長岡京市議会 2020-12-10
令和 2年第5回定例会（第3号12月10日）
令和 2年第5回定例会（第3号12月10日） 令和２年
長岡京市第５
回議会定例会会議録
第３号
１２月１０日（木曜日）
令和２年長岡京市第５
回議会定例会－第３号－
令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
小 野 洋 史 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
田 村 直 義 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
滝 川 和 宏 総合政策部長
河 北 昌 和 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
能 勢 泰 人 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
木 村 靖 子 教育部長
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〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ 議事調査係長
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〇議事日程（第３号）令和２年長岡京市第５回議会定例会
１２月１０日（木曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．第 ９８号議案 財産の取得について
３．第 ９９号議案 公の施設の指定管理者の指定について
４．第１００号議案 公の施設の指定管理者の指定について
５．第１０１号議案 公の施設の指定管理者の指定について
６．第１０２号議案 公の施設の指定管理者の指定について
７．第１０３号議案 公の施設の指定管理者の指定について
８．第１０４号議案 市道の認定について
９．第１０５号議案 長岡京市新
庁舎等建設工事請負契約について
１０．第１０６号議案 長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
等を定める条例の一部改正について
１１．第１０７号議案 長岡京市
国民健康保険条例等の一部改正について
１２．第１０８号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
１３．第１０９号議案 長岡京市
まちづくり条例の一部改正について
１４．第１１０号議案 令和２年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号）
１５．第１１１号議案 令和２年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
１６．第１１２号議案 令和２年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算
（第２号）
１７．第１１３号議案 令和２年度長岡京市開田財産区
特別会計補正予算（第２号）
１８．第１１４号議案 令和２年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
１９．第１１５号議案 令和２年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第２号）
２０．第１１６号議案 令和２年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第２号）
２１．第１１７号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）
２２．議長諸報告
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○（田村直義議長） おはようございます。
これより令和２年長岡京市第５回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告により順次発言を許可します。
大伴雅章議員。
（
大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） おはようございます。
通告に基づきまして、一般質問、行います。
地域共生社会の実現に向けてという大きな命題を上げまして、２点質問いたします。
まず１点目、本市における地域共生社会の実現に向けて。
私の１９年間の議員活動の基本的な政治理念は共生、つまりともに生きる社会の実現であり、過去の私の質疑の記録を顧みても、共生にかかわる総論はもちろんのこと、その各種の各論に関する質疑が最も多くの比重を占めています。
今回の質問も、大きく市長の基本理念を問うもので、真摯な御答弁をいただけますよう、初めにお願い申し上げます。
さて、ことしに入ってから世界に
新型コロナウイルスの感染が広まり、いまだ拡大の状況であることは御承知のとおりであります。
そこで、私は今、改めて世界の至るところで、いろんな分断が進んできている現状を踏まえ、このコロナ禍での共生社会の実現こそ、大きく人類最大の課題だと思うところであります。
特に、このコロナ禍の中で懸念されているのは、いわゆる社会的な弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、かつ、そのことが見えにくいこととされており、日本全国、さらに本市でも同じ状況だと推察いたします。
折しも、国が６月の通常国会の中で、改正社会福祉法を成立させ、地域の人々の抱える課題が複雑化・多様化する中で、制度や分野の縦割りを超えた地域共生社会の実現に向けて、断らない
相談活動支援等の創設等が盛り込まれたのでした。つまり、従来の国の考え方より、行政の努力義務が付加された形になってきました。
そこで、地域共生社会の実現とは、いささか抽象的な表現ですが、少し踏み込んで自助・互助・共助・公助が連携する中での、重層的な
セーフティネットの構築を目指していると感じますが、
ウィズコロナ時代での、行政としての地域共生社会の実現のための果たすべき役割について、基本的な市長の御見解をお伺いいたします。
続きまして、２として、自治振興条例についてです。
この件については、私は３月の総括質疑で質問をさせていただきましたが、先の項目でお聞きしました地域共生社会に実現のための、本市での１つの答えではないかと評価するところですが、何点か質問させていただきます。
３月の総括質疑の中の市長の答弁で、住民自治の促進に向けた条例の選定作業は、選定することが目的でなく、選定のプロセスにおいて、より多くの市民を巻き込んでの議論を行うことで、地域活動に対する参加意識を醸成していくことが大切なポイントであると言われました。
そして今年度に入り、公募型企画競争、いわいる
プロポーザル方式で委託事業者の選定をされ、広報９月号では、
条例検討委員会の公募委員の募集や
策定スケジュールが、そして１０月号では、無作為抽出による、
自分ごと化会議に関する記事が掲載されるなど、条例制定に向けて着実に進んでいるように感じていますが、そこでお尋ねいたします。
まず①として、
自分ごと化会議の概要を教えてください。
次に、②として、具体的なスケジュールを、ここでもう一度御紹介ください。
最後に、③として、３月の総括質疑でもお聞きして、市長は、現段階では案はありませんと御答弁された事項ですが、自治振興条例のネーミングの問題です。
自治振興条例と聞けば、多くの市民は何のことかぴんとくる人は少なく思われます。ワンフレーズですぐにイメージできるネーミング、あるいは
キャッチコピーの候補は現段階であるのでしようか。
以上で質問を終わります。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、大伴議員の御質問にお答えさせていただきます。
私からは、地域共生社会の実現のために果たすべき役割についてお答えさせていただきます。
今回は、法律や制度の内容についてではなく、地域共生社会の実現に向けた私の基本理念についてのお尋ねでございます。
議員が御自身の政治理念として貫いてこられた共生という考え方は、政治に携わる者、誰もがその活動の根底に持っているのではないかと考えております。
私は、もう少しわかりやすく言うと、８万市民それぞれの安全・安心ではないかと考えております。８万人の市民は、当たり前のことではありますが、お一人お一人みんな違う個性をもっておられます。その全ての方々が、世代を超えてつながり、お互いに支え合いながら、自分らしく、安心してともに暮らせる社会の実現、それこそが共生社会ではないかとの思いであります。
人も社会もまちも変化してまいります。緩やかに変化することもあれば、
新型コロナウイルス感染症のように、一気に社会を変化させる場合もあります。
また、すぐに結果が求められることも、中長期的な視点で将来を見据えた対応が求められることもあります。
さまざまな場面で、社会的弱者や少数者、また制度の空白部分におられる方々にしわ寄せがいくことがないよう、常に心を配る必要があります。
そのため私は、これまで徹底した対話ということを大切にしながら、皆さん方の声を聞き、また私の考えもお伝えしながら、まちの課題につきまして、多様な主体が自分事として向き合い、みんなでつくる、みんなで育てる、みんなで支える市政運営を進めてきたつもりであります。
先般、御議決いただきました、これからの５年間の市政運営の骨格となる第４次総合計画第２期基本計画では、新たに多様性を認め合う共生社会の実現を、施策に設定したところであります。
人権尊重意識のより一層の醸成を図り、障がい者差別の解消や理解促進、平和への思い、あるいは性の多様性への理解といった、これまで本市が大切にしてきた価値観を育てていくことが、共生社会の実現に近づいていくためには、欠かせない礎ではないかと考えているところであります。
その実効性を図るためにも、来年度、新たな総合計画のスタートに向けまして、現在、組織改正の議論をさせていただいておりますけれども、対話推進部内に多様性に関連する課を設置することを検討しておりまして、人権や平和、ＬＧＢＴに関する施策、また、外国人に対する施策やヘイトスピーチ問題など、共生というキーワードを軸に、全ての人が自分らしく安心して暮らせ、人が主役となる、まさにかしこ暮らしっくなまちを皆さんとともにつくり上げてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長）
河北市民協働部長。
（
河北昌和市民協働部長登壇）
○（
河北昌和市民協働部長） おはようございます。
私からは、（仮称）自治振興条例についての御質問にお答えいたします。
まず、
自分ごと化会議の概要につきましては、他市での事例も勘案して、参加率３％の７０人を見込み、無作為に抽出した１６歳以上の市民２,３００人に参加の御案内を送付いたしました。
その結果、コロナ禍という状況ではございますが、期待どおりの６８人から参加の御希望をいただき、関心の高さがあらわれていることに喜んでいるところでございます。
年代別の内訳も、１０代が９人、２０代が１４人、３０代が９人、４０代が１４人、５０代が１２人、６０代が５人、７０代が５人で、若い層からの参加も多く、年代的にもバランスのとれた参加者の構成となりました。
また、自治会、
地域コミュニティ協議会、民生児童委員、市民活動団体などから、３２人に御参加いただき、計１００人。これに市役所職員９人を加えて、４班体制で、テーマごとにワークショップを進めていく予定としております。
次に、具体的なスケジュールでございますが、学識経験者、地域や市民活動団体の代表者、市民公募委員など１１名で構成する
条例検討委員会、先ほど御説明いたしました
自分ごと化会議、無作為抽出で選ばれなかった市民の皆さんが参加できる
市民意見交換会、市役所中堅職員を中心に立ち上げた
庁内条例検討プロジェクトチーム、この４つの会議を構成し、それぞれが有機的に連携しながら、多くの市民の皆さんとの議論を深める作業を令和３年度にかけて行ってまいります。
令和３年度末には条例案を完成させ、
パブリックコメントを実施した後、議会での御議決をいただけましたら、令和４年１０月に条例を施行したいと考えております。
次に、条例の名前についてでございますが、現在は、（仮称）自治振興条例とさせていただいておりますが、今後、ワークショップなどを開催する中で、条例の意義などを御理解いただいた上で、市民の皆さんが納得していただける形で検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、より多くの市民の皆さんとの対話というプロセスを大切にしながら、みんなでつくる条例を目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます
○（田村直義議長） 大伴雅章議員、再質問ありませんか。
大伴雅章議員。
（
大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） 御答弁ありがとうございました。
市長の思いは、わかりました。
そこで、私は、自治振興条例について、大きく２つ再質問を行いたいと思います。
まずは、私、驚いたんですが、結構な方が応募されたと。しかも若い人が多い。ちょっと人数の確認なんですが、先ほど書いてたんですが、もう一度、ちょっと間違ってたら言うてくださいね。
１０代の方が９名、２０代が１４名、３０代が９名、４０代が１４名、５０代１１名、６０、７０がそれぞれ５人の６８、合ってますね。５０が１２ですか、はい。計６８ですね。
これ、先ほど聞いてましたら、８万１,０００ほどのうちの２,３００人を無作為抽出して６８人、この数字、正直、驚きました。私、３月で論議しているとき、本当にこんなん、みんな参加してくれはんねやろかというのが、正直な思いでしたけれど、結果、本当にすばらしい数字だというふうに思っております。
要は参加希望されたわけですから、この参加希望された人を切り口に、フォーカスして質問をしたいというふうに思います。
大きく分けて、まず、部長さんから、つまり、戦術論になりますが、少し興味本位なところもありまして、教えてほしいんですが、無作為抽出、よく世論調査とかありますよね。
今回、１０代、２０代、３０代、年代別になってますが、これ、例えば住民票で１０代、こうやとかでピックアップしてやらはるのかどうか、その辺のちょっと詳しい話、若干興味本位なとこもあるんですが、教えていただきたいのと、業者さんにプロポーザルして委託しとるんで、送付した文書で参加という意思表示をしはるわけですよね。何か秘訣があったんかいなと。何か
キャッチコピーでも、業者さん、うまいこと言うて参加しやすいようなね。やらはったんか、あるいは単に事務的に参加しませんか、こんな内容ですと。いつまでに応募してくださいみたいな形なんか、ちょっとその辺の技術的なことを教えていただきたい。
それで主題は、市長、やっぱり戦略的なこと、市長の思い、基本理念にかかわる話なんですけれど、３月で、私、総括で、これ、やりましたね。このとき、私、ストンと落ちたんですよ。
市長がね、この条例制定というのは、もちろん目指すところなんやけど、そこのプロセス、やっぱり物すごく大事にしていきたいんや、おっしゃるとおりやな、さすが、やっぱり中小路市長、うまいこと言いはるわと思ったんです。今も思ってますけどね。
でもね、この６８人という、私だけかもわかりませんが、非常に想像よりも多くの市民、しかも自主的で主体的で、非常に前向きな市民と想像される方が来られた、２,３００人中。
ということは、割り算して、逆算していくと８万１,０００人やったら、２,０００人から３,０００人、こういう意識の高い方がおられるというふうなバックボーンになるんですが、それはさておき、これ、６８人の方、ほかにも３０人ほど参加されるということなんですけれど、つまり条例制定が２階やとしたら、１階におられた方を、いろんな階段をつけて、それに参加すると意思表示しはったわけですよね。
だから、ここのプロセスが大事いうこと、物すごくよくわかります、いろんな階段の上り方やら、途中休憩もあるやろし、いろんなそこのプロセスというのは大事にしていきたいんやというふうな市長の思い、物すごく、私、落ちたんですが、２階に上げといて、どうするんやという話なんです。
まさか階段は外さないだろうというふうに思います。つまり、非常に意識の高い市民さんだというふうに推察される方が、しかも若い方が多い。１０代、高校生、大学生ですかね、９人、２０代で１４、３０代で９。
正直、ちょっと脱線しますが、私は恐らく６０以上ばっかり違うかなと思ってたんですけどね、勝手な想像でしたけれど、非常に若い人が多い。つまり、やっぱり大きな財産だと思うんですよね、この方々。
もちろん無作為抽出されなかった方にもおられると思いますけれど、やはり２階から、いろんな３階へ上がっていただく、それを誘導と言いますか、あるいは紹介と言いますか、その辺というのは、先ほど、一番前段でも触れました、公、つまり職員あるいは委託業者もかんでの話ですので、職員さんの意識次第で変わっていくだろうと、そのプロセスのね。だから、そのためにも市長さんが、きっとプロセスが大事やって、３月は、とりあえず、私に答弁された。おっしゃるとおりです。
でも、結果、これだけのプロセスで、ある程度、道筋見えたんですね、プロセスがね。もう終わりやんけみたいな。極端に言うたら。そうじゃなくて、この方々をいかに市の宝として、さらにステップアップしていただくための行政の援助、役割、責務、このあたり、きっとおありだと思います。
市長さんと、思い起こせばね、いろんな話、個人的にしてきました。いろんなことを総括した後で、最後にいつも二人でね、共通して落ちる言葉があったんですよ。「やっぱり人やな」「そうですね、人ですね」と。ねえ教育長。ほんまにそういう会話何回もした覚えあるんです。やっぱり財産なんですよ。
例えば、この
自分ごと化会議で、具体的にいろんなことが出てくると思うんですが、例えば大きく分けて２つ、地域型でしたら、自治会とか自主防災会とか、
コミュニティ協議会とか、あるいはテーマ型でしたら、さまざまなボランティアさんとか、いろんな活動場所があるんですよね、活躍場所が。
そこで、やっぱり人の質、リーダーの質によって、その組織や団体の動き方が変わってくる。あ、やっぱり人やなということになるんですよね。
非常に、このプロセスの中で、もっともっと意欲が出てくる方、多いと思います。その意欲をやっぱりどうしていくんかと、というあたりの思いですね。きっと市長は胸の中におありだというふうに思います。そういう市長の戦略的な思考、ぜひお聞かせ、御披露願いたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、大伴議員の再質問にお答えさせていただきます。
自治振興条例の進め方ということでありますけれども、今回、無作為抽出でしかもコロナの状況の中で、どれぐらいの方が参加表明していただけるかというのは、若干不安な部分も正直ございましたけれども、多くの方が参加の表明をしていただいたということは、まず、一歩目としてはよかったのではないかというふうに感じているところであります。
いよいよあさって、土曜日から、この
自分ごと化会議が、第１回からスタートしてまいります。
大切なことは、複数回の
自分ごと化会議を開催の予定をしております。１回切りではなくて、議論を重ねていくということが、例えば市政に対するいろんな関心であったり、理解を深めていくという意味では、非常に重要になってくると思いますし、何よりも、最後に、参加された皆さんが、参加して、何か成果をつかんで帰っていただけるということが、今後、こうして参加いただいた皆さん方が、より一層市政に対して携わっていける。まさに自分事としてさまざまな市政課題に向き合っていただけるのではないかというふうに考えております。
その意味では、まさに、ここから約１年余りのプロセスの中で、私もできる限り議論の経過も含めて、しっかり見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長）
河北市民協働部長。
（
河北昌和市民協働部長登壇）
○（
河北昌和市民協働部長） 大伴議員の再質問にお答えいたします。
まず、無作為抽出の方法といいますか、基本的には住基台帳のほうに、校区、それから年齢層、こういったものの条件を入れた中で、今回は多少の人口差はございますけれど、各校区２３０人になるように均一に出すようにというデータを入れまして、抽出しております。
それと、何か
キャッチコピーはというようなことでございましたけれど、基本的には御依頼する文書と、それからチラシを同封しております。そのチラシを、今回、Ａ４の紙を三つ折りにして送るわけですけれど、表に来るように、８万市民の中からあなたが選ばれました。御招待状ですというような形のものが一番表に来るような形で、封筒の中に入れさせていただいたと。これが即つながったかと申し上げますと、わかりませんけれども、そういうアイデアを入れさせていただいたということでございます。以上でございます。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 大伴雅章議員の質問を終わります。
これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。
次に、二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 通告書に基づき、質問をさせていただきます。
１、ごみ減量とリサイクルは、分別への環境を整えてこその質問をいたします。
ごみ減量については、市民の協力、事業者への指導、行政の環境整備が一体で取り組まれなければ進まないのではと考えます。
市は、ごみ減量のためだとして、２月から指定ごみ袋購入導入をスタートさせようとしています。指定ごみ袋導入については、現状では市民への説明が不足しているという認識はあるのでしょうか。
これまでの自治会説明会などの説明会に、延べ何人が参加され、説明ができたのでしょうか。
実施した説明会でも、スムーズに理解されたと認識されていますでしょうか。
自治会に入っておられない家庭もあります。十分な説明もないまま進めることになってしまったと考えます。
市民の方々は、ステーションでは２月から指定ごみ袋でなかったら回収しませんという掲示があり、なぜ指定ごみ袋のプリントがあるごみ袋でなかったら回収されないのか、多くの方から疑問が出されています。
もともと平成２９年に、長岡京市一般廃棄物処理基本計画改訂版を策定するに当たっての審議会答申では、すぐに実行すべき施策として、紙ごみの削減と厨芥類の削減の２つが強調され、ごみ袋の見直しは長期的視点での検討を求めるとなっていました。
