたしましても地産地消の観点から直売所ののぼりの配布であったりとか、それから今水稲栽培において病害虫が大変発生しているというような状況もありますので、そういった防除対策の奨励金、これも予算のほうで計上させていただいて支援をさせていただきたいと思っております。全ての農業者の方が意欲を持って営農していただけるようにこれからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。
もう１点質問あったんですが、ちょっと時間の都合上次回に回したいと思います。これで私の質問を終わります。
○冨岡浩史委員 それでは、ＪＲ長岡京駅駅前広場整備工事について質問させていただきます。
令和３年度１億円、令和４年度２億円ということで、継続費として総額３億円を設定されました。私も含め東部地区に住んでいる方たちにとってはＪＲ長岡京駅東口の整備はより一層思いが強いように感じております。というのは、東口の前の信号のところ、企業の引込み線がございました。幼少の頃はあそこに電車が走ってた姿も私は知っております。また、東口から京都駅、大阪駅に行くときには有料の入場券を買って、一旦西に出て、そこで券売機で切符を買って再入場して電車に乗っとった。それから数年たってからそれが無料の入場券になって、西口に出て切符を買ってまた東の電車に乗ったという、それがまた数年たって無料になって、券売機が付いて、今の形になったというようなことで、私自身にとっては物すごく東口というのは思い入れがございます。また、数年前に東口のロータリー、ちょうど市民、またタクシー業界、バス会社、いろんなところから要望を受けまして、ロータリーの右折ゾーンも数年前に作っていただいた経緯がございます。歩行者と車、バイク、自転車などそれぞれがやっぱり安心安全に通行できる整備のイメージ、これは先だっての３月１０日の建設水道常任委員会で、６月議会でお示しいただけるというようなお話も伺っておりますが、以前、私自身があそこを歩いてるときに車があそこの歩行者用道路のところにも車が乗り上げて通行されてるような場面も見ております。やはりしっかりとした通行帯、車、バイク、自転車、歩行者等々の表示も含めてどういった整備のイメージを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○
末永建設交通部長 ＪＲ長岡京駅の東口駅前広場でありますけれども、まず委員おっしゃった御指摘の歩道に車が進入すると、こういったことにつきましては今後こういったことがないように、ガラシャ通りから歩道の入れる部分については歩車道の境界ブロックというのがあるんですけれども、これの高さを高くして物理的に車が進入できないようにすると。もしくは車止め等によりまして歩車道の分離を図っていきたいと考えております。
それから、やはりＪＲの東口は乗降客が朝夕特に多くなってきております。ですので、それのための路線バス、それからタクシー等、かなり複層している状況でありますので、車道につきましては適切にそれらの乗降所を配置いたしたいと考えております。
歩道のほうにつきましては、かねてより御指摘がありました自転車と歩行者とが交錯するといったものがあります。西口の駅前広場と違いまして東口のほうは自転車は基本的に押して歩いていただくという通行規制になっておりますけれども、なかなか現状は走行しながら走られる自転車があるということで、危険な状況というのが一つのポイントになっております。ですので、その歩道につきましては歩行者と自転車を分離するための視覚的なものも取り入れまして、例えば点字ブロック、黄色の点字ブロックですね、これを配置するなり、自転車の通行できる部分についてはタイルの色を変えて、それで自転車が通行できるようにしまして、それを基に自転車は通行可能となるような交通規制、自転車が走れますよという規制を考えておるところであります。それらによりまして、安全に車、そしてバス、自転車、それから歩行者等が安全に歩いたり乗り入れたりできる広場にしていきたいと、基本的にはそう考えております。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。あと、これ市民の要望が３点ございまして、１点目は東口のところのトイレ、あれは長岡京市ですか、ＪＲですか。
○
末永建設交通部長 長岡京市が管理をいたしております。
○冨岡浩史委員 そこで、男子トイレ、女子トイレ、また多目的トイレなんですけど、多目的多機能トイレ等々は洋式になってるとは思うんですけど、あとは和式ということで、やはり市民の要望から洋式にしてほしいと、それと多目的多機能トイレをやっぱり今にあった機能を装備してほしい。やっぱり長年たってなかなかあそこを改装改築もされてないように思うんですけど、こういったトイレの改修についてはどういったお考えをお持ちでしょうか。
○