しかし、それでは不十分と思われたのか、改めてごみ袋のあり方についての諮問に対し、平成３０年８月に審議会から答申が出されています。
この中でも、収集業務の安全性向上を期待する市民の声が多い一方で、有料化への負担感や見える化への懸念を感じる市民も多いことがわかったとした上で、透明・半透明を支持する市民が３７％だったと紹介されているように、指定ごみ袋ありきの答申ではありませんでした。
２度にわたっての審議会答申の原点に立ち返って、行政・市民・業者が一体となったごみ減量・再資源化の方向へと考えることが必要ではないでしょうか。
①として質問いたします。平成２９年度に行われた市民アンケートでは、ほぼ４割の方が、指定ごみ袋制度ではなく、任意の透明・半透明のごみ袋がよいと回答されて、一番多くなっていました。今回の方針には生かされていないのでしょうか。
減量のためも、市民が協力しやすいためにも、指定ごみ袋ありきではなく、中身が見える透明なごみ袋の回収も柔軟に対応していただくことを、市民の立場に立って検討されてこそ、ごみ減量・リサイクルの協力ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
続きまして、資源ごみステーションの課題です。
ペットボトル、瓶、缶等資源ごみ分別を、長岡京市は先んじて取り組んでいますが、可燃ごみの１０分の１ほどの設置場所しかなく、目安が５０軒に１カ所では、余りに少ない状況です。
大きな道路を挟んで資源ごみを捨てに行くところもあり、高齢になると負担が大きいと聞きます。また、ペットボトル、瓶、缶、その他プラ等はすぐにたまりますし、家庭での置き場所に困るものです。
また、ダンボール・古紙の回収箇所も、引っ越してきた人にはわかりにくかったり、家の前ではなく、少し遠いステーションまで行かなければならないところもあります。改善が急がれるのではないでしょうか。
先日も、引っ越ししてこられた若い御夫婦が、ダンボールをどこに捨てたらよいか、いろいろ調べたけど、わからないので困っているというお尋ねがありました。
市役所の環境業務課に相談したところ、その住宅にある家庭系ごみステーションが子供会の古紙回収のとき、あいているので、子供会の契約する業者に回収していただくことになりました。
転入者にもきちんと説明ができてこそ、分別・リサイクルが進むのではないかと考えます。
②としてお聞きいたします。家庭系ごみステーションを、資源ごみ・古紙類と併用するなど利用ができれば、ステーションの増設は進むのではないでしょうか。
自治会、子供会などとの連絡は、市が把握されていますので、そこと市民をつないでいただく役割を果たしていただければ、ステーション増設で資源ごみ・古紙類のリサイクルで、ごみの減量化につながると考えます。見解をお聞かせください。
③としてお聞きします。事業系のごみはごみ排出総量の４の１を占めます。事業系ごみとして契約しているマンションでは、どのように回収されているのでしょうか。
例えば、サービス付高齢者住宅、マンションなどがたくさん建設されていますが、分別をどのように指導しているのか、実態をお聞かせください。
また、家庭での資源ごみ分別の方法は、現在も年に１回冊子を全戸に配られていますが、家族全員が資源ごみの分別を共有できるように、少し大きくして、冷蔵庫に張ったり、壁に張ったりするような形にすることはできないでしょうか。徹底のためにも、年２回以上は全戸に配布する必要があると考えますが、どうでしょうか。見解をお聞かせください。
２、長岡京市の保育環境が目指してきたものと、これから目指すものを質問いたします。
長岡京市は、長岡町のときから保育所、学童保育などの保育環境がよいとされ、次々と転入されてきた方があります。
私も３０年前、学童保育の指導員を続ける中で、保育環境がよい長岡京市を行政とともにつくり上げてこられた保護者の方々の努力を聞いてきました。
子供たちにとってよい保育環境と、保護者が安心して預け、仕事に行けるような保育所、学童保育にするために、市が尽力してこられたことは評価をしているところです。
御存じのように、現在はその当時に比べ働く方もふえています。しかし、現在の公立保育所では保育士不足が続いています。昭和５４年度から平成３年度まで、１３年間保育士の試験もなく採用がなかったことを、職員課にお聞きしました。
信じられないことであり、保育士の経験も年代のバランスもとれなくなっているのではないでしょうか。現在の正規職員の人数は５カ園７４名ともお聞きしています。
再任用の保育士の方、会計年度任用職員の保育士さんの力を借りないと、保育が成り立っていかないと、現場では極めて厳しいという状況を、どのように認識されているのでしょうか。
①としてお聞きします。今後、正規保育士の採用は、安心して預けられる保育所にとっても、子供たちの成長にとっても必要です。
また、会計年度任用職員の保育士さんの処遇についても、長く働けば働くほど責任が重くなる現状の中で、それを理由に退職されたり、賃金のよい地域に希望されたりと、不足の状態です。この保育士不足をどのように改善されるのでしょうか。
保護者が安心して預けられるワンランク上の保育所は緊急の課題であり、行政の責任ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
クラス担任が病休、育休などで休んだときに、会計年度任用職員が担任として仕事をされている、また、障がいのある子供さんに加配保育士が必要なときにも、会計年度任用職員が保育を任されている状態です。しかし、長年働けば働くほど責任だけが重くなります。処遇の改善が求められます。
１年以内、２年以内、３年以内など、短期で退職されている正規保育士、会計年度任用職員の保育士の理由をつかんでおられるのでしょうか。
子育て支援課にお聞きしたところ、研修も回数が少なく思いました。
長岡京市の学童保育指導員は、午前中の時間を利用して、正規指導員もアルバイト指導員も、以前より年間２４回の研修を受けています。
生育環境が複雑になっている子供たちに対応できるテーマで研修できていたことは、大変大きな力となっていました。そういう私の経験からも、保育には繰り返しの研修が必要です。たくさんの知識が必要です。
また、会計年度任用職員の中でも、障がい児加配の方には、現在、巡回指導員が年２回指導援助されているそうですが、十分でしょうか。
②としてお尋ねします。保育士の育成のため、人員の確保とともに研修など、市が援助の必要なことはたくさんあるのではないでしょうか。
子供の育ちの中で、保育士さんの果たす役割は大変大きいわけで、まして担任が休暇をとったかわりに保育している会計年度任用職員の保育士さんであっても、子供からも保護者からも、担任の先生なのです。保育に対してのモチベーションを上げるためにも、現場と話し合いながら援助をしていただきたい。御見解をお聞かせください。
続きまして、３、西乙訓高校を避難所として、なぜ避難勧告から開設ができないのかについて質問いたします。
西乙訓高校の避難所開設については、何度も質問させていただいています。しかし、この間の質問の答弁は、避難指示が出てから避難所として開設する。まず、市内の施設を避難所として開設してからというものでした。
長岡京市地域防災計画に基づく、京都府立西乙訓高等学校の使用に関する協定書を再確認いたしました。平成２６年に、当時の小田市長と当時の校長先生とが結んだものです。
第２条の１の、使用の態様の中に、市が災害対策基本法第６０条第１項に定める避難勧告、または避難の指示を発したときと書かれています。ここでは、避難勧告から避難所として開設ができると読み取れます。
①として、市長にお尋ねします。
災害は一度にやってくるわけで、西乙訓高校に避難したい長岡京市民なのに、避難勧告では避難できず、避難指示まで待たなければならないのか。
協定書の２に、市が災害対策本部を設置し、住民を保護する必要があると判断したときと明記されています。
この協定締結当時より異常な気象となっている今日、長五小校区では、土砂災害の可能性が高く、高齢化も進んでいる中、災害時に移動も困難であり、西乙訓高校の避難勧告からの避難所の開設が必要です。見解をお聞かせください。
新型コロナ感染予防を踏まえた避難対策も行われているところです。以前から申し上げています、長岡第四中学校体育館は避難所として開設ができず、武道場への避難となります。武道場に間仕切りをして、距離をあけて避難しても、何名が可能でしょうか。教室も同様に収容人数が少なくなります。
②としてお聞きします。従来の避難所での収容人数制限も大きくされます。そんな条件の中ですから、密を避けるためにも、西乙訓高校を避難勧告から開設をしていただきたい。見解をお聞かせください。
これで質問を終わります。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、二階堂議員の御質問にお答えさせていただきます。
私からは、西乙訓高校の避難所開設についてお答えいたします。
西乙訓高校との、協定書に基づく避難所の確保につきましては、土砂災害、地震などの大規模災害時を初め、市所有避難所での避難者数の増加により、受け入れが確保できない、またはできないことが想定される場合に、補完的な避難所として開設支援をいただくために、協定を締結したところであります。
なぜ避難勧告から開設ができないのかとのお尋ねでありますけれども、少し誤解があるようでありますが、これまでから、避難指示を発令する際にのみ開設するというような機械的な運用を想定しているわけではございませんので、まず、そこの点は御理解いただきたいというふうに思います。
あくまで災害警戒本部におきまして、災害の状況や、既に開設している避難所の状況などを鑑みて、開設の判断を適切に行ってまいりたいと考えております。
なお、高齢者や要配慮者等の避難に時間を要する方につきましては、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報が発出された段階で、早期に避難行動を開始していただきますようにお願いしたいと思います。
次に、コロナ禍において、より多くの避難所の確保が求められている状況にはありますが、避難所の過密状態を防止するためには、市が開設する避難所数をふやすことよりも、これまでの学校等の避難所への避難のほか、自宅での垂直避難や親戚、友人宅など、いわゆるマルチ避難の考え方を住民の皆さんに周知を図ることが効果的であると考えておりまして、広報紙、ホームページなどで周知徹底を図ってきたところであります。
また、車中泊を希望される方への対応としては、西山公園体育館の駐車場を避難場所として提供させていただき、満車になるようなことがあれば中央公民館の駐車場のほうに御案内するということとさせていただいております。御理解いただきますようにお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 二階堂議員の、ごみの減量とリサイクルはその環境整備を整えてこその御質問にお答えいたします。
まず、指定ごみ袋制度導入については、昨年度から５５回の説明会を行い、約１,３００人の方々に御参加いただきました。
コロナの影響等で説明会を開催できなかった自治会や団体にも、チラシやサンプル袋の配布に御協力をいただいている状況であり、継続して市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
説明会では、ごみ減量や分別方法について熱心に多くの御質問をいただき、市民のごみ減量に対する関心の高さを感じるとともに、制度への御理解を深めていただけたものと考えております。
次に、議員御案内のとおり、アンケートの結果をもとに、廃棄物減量等推進審議会から、ごみ袋のあり方についての答申を受けました。
本市の指定ごみ袋については、これまでの答弁でもお答えをしておりますように、まずは市民の皆様が使用される際に、袋の透明度について混乱が生じないようにするため、また、プライバシーにも配慮し、透明度や強度・厚み・大きさ・印字などの規格を定め、御協力を求めるものであり、来年２月の導入後は、指定袋以外の袋は回収しない方針でありますので、御理解いただきますようをお願いいたします。
次に、家庭ごみステーションの資源ごみ・古紙類と併用できないかについて、まず、可燃ごみステーションについては、資源物収集容器を設置する十分なスペースを確保することができない場所が多いこと、また、それぞれのステーションは近隣住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら設定しておりますことから、併用と増設は地域の皆さんの合意形成が十分図られた上でなければ困難であると考えております。
次に、古紙類については、自治会を中心に、子供会や老人会など地域の御協力のもと、取り組んでいただいており、ごみ減量のためにはとても有効な取り組みであるため、これからも各地域で取り組まれている古紙回収活動の支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、事業系のごみとして契約しているマンションなどの回収方法についてでありますが、契約されている収集運搬許可業者と事業者の契約により、例えば週２回や毎日といった頻度で、それぞれ回収されている状況です。
また、御質問の分別指導については、収集形態が事業系であっても家庭系であっても、分別や適正排出についての違いはありませんので、ごみ減量のしおりに基づき、ホームページや広報紙などで、市民の皆様へ周知・啓発を行っております。
最後に、家庭での資源ごみ分別の方法を、年２回以上全戸配布する必要があるのではないかについてですが、年に１度、ごみ減量のしおりを全戸配布し、日々のごみ出しにお役立ていただいており、転入された方には手続の際にお渡ししております。
冊子の大きさや形の変更、年２回以上の配布は、新たなコストが必要となるため難しいと考えますが、市民の皆様の利便性向上のため、既に導入しておりますごみお知らせアプリの利用促進にも取り組んでおり、今後も機会あるごとにごみの収集日や分け方、出し方などの周知に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 二階堂議員の、長岡京市の保育環境が目指してきたものと、これからも目指すものはの御質問にお答えいたします。
まず、保育士を充実させて、安心して預けられる保育所づくりについてですが、公立保育所の保育士の採用については、入所児童数の動向に応じた適正な配置とともに、経験者の採用を積極的に行うなど、職員の年齢構成や経験のバランスを考慮しながら、計画的に採用を行ってまいりました。
近年では、毎年の４月採用だけでなく、必要に応じて１０月採用を実施するなど、人材確保に努めてきたところであります。
また、会計年度任用職員保育士の報酬につきましても、改善に努めており、本年４月にも制度移行にあわせて改定を行ったところでございます。
今後とも、正規保育士の計画的な採用を実施するとともに、会計年度任用職員保育士の報酬についても、これまでと同様、毎年、京都府の最低賃金、給与水準、また民間とのバランスなどを考慮するなど、安定的な保育所運営に努めてまいります。
次に、保護者が安心して預けられる保育士の育成のために市が援助をについてですが、公立保育所の保育士は、正規職員であるか、会計年度任用職員であるかを問わず、保育資格を持つ専門職として必要な技術・知識を身につけた職員を採用しているところであります。
採用後におきましては、さらなる技術・知識の習得のため、体系的な保育研究や研修を実施しております。
保育研究・研修につきましては、一部を除き、ほぼ全ての研修について、正規職員か会計年度任用職員かにかかわらず、受講することとしております。
回数についても、各職員が、月１回の各保育所内での研究会に加え、公開保育や派遣研修など、年数回の研究・研修に参加することとしております。
なお、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、一部実施できていないものもございます。
また、発達支援のための発達支援保育指導会委員などによる巡回指導につきましては、年２回行っており、また、必要に応じて、随時、保健師や療育機関などとの連携を行うほか、保育所内でも検討会議などを開催しながら、支援が必要な児童の対応についても、さまざまな形で保育所への支援を行っているところであります。
今後とも、現場の意見も聞きながら、研修などに取り組むとともに、保育環境の充実に努めてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。
二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 再質問させていただきます。
指定ごみ袋の御答弁をいただきましたが、１回目の質問でも述べましたように、市民アンケートでは、指定ではない透明・半透明と回答された方が３６.６％、２番目に、指定ではない透明・半透明から始めて、段階的にが３２.１％、合わせて６８.７％の方が、指定ではない透明・半透明からの回答でした。
何のためのアンケートだったのかなというふうに思います。
市民の声をどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
西乙訓高校ですが、避難所になれば開設と言われても、先ほど、避難準備から避難行動へということを、高齢者の方は、言われましたけれども、開設されてなかったら、どこに避難するか、住民は避難指示まで待たなければならないことは変わりはないというふうに感じました。
市は災害時の早期避難しなさいと言いながら、矛盾しているんじゃないかなというふうにも思いました。
ぜひこの西乙訓高校の近くの地域の方々の要望も聞いていただいて、災害時、安心できる説明をしていただきたいなと思いますので、市長の御答弁を求めたいと思います。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、二階堂議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、ごみ袋の今回の指定化に向けた議論でありますけれども、アンケートの結果も踏まえながら、審議会でも数多くの議論をいただきましたし、この議会の中でも議論してきた結果として、現在、指定袋制度の導入を潤滑に移行するように努力させていただいておりますので、御理解を賜れればと思っております。
西乙訓高校での避難所開設に向けましては、先ほど来申し上げてますように、平成３０年度の豪雨を受けまして、先ほど御指摘をいただいた協定が、しっかり運用できるように、西乙訓高校とも協議をしながら、この間の運用方法を含めて、現在に至っているところであります。
ぜひ、地域の安全安心につながるように、しっかりと運用してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 二階堂恵子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、１１時１０分まで休憩します。
午前１０時５４分 休憩
─────────────
午前１１時１０分 再開
○（田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 通告に従って質問するわけでありますが、きょういただく答弁と、それから、昨日も何人かの議員さんがこのコロナ禍影響の質問をされています。それも含めて、再質問でまとめてお聞きしたいこともありますので、先にお断りしておきます。
きょう、２つのテーマで質問いたします。
最初のテーマは、コロナ禍での第２期基本計画と新年度予算編成についてであります。
令和３年度の新年度予算編成に向けては、既に編成の所信表明が行われ、管理職を対象に、１０月１６日には事務説明会が行われたとマスコミで報道されました。
そしてその中で、新年度からスタートする第２期基本計画での、長天駅周辺整備計画や公共施設の再編整備計画などを挙げ、まちの新陳代謝を具体化して、進むべき軌道を敷いていくことが必要として、新型コロナ禍での市税収入大幅減の可能性、新たな生活様式の必要性にも触れ、例年以上に大変な予算編成になると想定し、時代の大きな転換点で、既存の仕組みを変える貴重なチャンスだと捉えてほしいと呼びかけたとも報道され、後日に予算編成方針の全文も見せていただきました。
これに先立つ９月議会での令和元年度決算では、市長２期目の最初の予算編成に基づく決算であり、年度末から、コロナ禍の影響が市政にも市民生活にも拡大しつつある時期の決算でもありました。
庁舎建てかえ計画や長天駅周辺整備計画など、大型公共事業の財源を確保しながら、市民の福祉・暮らしは、削減や負担増を求める受益者負担の考え方は、自治体の本来の役割から逆行する市政運営の方向として、当初予算から指摘・改善を求めてきました。
そして年度末から、コロナ禍の影響で、事業者の倒産や廃業の危機、働く側での解雇や雇いどめなどによる大幅な収入減に対する、市民生活の支援・補償の不十分さも指摘し、全市民対象の実情把握・発信・相談体制の強化をと求めてきたところであります。
そして、このコロナ感染拡大が第１波から第２波、さらに第３波と広がりつつある現在は、緊急事態宣言が出されていたときよりも、全国的に感染者数も、重症者数も、死亡者数もふえ、極めて重大な危機的状況になってきています。
このことは、市政にも、市民生活にもはかり知れない、深刻な影響となってきていると言えます。
当然に今年度はまだ年度途中であり、決算はまだですが、市長の新年度予算編成所信では、コロナ感染拡大による一連の事態は、令和３年度の大幅な税収減、市民生活や地域経済への大きな影響、感染拡大対策や新しい生活様式への対応など、新たな行政需要の発生要因として、今後も引き続き求められるとの認識を示されています。
それでも、いかなる社会状況にあっても、常に市民生活の安定の志向、少子高齢化対策など社会保障制度の維持、本市が取り組む数々の重要な課題への対応、市民福祉サービスの安定的供給への取り組む必要性を強調していますので、コロナ禍でも自治体本来の役割を貫こうとされていると思いきや、限られた財源の中で、一層の行財政運営の効率化、行財政改革を進める立場の強調によって、結局は、コロナ禍で大幅な税収減でも、大型公共事業の財源を確保し、その不足分は市民生活に負担とサービスの削減をする予算編成を各所管に求めているようにも受け取れますし、コロナ感染拡大の影響による必要な対策・対応を前面に、重点に強調しない表明には、唖然といたしました。
結論的には、市民サービスの実施者として、責任ある予算要求が強く求められていると幹部職員に説明されていますが、コロナ影響から、営業や雇用など市民生活を最大限に守り抜く予算編成という明確な方針・軸がなければ、各所管での具体的な予算編成はできないのではないかと言えます。