末永建設交通部長 委員御指摘のとおり、東口のトイレにつきましては洋式というのは多機能トイレのみになっております。しかも老朽化している状況でございまして、温水洗浄機付きの便器でもございません。それですので、駅の今現在の駅舎寄りのところにトイレがあるわけですけれども、今年度に車道と歩道以外のところ、今トイレのある辺りであるとか、それから南側のところですね、一段低くなっているところ、これらをにぎわい広場として整備をしていきたいと考えておりまして、３年度と４年度の予算を継続費で組ませていただいてるものについては車道と歩道の分なんですけれども、それ以外のところのにぎわい空間につきましては令和３年度に方針を研究したりいたしまして、令和４年度に設計を行いたいと思っております。その中でトイレも含めまして、どういった形で市民の方に喜んでいただけるのかということを４年度に設計いたしまして、５年度の工事になるかと考えております。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。あと市民要望２点目なんですが、２点目は村田さん企業のいうペデストリアンデッキですかね、階段があるところ、あそこに屋根が欲しいというような要望があります。というのは、やっぱりビルとビルの間であそこビル風が物すごく強いんですよね。結構階段が滑るといったような要望も聞いております。これは西口のときにも屋根を付けてペデストリアンデッキ等々の話も議論もございました。それで今回、令和３年、令和４年、東口の開発整備ということで、そういった部分どういったお考えをお持ちでしょうか。
○
末永建設交通部長 御指摘の東口の歩行者用デッキでありますけれども、これは東口の駅前広場自体が市道の区域になっておりまして、ペデストリアンデッキにつきましても道路の区域となっております。市道の区域となっておりますので、道路施設となります。屋根を付けますと建築物になる可能性がございまして、これはもう具体的には京都府の建築担当と協議を重ねる必要はございますけれども、今のところ道路区域内で認められている建築物というのは限定されております。例えば公衆電話ボックスとか、こういったものが限定されておりますので、これの建築物を建てるとなるといろんな条件が出てまいります。例えば京都府の建築審査会に諮る必要があるとかございます。事例によってはデッキの中でもデザイン的な工夫を凝らしまして、一部ではありますけれども、屋根に少し見えるようなものとかも私も見たことがございます。これは今後の調査研究の課題であると認識しておるところであります。
○冨岡浩史委員 よろしくお願いいたします。この項についてはあと
平成市民クラブの三木委員のほうからまたやられると思いますので私からはこの程度で収めておきたいと思います。
続きまして、西国街道再整備設計についてお尋ねいたします。これは令和３年度に６００万円の設計費用が予算として計上されました。過去の経過、経緯をどう生かすかということで、当時ここに幹部というか特別職として２名の方がおられまして、担当部署で長い間こういった西国街道等々に御尽力いただきました佐々谷副市長、もし何かその過去の経験から何かございましたら一つよろしくお願いしたいと思います。
○佐々谷副市長 今お話もありましたように、当時直接事業を担当させていただいたわけではございませんが、都市計画課において西国街道をどういうふうに整備していくかとか、景観軸としてどういうような誘導ができるかということはいろいろ研究させていただいた当時でございます。特に西国街道につきましては歴史街道の重点経路という形で沿道の建物とやはり道路の調和を図りながら整備を進めていこうということと、また歩行者の皆さんがゆっくり安心して歩けるような石畳の歩道としていこうということで整備方針がまとめられたものでございます。
整備開始当時につきましては、歴史街道の整備補助金というのはございませんでして、地域のコミュニティ道路として整備をしていくというふうに財源確保を図った状況で整備をさせていただきました。平成の１２年から平成１４年までの３年間をかけて整備をさせていただきまして、一部平成１７年には駅前の再開発事業と併せて整備をさせていただいてまして、合計約１キロの延長について整備をさせていただきました。経費としては約３億円程度の経費をかけて実施をしたものでございます。
整備後につきましては、やはり道路の部分、車道と歩道の段差もなく、非常にフラットで歩きやすいということでバリアフリーの道路としても高い評価を頂いたということでございます。
しかしながら、道路が整備されましてからは北から南へ行ける車の量というのが非常に信号がなかったり段差もなくなって非常に走りやすいということで通過車両といいますか、北から南へ抜ける通過車両が非常に増えたということもありました。それと併せてまた整備後沿道の建物の方針というんですか、建て替え等によりまして道路の掘り返し、またその整備が終わった後の整備を修復してもやはり周辺が緩んでくるというような状況もございまして、そういう状況の中で今現在非常に石畳の損傷が激しいような状況になっているところでございます。
それを受けまして我々のほうも非常に新しい工法、当時の工法から緩みのないような工法を使っていこうということで、インジェクト工法というのを採用させていただいて修繕をかけさせていただいたんですが、非常に単価が高いということで、大体１平米あたり１２万円、１年間３００万円の経費を付けていただいて整備をさせていただきまして、大体１年で２５平米程度しか修繕ができなかったということでございます。こういったことで非常に修繕の単価が整備の状況を上回るような状況に見えてきましたので、今回、そういったものを改修するために修繕費よりも再整備をするほうがいいんじゃないかということで今回提案をさせていただいたところでございます。
今後につきましては、先ほどの通過交通量も十分踏まえながら、また掘り返し等による現状の道路をどう維持していくかということも十分踏まえながら次の再整備に向けた検討をしていくべきかというふうに考えております。