今後の庁舎建設など、大型公共事業などのインフラ整備や市民生活の安定確保の支援や支え方は、収束が見通せないコロナ禍での、第２期基本計画とそのスタートになる新年度予算編成は、まさしく今後の市政運営のターニングポイントとも言えるだけに、コロナ影響下で、市民生活を最重点に支える施策の財源確保として、税収減も想定される中、大型公共事業の見直し検討や財調の活用も検討するなど、明確な方針を示してこそ、幹部職員の皆さんが各所管の職員の皆さんと知恵と力をつくし、コロナ禍での市民生活を支える、自治体本来の役割に沿った予算編成ができるのではないでしょうか。
そこで、①として、以上のことから、新年度の予算編成については、コロナ禍の影響での大幅な税収減の可能性のもとで、さきの議会で議決された、コロナ影響があっても、５年後の目標を変更しない前提での第２期基本計画に沿った新年度予算編成では、行財政運営にも市民生活にも大きなひずみ・ゆがみを引き起こすことになりかねません。
いかなる社会状況にあっても、常に市民生活の安定の志向、少子高齢化対策など、社会保障制度の維持、市民福祉サービスの安定的供給への取り組む必要性との市長表明は、庁舎建設計画を含む長天駅周辺整備計画や、公共施設再編整備計画などの大型公共事業を見直し検討を行う一方で、財調の活用なども検討するが、財源不足を市民生活の営業や暮らし、福祉の削減と負担増で補う予算編成を行わないと、理解・解釈したいのですが、認識の間違いなのでしょうか。聞かせてください。
②として、また、新年度の予算編成における、まちの新陳代謝や新たな生活様式とは、何を意図し、具体的などのような想定をしているのか、また、時代の大きな転換点や既存の仕組みを変える貴重なチャンスとしていることも、何をどう転換し、既存の仕組みの何をどのように変えようとするのか、理解に苦しむところです。
これら４つについて、具体例を挙げて聞かせてください。
新年度予算は、来年４月から実施となるわけですが、深刻化が増しているコロナ禍の影響で、新年度まで待てない市民生活の窮状を、行政として、どれだけ把握されているのかわかりませんが、我が党議員団には、さまざまな深刻な相談や訴えが寄せられ続けています。
プライバシーの問題もありますので、具体的な紹介はできませんが、緊急事態宣言が解除された初夏のころから、深刻な事態が増してきている状況の把握や認識があるでしょうか。
個人営業を営む規模の小さな事業所の経営困難もあれば、正規でも非正規でも雇用されている働く側での解雇や自宅待機など、実質の雇いどめで、収入が激減、またはほぼゼロとなり、生活が成り立たない、先が見通せない状況となっているような、非常に気になり、心配なケースがふえてきていますが、長岡京市として、どのような把握の努力をされてきているでしょうか。
特に夏以降にコロナ感染拡大が広がり、第３波の認識も示され、それに伴って営業や雇用での状態で収入激減の生活不安が広がり続けているというより、深刻さが、生き抜く限界に近づいてきていると思える状況もあります。
この間、コロナ禍の影響で、我が党議員団に持ち込まれた相談では、総合交流支援センター、福祉なんでも相談室、社会福祉課、国民健康保険課、税務課、住宅営繕課、商工観光課、上下水道局などに、繰り返し持ち込ませていただき、横断的な情報共有・連携もされて、それぞれの関係課で可能な手だて、努力をしていただいたと思います。
しかしながら、現在の体制では、それぞれの所管に関する手だてが行われても、助けを求め、相談に来られた市民のおかれている状況・生活の丸ごとを把握・理解して、必要な総合的な手だてによって、今後の生活が見通せるまで寄り添って相談し尽くすまでには至りません。
当然に、営業や事業をする側か、雇用されている側かにもよっても異なりますが、国や京都府の制度も含めて、緊急小口融資、総合支援資金、住居確保給付金、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金などの活用と合わせて、税や料の減免・猶予・分納など可能な措置をしていただき、少しでも前に向いて、現在と将来の営業や暮らしに意欲や見通しが持てた面もありました。
それでも融資は返済が必要であり、給付は返済の必要がありませんが、給付額の底をついた時点で、収入がなければ、即、生活が成り立たなくなり、健康にも命にもかかわってくることです。
このように各担当課の努力だけでは、相談者を丸ごと受けとめて、必要な手だてを総合的に断ち切るところまではできない、縦割り行政の限界を変える仕組みづくりが早急に必要だと言えます。
そこで、③として、新年度予算編成は無論のことですが、コロナ影響で年を越せるかとの不安が、営業の側からも、雇用される側からも深刻さが増し、健康や命にもかかわってくる事態の進行に即して、新年度を待つことなく、補正なども含めて、職員と体制の強化・補強を軸に、文字どおりの福祉なんでも相談室を進化・発展させて、正規職員を中心に、ワンストップコーナーとするか、コロナ相談解決臨時プロジェクトチームを立ち上げるか、どちらかが必要なせっぱ詰まった事態です。
イメージ的には、介護保険でのケアマネジャーの役割のように、相談者を丸ごと受けとめて、将来をも見通した計画・手だてが要るいうことです。
いかなる社会状況にあっても、常に市民生活の安定を志向するとの市長の表明は、自助努力の自己責任論とは真逆の立場でしょうし、ワンストップコーナーなのか、臨時プロジェクトチームなのか、具体的な解決策・支援策として聞かせてください。
次に、新年度予算の土台ともなる、さきの議会で議決された、５年間を見据えた第２期基本計画についてです。
あえて前段で、たとえ
新型コロナウイルス感染症が収束しなくても５年後の目標を変えるものではない、実施計画で反映させていく、事業手法で反映させるなどと、前置きで言い切っている意図・目的は何なのか、甚だ疑問です。
世界中で感染拡大が広がり、日本でも第３波の広がりで収束が見えてないもとで、新年度予算の編成途上ですが、基本計画は既に議決されています。
我が党議員団は、将来を見通すまちづくりの視点からも、市政運営の点からも、重要で必要な計画だからこそ、不十分さの指摘と改善を求めて、反対の討論を行いましたし、これからも改善を求めていく立場です。
最初は、コロナ禍での計画の重点の認識についてです。
④として、日本でも世界中でも、想定を超えるコロナ感染拡大の広がりがあり、第２期基本計画の５年間以内に、コロナ以前の社会経済活動、営業・暮らしを戻せる見通しが立つのでしょうか。
少なくとも基本計画の全体見直しの検討をすることと、その上で、検査も含む総合的な医療支援体制、感染リスクのある職種の支援体制、相談体制を含む市民生活での営業と暮らしへの支援体制の３つを最大重点とする第２期基本計画の見直し検討をすべきですが、この３項目について聞かせてください。
さらに当然に、庁舎建てかえ計画・長天駅周辺整備計画・公共施設再編整備計画などの大型公共事業の計画の先延ばしも含む見直し検討、６つの柱・分野での変更・先延ばしや、予定どおりの実施を目指す分野、施策目標などの整理・見直し検討も必要となりますが、これらについて、第２期基本計画として聞かせてください。
２つ目に、パブコメによる市民意見の扱いについてです。
⑤として、春先の４月７日から５月２５日までの緊急事態宣言の時期とほぼ重なって、パブコメが５月１日から６月１日まで行われ、決して意見が多く寄せられたとは言えませんが、コロナ禍の緊急事態宣言の中での１７件は貴重であり、６つの柱のうち、「かがやき」以外の全ての分野で意見が出されていました。
しかしながら、長岡京市の考え方として、実施計画や事業の中で検討、基本計画の中に包含されている。原案どおりとしますなどなどの理由で、市民意見の反映はゼロでした。
今後も各分野の基本計画など、パブコメが行われるでしょうし、その目的からも、市民参画の視点からも、弾力性もなく、かたくなに市民意見を取り入れない構え方のようにも思われますが、パブコメで寄せられる市民の意見を取り入れる視点がどこにあるのでしょうか。
今回のパブコメで寄せられた市民の意見をどのように検討されたのか、また取り入れる具体的基準・項目があるのか、市民に理解できるように聞かせてください。
３つ目に、コロナへの認識と計画での事業推進のあり方です。
⑥として、以上のように、コロナ禍の影響について、実施計画での反映、各事業の手法や到達点に反映という程度の認識なのでしょうか。コロナ禍の影響は、５年後の目標を変える程度のことではないとの認識なのでしょうか。
認識が甘く、深刻な実情や影響が見えていないと言わざるを得ませんが、コロナ影響について、どのような検討結果の認識なのか。
５年後の目標達成に、どのような見通しをもっておられるのかを聞かせてください。
４つ目に、第２期基本計画の財源についてです。
⑦として、令和元年度決算では、監査委員から、健全化４指標で、財政の健全・安定が報告されていましたが、今年度の大幅税収減想定の中でも、庁舎建設・長天駅周辺整備・公共施設再編整備計画等の大型公共事業の計画を見直し検討することなく、進めようとしているのでしょうか。
コロナ影響が出ている年度末でも端的にあらわれているのが、出納閉鎖で、庁舎建設基金が３１億円、財調も３１億円に積み増しされていることです。
これまで歴代の市長から、あれもこれもできる時代ではない、選択と集中が必要だと繰り返し言われてきましたが、大型公共事業の財源は確保し、それによる財源不足は、受益者負担で市民生活の負担増、福祉・教育などの分野は削減で賄う行財政運営・行革アクションプランが、６つ目の柱である「けいえい」の分野での計画目標なのでしょうか。
今年度の上半期末における庁舎建設基金と財調の残高とともに、令和元年度決算で、公債費の元利償還が２５億４,０００万円でしたが、計画期間中５年間の公債費の元利償還額、庁舎建設基金と財調の推移を、どのように計画を持っておられるのでしょうか。
また、令和元年度決算で５１.２％を占めていた自主財源１６０億円、その中での１２９億円の市税収入の５年間の推移見通しをどのように見ているのか。
これらの中で、コロナ禍での最重点とすべき、「こども」「くらし」の柱での８つの分野で、財源確保と施策をどのように見通しているのか、国での文科大臣と財務省のような、わかり合えないような関係にならない答弁を聞かせてください。
次に、２つ目のテーマは、第２期基本計画の５年間の見通しについてです。
新年度予算編成にも関連するでしょうが、第２期基本計画の５年間を見通した４つの具体的事業計画についてです。
コロナ禍での５年間計画の見直し検討を求めていることと矛盾に思われるかもしれませんが、場合によっては、第３期基本計画での１０年間までを見越して、実現する構想・計画として、関係する所管の決意なり覚悟なりとして聞かせていただきたいと思います。
１つ目は、「こども」の柱となる学校教育の分野です。
第１期基本計画の後期実施計画での、学びの充実、学校施設の整備は、第２期基本計画でも施策として受け継がれていますが、コロナ禍を通して浮かび上がった少人数学級の必要性については、単にコロナ禍での密を防ぐにとどまらず、緊急事態宣言下で、全国的に取り組まれた分散登校でも、先生と少人数の子供たちが向き合うことで、学習効果だけでなく、教育効果が大きいことが改めて実証されつつあると言えます。
現在は、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国の１クラス平均が２１.６人の時代となっていることもあり、全国で少人数学級実現を求める声が広がるのも当然と言えます。
現時点では、財務省の壁を突破できていませんが、文科大臣は、３０人学級が望ましい、不退転の決意で臨みたいとまで答弁する段階に至っているところで、行政としての後押しが必要ではないでしょうか。
これに先立って、さきの９月議会では、教育長が既に、子供たちの学習環境向上のためには、進めるべき課題だとの積極的認識を示されたことは歓迎すべき、評価すべき答弁だと言えます。
現在の京都府も小中学校では、小学校の１・２年生だけが３５人で、あとの３年生から中学校３年生までは４０人が定数ですが、長岡京市の今年度の小中学校の児童・生徒数のクラス数から、単純化するなら、小学校１・２年生を３０人定数に、３年生から中学校３年生までを３５人定数にしても、７クラス増で実現可能な範囲です。
京都府は独自の加配措置で、少人数学級と少人数授業を自治体で選択する方式ですが、ウィズコロナ、アフターコロナを考えれば、安定し、固定した少人数学級にかじを切るときではないでしょうか。
そこで、①として、基本は国の制度として実現することですが、市長の、ワンランク上の子育て、総合計画での学校教育の施策からも、その気になれば、教職員についても単費の採用も法的には不可能ではありません。
新年度からの実施に備えるとすれば、クラス総数によって配置教職員数もふえますが、何クラス増で、何人の教職員増になるのか、普通教室や特別教室など施設面での整備等がどれだけ必要になるのかについても、合わせて具体化する立場で聞かせてください。
また、その立場で、国や京都府にどのように求め、要請を行うのか、その決意も聞かせてください。
２つ目は、「みどり」の柱となる環境共生、都市環境の分野となる公園についてです。
第２期基本計画では、都市の貴重な緑である公園を市民がより心地よく過ごせる場となるよう整えますと、施策内容が示されています。
ホームページの公園緑地課のトップページでは、長岡公園・西山公園・勝竜寺城公園・バンビオ広場公園・今里大塚古墳公園・調子馬ノ池公園・恵解山古墳公園・西代里山公園の８カ所が、主な公園として紹介されていますが、条例に基づく都市公園が３００カ所余りあると担当課にお聞きしました。
さらに緑地公園も含めると相当数になりますが、一斉に全ての公園に求めようとするものではありませんが、心地よく過ごせる場とは、どのような状況を想定しているのでしょうか。
少なくとも、典型としてホームページで紹介の８つの公園は、共通して市民が心地よく過ごせる場としての具体的な設定があることと思います。
そこで、②として、紹介されている８つの公園について、市民が心地よく過ごせる場としての具体的項目・条件は何なのか。そしてその到達状況と第２期基本計画５カ年間での計画を聞かせてください。
また、西代里山公園は全面芝で、幼児も寝そべられることも含めて、評判の声をよく聞きますが、犬の侵入禁止の表示があっても、犬を連れて侵入してふんをしたり、侵入してドッグランをさせたりなど、マナー違反に対して、管理する職員さんもほとほと困り果てておられます。
犬と家族同様に暮らしておられる方も多いことは、御承知のとおりですが、犬の散歩やドッグランの場所確保など、双方が理解できる解決に向けて検討されていることも合わせて、５年間の計画の見通しで聞かせてください。
３つ目は、西国街道についてです。
第１期基本計画の後期実施計画では、「みどり」の柱で、都市景観の分野に位置づけられ、歴史と文化を発信した西国街道を、歩きやすく安全で安心できる道路空間として確保するとともに、歴史建造物と調和する道路景観とするため、石畳風の舗装整備の実施、既存の石畳を計画的に改修となっていましたが、今度の第２期基本計画では、消えてしまい、「みどり」の都市環境の分野で、議決ではなかった概要欄に、西国街道など歴史的景観を守るため、景観計画を推進してきたとあるだけで、具体的施策も、位置づけがないのはなぜでしょうか。
そこで、③として、これまでに何度か取り上げてきたのは、馬場１丁目の信号付近からの石畳舗装と、歴史的景観に関する限定的なことでしたが、ここでは、向日市から接続となる一文橋付近から、大山崎町への接続となる小泉橋付近までの、長岡京市の西国街道全区間についてです。
石畳風舗装、歴史的景観、幹線道路との整合性の３点について、第２期基本計画の５年間で、どこまでの計画予定と具体化となるのか、この３点の到達点を踏まえて、聞かせてください。
また、西国街道という具体的事業が、第２期基本計画で消えてしまった経過・理由も合わせて聞かせてください。
４つ目は、「まち」の柱となるのか、「みどり」の柱になるのかわかりませんが、第２期基本計画の中には位置づいていないウオーキングコース、ハイキングコースについてです。
ホームページに、５月に西山公園周辺のウオーキングコースの紹介があって驚きましたが、平成２３年ごろに設定されたコースを、コロナ禍にあわせて再度紹介したものだと、教育委員会でお聞きしました。
高齢化社会・健康志向に加えて、コロナ禍で、密にならず、体力維持の面からも非常に有効なアピールだと言えますが、第２期基本計画になぜ位置づかないのか、不思議なことです。
さらに実際には、小泉川、二外の側道一帯を活用したウオーキングコースが既に整備され、多くの市民から喜ばれ利用されています。
民地中心に成り立っている西山公園一帯ですが、ハイキングコース部分のみを民地から借り上げて、ハイキングコースの設置・管理をしている自治体を紹介しながら、自然豊かな西山の緑を活用して、ぜひ長岡京市でもと提案したことがありますが、実現には至っていません。
また、これも以前に取り上げたことがありますが、小畑川沿いの乙訓橋から今里橋に至る約１キロメートルのウオーキングコース風、散歩道風になっているものの、もっと整備を、もっと距離の延長を、などの声を紹介しながら提案したこともありましたが、これも進展には至っていません。
ハイキングコースやウオーキングコースは、ランニングコースにも活用が可能でしょうし、安全確保、起伏を含む道路などとの交差箇所の整備など、年度単位で簡単に実現できるとは思いませんが、まさしくまちづくりの総合計画として、第３期基本計画までを見越したプランづくりができないものでしょうか。
そこで、④として、乙訓の商工会・観光協会・行政で組織された団体からも、観光マップ、まちなか博、観光歩きなどで、散策５キロコースや、公園を含む鉄道駅からの散策マップなども紹介されています。
これらとも連動・連携して、既に設置されている西山公園周辺ウオーキングコースを起点に、総合計画の中で、ウオーキングコース、ハイキングコース、ランニングコースの計画・構想ができないものでしょうか。
１０年先の第３期基本計画までを見通して聞かせてください。
また、せっかくコロナ禍を認識したコース紹介までされているのに、なぜ第２期基本計画に位置づいていないのかについても、合わせて聞かせていただいて、質問といたします。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、コロナ禍での新年度予算と、第２期基本計画についてでありますが、現在、９月議会で御議決いただいた第２期基本計画に位置づけられた各施策を推進するため、具体的な事業を示す前期実施計画を策定しているところであります。
これまで議会でも御議論もいただいた中で、ここに位置づけられる事業については、市民生活の安定確保のために必要なものと考えております。
新年度の予算編成に当たっては、コロナ禍という困難な状況下ではありますが、市民生活への影響を最小限にとどめるためにも、不断の行財政改革による財源確保に努め、各施策の目標達成に努めてまいりたいと考えております。
次に、予算編成方針での新陳代謝、生活様式、転換期、既存の仕組みを変えとは、具体化にどんなことかであります。
まず、まちの新陳代謝については、第１期基本計画期間中の成果を踏まえ、阪急長岡天神駅周辺整備、公共施設の再編整備、共生型福祉施設の整備推進といったものがあります。
次に、新たな生活様式、転換期、既存の仕組みを変えでありますが、
新型コロナウイルス感染症は、これまでの社会活動のあり方に見直しを迫っており、まさに大きな変動の機会、転換期にあるということです。
感染拡大を防ぎつつ、日常を取り戻していくためにも、これまでの施策・事業運営について、新しい生活様式に対応した見直しを図る必要があり、その手法として、対面にこだわらないサービスの提供や、ＩＣＴ等の未来技術の適切な活用を通じて、既存の仕組みを変えていきたい、そういう思いでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
少人数学級についてのお尋ねでありますが、学級編制は、御承知のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、都道府県が学級編制の基準を設定いたしております。
先月の国会で、文部科学大臣が、３０人学級を目指すと発言されましたが、国としての方向性はいまだ出されておりませんので、現時点では次年度以降も現状の京都府の基準で学級編制を行いたいと存じております。
本市では、指導方法工夫加配を活用いたしまして、ほとんどの小学校では３５人以下の学級編制となっております。中学校では、教科担任制のため、持ち時間数の制約もあり、少人数学級は全ての学校で実施いたしておりません。
また、市単費での教員の任用は、京都府が負担しております人件費や関連経費、任用年数、単独採用での優秀な人材確保の是非など、本市の規模ではこれらの課題対応は不可能なため実施はできません。
市教育委員会では、今後も子供たちの学習保障と安全確保のため、根本課題であります教員数の確保・増員を、国や府に対して引き続き強く要望してまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁といたします。
○（田村直義議長） 滝川総合政策部長。
（滝川和宏総合政策部長登壇）
○（滝川和宏総合政策部長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
まず、深刻化するコロナの影響で、市民生活を支えるワンストップコーナーか、臨時プロジェクトチームのどちらの設置で応えていくのか。
また、第２期基本計画の５年間を、医療支援体制・感染リスク職場支援体制・市民生活支援体制の３本柱の重視への見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
現在、全国で
新型コロナウイルス感染症が再拡大している中、いまだ先が見通せない状態が続いているところであります。
本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止や医療体制、また市民の生活や福祉、地域経済への影響等々、部局をまたいだ対応が必要となるため、コントロールタワーである危機管理監が全庁的な総合調整を行い、市長のもと、各部局の長をメンバーとして構成される対策本部でさまざまな意思決定を行っております。
また、
新型コロナウイルス感染症に関する総合相談ネットワーク窓口を設置しており、健康相談、福祉施設、小中学校、事業者、ＤＶ相談・家庭児童相談、感染症対策本部に関すること等、相談者が必要な支援に応じて相談できるよう、相談内容やその担当、連絡先を広報やホームページ等で周知しております。