以上です。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。当時平成１２年、ちょうど西暦２０００年、私もちょうどこの議会に籍を置いてちょうど１期目の３年目でございました。これ２０００年問題でいろんな形で議論をしてたことをちょっと思い出したりもします。市道４０２０１号線、コミュニティ道路整備ということで当時３期目の今井市長がこういった形で全面石張り歩道ということで馬場開田、古市町、神足というような１,０５０メートルですか、それの整備を３年間かけて３期事業としてやっていただけた経過もあります。財政的にも本当に御苦労があったと思います。当時は平成１２年、１３年度は小田さんが企画部長でした。そして、１３年から１５年は島田さんが企画部長、その後を受けて今教育長であります山本さんが企画部長をされて、本当に今教育長という立場で歴史と文化とまた通学路でもございます。また財政的な部分でも御苦労があったと思います。山本教育長何か教訓を含めて思いをどう後世に伝えていくか、何かありましたら一言お願いします。
○山本（和）教育長 もう思い起こせば本当に十数年前になります。最終の１７年度、私今御紹介いただきましたように企画部長として当時財源の確保で担当課と議論した記憶にございます。でも本当に道路行政というのはもう社会資本整備の中でも最も最たるものでございまして、これはやっぱり欠かすことができないものだと思っております。公共投資というのは道路そのものだというふうな、これは国策でもあります。私どものこの市の中でも特にあの地域ですね、先ほど委員から御紹介ありましたようにやっぱり歴史的な背景というのが私は今の立場で申し上げます。やっぱり歴史的な借景、背景というものがあるところでの道というのは一番身近な我々の生活の術といいますか、どこに行くにしてもやっぱり道を使うわけですから、その中でも少しでもこの安らぎのある空間やそういった道というのを歩くことによって長岡京市を実感する、歴史を実感するということですごく大事なことだと思っております。ただ、先ほど副市長から報告ございましたように、かなりお金がかかっておりまして、当時もお金がかかりすぎるということで、これだけの短い距離で数億円かかったと。１キロほどで４億円、物すごい割高なんですよね。これをまた維持管理するのいかがなものかという議論も当時ございました。私は最終のほうで担当をさせていただいたんですけれども、いかにしてこの財源を確保するかでありまして、当時その内容で補助金というのは先ほど副市長からございましたように、ありませんでした、最終として。ですから、いろんな起債でありますとか、いろんな形のほかの補助金を引っ張ってきたり、特財がないかということで探し倒したんですけど、最終的に地方債で賄うことになりまして、これも御承知のように地方債は一時のお金はいらないということなんですけれども、やっぱり何年かかかって分割払いするわけですから、その年度はいらなくても何年かかかってお金を払わなくてはならない、その一般財源を準備してまでもこの整備が必要なのかどうかとやっぱり議論は必要だと思います。必要なものはやっぱり借金してでもすべきだと思います。今もその状況は変わらないと思います。当時の歴史的な趣の色をこのまま残していくというのは私は残すべきかなと思いますが、このたびは財源の調整等もいろいろ難しい部分がございます。少しでも必要な費用負担を少なくして、できる限り歴史的なものを損なわないように今の形が残っていくのであればうれしいなと思う次第でございます。
以上でございます。
○冨岡浩史委員 佐々谷副市長、山本教育長、本当に貴重な御意見をありがとうございました。これを受けて地域の特性に応じたインフラ整備、当時からこれ共同溝の設置等々の議論もあったかと思います。やっぱりインフラ整備が京都府であり長岡京市であり、また電力会社、ガス会社などがやっぱりばらばらな状況でやって、情報の共有がなかったのではないかと。その当時はやっぱり長期的観点がなく今回１５年しかもたなかった、１５年ももった、それはいろいろな思いの中で判断がされるのかと思います。大体修繕費用も含めた投資総額は私も計算したら約３億円ぐらいこれにかかってるとは思いますけども、これも費用対効果をどう分析されたかということでちょっと答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○
末永建設交通部長 費用対効果という御質問でありますけれども、整備からおっしゃるとおり約１５年たっておるところであります。確かに当初想定し得なかった車の通行であったり掘り返し等が起こった。それで１５年でかなり劣化しておる状況ではありますけれども、石畳歩道はやはりこの旧街道であります西国街道の景観に一定の役割、効果として果たしてきたと考えております。ですので、その費用対効果の効果の部分でありますけれども、そういう景観面での効果はかなりあったと思います。今後は先ほどからもありましたように、将来の予測をしながらできるだけ長持ちするような、しかも効果として持続しながら景観の側面も持続しながら地元と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○冨岡浩史委員 ありがとうございます。２月の２３日の火曜日の京都新聞に京都郊外の西国街道、石畳舗装残念、１５年たち凸凹や破損、補修費が多額でというような記事が載りました。その中で実際御近所に住まれておられる方から最近は危険な箇所も多く不安に感じていたと。西国街道の新たな形を示してもらい、一帯が再び活気づくきっかけになればというようなコメントを新聞に掲載しておられます。そういった形でこれから西国街道１,０５０メートルの再整備に関わられるわけなんですけど、今までのいろんな過去の経過等々をお聞きしていただいて、市長、これ長岡京市らしい景観道路とはどういうことか１回お聞かせいただきたいと思います。