また、複数にまたがる相談には、連携してワンストップの対応ができる体制をとっており、今後もこの体制でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２期基本計画のパブコメで、市民意見がなぜ反映されなかったのかについてでありますが、今回、広く市民の皆さんから意見聴取するため、
パブリックコメントを行い、６人の方から御意見を頂戴したところであります。
その中で、基本計画や他の施策に包含されているものについては、原案どおりとして回答するとともに、具体策への意見については、実施計画の中で検討するといった回答をしておりますが、いずれも、総合計画審議会において承認された内容となっております。
第２期基本計画につきましては、総合計画条例に基づき、市民等の参画の機会を確保し、協働によってつくり上げてきたものであります。
本市のまちづくりに対する評価やニーズなど、市民の意見を広く把握するために実施した市民・団体アンケート、計画を策定する前に御意見・御要望をお聞きすることを目的とした、市長と語る「対話のわ」の開催、市民公募の委員や市内各団体の推薦委員等で構成された総合計画審議会での御議論など、市民の御意見を踏まえた計画として作成したものを、
パブリックコメントにかけさせていただいたものであります。
次に、コロナの影響は、実施計画や各事業手法で反映できる程度の認識かとのことでありますが、第２期基本計画につきましては、先般の９月議会において、新型コロナ感染症への対応について、その影響が継続したとしても、基本計画で定める５年後の状態像である目標自体が大きく変わるものではない。ただし、その目標を達成するための具体的な手法を示した実施計画については、その影響を受け、事業によってはその内容や指標を想定したものから変える必要があることを説明し、総合計画審査特別委員会で御審議いただき、議会基本条例に基づき、御議決いただいたものであります。
当然、重く受けとめているところでありまして、直ちに基本計画の変更が必要とは考えておりません。
次に、第２期基本計画の財源についてでありますが、計画期間中の公債費の元利償還額、庁舎建設基金、財政調整基金などの財源の見通しについては、毎年作成しております中長期財政シミュレーションをもとに、現在進めております予算編成、そして前期実施計画の
策定作業の結果を反映してまいりたいと考えております。
第２期基本計画の各施策について、これまでの継続性の観点から、必要な事業費やその財源について、一定の見通しをもって取り組めるよう鋭意努力するところであります。
しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による税収の落ち込みは避けられず、一層厳しい財政運営を迫られることは想像にかたくありません。
総合計画の将来像の実現のためには、第２期基本計画に位置づけられた、子育て支援や健康・福祉の基盤強化といった、定住促進への施策はもちろんのこと、先ほど申し上げたまちの新陳代謝への事業もさらに進めていく必要があります。
そして、柱「けいえい」に位置づけられた都市経営において、自立的で持続可能な行財政運営を目指してまいります。
いずれにいたしましても、増加する行政需要に的確に応えるためには、限られた財源の中での事業の優先順位づけとその説明、財源の確保が求められるところであり、より一層の行財政運営の効率化や行財政改革に取り組む必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○（田村直義議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 浜野議員の２番目の御質問にお答えいたします。
まず、２点目の、８つの公園の具体的項目、条件についてでありますが、８つの公園は、本市における２,０００平方メートル以上の比較的大きな公園を紹介しております。
都市公園につきましては、都市公園法により、園路や広場、植栽などの修景施設、ベンチなどの休養施設、ブランコやすべり台などの遊戯施設、便所などの便益施設、管理事務所などが定められております。
各公園には、これら全ての施設を一律に設置するものではなく、各公園の面積規模や地域の特性があることから、地域の皆さんの御意見を伺いながら、市民が心地よく過ごせる公園として、適宜整備を行っているところであります。
到達状況につきましては、現在、西山公園を除いて整備が完了しておりますが、第２期基本計画の５年間の計画といたしましては、西山公園は第３期整備事業を推進することとし、公園や水辺を整備することを目的に、新池や長法寺配水池跡地を活用した整備を位置づけております。
また、その他の公園につきましては、公園施設を快適かつ安全に使っていただくため、公園施設長寿命化計画に基づき、令和１０年度までに老朽化した施設の更新や修繕とあわせて、健康遊具の設置などの整備を行っているところであります。
次に、犬の散歩やドッグランについてでありますが、西代里山公園の整備方針や整備後の活用方法などを検討することを目的に、奥海印寺地区の関係団体の方々の参画をいただき、平成３０年に西代里山公園運営検討会を設置いたしております。
この検討会の中で、ドッグランの設置についても検討を行っていただきましたが、清掃や利用者間のトラブルなど、維持管理運営に課題が多いことから、断念したところであります。
ただし、犬の散歩については、芝生への侵入を禁止したものであり、その他の園内の散歩は御利用いただけますが、マナー違反等については、看板や管理員により注意喚起を継続してまいりたいと考えております。
なお、５年計画の見通しについては、計画しておりました整備が一定完了しておりますので、今後は維持管理を主体に運営検討会において、より心地よく過ごせる公園を目指して議論を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、西国街道についてでありますが、本市の西国街道整備事業は、馬場１丁目交差点から南の調子八角交差点付近まで行っており、北部は石畳舗装、南部は石畳風の舗装として整備を行ってまいりました。
舗装整備がほぼ完了し、今後は維持管理が主体となったことから、北部については、第２期基本計画の実施計画事業で、西国街道再整備事業として進める予定をいたしております。
次に、歴史的景観についてでありますが、平成３０年に改訂した長岡京市景観計画で、旧街道軸に位置づけており、景観形成方針としましては、歴史的街道の伝統を生かした町並みをつくることとしております。
この景観計画により、沿道の建築物更新時や開発時には、壁面をセットバックする場合に、伝統意匠に配慮した門、塀、または生垣の設置などの誘導を図っていき、第２期基本計画の期間におきましても、引き続き、沿道建物と西国街道との一体的な景観形成の誘導に努めてまいりたいと考えております。
次に、幹線道路との整合性についてでありますが、本市で整備を行った区間以外の一文橋から馬場交差点まで、また、調子八角から小泉橋までは、どちらの区間も幹線道路であるため、交通量も非常に多く、景観に配慮した石畳風舗装等の整備はなじまないと考えております。
しかしながら、西国街道は本市の歴史的な資源であることから、幹線道路との接続部には、道標の設置などを行っており、今後も旧街道としての連続性をつなげてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、ウオーキングコース、ハイキングコース、ランニングコースの計画・構想についてでありますが、西山公園周辺ウオーキングコースは、平成２３年に身近な場所で、歴史や自然を堪能しながら楽しく歩き、運動不足の解消や健康増進につながることを目的に、現道や通路を利用したマップを作成しております。
これは高齢化社会の到来や健康志向の高まりの中、必要となる歩行空間や安全性を考慮した上でコース設定をしたものであります。
基本計画における位置づけは、第３期西山公園整備事業の中で、西山公園を拠点とした西山のハイキングルートや、光明寺、長法寺等の周辺の歴史資源と公園を結ぶ散策路を整備に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） それでは、再質問させていただきます。
ちょうどお昼にかかるころになりますので、絞ってさせていただきたいと思います。
１つずつを見ればいろいろありますけれども、最初に言ってましたように、昨日もこの関係で幾つか質問がありました。むしろ誰が質問したか、聞いてた答弁の関係で、今の答弁も結局それ以上抜け出ていないなという答弁に聞こえました、一言で言えばね。
例えば、住田議員の答弁に、危惧はしているし、危機感があると言いながら、いろんな検査体制含めて、充実できているだけで終わってたり、冨田議員の答弁に対しては、経済的影響、それほど深刻じゃないという答弁だったように思いますし、山本議員の答弁でも、政府の経済対策、見きわめながら、市税収入も一定、考えていかなければいけないと。臨財債のことも、ちょっと触れられてたと思うんですが、そういう範囲にとどまってて、それをつなぎ合わせて、私の質問への答弁も聞かせていただいていました。
１つずつ言えば時間がかかるので、全部ひっくるめて、１のテーマというのは、コロナ禍の中での第２期基本計画、既に議決されているけども、触らないんじゃなくて、実際、どんどん第３波で深刻になったら、それ自身を先延ばし含めて見直し検討というのは要るという立場に立ててないなって、今部長の答弁でも聞こえました。
それ、全部ひっくるめて、この第２期基本計画に沿って、新年度の予算編成が行われるのであれば、予算編成そのものも、一体どういうふうに予算編成するのかというのが問われている幹部職員にとっても、なかなかわかりにくい予算編成方針だなというように受けとめましたし、ひっくるめて、まとめて市長に２点だけお聞きしたいと思います。
１つは、先ほど部長もちょっと答弁あったかと思うんですけど、一番、この第２期基本計画で見直してほしい、それを予算編成に反映してほしいというのが、支援の３つの点です。
１つは、検査を含む医療体制の、支援するというポイント、それからリスクを、職種に対してのいろんな支援策、それから相談含めたいろんな市民の生活支援をするという、この３つのポイントを、第２期基本計画、先ほど部長は実施計画の中で検討するようなお話あったんですけど、どういうふうにこの３つをポイントにするのかというのが１つ。
それと、もう１つ、より具体化として、先ほど、これも部長の答弁だったかな、ネットワーク窓口みたいなことが言われたように、ちょっとよくわからなかったんですけど、私が求めてるのは、今の福祉なんでも相談室は、正規の職員さんですから、横断的に、いろんな各課で権限持って調整することは、多分できる立場ではないなと思いまして、管理職を軸にして、なんでも相談室を発展させて、そういうワンストップ、実のワンストップできるようにすべきではないかなと。あるいは、別個とりあえずチームをつくれば、それもそうですし、これ、第１質問で紹介もしたはずなんですけども、何人もの相談の方と一緒に行きました。
しかし、部長の答弁あったんですけど、市長はどのように思われるかになるんですけれども、そういう何人かの相談、来られた方と、各担当課、いっぱいいたときに、確かに担当課では一生懸命手だてを考えていただいて、先が見えること、できた面もありました。
しかし、その行った担当課で、その相談者の全て、生活、その人丸ごと受けとめることはできません。やろうと思っても、越権になります。そういう意味で、例を出したのはケアマネジャーの役割なんですけど、その人は、本人と家族の様子をよく聞いて、その人の将来を見越して、どうすれば必要なサービスで、その人が改善できるかという立場で、ケアマネは月単位で計画を立てます。
この福祉なんでも相談に来られた方も、そこから、こちらが一緒に関係するから、行きながら、どうですかと言わなくてもいい体制、それがワンストップ、そういうふうにするために、市長は３つの支援、するのかって、第２期基本計画で言ってました、３つの支援というの、どうやって基本計画の中、それを新年度の予算編成するのか、これが１点です。
それと、より具体的なこととして、今申し上げました福祉なんでも相談室を、もっと発展進化させて、本当にワンストップできる、あちこち行かなくてもいい、そういうふうにできるかどうかというのは、個人業者にとっても、雇用されてて、ほとんど実質雇いどめになっている人にとっても、非常に不安なんですね、一緒にあっちこっち行くの、どんな心境で行ってはるかというのを考えたこと、ありますか。物すごく嫌がってますよ。それでも、わらをもつかむ思いで、とにかくこちらも一緒に行きましょう、これが可能性あるからというので、各関係機関に行って、それぞれ関係課でいろんな手だてをしてもらったのあります。
でも、それは、その場に必要な関係機関が来て、一緒に、その人が見通し持って帰れるようにするというのが、いわゆるワンストップのはずなんです。
そういうのは、正規職員をふやすことで、なんでも相談室を使うんだったら、それをもっと拡大していって、そういうふうにすべきじゃないかなと。
市長は今の体制で、相談者が、連携確かにしてました、それで前も見えました。しかし、相談した人が、その人、暮らし、丸ごと受けとめられるというふうに思っておられるのか。
そうじゃなかったら、そういう体制を、本当のワンストップにすべきだなと思うのがありますが、そのことを２点目。
もう１つは、本来少人数学級、教育長に聞くべきだと思うんですけど、予算の権限上、教育長当然見てると思いますし、市長も、これ、当然出してると思うんです。これ、去年もおととしも確認しましたけど、文科省に出してるのは、給食に関することと、施設に関することだけで、教職員をもっとふやせ、少人数を望むということ、一言も書いてないです。去年、おととし、３年間見ましたけど。
そういう意味で、市長は、今いろんな条件ありますけれども、少人数学級、どこまで、実際、国の関係すぐわかりませんけど、そういうのを求めることはできるでしょうし、ここには書いてない、その後に出てきた状態もあるかもしれませんけど、市長は、どういうことを国に具体的に求めようとされるのか、そのことだけ。
それから、追加になって申しわけないですけど、３つとも市長になってしまいますけど、答弁よろしくお願いします。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、コロナ対策と第２期基本計画の関係ということだと思いますけれども、第２期基本計画、あるいは実施計画事業という形で、これまでから５年間の見通しを、皆さんにお示ししながら、さまざまな議論を重ねてまいりました。まさに、これは計画行政のいいところだと思っています。
しかし、今起こっているコロナへの対応というのは、計画行政でやっていく類のものでは、私はないというふうに思っています。
計画行政というのは、５年間を見通しながら、１年ごとにどういう着実な進め方をしていくのか、限られた財源、人員の中でやるわけですから、それを示すということでありまして、まさにそうした通常の計画行政に加えて、今、未曾有のコロナという事態が起こっておりまして、発生以降、我々としては、組織体制としても、予算としても、異例なプラスアルファとしての、まさに特別的な対応を重ねてきたところであると思います。
その意味では、御指摘にように医療体制ですとか、生活支援、そうした、おっしゃっているような趣旨というのは、十分必要だと思っておりますし、これまでから適時対応してまいりました。
それを、当初予算の中だけでクリアするというのは難しいです。日々、状況は変わっています。それに臨機応変に対応していくことが、何よりも求められているわけでありまして、このコロナの対応というのは、計画的にやっていくとか、何か当初でやっていくというよりも、必要な時々の状況に応じながら、補正等必要な対応を迅速に行うということが基本だと考えておりますので、その意味で申し上げれば、第２期基本計画ということは、基本的にそこでの変更ということは、考えておりません。
あくまで来年度の予算編成は、この第２期基本計画の中で示した施策を実行していくことに加え、このコロナの対応をしっかりやっていく、この２本柱を見定めながら取り組んでいくというのが、私の方針であります。
２点目のワンストップのお尋ねでありますけども、これまでから何度も申し上げてきましたように、結果として、１人の職員が全ての課題に複合的に対応していくというのは、どういう組織をつくっても難しいと思います。
我々、この間、いろんな相談を受けとめてきておりますけれども、非常に幅広い相談をいただいております。ですので、今、多分対応して実感していただいているように、各職員同士がしっかり連携しながら、その場で対応させていただいております。
ですので、私は、今のところ、しっかり職員の皆さんで受けとめていただいていると思いますので、新たにワンストップ化をするという考えは、ないということであります。
最後に、３点目の、少人数学級についての御見解でありますけれども、私は、大事なことは、しっかり必要な教職員数の確保ということは、これは我々長岡京市からももちろんでありますが、全国の地方自治体から要請として、全国市長会等を通じて、強く国にも働きかけをさせていただいているところであります。
もちろんその先の、そうした教職員をどのように使っていくのか、これを少人数でやるのか、あるいは習熟度別みたいに、今、京都府でもさまざまなパターンでやっておられる、取り組んでおられるわけですけれども、ここは教育委員会の中で、どの方法が一番いいのかということも、御議論いただきながらやっていただくことが大事ではないかと考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時１０分まで休憩します。
午後 ０時０８分 休憩
─────────────
午後 １時１０分 再開
○（田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） 通告に基づき、一般質問をいたします。
まず１点目として、長岡第四小学校の建てかえ工事についてであります。
昨年の基本構想策定時から、地域の方々や学校教員への説明会を実施され、本年３月以降は、新型コロナ感染症の関係で学校も休校となり、地域の集まりもなかなか実施できない状況となりましたが、整備位置などについては、基本構想の策定で報告を受けて存じておりました。
現在、徐々に地域の集まりも再開されてきており、先月、１１月２６日には、この再整備に係る基本設計の説明が、
地域コミュニティ協議会主催のもとで実施され、私も参加させていただき、地域の方々にとっても、学校の建てかえは大きな関心事であると感じておりました。
学校は、子供たちと教職員にとっての教育施設ですが、学校が建って５０年以上たった今現在、かつてその学校で学んだ卒業生、保護者としてＰＴＡ活動や地域活動で学校を拠点とした活動をされてきた方々など、さまざまな人にとって思い出深い場所であると同時に、地域にとってシンボリックな存在であると、改めて感じたところであります。
まず、この長岡第四小学校再整備の現時点での全体的なスケジュールと、整備の概要についてお聞かせください。
また、今後も地域への説明や意見交換の場は予定されているのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
１１月の初旬に京都新聞に掲載されていた、長岡第四小学校で開催された、子供たちによる、どんな新校舎にするか考えるワークショップが開かれ、５年生の子供たちがそれぞれ校舎やグラウンド、体育館についてアイデアを出し合い、未来の学校へイメージを膨らませたと掲載されておりました。
このワークショップについて、実施形態や子供たちから出た意見、またこうして出された子供たちの意見を、どのように具体的な設計に反映していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、長岡第四小学校の再整備では、基本構想では、校舎は敷地の南東側に建設される予定ですが、現在、グラウンドに夜間照明が設置されており、夜間に照明を照らし、スポーツ団体がグラウンドを利用されております。
今回の整備でグラウンドの向きが西側寄りになったことで、夜間照明の影響がこれまで以上に西側の住宅に出るのではないかと危惧されています。
夜間照明が設置され３０年近くがたとうとしております。長岡第四小学校、長岡第九小学校、長岡第四中学校に設置されておりますが、３０年近く当たり前のように利用され、地域の事情は置き去りにされていることから、もうそろそろ解放される時期ではないでしょうか。
学校の体育館や休日のグラウンド利用については、各学校開放協議会で調整会議等が行われ、利用についての調整をされていますが、夜間照明利用については、市教育委員会が管理運営されているため、他の学校開放利用者団体とは違い、直接地域とかかわりがないため、利用に際しての調整などもとりにくいと聞いております。
夜間照明の利用者も校区以外の方が大半で、地域の意向も十分に聞いた中で、この際、建てかえを契機に、長岡第四小学校について、夜間照明を撤去するという選択肢を、市教育委員会は持っておられないのかお尋ねいたします。
また、子供たちが小学校に通うのは６年間で、その間、長期間わたっての工事によって、子供たちの学習環境も制限されることが多々あると思われます。
当然新校舎をグラウンドに建設するため、グラウンド利用も大変狭くなると思いますが、学校の整備は必要なので、仕方のない部分もあるかとは思いますが、例えばプールの授業はどのような形で行われるのでしょうか。ことしもコロナの関係でプールは実施されなかったと聞いております。
今、学校に通っている子供たちにとって、活動が制限されるだけでなく、学習活動に対しても何らかの配慮をお願いしたいと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
また、防災面では、避難所となる体育館が校舎奥に配置される予定となっていますが、現行の正門からは一番奥への移動となるので、その通路を照らす誘導灯のような照明が必要ではないかと、地域の方々もおっしゃられております。
台風や大雨警報のときなど、夜間に避難を促すことが多いと思いますので、学校施設の避難所としての配慮すべき機能も必要かと考えますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
また、以前から地域として要望を上げていたマンホールトイレの設置状態については、現在地中に埋設されており、掘り出すのに苦労して掘り出すことが解消されるのでしょうか。お尋ねいたします。
いずれにしても、今後さらに検討を重ね、未来の子供たちだけでなく、今いる子供たちにとって、よりよい学校再整備となり、また地域にとっても新たな心のよりどころとなるように、学校整備を目指していただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、学校行事に関して質問させていただきます。