○中小路市長 先ほど来ありますように、やはり西国街道というのは道路もさることながら、その周辺の住居の環境も含めてやはり守っていくべき非常に貴重な資産、街としての資産だというふうに認識をさせていただいているところであります。
その上で、平成３０年に景観計画の改定をさせていただきましたけれども、その中では西国街道を新たに旧街道軸という形で位置づけながら景観形成方針におきましては歴史的街道の伝統を生かした町並みをつくっていくことということで、この３０年のときに新たに位置を追加させていただいたところであります。
ここには要素二つありまして、一つは規制であります。ここ今回この旧街道軸に指定したことによりまして、建築規制につきまして通常のほかの地域よりも非常に厳しい規制をさせていただきました。中身を申し上げますと、屋根の勾配、両流れの屋根勾配にしなければならないですとか、３階建て以上の建物につきましては３階以上の部分については９０センチに控えてください。また、町並みの連続性に勘案しながら高さ１０メートルを超えるものは２階に軒庇を付けなさいといったように、他の地域よりも厳しい規制をさせていただいたところであります。この規制による町並みの形成というのはやっぱり非常に時間のかかることでありますけれども、やはりこの規制を地域の住民の皆さんも理解をしていただいたということは、これから将来に向けての非常に大きな一歩を踏み出せたなと思っております。
一方、やはり道路というのは公共施設、我々が主体的に整備をしていけるところでありますので、まさに過去からも様々な課題があったことは私も十分承知をしておりますけれども、やはりこの景観に合いながら、さらに管理等にも効率的に取り組めるような在り方について、さらに住民の皆さん方の理解を得られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○冨岡浩史委員 よろしくお願いいたします。
それでは、３点目、水道事業についてお尋ねします。水管橋の架け替え工事です。これもう１番、進捗状況等々なんですが、今年度これも完成するやにスケジュールを見てれば分かりますけども、順序よくスケジュールどおり終わるでしょうか。
○
清水上下水道部長 ２月中旬に新しい水管橋を小畑川に設置する作業が完了しております。先週には接続する前後の送水管の敷設工事も完了し、新しい水管橋に水を張り、送水をしている状況です。今後は既設の水管橋や仮設橋等の撤去を行い、施工ヤードに使用した盛土材の撤去を出水期までに行う予定としております。
○冨岡浩史委員 昨年の出水期には盛土は東ポンプ場のほうに一部仮置きして、また再度置かれたというような経過があります。これからその今の現状の盛土、土砂の活用はどのようにされますか。
○
清水上下水道部長 施工ヤードとして使用した盛土の量は７,６００立方メートルございます。当初は全て残土処分として予定をしておりましたが、再度利活用について庁内で検討した結果、現在農業用水の活用がされていない谷山池、西山体育館入り口前の池ですが、地元財産区が廃池の検討をされていたことから、地元財産区と残土の活用について協議を行いました。なお、谷山池の埋立てについては跡地利用の計画が未定なこともあり、今回一定部分まで埋立て、後日、跡地利用で必要となる量については旧長法寺配水池に仮置きをし盛土を利活用することで現在協議はまとまりつつあります。そのほかにも残土処分をできるだけ少なくするために行政型福祉施設整備予定地にある池への埋立ても活用する予定で、おおむね４,０００立方メートルの残土を利活用できる予定でございます。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。まだ以前、従来から小田市長のときですか、地区自連の移転であるとかいろんな形で議論はなされておりました。まだ今現在谷山池を埋立てて現状はまだ決まっていないということですので、また今後いろんな場面でお知らせいただきたいと思います。
それとまた今話が出ましたように、道路整備事業に併せて水道管の地下水１００％、これを向日が丘支援学校の前の道のほうに敷設されるということです。これも第４番目の地下水供給設置場所ということにはなろうかと思うんですけども、全体像のイメージがありましたら市長、何かありますでしょうか。
○中小路市長 地下水１００％供給施設につきましては４か所目、以前御提案いただきましたようにぜひ整備をしていきたいということで、この間、様々なハード面での検討を進めさせていただきました結果として、共生型福祉施設を構想している場所にやってまいりたいと、設置をしてまいりたいという方針を掲げさせていただきたいと思ってます。あと、全体的なこれまで作ってきたところがどうしても東部、また市の南部地域に集中してたということもありましたので、やはりこの市全体のバランスを見ながら北部地域若干ちょっと共生型施設の整備がまだ時間がかかりますので、若干ちょっと時間はかかるんですけれども、全体としてはよいのではないかという判断をさせていただいたところであります。整備に向けて着実に進めてまいりたいと思います。