さきの９月議会で、修学旅行についての質問がありましたが、その後、私にも保護者の方々から、なぜ向日市、大山崎町の子供たちは修学旅行に行けるのに、長岡京市は全市一斉に中止になったのですかと、また、時期をずらせば行けたのではないかというような問い合わせがありました。
学校行事の実施に関しては、基本的には学校長の判断だと思いますが、行く、行かない、やる、やらない、それぞれの学校で決定するのではないのですか、お教えください。
体育大会においては、それぞれの小中学校の判断でいろいろなやり方で実施されたと聞いております。
聞くところによれば、向日市さんは市教育委員会と校長会が十数回話し合いをされ、市教育委員会は校長会の判断を尊重するとの見解を出されたと聞いております。
話し合いは、当初から実施する方向での話し合いであったとお聞きしております。行くに当たっては、リスクゼロはあり得ないので、どのような形で軽減させるかが、保護者も交えて話し合われたそうです。
本市ではどのような話し合いが行われ、中止という決定に至ったのか、お教えください。
学校行事の実施権限はどなたにあるのですか。市教育委員会は学校長の判断を尊重していただきたいところでありますが、小中学校校長１４名は、皆さん、修学旅行には行かないと判断をされ、市教育委員会が統一的に全校一斉に中止という判断をされたのか、お尋ねいたします。
現時点で、次年度の修学旅行や林間学校の実施については、先はわからないのは承知いたしておりますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策は、子供たちの安全安心を確保するためには、大変重要なことだと考えるところではあります。しかし、それと同様に、子供のころの１年というのは、そのときしか体験できない大変重い１年だと思います。
それは保護者にとっても同じで、我が子と一年一年の積み重ねが、その成長の歩みだと感じております。
その中で、修学旅行は一生に一度で、入学式や卒業式と同様に、大変重要なものだと思いますので、今後も子供たちファーストで学校運営をしていただきたいと、よろしくお願い申し上げます。
次に、済生会京都府病院の新築移転等に関して質問をいたします。
１点目として、新病院の工事スケジュールについて質問いたします。
済生会京都府病院の新病院建設に関しては、これまでも数回一般質問させていただきましたが、近くから建設予定地を拝見していますと、さらに地鎮祭が行われた以降、地中へのくい打ちの基礎工事も終了し、１１月末からは、大型クレーンが病院本体の鉄骨が組み上げられ始め、日に日に棟が立ち上がってくるのを実感しているところであります。
済生会京都府病院におかれても、病院のホームページにおいて、整備概要やコンセプト、新築移転に向けた意気込みが紹介されており、また、１１月２６日の自治会長会において、病院長みずからが新病院の概要説明のほか、新病院に対する思いを述べられたとお聞きいたしております。
済生会としても、新病院にかける思いが伝わってくるところであり、令和４年度の新病院開院が待たれるところであります。
病院の工事の進捗状況で、当初の計画では新病院は令和４年６月の竣工、１０月の開院を予定されていたと思いますが、ことしに入りまして
新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの生活を初め、社会や経済活動にも大きな影響を与えているものと考えております。
新病院の建設にとりましては、建築資材の調達などへの影響を含め、建設に係る工事のスケジュールが、予定どおりに進むのかが心配されているところであります。
また、今年度は比較的影響が少なかったと思いますが、台風を初めとする自然災害などの影響を含めまして、現時点における病院工事の進捗状況についてお聞かせください。
また、仮に病院本体のスケジュールに変更が生じた際には、新病院の敷地内に移転が予定されている乙訓休日応急診療所の開院の時期にも影響を及ぼすと考えられますが、乙訓休日応急診療所の整備のスケジュールについても、あわせてお聞かせください。
次に、新病院へのアクセス道路について質問いたします。
府道から新病院への進入路は、長岡京インターの近く、大変交通量が多く、南向きから右折して侵入するのは、右折レーンもなく、信号に矢印もなく、非常に危険であり、地域住民にとってはとても不安に思っているところであります。
新病院の入り口とほとんど距離もなく、東側にはスーパーがあり、搬入のため大型トラックが１車線を占領し、右折、左折でスーパーへ入る車両、ときにはスーパーに入る車で長蛇の列になっていることもあります。
また、新病院の入り口の北側には、コンビニエンスストアがあり、そこも右折、左折の侵入車両があるため、今現在も大変危険な場所である中、そこへ新病院の進入路が重なり、誰が見ても危険な場所であります。
先ほども述べましたように、中途半端な右折レーンの矢印もない信号機が、全くもってそこを右折して入るというのは、全くもって信じられません。
府道であるため、本市がものが言えるかどうかはわかりませんが、本市として新病院の建設を許可したならば、リスクを最小限にするため、京都府への要望をされるおつもりはないのでしょうか。お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、上村議員の御質問のうち、私からは、済生会京都府病院の新築移転等に関しまして、お答えさせていただきます。
まず、新病院工事のスケジュールについてでありますが、議員御案内のとおり、新病院の新築移転のスケジュールとしましては、当初、本年６月ごろに着工し、令和４年６月ごろの竣工が予定されておりました。
その後、医療用機器の搬入や機器の調整、また、現病院に入院されている患者さんを安全に移っていただいた後、令和４年１０月ごろに新病院の開院という予定がなされていたところであります。
しかし、今年度は幸いにも台風を初めとした自然災害が少なく、
新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、工事や資材の事業者などとの事前調整や感染対策が十分に行われていることによりまして、工事は順調に進んでいると済生会京都府病院からお聞きしております。
なお、このまま順調に工事が進めば、工期を３、４カ月前倒しして竣工することもあり得るとのことであります。
工期が短縮されれば、新病院での診療も早まることとなり、現病院における老朽化や狭隘化などの課題が、少しではありますが早く解消することにつながりますので、本市としましても大変喜ばしいことと考えており、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。
なお、今後、自然災害や
新型コロナウイルス感染症により、工期に影響が生じることは、十分に考えられることでもありますので、工事の進捗につきましては、済生会京都府病院と情報の共有を図りながら、注視してまいりたいと考えております。
次に、乙訓休日応急診療所の整備スケジュールについてでありますが、乙訓休日応急診療所につきましては、地域医療ビジョンに掲げております、一次救急と二次救急の連携強化を図るため、済生会病院の新病院敷地内への移転に向けまして、これまで共同運営者であります乙訓２市１町で協議を重ねてまいりました。
このたび、乙訓市町会におきまして、済生会新病院の敷地内に乙訓医師会の事務所とともに移転する方向性で合意を得たところであります。引き続き移転に向けた調整をしてまいりたいと考えております。
このことによりまして、乙訓地域の医療を支える新たな拠点として、その機能を発揮していくものと考えております。
また、乙訓休日応急診療所の移転開院のスケジュールにつきましては、当初から新病院の開院と合わせる予定で調整を進めておりましたので、新病院の開院に合わせるべく、今後、済生会京都府病院と整備スケジュールに関しまして、調整していきたいと考えております。
次に、新病院へのアクセス道路についてであります。
京都府の主要地方道大山崎大枝線から新病院へアクセスする市道第２０４９号線との交差点につきましては、新病院の建設に伴い増加する車両が府道に渋滞し、円滑な交通の妨げにならないよう、これまで済生会病院と下海印寺下内田土地区画整理組合、長岡京市の３者が共同で、道路管理者や公安委員会と協議を重ねてまいりました。
増加する車両については、当該交差点の設計に反映するため、済生会病院が交通量調査を実施し、算出した渋滞予測をもとに協議を行っており、渋滞予測としては、１時間に来院する車両の最大台数を求め、信号の１サイクルの間にさばけるか否かを確認され、交差点内に車両が残らないという予測をされております。
一方で、済生会病院が開催した地元住民説明会におきましては、病院の出入り口に関しまして、実際に交通事故を目撃されたとのことや、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの出入り口付近で渋滞も発生していることから、府道から右折の進入が原因で渋滞が起こることのないように、右折で入る信号の工夫をしてほしいとの要望があったところでございます。
このため、府道交差点は現道の幅員で処理可能な右折車両のための付加車線を設けるとともに、以前の歩行者用点滅信号から交差点信号に変更し、設置することになったものであります。
また、病院内は、駐車場までのアプローチ道路を敷地内で長く設けることにより、府道の渋滞を減らす工夫をされたほか、発生集中交通量の予測に対応した駐車場を病院敷地内に設け、現在の病院よりも約２０台多い約１６０台分の駐車場を確保する計画とされております。
これらの対策は、原因者であります済生会病院が行ったものであり、京都府公安委員会と道路協議が整った後に、道路管理者であります京都府の許可を経て、本年１１月１９日に整備が完了したものであります。
また、病院への進入路としましては、当初は当該交差点のみでありましたが、説明会で御意見のありました右折による進入車両の分散化を図るため、高速道路側の側道からのアクセスも可能となるよう計画を変更されているところであります。
御質問の京都府への抜本的な改修の要望でありますが、既に信号機の設置と合わせまして、右折の付加車線も設置されておりますことから、建設中の工事車両の状況やスーパーマーケット、コンビニを含めた今後の交通状況の調査を、道路管理者であります京都府とともに行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 上村議員の御質問にお答えいたします。
私からは、長岡第四小学校の再整備及び学校行事についてお答え申し上げます。
まず、長岡第四小学校再整備のスケジュールであります。昨年度に策定いたしました基本構想であります校舎敷地東側配置案をもとに、地質調査や建物等の法令上の諸条件を確認、検討する基本設計作業を来年５月ごろまでに終えたいと考えております。
その後、実施設計に移りまして、令和４年度から校舎建設に着手いたします。６年度には新校舎の供用開始と体育館建設、７年度のグラウンド整備をもって完了の予定でありますが、さらに効率的な工程を検討してまいりたいと存じております。
次に、整備概要でありますが、新校舎は現校舎を使用しながら建設するため、工事中はグラウンドが大変狭くなります。プールを先行して解体するなどの工夫を行い、学校運営に配慮しながら安全に工事を進めてまいります。
また、敷地の有効活用としまして、校舎の屋上にプールを設置、児童の安全な動線確保のため、人と車の動線を分離いたします。
次に、地域説明や意見交換の場についてであります。
本年度はコロナ禍で地域の皆さんの集まりも持ちにくい中で、議員御案内のとおり、先月、
地域コミュニティ協議会で御説明申し上げました。
今後も、可能な限り説明機会を確保いたしますが、コロナ感染症の状況によりまして、学校だよりや自治会回覧板など別の手法も利用してまいりたいと存じております。
次に、子供たちの意見の設計への反映であります。
長岡第四小学校では、これまで、未来を紡ぐ学校づくりをテーマに、１年生から６年生までの全クラスでワークショップを実施し、子供たちからは、寝転んで本が読める図書室、雨降りでも使えるグラウンド、体育館の壁を登りたい、クラスみんなで乗れるシーソーなどの意見がありました。
これらの意見は、検討が可能なもの、難しいがアイデアの取り入れ可能のもの、夢はあるが実現困難なものなどさまざまでありますが、実際に学ぶ子供たちの視点として、設計を進めていく上での大きく参考にしてまいりたいと考えております。
次に、夜間照明施設についてであります。
長岡第四小学校の設備は、長岡第九小学校、長岡第四中学校に続き、平成５年に設置いたしました。
市教育委員会では、生活の身近な場所で夜間におけるスポーツ機会を確保することの必要性は認識しておりまして、他校でも設置の検討をいたしました経過がございます。
しかしながら、学校や地域の合意と協力のほか、対応すべき課題がたくさんありまして、整備計画を断念した経過があります。
夜間照明の使用団体が、学校開放運営協議会の調整会議に参加せず、市教育委員会が直接に使用管理していることで、学校施設の使用に課題が生じているとの御指摘でございます。
これは、使用料徴収や専用コインの回収作業が煩雑でありまして、使用団体の中には校区を超えての利用者もあり、校区の学校開放運営協議会にはなじまたいため、現在の対応としているものであります。
御指摘を受けとめ、夜間照明施設の使用団体や学校開放運営協議会との連携調整の中で、課題として取り上げてまいりたいと存じております。
なお、再整備後の夜間照明につきましては、グラウンドが配置変更となるため、西側近隣への影響が大きくなることや、これまでの経過を踏まえまして、地域や利用者の声を聞きながら、今後、設備設置の是非を含めて検討してまいりたいと存じております。
次に、プールについてであります。学校運営に配慮しながら、安全・効率的に工事を行うため、先行解体しまして、敷地は資材や駐車スペースなどに使用いたします。
そのため、２年間にわたりプール授業ができなくなります。近隣にあります民間プールを利用しての授業を検討してまいりたいと考えております。
また、防災機能として、新体育館の東側、舗装部分にマンホールトイレと防災倉庫を配置、夜間でも安心して避難できるよう体育館までの誘導灯を設置し、避難所機能の向上を図りたいと存じております。
長岡第四小学校の再整備は、愛される学校施設となりますよう、教職員や児童、地域の皆さんの声を聞きながら、鋭意進めてまいりたいと存じております。御理解・御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、修学旅行、その他学校行事についてのお尋ねであります。
学校教育活動でのコロナ対応として、春先からの休校措置や卒業式などについて、臨時校長会を何度も招集し、市教育委員会と学校が連携しながら、さまざまな事例について協議、対応してまいりました。
特に、感染症に関する情報は不明なことも多く、修学旅行等宿泊を伴う行事では、寝食をともにすることから、通常の教育活動よりも感染リスクが高く、保護者からは不安と希望、双方の意見がございました。
その中で、実施する場合の懸案事項について、何度も協議、検討いたしましたが、児童生徒の安全確保が不確実で、保護者の不安も払拭できず、懸念される多くのリスクにいかに対応すべきか大変に苦慮いたしました。
最終的に、実施時期、旅行先等の条件により、行く、行けないの結果になるため、本市では子供たちの安全が何よりも最優先事項と考えまして、各校長からは、意見がさまざま出ましたが、学校ごとの判断に任せるのではなく、市教育委員会といたしまして、私が全校中止の判断をいたしました。
また、お尋ねの学校行事の実施権限は各学校長にございます。議員御案内のとおり、各学校の教育活動は、学校長の判断と責任に基づき実施するものであり、尊重しなければならないと存じております。
そのため、そのほかの学校行事では、学校ごとに児童生徒数や活動内容に違いがございまして、市教育委員会として全校一律的な対応判断を示すものでないものが多く、必要な感染防止策をとって、各学校の実態に合わせ、学校長が学校内で協議してその判断で実施していることになっております。
修学旅行の中止は、子供たちにとって本当に残念なことになりましたが、熟慮に熟慮を重ね、命を守るためにはやむを得ないと、感染状況が厳しかった８月上旬に苦渋の決断をしたものであります。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
次年度の学校行事につきましては、感染の状況等が予測できませんが、感染防止策を十分に徹底して実施したいと考えております。
修学旅行等の宿泊を伴う活動は、方面、旅行先でございます、時期、活動内容等について、現在、各校で検討を始めております。
以上、私からの答弁といたします。
○（田村直義議長） 上村真造議員、再質問ありませんか。
上村真造議員の質問を終わります。
これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。
次に、寺嶋智美議員。
（寺嶋智美議員登壇）
○（寺嶋智美議員） 寺嶋智美です。通告に基づいて質問いたします。
まず、豊かな高齢期のための環境の充実について、ケアマネジャーの役割と処遇について、質問させていただきます。
ケアマネの紹介を頼んだら、６人断られて７人目でやっと引き受けてもらえた。ケアマネジャー・介護支援専門員の課題について調べ始めたのは、私が御相談を受けた市民からのお話がきっかけでした。
ケアマネジャー・介護支援専門員とは、介護保険制度のキーマンであり、プロとしての知識と人脈と経験を持ち、介護家族・ケアラーの一番身近で一番頼りになる存在です。
ケアマネと縮めて呼ばれることの多いケアマネジャー・介護支援専門員は、要介護者または要支援者からの相談に応じ、ケアプランの作成や、家族の対応、また、適切な介護サービスを利用できるように、市町村や介護サービス事業者などとの連絡調整を行っています。
頼りにされる介護の専門職で、豊富な知識と経験が生かせて、非常にやりがいがある仕事だと、何人ものケアマネさんから伺いました。
また、ケアマネジャーの上級資格である主任ケアマネジャー・主任介護支援専門員は、ケアマネジャーとして一定期間の経験と主任介護支援専門員研修を受講することで得られる資格で、ケアマネジャーのまとめ役的存在であり、今後、地域の発展に貢献することも期待されています。
しかし、多岐にわたるこの仕事は、人々の幸せな生活に貢献できる一方で、責任の重さや人材育成、処遇などにさまざまな課題があります。
特に処遇については、厚生労働省で検討されてはいますが、まだ課題の残る状態が続いています。
また、介護支援専門員・ケアマネジャーの資格試験は年々難しくなり、合格した後も、資格を維持するための不断の努力や研修も必要です。
ほかの医療関係者や介護職の皆さんと同じように、ケアマネジャーもまた御家庭を訪問するときは、感染防止のため、徹底した感染予防策をとり、帰宅してすぐ消毒や着がえなど、ウイルスを家庭に持ち込まないために努力を続けておられます。
そしてケアマネジャーの仕事の範囲が、規定内ではおさまり切れない場合があり、介護支援の仕事の中、医療・介護・行政の現場で、常にプロとしての働きを求められます。
また、地域の防災計画に、ケアマネジャーに戦力になってほしいとの動きもあります。ケアマネジャーの仕事の範囲がまた広がり、負担になるのではとの懸念もあります。
最初に例を挙げましたが、ケアマネジャーの量の課題として、現実にケアマネジャーを探しても、手いっぱいでと断られる例を複数聞いております。
長岡京市内のケアマネジャーの全体数は足りているそうですが、一部のケアマネジャーに依頼が集中しているのかもしれません。
定例会第１０６号議案でも、介護支援専門員について取り上げられています。
指定居宅介護支援等の事業の管理者は、主任介護支援専門員を置くことが、平成３０年長岡京市条例第１号で規定されていますが、経過措置として令和９年３月３１日までは、管理者として介護支援専門員も認めるとの議案が提出されています。これも主任介護支援専門員の数の課題のあらわれだと考えます。
また、やりがいがあっても、業務量増加や低評価が続くと、モチベーションが下がり、一生懸命やって燃え尽きて鬱病になったりする例もあるとお聞きしています。
現在、共生社会のキーマンとなるケアマネの役割と処遇について、厚生労働省で、書類の標準化、簡素化などの具体的な取り組みを検討するなど、見直しの機運が高まってきています。
そこで、共生社会の要となるケアマネ・介護支援専門員の課題について伺います。
地域包括ケアシステムにおける役割の観点から、ケアマネジャー・介護支援専門員の課題についての市の見解をお答えください。
次に、２番目の質問として、地域子育て支援に関して、支援対象児童等見守り強化事業について質問させていただきます。
生活や子育てに困難を抱える御家庭では、コロナ禍での不況により、子供たちの食事や生活環境が悪化したり、家にこもることで家庭内のストレスが高まり、ＤＶや虐待のリスクが高まっています。子供たちを注意深く見守る複数の目が必要となります。
こども宅食型支援対象児童等見守り強化事業とは、困り事を抱えているかもしれない御家庭に、定期的に自宅に食品を配送することをきっかけに、家庭とのつながりをつくり、関係性を築きながら見守り、御家庭の変化にいち早く気づき、専門機関につないでいく事業です。
直接自宅に食品を届けるので、支援を受けていることを周囲に知られたくない御家庭につながることができ、支援を受けることに抵抗がある御家庭にとっても、食品の配送は気軽で使いやすい利点があります。
子ども食堂など、集まって食事するタイプの支援事業は、コロナ禍の現在、感染リスクが高く、活動がしにくくなっています。御家庭によって状況が異なるため、家庭の状況に合わせた個別対応での出前型の支援・アウトリーチが重要となります。
京都府下でも、京都市は実施予定、向日市も準備中と伺っております。
国会では、二次補正予算で令和２年５月に、３１億円の支援対象児童等見守り強化事業が閣議決定されています。
令和２年７月には、児童虐待防止対策について子供の見守り強化、ＳＮＳ等のＩＣＴを利用した相談体制等の推進が閣議決定、令和２年９月から１２月にかけて、支援対象児童等見守り強化事業が、全国の自治体で実施されています。
令和２年８月時点で、全国で、こども宅食が始まった地域は１３地域、実施している団体は１９団体。地域の特性に合わせた多様な事業が各地で始まっています。
子供たちを守るため、このような支援対象児童等見守り強化事業を実施することについて、長岡京市ではどのようなお考えをお持ちでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
次に、３点目として、長岡京音頭を利活用して地域のつながりつくりやフレイル予防することについて、伺います。
まず初めに、なぜ今地域コミュニティの活性化が求められるのでしょうか。地域コミュニティですが、近年は人と人とのつながり、コミュニティが希薄になり、地域によっては、近所同士の挨拶もない、隣に住んでいる人もよく知らないという状況になりつつありますし、それに伴って町内会・自治会の加入率も低下がとまりません。
長岡京市の自治会加入率は、昨年は５４％でした。自治会加入率を上げるためのあらゆる努力もなかなか実らず、低下傾向がとまりません。
自治会に入るメリットがわからないと、初めから自治会に加入しない、あるいは入っても抜けていく人も多いとお聞きしています。
けれども、地域コミュニティは、昔も今もちゃんと存在しているし、今後ますます必要とされていくだろうと考えます。
人は一人では生きていけません。障がい者、高齢者、子育て世代、若者、地域に住むさまざまな人がつながり合い、お互いのほんの少しの気遣いを持ち寄り、助け合うことで、支えあって生きていけるのです。
コロナ禍のもと、今まで当たり前だと思ってきたことが、どんなに幸せであったのか、私たちは今、思い知らされています。
皆で一緒に踊れないこの時期に、商工観光課は、長岡京音頭の動画配信という試みをしてくださいました。この動画配信を活用して、こんなときだからこそ、長岡京音頭を地域コミュニティの活性化の一助として利活用していただけないか、いま一度、長岡京音頭の価値を再確認していただきたいと思い、質問いたします。
長岡京音頭は、昭和４７年に長岡京市の市制が施行されました、その翌年の昭和４８年に、新しいふるさとづくりや郷土意識を育むことを目的として制定されました。
作詞・作曲は市民からの公募によるもので、歌詞には長年にわたって受け継がれてきた西山の豊かな緑や竹林など、本市の美しい風土や四季の移り変わりが歌い込まれています。
春のたけのこフェスタ、あじさいまつり、天満宮夏祭り、ガラシャ祭などなど、大きなイベントでは長岡京音頭保存会の方たちが踊りを披露し、会場を盛り上げます。
ＪＲ長岡京駅の西口には、長岡京音頭の碑が建っています。歌詞には「燃える天神 霧島つつじ」など、春夏秋冬の市の見どころが網羅されています。そして５番の「まるく仲よく長岡京」の歌詞で終わるのです。
しかし、コロナ禍でことしはお祭りは全て中止となりました。市内からお祭りのにぎわいは消え、音頭が聞こえないまま冬になりました。人が集まること自体が難しい状況になっています。でも、こんなときだからこそ、もう一度、長岡京音頭の価値を見直していただきたいと思うのです。
東日本大震災後の復興でも見られるように、郷土に伝わる芸能や踊りは、地域を支える大きな力になるのです。
長岡京市の子供たちに長岡京音頭を伝えることで、地域の歴史や特産を学び、地域社会への関心を高め、主体的にかかわる態度を育成し、郷土の文化・郷土芸能を学び、郷土への愛着心を高め、長岡京市の将来像を見詰める契機に、そのことさえできます。
また、京都新聞でも取り上げられましたが、長岡京市内の高齢者施設でリハビリの一環として長岡京音頭が取り上げられ、車いすで座ったままで踊れる長岡京音頭を利用者が楽しんでおられます。
作業療法士に長岡京音頭について調査していただきましたところ、多くの種類の動きが入っているため、高齢者のサルコペニア・フレイル予防にもつながるとの見解でした。
長岡京音頭という地域の文化資産を生かして、人のつながりをつないでいけないだろうか。健康づくりに、高齢者のフレイル予防に活用できないだろうか。
いずれ
新型コロナウイルス感染症が収束した後に、多世代で長岡京音頭をともに踊れるよう、今、集まらずに長岡京音頭を楽しめないか、地域コミュニティの活性化に寄与できないか、
ウィズコロナ時代に地域コミュニティを育てる一助として、長岡京音頭を利活用していただけないでしょうか。
そこで質問です。
ウィズコロナ時代に、長岡京音頭を地域のきずなに利活用すること、高齢者のフレイル予防に利活用することについて、市の見解を伺います。
コロナ禍収束後、多世代で長岡京音頭を楽しむため、子供たちに長岡京音頭を教える機会がつくれないでしょうか。以上の２点について御教示ください。
以上で質問を終わります。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、寺嶋議員の御質問のうち、私からは、こども宅食についてお答えさせていただきます。
支援対象児童等見守り強化事業は、子供の見守り体制の強化を図ることを目的とした事業で、国の令和２年度第２次補正予算におきまして閣議決定されましたことは、議員から御案内のとおりでございます。
事業の内容といたしましては、支援を必要とする子供の居宅を訪問するなどして、子供等の状況把握を行うものであり、必要に応じて、配達を含む食事の提供や、生活習慣の習得支援、学習支援などを実施するものとされております。
他の自治体における取り組み例としては、宅食のほか、子ども食堂や学習支援、食の提供を伴わない訪問などがあり、地域の実情に応じてそれぞれ実施されているものと承知しております。
また、コロナ禍におきましては、地域で孤立しがちな御家庭や、必要な支援が届きにくい御家庭に対しまして、見守りの機会が減少する状況でもありますので、いかにアプローチを行い、適切な支援に結びつけることができるのかが課題となっているところでもございます。
議員御案内の宅食など、食を通じた取り組みは、それらの御家庭にとっても受け入れやすく、定期的な訪問により、つながりを維持していくことができるとともに、また身近な相談先として、地域での新たなつながりが生まれることも期待できるなど、大変有効であると考えております。
現在、本市におきましては、本事業の有効性、継続性とともに、事業の実施主体となります民間団体など、地域資源の調査・研究を行っているところであります。
本年度は、引き続き事業の実施内容や対象者などの、具体的な事業スキームを整理しまして、来年度から事業を実施する方向で、検討してまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 寺嶋議員の、長岡京音頭の効果的な利活用に関しての御質問にお答えいたします。
まず、長岡京音頭を、地域のきずなや、高齢者のフレイル予防に利活用することについてですが、長岡京音頭には、市民が輪になって仲よく踊り、心を一つにとの願いが込められています。
この長岡京音頭の育成や普及を目的に、昭和５０年に長岡京音頭保存会が発足し、郷土文化の向上発展や市民の輪を結ぶ機会の提供、長岡京市の魅力発信のために市内外のイベントに積極的に参加されてきました。
ことしは保存会創立４５周年の節目の年にありながら、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自治会や校区の催し等が中止され、披露する機会が失われたことは、私も大変残念に思っているところですが、先般、これまでの普及・継承活動に対して、京都府の地域自治功労者表彰を受賞されましたことは、大変喜ばしいことであり、敬意を表する次第であります。
そのような状況の中で、コロナ禍に対応した新たな取り組みとして、ステイホーム期間中に、運動不足解消や気分転換も兼ねた音頭の動画を作成し、公開いたしました。
また、動画を収録したＤＶＤを介護施設にお配りし、健康体操やレクリエーションを兼ねたフレイル予防の一環としても、長岡京音頭の活用を提案していますが、
新型コロナウイルスの感染拡大は、全国的に一進一退の状況が続いており、第３波の感染拡大の懸念が広がる中で、人が集まる機会を設けることは大変難しい状況が、しばらくの間続くのではないかと予想されます。
今後も、高齢者施設へのアプローチと同様に、ユーチューブで公開している動画を活用した地域活動への普及啓発など、音頭保存会の皆さんとともに知恵を絞ってまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍収束後、多世代で長岡京音頭を楽しむため、子供たちに長岡京音頭を教える機会はつくれないかについてですが、長岡京音頭の歌詞には、四季折々の本市の風土が歌われ、踊りを通して、郷土文化を知るきっかけになればとの思いも込められております。
例年、各校区で実施されます市民大運動会では、メイン会場において、音頭保存会の皆さんが参加住民と一緒に長岡京音頭を踊るプログラムを実施されており、長岡第七小学校区の会場では、児童から高齢者まで、運動会に参加されている方のうち４００人余りの方が楽しく長岡京音頭を踊る時間が設けられております。
その他にも
地域コミュニティ協議会や、ＰＴＡが主催する校区祭りや夏祭りにおいても、多世代での長岡京音頭を楽しむ場面が実施され、まさに地域社会の中で、郷土の文化が地域の大人から子供たちへ伝承される機会になり、地域コミュニティの醸成につながっているのではないかと考えております。
今後も、地域の中で子供たちを育む機会を創出できるよう、さまざまな取り組みを進めていくとともに、コロナの先行きが見通せない中ではありますが、収束後に再び市民が一つの輪になって踊れる日が来ることを期待し、動画などを活用した普及啓発に、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 寺嶋議員の、豊かな高齢期のための環境の充実に関しての御質問にお答えいたします。
まず、ケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員の課題についてですが、ケアマネジャーは、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、ケアプランに基づいた介護給付サービスの需給調整・給付管理にとどまらず、かかりつけ医を初めとする医療と介護の連携や、地域における多様な資源の活用などのコーディネーターとして活躍されています。
これらの業務は、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいが包括的に提供される地域包括ケアシステムを構築する上でも重要であり、ますます高齢化が進む中、ケアマネジャーの役割は増しています。
また、コロナ禍におきましては、要介護者などの日常生活の支援や対応などにも、多大な御苦労と御負担をいただいているものと存じております。
平成３０年には、より専門的な知識と豊富な経験を持つケアマネジャーの育成などを目的に、ケアマネジャーの受験資格が見直されましたが、結果、受験者数が大きく減少し、以降、受験者数は低いまま推移しています。
合格率に大きな変化はありませんので、今後は資格保有者の確保が難しくなるのではないかと考えております。
このことは、本市だけではなく、国の分科会においても、ケアマネジャーの担い手不足を解消する観点からも、介護報酬上の処遇改善が必要との意見が出されるなど、全国的な課題となっておりますので、次期報酬改定でどのような見直しがされるのか、今後の検討状況を注視してまいります。
また、ケアマネジャーが力を発揮するためには、ケアマネジャーが専門家などと相談しやすい環境整備が重要であるため、ケアマネジャーに対しまして、本市では、高齢者施策の説明会やケアマネ連絡協議会での情報提供を初め、また地域包括支援センターでは、ケアマネのネットワークづくりや、日常的な個別指導・相談、支援困難事例などへの指導・助言を行っているほか、乙訓圏域での医師やほかの医療介護関係職種との情報共有の場として、乙訓医師会と協働した乙訓地域包括ケアシステム交流会を開催し、多職種連携の体制を構築しているところであります。
ケアマネジャーを含む介護人材の確保につきましては、１２月広報紙でも特集記事を掲載させていただきましたが、介護職の魅力発信に努めるとともに、事業所の皆さんの声もお聞きしながら、人材不足の解消と育成に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 寺嶋智美議員、再質問ありませんか。
寺嶋智美議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後２時２０分まで休憩します。
午後 ２時１１分 休憩
─────────────
午後 ２時２１分 再開
○（田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） それでは、一般質問させていただきます。
コロナが収束するまで事業者支援をです。
市独自の支援策を行い、市長が姿勢を示すことについて、私はこのコロナ禍に、直接事業者の声を聞くことの必要性を求めてきました。
市は、商工会と連携し、定期的な意見交換会や特設相談窓口での相談、中小企業診断士など、専門家の意見を伺うなど、事業者の実態把握に努めているとされていますが、手の届く範囲だけの聞き取りだけではなく、商工会がつかめないところを行政がつかみ、その困り事をお聞きし、商工会と協力しながら、地域経済の中心となっている中小企業を応援することこそが、行政の役割ではないでしょうか。
家賃支援給付金は、私も数件、申請のお手伝いをしていますが、ある商売人さんは、大家さんとの関係で、なかなか書類がそろわない、ある方は、申請しても何度も何度も不備で返ってくる、サポートセンターもその時々で言うことが違う、得られるはずの支援がいつまでたっても得られず、心が折れそうになるなど、怒りとも落胆ともつかないお声をお聞きしています。
また、ある飲食店さんは、コロナの影響で今も客足が全く戻ってこず、イベントなどもないので仕出しができず、大きなマイナスとなっている。借金をして事業をしているので、投げ出すわけにもいかないが、モチベーションが続くかどうかなど、お聞きしています。
市長は以前、市内の事業者は大きく切迫した状況にないとおっしゃいましたが、コロナの第３波の影響で、全国的に感染者がふえ続け、長岡京市でも感染がふえる中で、人の流れもまた減少傾向となっています。
そこでお聞きしますが、市内の中小企業は再び切迫しつつあると認識すべきではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
右京民商が行ったコロナの影響に関するアンケート調査には、１０５件の回答があったといいます。今後どのような支援策が必要ですかとの問いには、消費税率引き下げが最多の回答となっていて、昨年１０月の消費税率１０％への増税が経営に深刻な影響を与えることをあらわしています。
そして、持続化給付金や特別定額給付金の再給付を求める声が続きます。持続化給付金を受けたが、既に使い果たしたという事業者の声もあります。
コロナの第３波が広がる中で、持続化給付金や家賃支援給付金を複数回支給できるようにしてほしいという声に応えて、コロナ収束まで事業を継続できるようにすべきです。まず、このことを国に求めていただくことについて、お聞かせください。
八幡市の中小企業応援給付金５万円は、売り上げ減収が１５％以上、国・府の支援策を受けていないことが条件となっていましたが、この要件を大きく緩和されたといいます。売り上げ減収５％、ほかの給付金を受けていても対象となったそうです。年末の売り上げが見込めない事業者には、ありがたい施策となったのではないでしょうか。
市独自に一定の条件を設けて、事業継続のための給付を考えていただきたいと思いますが、市の御見解をあわせてお聞かせください。
国・府の支援制度に漏れた事業者に市独自の支援策をです。
経産省の小規模事業者持続化補助金は、商工会さんが窓口となって行っている事業です。現在は新型コロナ対応として、事業内容が大幅に拡充されているため、活用することのメリットが非常に大きい制度となっています。
対象事業となるのは、販路の開拓に向けたホームページの開設、チラシの作成・配布、店舗の改修、新商品開発など、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの環境整備、事業再開に必要な取り組みとして、コロナ対策の換気設備の改修、マスクや消毒、清掃、飛散防止策とされています。
長岡京市からは、現在までに１３０件の申請を行ったとお聞きしました。しかし申請の第４期目では、３件しか採択されなかったとお聞きしています。
市内の事業者さんは、このコロナ禍を乗り切るために必死で頑張っておられます。通常時であれば、次の事業計画へと切りかえて進むことも可能ですが、このコロナ禍では事業継続のためのモチベーションを維持することも難しいと思います。
この持続化補助金に採択されなかった事業を、長岡京市として評価し補助することはできないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
商工会と協力して事業者を支える体制強化をです。
現在、商工会の体制は十分だと言えるのでしょうか。２０１９年度の調査で、長岡京市の商工業者は１,８０２件あり、うち会員さん８６８件を商工会職員５名で担当しておられます。
向日市は１,１８７事業者で、会員５９８件を７名で担当。大山崎町は３２２事業者で、会員２１０名を４名で担当されていて、ほかの府下で見ても圧倒的に長岡京市の人員体制が少ない状態です。そしてコロナ禍で会員外の相談にも対応していただいています。
相談も、事業内容の具体的な話や、人生相談のような内容になることもあり、２、３時間面談していることもざらにあるとお伺いしました。
本市は一時相談員の配置を予算化しましたが、腰を据えて繰り返し相談に乗れる常勤職員が必要だと感じています。
このコロナ禍に、商工会さんが窓口でじっくりと困難さや大変な実情を聞くことはもちろんのこと、事業者のところまで足を運ぶことができるような人員の拡充は喫緊の課題だと感じています。
商工会の人的支援を行うべきだと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。もし困難であれば、商工観光課の職員体制を強化することはできないのでしょうか。あわせてお聞かせください。
指定管理料についてです。
コロナ禍で、指定管理業務についてですが、使用料を徴収している施設は、厳しい状況です。昨年度については、ある指定管理者にお伺いすると、市と指定管理者で締結している基本協定の不可抗力におけるリスク分担に基づく協議を行って、減収分については、前年度比の半分の保障で決定されたとのことです。
今年度の赤字はさらに大きいものになると思いますが、このようなリスク分配で本当にいいのでしょうか。
コロナ禍では、行政から自粛要請であったり、利用を控えたりするようお願いをし、利用人数も制限していることで、思ったように集客ができない中、人員は置かなければならない事態が続いています。
また、これらの施設運営は、直営であればリスクは全て市が持つことになります。指定管理者制度は、民間のノウハウを生かして、施設の有効的活用をするのが目的であって、災害のリスクを事業者に負わせるためではありません。
コロナに関するリスクは、市が基本的に負うとの立場で、必要な補填を考えていただくべきだと思いますが、市の御見解をお示しください。
子ども・子育て支援策についてです。
待機児童の考え方です。先日開催された児童対策審議会で、本市は待機児童数を集計する際、市独自の基準を設けていたが、保護者の中には育休延長を希望されているだけの方や、入所保留児童となった方のほとんどが、少数の特定の園にしか希望を出されていないなど、現行の市基準では、待機児童の実態が見えにくい状況となっているため、今後は市基準を国基準に合わせたいとの提案がされたといいます。
これまで本市では、国基準ではなく市独自の基準にこだわり、待機児童対策に取り組んできたのに、真逆の方向へとかじを切ったということでしょうか。
これでは、生活動線や保育内容で、特定の園にしか希望を出せない方もいるにもかかわらず、今回の市側の理由では、特定の園にだけ希望を出すことは、保護者のわがままで行かないのだから、待機児童としてカウントしないとなってしまいます。
国基準と市基準で待機児童数を見ると、２０１８年度、市基準では７２人、国基準はゼロ人。２０１９年度、市基準では６９人、国基準はゼロ人、２０２０年度、市基準では３５人、国基準はゼロ人となり、数だけ見れば待機児童数はゼロ人となりますが、実際に入れていない方がいるわけで、数字のマジックでしかありません。
市独自の基準こそが実際のニーズをあらわしており、今後も市独自の基準で待機児童対策に取り組むべきだと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
保育士宿舎借り上げ事業についてです。
本市は、保育士を確保する目的で、保育士宿舎借り上げ事業を始められます。民間の保育所または認定こども園、小規模保育施設を運営する法人を対象とし、２０２０年度９月から２０２５年度３月までの新規採用者を、採用後３年間、６万９,０００円を上限に、市が４分の３補助することで、保育士の家賃負担を軽減することができます。
本市では１７の法人が対象となっています。ある法人さんが、この宿舎借り上げ事業についておっしゃっていたのは、現状の制度では、法人が新たに宿舎を借りる必要があり、現住所では対象にならない点を、現住所でも対象となるようにしてほしい。長岡京市の制度は採用後３年間となっているが、近隣の自治体で、京都市や城陽市など、詳細な条件は違いはありますが、最大５年まで対象となっています。長岡京市でも５年まで対象にならないのかといったお声がありました。
また、保育士を確保するのは、新規採用者だけに限ったことではありません。今いる保育士に長く務めてもらうことも、大事なことではないでしょうか。
保育士を確保するために、より使いやすい制度となるように、法人に御意見を伺いながら制度を構築していくことが必要だと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
保育体制の強化でキッズ・ガードの導人をです。
保育所で行うお散歩は、子供たちにとって欠かせないものです。お散歩は園内だけではできない貴重な体験ができ、園内の狭い空間だけではなく、外の草木、人、建物、動物、昆虫、社会性と触れ合うことができ、それらの初めては、子供たちの発達を手助け、感情を豊かにしていきます。
一方で、保育園児がお散歩する際に、どうやって安全の確保を図るのかは、多くの保育施設が抱えている課題ではないでしょうか。
特に園庭がなく、お散歩に行きたくても、保育士の数に余裕がない小規模保育園等にとって切実な課題となっています。
２０１９年５月に滋賀県大津市の交差点で起こった、事故に巻き込まれ、お散歩中の保育園児１６人が死傷した事故は、皆さんの記憶に新しいと思います。
この事故を受けて、全国の自治体に広がりつつあるのがキッズ・ガードです。子供たちのお散歩に付き添い、子供が車道に出ないように注意したり、安全に道路を横断できるように車をとめたりするなど、子供たちの安全を見守る人員を配置しているそうです。
本市の保育所でも、公園などにお散歩に行っています。本市でも子供たちが安心してお散歩できるように、子供を守る施策を行ってはいかがでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