○冨岡浩史委員 ありがとうございました。終わります。
○
上村真造委員長 平成自由クラブの質疑が終わりました。
ここで４時１０分まで休憩をとりますので、窓を開けて換気をお願いします。
（午後４時００分 休憩）
（午後４時１０分 再開）
○
上村真造委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、
平成市民クラブさん、御質疑をお願いします。
○三木常照委員
平成市民クラブの三木常照でございます。お疲れのところ申し訳ございません。本日最後の質問者となりました。２点大きな事項でお尋ねしてまいりますけども、まず西山公園の整備事業に関しては午前中に宮小路委員がお尋ねになりました。それともう１点、ＪＲの東口の駅前広場の整備事業に関しては、つい今しがた平成会派の冨岡委員がお尋ねになりまして、本当はもっとお尋ねしたかったのか、ネタがなかったのか分かりませんが、私のほうに譲っていただきましたということで、この２点についてお尋ねをしてまいります。ちょっと重複する箇所もあろうかと思いますが、違う切り口でお尋ねしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
まず、１番目の大きな事項、やっぱりこのＪＲ長岡京東口の駅前広場に関してお尋ねをしてまいります。まず、この駅前広場は昭和６３年の京都国体に併せて整備がなされ、三十数年が経過しております。その間、名称が神足駅から長岡京駅に名称が変わり、駅の乗降客数も当時の約３万人だったものが約４万人になりかなり増えた状況であります。これら駅前広場の利用者の増加と経年劣化もあり、施設の老朽化が目立つようになってきております。そこで、令和元年には基本設計、同２年には詳細設計が行われておりますが、現在の進捗状況についてまずお聞かせください。
○
末永建設交通部長 令和元年度に発注をいたしました駅前広場の基本設計のほうでありますが、ここは京都府の公安委員会との協議に時間がかかりまして、令和２年度へ繰越しさせていただいております。先般、協議が完了も致しまして、基本設計も完了している状況であります。方や、今年度に発注いたしました詳細設計のほうでありますけれども、ここは先行いたしまして車道のロータリー部分、この部分の設計を基本設計と並行して行っておりまして、歩道部分の設計は令和３年度に繰越しをいたしますけれども、これにつきましても今年の６月をめどに完了する見込みとしております。
○三木常照委員 ありがとうございます。基本設計が今年度に繰越しされ、その詳細設計についても来年度に繰越しされるとのことなんですけれども、そもそもこの遅れた原因は何だったのでしょうか。
○
末永建設交通部長 東口の駅前広場の歩道部分につきましてかなり期間を要したものであります。東口は西口のように歩道上を自転車で通行できるような形、ただし歩行者優先が基本となりますけれども、こういった通行が可能にできるかどうかの設計を行ってまいりました。ただ、そうなりますと先ほども冨岡委員にお答えを致しましたけれども、自転車の走行動線、それから歩行者の動線とが交錯する箇所が非常に危険であるという御指摘を公安委員会のほうから頂きまして、事故を防ぐためにも交錯ができるだけ少なくなるような協議をいたしました。その中身につきましては、交錯が少なくなるようにということで、いろんな工夫を何回かやりとりを行いまして、それで期間を要したというものであります。
○三木常照委員 先ほどの冨岡委員の御答弁でも、例えば歩行者と自転車の交錯するところでやっぱり事故が起きる箇所があるということで、例えば今教えていただきました点字ブロックですか、歩行者。そして自転車についてはそこの帯をタイルの色を変えるっていうような形で御答弁があったかと思うんですけども、そもそも歩道上の自転車の通行はマナーの問題もありますけども、危険な状況になる場合も当然出てくるようなことが十二分に考えられます。そこで今末永部長に先ほどお答えいただきました歩道の歩行者については点字ブロック、そして自転車についてはタイルの色を変えるというような理解でよろしいでしょうか。ほかにもあればまた教えてください。
○
末永建設交通部長 まさに御案内のとおりですね。自転車と歩行者の交錯を避けるというのは自転車側にここは歩行者が歩くところですよ、だから歩行者が優先ですよということで、点字タイルをまず歩行者用に設置を致しております。この点字タイルというのは黄色くなっておりますので非常に視認性がよいとなっておりまして、自転車からも分かりやすいということで、まず点字タイルをやっております。
自転車の動線につきましては、これは最近では例えば洛西口であるとか、こういったところでも京都駅でもよくやってるんですけれども、やはり歩行者の空間、それから自転車の通行する空間を明確に分けるために、これ自転車道では決してないんですけれども、色を変えることによってそれを誘導するという方法が主流となっております。その色を変えるだけではなくて、その動線上にここは自転車を通行する場所ですよということで自転車マークを配置するとか、バス停の歩行者の乗り降りするところについてはゆっくりという、こういった文字を下に書くとか、こういった工夫をされておりますので、これも公安委員会のほうに提案をさせていただきまして同意を得たものであります。