市民の足を守ることについてです。バスの減便を回避する表明と努力を。
１０月２１日、地域公共交通会議で、阪急バスが長岡京市と向日市の間を走る長岡京線７７系統と７８系統について、採算がとれないため、廃止した上で、長岡京線全体で２０１９年度の収支が７６.３％となり、便数を３割減らす予定との説明がされたと報道されました。
阪急バスは、２０１３年に、西山天王山駅開業に伴い、長岡京線全体で大幅減便と路線の統廃合をすると方針を出しました。
この際、小田市長は、１、新駅開業による減便はやむを得ないが、さらなる利用者離れを起こさないよう、減便幅は再考願いたい。２、新駅との関係の薄い北部の路線廃止や減便には強く反対すると、阪急バスに強く要請を行っておられます。地域住民も署名運動や申し入れなど、懸命に行われました。
小田市長は、利用者や関連自治会の要望などを取りまとめ、再度申し入れされ、結果として統廃合は回避され、減便幅も緩和された経緯があります。
さらに当時で３割ほどの減便で利用者の減少は続きました。その上、今回３割の減便となると、本市の市民の足としての公共交通は深刻な状況となり、到底受け入れられません。
今回は、急遽、地域公共交通会議の回数をふやし、阪急バス側からの説明も受け、議論されていくとのことです。
市長にお伺いしたいのは、市長には何としても減便は回避してもらうように、小田市長と同様に明確な姿勢をとっていただくことを求めますが、お聞かせください。
本市では、地域公共交通ビジョンと先進的な条例であった長岡京市公共交通に関する条例があります。
条例では、公共交通の課題解決のために、長岡京市、市民、事業者が果たす役割がそれぞれ位置づけられています。だからこそ前回のように、阪急バスが減便の結論を一方的に発表するのではなく、地域公共交通会議で議題とすることができたのだと思います。
今こそ、条例やビジョンの存在を最大限に生かすときだと思います。
はっぴぃバスや東部社会実験バスは、この間、ダイヤ変更や運行ルートの変更など、市民と行政が協力して話し合い、その都度改善され、乗車率が向上し、東部社会実験バスは東部バスとして本格運行に至りました。そこには阪急バスもかかわっていました。
今度は、地域公共交通会議の場で、バス利用者や市民の声も広く取り入れながら、公共交通機関である阪急バスを、いかに利便性を高め収益を上げていくのか、集中的に取り組むことで、何としても減便を回避する必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
以上で質問といたします。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、広垣議員の御質問にお答えさせていただきます。
私からは、市民の足を守ることについて、お答えさせていただきます。
まず１点目の、何としても減便を回避するよう明確な姿勢をについてでありますが、阪急バス長岡京線の令和元年度の収支率は、収益分岐点となります１００％を大きく下回る７６.３％とのことであります。
収支率が１００％を下回ると不採算路線となりまして、早急に収支改善を図る必要があるとの理由から、長岡京線全体で約３割の減便計画の方針が出されたものであります。
阪急バスを取り巻く経営環境は、運転士不足の深刻化、利用者の減少及び
新型コロナウイルス感染症の影響による財務状況の大幅な悪化など、危機的な状況に陥っているとお聞きしております。
しかしながら、昨日来お答えしておりますように、本市といたしましては、お互いに経営状況を理解しながらも、現行の便数をできる限り維持していくことが最優先であると考えております。
大幅な減便は、市民とりわけ交通弱者であります高齢者等の移動に大きな制約を生じさせることになりますので、路線バスの維持に関しまして、地域公共交通会議の部会で、専門的・総合的な立場から、幅広く議論していただく予定としております。
次に、阪急バスの利便性や収益性を高め、何としても減便回避をについてでありますが、先ほど、阪急バスの現状報告をさせていただきましたとおり、少子高齢化や生産年齢人口の減少に伴うバス利用者の減少は大きく、経営効率化に努力されておられるにもかかわらず、収支の悪化に歯どめがかからない状況とお聞きしておりまして、本市としましては、今後、路線バスの維持に向けまして、まずは地域公共交通会議や部会でさまざまな議論をしていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長） 滝川総合政策部長。
（滝川和宏総合政策部長登壇）
○（滝川和宏総合政策部長） 広垣議員の、指定管理料についての御質問にお答えいたします。コロナに関するリスクは市が基本的に負うとの立場で、必要な補填を考えていくべきとの御提案でありますが、６月議会での議員の御質問にもお答えしましたとおり、指定管理の運用につきましては、各担当部署と指定管理者が連携・協議を行いながら進めており、コロナウイルス関連の対策等につきましても、同様に対応いただいているところであります。
これらの対応に係る今年度分の指定管理料につきましては、例年同様、市と指定管理者で締結しております基本協定に定める、不可抗力におけるリスク分担に基づく協議を行い、決定してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 広垣議員の、コロナが収束するまで事業者支援をについての御質問にお答えいたします。
まず、市内中小企業は再び切迫しつつあると認識すべきについてですが、商工会からの情報収集のみならず、商店街や金融機関、事業者への聞き取りなどから、市内事業者の現状把握に努めております。
現在、お伺いしている内容から、第３波といわれる感染再拡大は、マイナス要因ではあるものの、市内の状況を包括的に捉えると、緊急事態宣言下の危機的な状況に比べ、直ちに支援が必要な逼迫した状況というところまでにはないと認識しております。
しかしながら、今後の感染状況が及ぼす市内経済への影響を長期的な視点も含めて想定しながら、特に外出自粛傾向が強まることにより、直接的な影響を受ける業種もあることから、注視をしていく必要があると認識しております。
次に、コロナ収束まで事業を持続できるよう国に支援策を求めることや、市独自の給付についてですが、現時点において、国・府による支援策の動向などの状況把握にとどまっており、市独自の事業継続給付を直ちに行うことは考えておりません。
国に対しては、長期的な視点に立った事業者向け補助金など、各種制度の継続的な実施について、ウィズコロナの社会経済活動を下支えするためにも、支援策である給付金・助成金・補助金など各種制度の、わかりやすく、また使いやすい制度設計と、継続的な実施についての要望をいたしております。
続いて、国・府の制度に漏れた事業者への市独自の支援策ですが、議員、御案内のとおり、持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度で、コロナウイルス感染拡大への対応から、従来の一般型に加え、コロナ特別対応型として、補助金額の上限や補助率が拡充されております。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定されるものであり、採択されなかった事業を市が再評価して補助することは困難でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、商工会と協力し、事業者を支える体制強化についてですが、議員、御指摘のとおり、長岡京市商工会の経営支援員１人当たりが受け持つ事業者数は、府下の他の商工会に比べ多くなっております。
商工会の人員体制については、京都府が経営支援員の全体定数を、また京都府商工会連合会が、各商工会への配置について所管されており、市としましては、商工会と連携を図りながら、人員拡充についての働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、商工観光課の職員体制については、限られた人員ではありますが、中小企業振興を担当する商工振興係を配置しております。緊急対応が必要となれば、支援体制の強化を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 広垣議員の、子ども・子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、待機児童の考え方についてですが、本市では、待機児童数を集計する際、これまで市独自の基準を設けており、令和元年度までは、入所保留児童数を、今年度からは、入所保留児童数から育休延長希望者数を除いた数を基準としてきました。
しかし、保護者より入所申し込みをされた際には、ヒアリングでは育児休業の延長を希望されているものの、入所申込書の育児休業延長希望欄にはチェックをされない方もおられることや、入所保留となった方のほとんどが極めて少数の特定の園への希望であった状況もございました。
個々にはそれぞれの御事情もあろうかと存じますが、過去の状況と比較しますと、年々、これまでの市基準では全体としての待機児童数の実態が見えにくい状況となっておりました。
また、全ての方の事情を網羅的に把握する独自基準を設定することは困難であるとともに、近隣市町村でも独自基準を設けておられるところは見当たらない状況でありました。
つきましては、市基準を、育児休業延長希望者や特定の園のみ希望する方などを待機児童から除く、国基準での集計に改めたいと考え、１０月８日の児童対策審議会において諮り、承認いただいたところであります。
また、従来、市基準の待機児童数として把握しておりました入所保留児童数については、入所の状況を一定程度あらわすものとして、引き続き把握していきたいと考えております。
次に、保育士宿舎借り上げ事業についてですが、議員、御紹介いただいた内容で、令和３年度からの実施に向け、関連する規則・要綱の改正を、この９月に行ったところであります。
保育士確保のために実施するものとして、近隣市町での取り組みや、関連する国庫補助制度も考慮しながら、制度設計を行ったものでございます。
近隣市町との比較においても、本市制度は対象事業者を広く設定するとともに、補助上限額も高い設定とするなど、利用しやすくしております。
また、関連する国庫補助制度についても、今後の継続見込みに不確定要素があることから、本市といたしましては、採用後３年間を上限に対象期間を設定したものでございます。
また、既存保育士を対象に含めることにつきましては、近隣市町においても、各市町の制度開始前から勤務しておられる保育士は対象外とされており、本市においても制度の趣旨を考慮し、対象は新規採用職員のみとしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、保育体制の強化でキッズ・ガードの導入についてですが、原則としては、子ども・子育て支援制度の施設型・地域型保育の給付費は、お散歩などのための人員配置を含めた保育施設運営全体に対する経費として設定されており、これに基づく委託料・負担金を市より支出しております。
キッズ・ガードに関連する国庫補助制度もございますが、現時点では市内の各施設からこれらを必要とする声も聞かれないところであり、また、国庫補助制度についても、小規模保育施設については補助制度の対象外となっている状況でございます。
今後の国・府制度の展開や、需要の状況などを注視してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 広垣栄治議員、再質問ありませんか。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 再質問させていただきます。
事業者支援についてなんですけども、飲食を伴うようなお店とかだと、今、会社から自粛要請されてたり、５名以上の会食はだめということで、ことしは忘年会もできないと。
そんな中で、売り上げも伸びないし、客足も戻ってこないというお店もあって、閉めてしまおうかと悩んではるところもあります。
家賃支援給付金についても、さっきも言うたんですけど、ほんまに何であかんのかがわからへん状況で、税務署の書類が必要やと言われて、税務署でその書類をとりに行って申請しても返ってくるんです。そのことを税務署に言うたら、あなたは消費税非課税業者ですから、その書類は必要ないと。そのことを国のほうに言うてもろて、国から税務署へ問い合わせてくれという声があって、それでもなかなか進まへんというお声も聞いてるんです。
そういうのって、企業努力が足りないからではないと思うんですよね。今、ほんまに切迫してはる状況を、こういった声、根こそぎほんまに拾ってもらいたいと思ってます。
その窓口となるのが、今やったら商工会さんやと思うんですけど、その商工会の人員が足りていない。そこには人員をふやさんとあかんと思います。
例えば、前も、臨時の相談員、置いてもろたりとか、してもろたんで、そういうことってできると思うんですけど、ぜひ、根こそぎ、声拾うために、そういう人員配置、何としてもやってもらいたいと思いますので、これをできるのか、できないのか、もう一度御答弁をお願いします。
保育所についてなんですけど、３月議会のときに市長はこう言うてはるんです。この保育所なら行きたいけれども、入れない。いわゆる場所のミスマッチのようなもので、結果的に待機につながっている。場所のミスマッチの解消は非常に難しい部分があろうかと思いますが、このあたり、どう対応していくのかということは、今後の課題でありますので、こういったところに知恵を絞りながら、私としては、待機児童の解消に取り組んでまいりたいとおっしゃっています。
これを、国基準で待機児童ゼロと言ってしまっては、市長みずからおっしゃった、この今後の課題、これが見えなくなってくると思いますので、この間、相当数、保育定員もふやしてこられたのに、ここでは市基準にこだわって、待機児童ゼロまでやっていただきたいと思うんですけども、この辺、市長いかがでしょうか。
あと、バスの減便については、先ほども述べましたけど、前回３割、バスの便減って、客足が相当落ちました。今回さらに３割減便するとなると、さらに客足が落ちる悪循環に陥るというのは、もう目に見えて明らかだと思います。
今回、質問するに当たって、この間の議論を読み返してみたんですけど、公共交通というても、阪急には、バスを走らせるのとセットで、住宅を開発してきはったところがあると思うんです。そういった意味では、その社会的責任を果たしてもらう必要があると思います。
一方、公共交通を民間だけで維持していくというのも難しいと思うんです。そこには行政の役割というのももちろん必要ですし、だからこそ条例があって、協議会があって、行政と事業者が一堂に会して会議もしている、そういった場所で、事業者の社会的責任を求めながら、市が一生懸命に、市も支えますよという姿勢を示して、はっきりと示してもらうことが、市民の足を一緒に守っていくと言うてもらうことが、今、必要なのではないかと思いますので、この辺、もう一度、市長、どうでしょうか。
市長に答弁をお願いしまして、以上、再質問とします。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） 広垣議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、保育所の関係でありますけれども、今回、国基準への待機児童の考えにまず一定、直すということで、先日から児対審でも御議論いただき、その方向で考えているところであります。
決して、国基準のゼロということになったから、保育所の量の問題であったり、さまざまな運営方法の問題であったりが、全て解消したなどと言うつもりは全くありません。
引き続き、今、御指摘をいただいたようなさまざまな課題がありますので、それらをいかに今後取り組んでいくのかということは、しっかりやってまいりたいというふうに思っています。
あくまで今回は、待機が残っているという状態、その言葉だけがひとり歩きすることによって、今の長岡京市の保育の実態と、少しかけ離れてきているのではないだろうかと。
そこをしっかりとお伝えするための基準の改正でありまして、引き続き保育所をめぐる諸課題については、真摯に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
それから、もう１点のバスの問題でありますけれども、先ほど来申し上げてますように、今の現状水準、いかに維持するかということを最優先に、これから取り組んでまいりたいと思いますし、先ほどから、きのうから申し上げているのは、この公共交通会議の部会の中で、これは一緒に考えていくということであります。
それは、まさにおっしゃったように、私も民間だけで公共交通を支えていくというのは、非常に難しい時代にきている。じゃあ、そこに対して我々公共がどういう支え方ができるのかということも踏まえて、一緒に考えていくということであります。
もう１点、さらに申し上げるならば、これは行政と事業者だけが考えて、解決できる問題ではなくて、やはりそこに実際に乗られる乗客の皆さん、すなわち市民の皆さんも、ともに考えていただくということが、今後のバス路線の維持にとっては、私は欠かせないと思いますので、ぜひこの部会での議論を通じながら、市民の皆さん方にも働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 広垣議員の再質問にお答えさせていただきます。
今のコロナ禍のこの現状の中で、長岡京市商工会の経営支援員の人員の拡充、また配置をということの御質問かと思います。
先ほども答弁の中で、この経営支援員さんについては、全体定数、それから商工会への配置といった部分については、京都府あるいはまた商工会連合会のほうが所管されておられるというような中で、直接長岡京市のほうがどうのというようなことは、なかなかできにくいのが現実でございます。
しかしながら、この商工会さんの果たされる役割というのは、地域の活性化、また地域振興というようなことで、非常に地域の経済団体で大切な、重要なことであります。
また、これまでからもそうですが、さらにまたこの今回の、このコロナの件も、あわせて、市と商工会のほうは、大変連携密にして、協力しながら、今進めさせていただいているというような状況でございます。
そのような中で、先ほどの人員の拡充・配置につきましても、市と商工会と、協働でそういった拡充の依頼、要望的なことも考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 広垣栄治議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１０分まで休憩します。
午後 ３時０１分 休憩
─────────────
午後 ３時１０分 再開
○（田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 久しぶりのトリを務めさせていただきます。皆さんお疲れのところ、恐縮ですが、おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、理事者の方には、明確な御答弁のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
９月議会から３カ月が経過しましたが、その間に
新型コロナウイルスの感染者は、世界で２,５２５万人から６,８７９万人にまで増加し、１５６万７,０００人の方々が亡くなっておられます。
最近では、１日に約５０万人以上、感染者が増加しており、１日に１万人以上の死者数が報告されております。
国内では、１０月から始まった第３波によって、１日に３,０００人近い感染者が出ており、１日の重症者数も４月のときよりも大幅に増加し、毎日のように感染者数や重症者数が過去最大を更新している状態です。
お亡くなりになられ方々、大勢の方々へ心からお悔やみを申し上げ、感染された方々の一日も早い回復を心より祈っております。
この
新型コロナウイルスについて、４月の段階での致死率は、世界で６％から８％程度でした。
国内においても４％から６％で、極めて高い水準でした。現在２.３％にまで下がっているのですが、それは検査数がふえて無症状者の検出ができていることや、若者の感染がふえていることが原因だと見られています。
実際、１１月に入り、重症者数が４月の段階よりもふえていることから、ウイルスの毒性は弱まっていないと判断されます。むしろ、第３波の爆発的な感染状況を分析する中で、毒性は変わらず、感染力がより強いものになってきていることが報告されているところです。
２０世紀最大の規模で、人類史上最も多くの死者を出したスペイン風邪は、インフルエンザウイルスＡ型、Ｈ１Ｎ１亜型で、１９１８年から１９１９年の２年間に猛威を振るった感染症です。
１９１８年当時は、第一次世界大戦中であったため、正確な感染者数や死者数についてわからないことが多く、所説あるところですが、いろんな情報をまとめてみますと、世界全体の推定感染者数は、全人口の２５から３０％と言われております。
また、
新型コロナウイルスとは異なり、若年成人の死亡率が高く、致死率は２.５％、死者数は１,７００万人以上と言われております。
日本国内では、当時の人口５,５００万人に対して、約２,３８０万人、人口比で言うと約４３％程度なんですけれども、が感染し、約３９万人の方々が亡くなりました。このときの致死率は１.６３％です。
当時は、抗体検査やＰＣＲ検査など、まだありませんでした。それと比べると、現在は各種検査に加え、インターネットの普及による情報共有、医学の進歩など感染症と戦う方法もふえています。
さらに医療現場の人たちの多大なる尽力によって、私たちの今ある日常が支えられていると感じております。
心から、コロナと戦っている医療従事者の方々に感謝の意をあらわします。
スペイン風邪は、第２波のときに強毒化し、致死率６％まではね上がりましたが、第３波のときには、ウイルスが弱毒化して、その後、季節性のインフルエンザに変異したと言われております。
新型コロナウイルスは、現在、第３波が到来しておりますが、毒性は変わらず、むしろ感染力が強まっていることから、過去に例を見ない新しい感染症といえるでしょう。
こんな感染症は一日も早く消滅してほしいところですが、途上国や原住民族間などにも広がっていることから、現実的には難しいでしょう。
現在、ワクチン開発に関するニュースも報道されておりますが、日本より２桁も多い感染者が出ているアメリカやヨーロッパなどでは、ワクチン接種により集団免疫を獲得することで、感染数が少ないアジア諸国と同じ程度まで流行を抑えることになっていくと予想されます。