さらに、バス停の近くというのは人が乗り降りします。そういう自転車の通行する、誘導する区域を作っていても、そこを外れて自転車が通行する場合がございます。そうなってくるとバス停の近くに近寄ってくることがありますので、それを離すためにバス停の前後に植樹帯というものを付けまして、その植樹帯を避ける形で自転車が通ると。ですので、歩行者との距離が離れるような工夫をしております。
あと一つ、課題となっておりましたところが、駐輪場への、ちょうど交番の辺りですけれども、出入口を原付のバイクなんかがすっと止まらずに車道から行ってしまうと、ここも非常に危険だということが従来よりありました。そこにつきましては、今までは車道としての位置づけでありましたけれども、ここは完全に歩道ですよということで、前後の歩道と同じ色彩、タイルといたしまして、歩道ということを明確にいたしております。それによりまして歩道ですので、一旦歩道は乗り入れになりますので、一旦車道から歩道に乗り入れる形、その場合は止まらなくてはいけない、一旦停止をしなければいけないということになります。これによって警察も取り締まれるということですので、これによりまして公安委員会との協議を終えたものであります。
○三木常照委員 詳しい御答弁ありがとうございました。十二分にこの歩行者と自転車の通行区分のすみ分けといいますか、それと今併せて原付が車道から歩道に入るときの場合もお教えいただきましたので、事故がないように十二分に御配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。来年度の予算には工事費が計上されているんですけども、実施設計が繰り越され遅れている状況であります。工事の積算そのものは可能なのでしょうか。
○
末永建設交通部長 先ほど申し上げましたように、詳細設計につきましては車道部分を先行して行っております。車道部分の構造物、それから舗装等につきましてはもう既にできておりますので、積算は可能となっております。残った歩道部分につきましても６月をめどに完成をいたしますので、継続費の予算といたしまして今年度の下半期での入札、議会の議決等を経て契約、着工してまいりたいと考えております。
○三木常照委員 ありがとうございます。
次に、車道と歩道の工事については令和４年度までというのは先ほどからの御答弁で理解できました。現在の駅前広場には多目的広場をはじめ、平和祈念碑、Ｄ５１の動輪や車掌車である緩急車が常時展示されている状況ですけれども、これらは将来どのようにされる、現状のままにされるのか、もし変えられる御予定があるのか、そのあたりをお教えください。
○
末永建設交通部長 多目的広場とか駅舎側の平和祈念碑のあるところでありますけれども、現在の基本設計、詳細設計からは外しております。ですので、３年度にどういった方向にするかという基本方針を定めまして４年度に設計を行うと。４年度の設計に伴いまして詳細設計、にぎわい広場、いかににぎわいを出せる広場を作れるかというのを検討してまいりたいと思っております。これにつきましては他市の事例とか法制度を調査研究いたしまして、民間活力を生かした手法を導入できるかどうかにつきましてもこの設計の中で検討してまいりたいと思っております。特に昨年の５月に道路法が改正されまして、歩行者中心の道路空間ができる歩行者利便増進道路制度というものが創設されております。この制度につきましては、道路占用が柔軟に、しかも長期間認められると。こういった利便の増進ができる制度でありまして、現在本市と致しましても研究を進めているところであります。これらを研究を基ににぎわいのある道路空間を整備していけたらと考えております。
○三木常照委員 ありがとうございます。もう１点、現在の藤の棚のある多目的広場は正直申しましてあまりもう使われていないような状況であるというふうに考えてるんですけども、企業の方々が多く通られる広場でもありますので、何かにぎわい創出みたいなものができない、もしくは考えておられることがあるならばお教えください。先ほど道路法というのが昨年に改正されて歩行者を中心ににぎわいというようなにぎわい空間という言葉を用いられましたが、そのあたりで末永部長のお考えがあればお教えください。
○
末永建設交通部長 御案内のとおり、東口が昭和６３年に供用開始されまして、西口のほうは平成１７年に供用開始となっておりまして、西口のほうは再開発事業により一体的に道路、建物、それからバンビオ広場公園も整備されております。このバンビオ広場公園等を生かしましてにぎわい創出がなされておりますので、東口につきましても昭和６３年以降は南側のにぎわい空間でコンサートなんかもされておった経過もございますので、そういった西口のにぎわいを東口にもつなげていきたいと基本的には考えております。具体的にはこれからの方針決定、それから設計の中身にはなりますけれども、誰もが気楽に集えてできれば飲食もできる場として整備が考えられますので、いずれにいたしましても市民ニーズに即した内容も盛り込みながら進めてまいりたいと存じます。
○三木常照委員 ありがとうございます。この近年、にぎわい創出のための道路空間利用に対するニーズの高まりがあるというようなことを考えるようになりました。中心市街地だけではなくて、東部地域の活性化のためにもぜひとも早期完成をお願いしたいところなんですけども、この事項について最後市長のほうにまずＪＲ東口の駅前広場全般と市長がお考えになるにぎわいというものをでき得る限り具体的な事例等があれば御紹介いただいてお願いをしたいと思います。
○中小路市長 今回、先ほど来ありますように、ＪＲの東口につきましてはいよいよ公安との協議も終わりまして、具体的な事業に着手していく段階に入りました。この議論をスタートしたときに東口の課題というのが幾つかあったと思ってますけれども、一つはやはり利用者の安全性の確保、先ほどの歩行者と自転車の交錯等に対してどうしていくのかということ。二つ目にやはり施設が老朽化をしてきていたということと、バス等も便数等も変化があったりコミュバスが走ったりということもあって、まさに機能としての充実も求められてた、この点が２点目。従来であればこの１点、２点で考えていくところなんですけれども、やはりここに新たな要素として加えた課題というのがまさに私はにぎわい創りということで担当とも協議をしてまいりました。
先ほど議員からも御指摘いただいたように、特に企業の皆さん方の利用も非常に多い、これは確かな、本市に通勤をされる方も非常に多い。まさに玄関口でもありますし、本市がまさに進めております交流の拡大、またいわゆるまちのイメージとしてのシティプロモーションにも非常に資する部分でありますので、このにぎわい創りをどういう形で進めていくのかということについて今まさに議論を進めているところであります。
ここで示された、先ほど部長から答えたこの歩行者利便増進道路というのは、いわゆる一般論としては道路の車道を少しいじめて歩道部分をとって、この歩道部分を活用しながら、例えばオープンカフェのようなもので活用をしたりというようなことができるようになる制度が道路法の改正によって昨年５月からできるようになって、イメージとしてはこれを活用していきたいと思っておりますけれども、その中ではやはり一つは占用が非常に柔軟に、過去から比べるとできるようになる。また、占用部分を要は広く公募をして民間の創意工夫を活用した空間づくりが可能になってくる。まさにその意味では御指摘のあります現在の藤の棚の辺りのこの多目的広場の辺りを何とかそういう形の整備ができないかなという思いで今取り組んでおります。ここのところは周辺の企業の、特に若手社員の皆さん方にどういうニーズがあるかというのを実はヒアリングも順次させてきていただいてるところでありますので、まずはこのニーズもしっかり把握をし、最終的にはやはり民間事業者が進出をしてきていただかないといけませんので、このあたりがちょっと今のこのコロナの状況とどう兼ね合いを取りながら進めていくかというのは非常にこれハードルが高いなと感じてるんですけれども、ぜひこのにぎわい施設を何とか実現できるようにこれからさらに取組を進めてまいりたいと思っておりますので御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○三木常照委員 どうもありがとうございました。ぜひともにぎわい創出、そして東口の駅前広場、自転車、歩行者の交通安全も十二分に留意して早期完成をできるようによろしくお願いをしたいと思います。
次に、西山公園整備事業に関してお尋ねをします。まず、今年度に第３期の整備計画事業として基本設計がされており、水道の配水池跡地を活用した整備のための設計というふうにお聞きをしております。設計概要等につきましては委員会資料で御説明を頂きましたが、来年度からの整備スケジュールについてをお聞かせください。
○
末永建設交通部長 来年度からの整備スケジュールについてでありますけれども、事業期間につきましては、これは事業認可というものが必要になってきますので、現時点では令和３年度から令和７年度までとしております。各事業の年度割でありますけれども、令和３年度につきましては実施設計と、それから水道配水池の境界画定のための用地測量を行う予定としております。令和４年度が水道配水池の買収、その次の令和５年度は配水池の解体工事、最終、令和６年度から７年度までは仕上げの公園の整備工事としております。これの年度割につきましては現在前期実施計画の内容となっておりますので、事業認可の時点でまた変更はある可能性はございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。その事業認可の委嘱なんですけど、これはある程度見通しは立ってるんでしょうか。
○
末永建設交通部長 現在事業認可につきましても京都府の担当課等と調整をしているところでありまして、それに伴います特定財源、国庫補助交付金の導入につきましても協議をしておるところであります。
○三木常照委員 ありがとうございます。
次に、第３期の整備事業というものはその長法寺の地区内での整備内容というふうになっております。当然のことながら地元の御意見も尊重しながら整備を進めていく必要があると思いますが、基本設計の地元説明会ではどのような意見が出されたのでしょうか、お教えください。
○
末永建設交通部長 本年の２月でありますけれども、長法寺自治会館におきまして自治会財産区、それから土地改良区農家組合農業委員の役員の方に対しまして説明会を実施いたしております。御質問の、その中での意見でありますけれども、まず新池の護岸の工事がございますけれども、これが農業用水として使用する期間がございますので、それを避けた形にしてほしいと、具体的には１０月から３月にしてほしいという御意見が出ております。同じく新池でありますが、遊歩道の整備をどうするのかという御意見も出ておりましたが、なかなか公園事業で費用対効果からも実施することが困難であるという御説明をさせていただいております。さらに、今回第３期整備事業で広場を作りますけれども、この駐車場をどう考えているのかと。車が多くなると生活に影響が出る可能性があるという御意見も頂いております。あと、広場の周囲をフェンスで囲むのか等、こういった御質問も出ておりまして、道路に面する部分につきましては２４時間開放できるような、花壇で仕切ることを考えていると、こういう御説明をさせていただいております。
○三木常照委員 ありがとうございます。ガレージのやっぱり課題というのはとっても大きな課題だと思います。以前、ジャブジャブ池のときももともとガレージが少なくて、ちょっと自治会館のところをお借りしたりとか、ほかのところも最終的には決まったんですけども、車が渋滞して救急車がやっぱり通れない時間があるとかいうような問題もあったように覚えております。そのあたりは十二分に気を付けてもらいたいなというふうには考えます。
それと、もう一つ、平成２７年に長法寺の新池の護岸改修の話を今部長がおっしゃいましたけども、新池ののり面でがけ崩れが起こり、私ももちろん見にいったことがあり、ブルーシートで覆われておりました。がけ崩れより景観ももちろん大切なんですけども、何と言っても周辺の住宅地の方にすればこれいつまでこんな形になっとんねんというようなちょっと思いがおありやと思います。先ほど遊歩道の整備要望も御意見として出てきたということでおっしゃいましたけども、この第３期整備計画の中では護岸改修以外に何かほかにも整備される御予定はあるんでしょうか。
○
末永建設交通部長 新池の部分についての御質問かと思いますが、ブルーシートで覆ってる崩れた部分ですね。ここにつきましてはブルーシートを撤去いたしまして、のり面の植生マットというものがございまして、これをアンカーで固定しまして、グランドアンカーで固定を致しましてのり面保護を行いたいと思っております。これについては植生によりますのり面保護ということで、時間がたつと植生、植物が覆ってくると、こういう自然を生かした水辺がございますので、水辺の自然を生かした景観整備を行っていきたいと思っております。そこがのり面の崩壊部分でありますが、池の部分を侵食してる、えぐれてるところがございまして、ここにつきましては樹木を撤去いたしましてのり面成形は行いたいと考えております。
○三木常照委員 いずれにしてもちょっと護岸改修に伴って、一つは自然保護の観点で、自然って植栽、植物が生えてくるというのと、あとはいわゆるのり面そのものを直していただくという理解でいいんですか。
○
末永建設交通部長 今のところ既存ののり面であったところが大雨によりましてえぐれてる、削れてる状況がございます。その上のほうには宅地もございますので、危険な状況であるということには変わりございません。そのためにそれ以上削れないために、ブルーシートで覆ってたわけですけれども、それを元の形に保護していこうというところであります。植生によりましてその形を作るだけではなくて少し強固なものにしていきたいと考えております。
○三木常照委員 ありがとうございます。自然の護岸を残すことができて、周囲の景観になじむということがその工法であるという理解でよろしいでしょうか。
○
末永建設交通部長 これにつきましては設計の段階で数案検討もさせていただいております。ただ、やはり基本的には水辺の自然になじむ景観整備というものを基本に考えておりますので、ほかの案もありますが、工事費がかなり高額になること、それから何よりも人工の構造物が自然護岸にできるということになってしまいますので、景観的にはなじまないものと考えまして、景観を維持できる最良の工法と致しまして今ののり面植生となったものであります。
○三木常照委員 分かりました。ありがとうございます。引き続き西山公園の中長期的な整備を行っていく必要があると思うんですけども、今教えていただいた以外にも現時点で想定してる内容はあるのでしょうか。
○
末永建設交通部長 今、第３期の基本設計の中では配水池の広場整備というものを今回の委員会資料でも提出をさせていただいたところであります。この中の説明でも単に広場でなくて家族連れで憩い、楽しみ、四季を感じる公園づくりというものをコンセプトにしております。そのため芝生広場を初めまして、ちびっこ広場とか遊具広場等を設置するものではありますけれども、ここでやはり防災的な側面も取り入れた形にしております。具体的には防災の東屋であったり、それからマンホールトイレ等、こういったものを設置していきたい。健康遊具も併せて設置していきたいと考えておりまして、これも複合の健康遊具ですね、こういったものも整備する予定であります。また、足つぼマッサージ等、現時点で基本設計の案ではありますけれども想定しておるところであります。
○三木常照委員 ありがとうございました。今後については十二分に地元の御意見を聞き入れ、なおかつ尊重され、長岡京市民の緑の財産として憩いの場としての整備を進めていただくことをお願いを申し上げまして私の質疑は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
上村真造委員長 平成市民クラブさんの質疑が終わりました。
以上で、本日の日程は終了しました。
次回は明日、１８日午前１０時に再開しますのでよろしくお願いをいたします。
本日はこれをもって延会します。お疲れさまでした。
（午後４時４０分 延会）