日本でも、医療従事者や空港関係者など、感染率の高い職業の人たちがワクチンを接種することで、ある程度の抑制効果が期待できるでしょうが、特効薬や治療薬が開発されない限り、現状が繰り返されることを覚悟すべきです。
それを踏まえた上で、今後のかじ取りをするのが、今、必要な政治だと思います。
１０月あたりから第３波が発生し、現在、連日感染者数や重症者数の最大数を更新しており、医療現場や保健所がパンク寸前になっております。また飲食業や小売業・観光業などの倒産についても連日報道されているところです
９月議会に引き続き、９月、１０月、１１月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較をしたものをお教え願います。
市民が利用する機器や装置などについて、私は、まずはコロナ対策が最重要事項だと思っております。
先日、地元の長岡第五小学校の５０周年記念式典の際、久しぶりに校舎の様子を見たのですが、手洗い場など、まだ自動化されておりませんでした。小学校でのクラスター発生率は高いことが知られております。今後どうされる予定なのか、いつまでに、どうするのかということを、お伺いいたします。
そして、今、冬の時期になり、寒くなることから換気をする回数が自然と減ってしまう季節になっているわけですが、例えば、この冬休みの間に、教室の外側の窓と通路側の窓に換気扇をつけ、教室内の換気をしやすくするなどの整備を行ってはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
また、パソコンの共同利用での感染例等が報告されておりますが、市民の方々が使われるコピー機や輪転機などのボタン操作が必要な機器類について、使用前、使用後に、各ボタンなどの消毒を利用者に行ってもらうようにすべきだと思っておりますが、バンビオ、市役所、中央公民館、図書館などでは、それぞれどのような対応をとっているのか、お伺いいたします。
次に、職員の感染について。
１０月１１日日曜日に、上下水道部の窓口業務を担当している派遣職員の感染が確認されました。
確認後、１２日から１３日までの２日間、上下水道部のお客様窓口業務を閉鎖するとしていましたが、同室で勤務をしていた濃厚接触者の自宅待機とＰＣＲ検査を行い、消毒作業と安全の確保ができたとして、１３日午前８時半から通常どおり窓口を再開しました。
また、１２日には税務課の職員の感染が確認されました。そのときは、１３日に税務課窓口の一部を閉鎖し、同室内で勤務していた職員の自宅待機と接触の可能性のある職員に対するＰＣＲ検査を行い、１４日午前８時半から、税務課窓口の一部を縮小して再開。消毒作業と安全の確保ができたとして、１５日から通常どおり窓口業務を再開いたしました。
職員の感染によって一部業務を一定期間閉鎖したわけですが、このことについての市の見解をお伺いいたしたいと思います。
以前から非常に高い確率で家庭内感染していることや、保菌者と十分な距離をとっていたのにもかかわらず感染したという例が多数あるため、随分と初期の段階から新型コロナについては空気感染が疑われておりました。
そんな中、１０月５日にアメリカのＣＤＣ、米疾病予防管理センターが新型コロナの空気感染を認めました。
職員の感染についても勤務時間外の行動の制限などできないことから、今回のようなことは十分に予測できた事態であったと思います。
私は、議会を待っていては対応がおくれると判断したので、職員の感染報告が入ってすぐの１２日に市役所へ行き、担当課の部長やそのほか管理職の方々に空気感染の事実をお伝えいたしました。
当時、保健所からの指示に従って、担当課の職員だけを濃厚接触者として自宅待機やＰＣＲ検査を行っていたのですが、同じ部屋にいるだけでも感染の確率が十分にあるということを伝えさせていただきました。
東京のほうでは、現在、２,９００円でＰＣＲ検査ができるようなところができたようですが、ＰＣＲ検査はまだまだ費用が高く、不安があってもなかなか自費での検査には踏み切れないところだと思います。
ですが、無症状の人たちが無自覚のまま活動を続けて、クラスターでも起こったら何の意味もありません。陽性者と同じ部屋で勤務して感染しているか不安を感じている職員に対して、インフルエンザワクチン接種のように、職員の積み立てによって、希望者がＰＣＲ検査を受けられるようにしてはどうかと、そのとき提案させていただきましたが、その後どうなったのかお伺いいたします。
私は、職員が安心して働ける職場の環境整備が重要だと考えております。
市民への情報について、これは職員の感染が発生したときに、市のホームページで緊急情報として市民の皆さんへ情報発信された内容について、疑問に思ったので取り上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患を持っている人たちにとって、致死率が非常に高く、極めて危険な感染症であることは御存じのことと思います。
命にかかわることですから、緊急情報については、現段階でわかっている正確な情報を伝える必要があると考えます。
１０月１２日の第１報のとき、ホームページには、市職員の感染報告と保健所による濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査をすることなどが伝えられていました。
この部分は問題ないのですが、私が気になったのは、その緊急情報の中にあった、感染可能期間は発症２日前からです。当該職員は、１０月８日木曜日は午前中のみ勤務、１０月９日金曜日は通常どおり出勤しています。窓口を御利用され、発熱など体調に不安のある方は、健康医療推進室に御相談くださいという記述の部分です。
新型コロナウイルスの潜伏期間は、１日から２週間、最大で３０日間と研究結果から発表されています。３０日はレアケースだと思いますが、コロナウイルスの潜伏期間から感染の可能性はゼロではないのですから、感染可能期間は２日ではなく２週間とするべきだと思います。
世界５大医学雑誌ＪＡＭＡに２０２０年５月１日に掲載された論文では、９５％の確率で、新型コロナは発症前４日前から発症後５日まで、感染リスクがあるということが発表されています。
また、アメリカのＣＤＣ、米疾病予防管理センターでは、症状が出る１日から３日前に他人に感染させるという研究結果を発表しています。
恐らく、感染可能期間は発症２日前からですとしたのは、厚生労働省が出している
新型コロナウイルス感染症診療の手引き第３版からだと思いますが、この手引書には、発症２日前をどの論文や研究から引用したのか書いてありませんでした。どの論文や研究からの引用なのかわかればお教え願います。
この手引書の注釈には、今後の知見に応じて、内容に修正が必要となる場合がありますとあります。発症前の感染可能期間については、いろんな研究結果があるようですが、厚生労働省の手引きの注釈にもあるように、まだ内容に修正が必要となる指標でもあるわけですから、感染可能期間は発症２日前からですと言い切るのではなく、例えば、感染可能期間は発症２日前からの可能性が高いと言われていますなどとして、伝えるべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
市役所、建てかえについて。
先ほど職員の感染のところでも紹介させていただいたのですが、
新型コロナウイルス感染症は、空気感染をする以上、建物の構造等による感染防止や感染対策などは難しいということになるかと思います。
ユニバーサルレイアウトの導入やワーキングスペースを広くした程度では、大した対策にならないでしょう。手洗いやマスク着用は当然として、常に室内の換気を行い、空気を滞留させないようにすることぐらいしか思いつきません。
そうすると、室内が広ければ広いほど、夏や冬の冷暖房時に、冷えにくく、ぬくもりにくくなるわけですから、コンビニやコンサートができるホール、コロナによって利用が大幅に減ってきている貸し館・貸し部屋事業を含む、大きな市役所は適さないということになるかと思います。
先ほど申し上げた職員の新型コロナ感染の件で、市役所へ向かったとき、自分でも信じられないくらいの怖さを感じました。
私の場合は、高齢の両親と同居しているからかもしれませんが、１１日に市職員感染の報告を受けて、すぐにＳＮＳでその情報を知り合いたちに発信したところ、多くの方から、怖いから当面市役所へは行かないとか、両親が感染可能期間に市役所へ行ったかもしれないので、心配ですぐに連絡をしたなど、たくさんの声をいただきました。
たくさんの人が亡くなっている、まだわからないことだらけの感染症ですから、当然なのかもしれません。
また、今後、似たような別の感染症が新たに発生することも否定できません。
政府もデジタル庁を立ち上げようとしており、行政手続の簡素化、電子化を急ぎ、利用者が役所へ訪れなくてもいいように、そして感染症などに対する職員の安心や安全を考えて、その構築を進めております。
にもかかわらず、人が集う市役所という新庁舎建設のコンセプトは、このコロナ禍において、真逆の方向を向いているものだと思います。
多額の税金をかけて、不特定多数の人たちを集め、来庁するのに怖さを感じるような大きな市役所を建設するのはいかがなものでしょうか。
どうしても市役所へ行かなければいけないような高齢者や基礎疾患を持っている人たちを遠ざけ、職員や利用者の安心・安全が確保できるとは言いがたい箱物をつくる必要はないのではないかと強く感じております。
職員の感染が発生し、市役所に対する市民の声を聞いて、市長はこの庁舎建てかえについて、どうお考えになっているのかお伺いいたします。
続きまして、人口推計についてです。これは、３月議会の続きとして取り上げます。
まず、合計特殊出生率について、平成２８年２月の長岡京市人口ビジョン まち・ひと・しごと・創生戦略内の２章、将来人口の推計と分析では、２０１０年の合計特殊出生率１.３８を、５年ごとに目標値を段階的に上げていき、２０４０年には２.０７として設定し、そのときの人口予測を７万７,５６０人としております。
令和元年度主要施策の成果等説明書の中で、合計特殊出生率が、平成２８年では１.５０、平成２９年では１.４４と報告されております。平成２３年や平成２４年は１.２９だったのですが、小さなまちなので、かなり数値に上下幅ができてしまいます。しかし、この数値は人口推計について、重要な指標となります。
そこでまず、平成３０年の合計特殊出生率について、国、府、市の数値のそれぞれについてお伺いいたしたいと思います。
今後の見通しと財政計画について。
１０月２２日の新聞に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来年の出生数が例年以上に減る可能性があることが書かれておりました。
その記事によると、厚生労働省が調査し、発表した妊娠届の状況から、昨年９０万人を割った出生数が、来年８０万人を切ることが予想されているとのことでした。１０万人も減ってますね。感染への不安からでしょう。
市は平成２８年２月の長岡京市人口ビジョンの中で、２０２０年、令和２年には合計特殊出生率が１.６に、２０４０年には２.０７になるとしていますが、この数字はかなり現実と乖離していると思います。
私は３月の時点で、コロナによって少子化がさらに加速化していくだろうと考え、この問題を取り上げました。
これから始まる大型公共事業やコロナ対策などによって生じる多額の借金を返していくのは、一般的に２０年の償還期間だとすると、今生まれた子供たちや、これから生まれてくる子供たちも、含まれてきます。
一方で、私たち団塊ジュニア世代は、そのころには生産年齢から続々と外れていってしまいます。
そういった背景があるので、６月議会一般質問では、子供たちへの支援を中心に、他市町村で行われているコロナ対策を紹介させていただきました。
そこで、このコロナ禍において、人口ビジョンにある出生数にするために、市としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
この人口問題、生産年齢人口の推計は、今後の税収状況に直結しており、財政状況をあらわすものです。それに応じた、身の丈にあった公共投資計画や公共施設管理計画を立てていかなければ、取り返しのつかない事態になるかと思います。
来年は、コロナの影響で確実に税収は大幅に減少します。その見通しから、例えば海老名市では、職員の給与を減額しています。
私は、このコロナ禍において、改めて人口ビジョンを見直し、現実に即した財政計画の立て直しを行い、多額の税金が必要となる市庁舎建てかえそのものについて、そして阪急長岡天神駅周辺整備や、阪急長岡天神駅高架化事業、開田土地区画整理事業、各公共施設の大型改修改築計画や管理計画などについて、踏み込んだ見直しを行う必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上、私の一般質問といたします。明確な御答弁よろしくお願いいたします。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、市役所庁舎の建てかえについてであります。
市役所庁舎の建てかえに関しましては、施工業者の評価、開札、仮契約を終えており、現在は本契約に向けまして、議決をいただけますように、本議会に議案を提出させていただいたところであります。
新庁舎建てかえについてのお考えをとのことでありますが、これまで答弁してまいりましたとおり、新型コロナ感染症対策として、庁舎建てかえに関する設計内容を大きく変更する予定はありません。
新庁舎は、現庁舎に比べ、より３密を回避するつくりになっていることや、非対面型サービスの検討も新庁舎整備にあわせまして加速していくことも、これまで答弁してまいったとおりであります。
一方、議員、御案内のとおり、新庁舎整備は多額の税金を必要とする事業であり、だからこそ、長期間にわたるさまざまな場面を想定しなければなりません。
感染症の流行がおさまる前であれ後であれ、いずれの場面にあっても、行政ニーズに対して求められるサービスに応えるためには、安心して来庁できる庁舎の整備が不可欠であります。
さらに、コロナ後の本市において、新庁舎がにぎわいあるまちづくりの拠点として果たす役割は大きいものと期待しており、その点からも、これまでの検討や議論を重ねた上で策定した設計に基づき、速やかに工事を進め、遅滞なく新庁舎を完成させることが、市民の安心安全のサービスの向上、そしてにぎわいの創出につながるものと考えているところであります。
次に、市の人口推計についてであります。
まず、平成３０年の合計特殊出生率でありますが、国が１.４２、京都府が１.２９、本市が１.４９となっております。
国や京都府が前年から減少している中、本市においては、前年の１.４４から０.０５ポイント増加し、数値におきましても国・府を上回っている状況ではありますが、毎年度の数値に一喜一憂することなく、その推移を慎重に見きわめていく必要があるというふうに認識しております。
次に、このコロナ禍の中で、人口ビジョンにある出生数を上げるために、市としてどのような対策を考えているのかであります。
本市では、第４次総合計画の基本構想の人口フレームにおきまして、８万人の市民がゆとりをもって暮らせるまちを目指しているところであり、先般、９月議会で御議決いただいた第２期基本計画においても、その５年後の状態像である目標や方向性については、コロナ禍であっても変わるものではないと考えております。
しかし、これまで人口微増が続いてきた本市におきましても、全国的な少子化による人口減少の局面に入ってきております。
そのため、第２期基本計画に位置づけられた、数多くの施策の具体化・展開を図り、精力的に前へ進めていくことで、人口減少時代を超えて、都市活力が保たれた、選ばれるまちを目指してまいります。
その事業実施に当たっては、コロナ禍の影響も考慮しながら、実施計画において、各事業の手法や到達点に反映させていくこととしております。
次に、人口ビジョンの見直しについてであります。
平成２８年２月に策定した本市の人口ビジョンは、第４次総合計画の基本構想の時点から、令和１２年の人口を８万人と設定しております。
また、合計特殊出生率についても、現在の人口を維持できる水準として、２０４０年以降に２.０７の維持を目標としているところであります。少し長目の目標となっております。
平成２８年２月に策定しました長岡京市人口ビジョンでは、国立社会保障人口問題研究所による本市の人口推計では、２０２０年に７万９,６８６人。
また、合計特殊出生率と社会移動の設定に基づく推計による本市人口は、８万８７６人と設定しておりました。
現状では、今年度１０月時点の本市の人口が、８万４７５人でありまして、また、本市の合計特殊出生率の推移も、計画策定時と大きな乖離があるという状況ではございません。
新型コロナウイルスの影響につきましても、一部報道では、少子化加速としたような記事が出ているということは存じ上げておりますが、本市の妊娠届の件数を、令和２年１月から９月まで見てみましても、減少が続いているものではなく、前年を下回る月もある一方で、上回る月もあるなど、もう少し見定めが必要ではないかと考えております。
以上のことから、現時点で、人口ビジョンについて、減少を見込んだ見直しは考えておりません。
また、これまでも議論を積み重ねてきた庁舎や各計画についても、方向性を変えるような踏み込んだ見直しをする予定はございません。
いずれにしましても、現在、本市が持っているポテンシャルから言いまして、第４次総合計画の計画期間である令和１２年までに、劇的に人口が減少していくものではないと考えておりますので、今後も、選ばれるまちとしての活力を保ち続けられるよう、各施策に努力をしていくことが重要だと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（田村直義議長）
河北市民協働部長。
（
河北昌和市民協働部長登壇）
○（
河北昌和市民協働部長）
新型コロナウイルス感染症対策についての、残りの項目について、私のほうから一括してお答えしたいと思います。
まず、各支援制度の利用状況についてですが、生活保護の相談件数は、９月が今年度１９件と昨年度１３件。１０月が２３件と１４件。１１月が１０件と２１件であります。
そのうち申請件数は、９月が今年度９件、昨年度７件。１０月が８件と７件。１１月が４件と１１件であります。
次に、住居確保給付の相談件数と申請件数ですが、今年度は９月が相談２件、申請１件。１０月が相談３件、申請１件。１１月が相談２件、申請ゼロ件。昨年度は全て相談・申請ともにゼロ件でございます。
次に、生活福祉資金貸付ですが、相談件数は９月が今年度２６件、昨年度３３件。１０月が４３件と３０件。１１月が１４件と２７件であります。
そのうち申請件数は、９月が今年度ゼロ件、昨年度１件。１０月が２件とゼロ件。１１月が３件とゼロ件であります。
次に、緊急小口資金等の特例貸付ですが、
新型コロナウイルスによる特例のため、昨年度の実績はございません。今年度の相談件数と申請件数は、９月が相談１６５件、申請３５件。１０月が相談８９件、申請１９件。１１月が相談９４件、申請１３件であります。
次に、市民が利用する機器や装置についてですが、学校の手洗いについては、６月に感染予防対策として８００個余りの水栓を早期に交換する予算を確保して対応しましたが、自動水栓は配線工事等が必要になるなど、設置に時間を要するため、これまでの回転式に比べ接触が少なく、一定の感染防止効果が得られるレバー水栓を採用しました。
現時点で、さらに自動水栓に変更する予定はございません。なお、トイレは改修工事にあわせて自動水栓としております。
また、教室の換気についてですが、文科省の衛生管理マニュアルでは、気候上可能な限り常時、困難な場合は小まめに、３０分に１回程度、数分間窓を全開ですが、２方向の窓を同時に開けて換気を徹底するよう指示があり、換気扇での換気は窓のない部屋での措置として考えられています。
今後も引き続き定期的に窓を、適宜開放して、十分な換気を指示してまいります。
次に、市役所等に設置している、市民の方が使用するコピー機などのボタン操作が必要な機器についてですが、バンビオ等、施設で活動する団体の使用などでは、使用のたびに管理者が使用者に消毒をお願いしており、市役所や図書館の広く一般の方が利用される機器については、入り口や機器の近くに消毒液を設置し、消毒の実施を啓発しております。
今後も、引き続き感染予防の啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、職員の感染についてであります。本市においては、職員の職場内感染や来庁される市民への感染を予防するため、４月より職員の感染予防・対応マニュアルを作成し、執務室内の感染予防環境の整備や分散勤務体制の導入など、職員感染時においても業務継続ができる体制を進めてきたところでございます。
今回、消毒作業等のため窓口を一時閉鎖するとともに、臨時窓口を設置し対応いたしましたが、市民の皆様には御不便と御心配をおかけしたことを、改めておわび申し上げたいと思います。
今後も、感染予防対策を必要に応じて改定していく中で、職員の安全、健康管理はもとより、来庁される市民の安全を最優先に、感染予防対策の徹底を図ってまいります。
次に、職員の積み立てによって、希望者に対してＰＣＲ検査を受けられるようにしてはどうかについてであります。
先般、
新型コロナウイルス感染症に罹患した職員が発生したことを受け、職員が会費を負担し運営しております職員厚生会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染有無を自身で確認するため、任意でＰＣＲ検査を受けた場合に、１万円を上限に自己負担分の半額を助成する制度を整備したところであります。
これにより、御指摘の若年層職員のみならず、職員の不安解消に一定寄与しているものと考えております。
次に、市民への情報についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき実施されており、感染症に対する疫学調査等の権限は都道府県知事にあります。
感染可能期間を発症２日前としているのは、国立感染症研究所感染症疫学センター発出の、
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領の規定する定義に基づき、保健所が実施しているもので、市町村にその定義や表現を変更する裁量権はないものとと考えております。
以上、答弁といたします。
○（田村直義議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 若干の再質問と要望のほう、させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策の市民への情報についてのところで、市町村にその変更の裁量はないということで、非常に残念な答弁だったわけなんですけれども、このウイルスに関してはわからないことがまだまだ多くて、いろんな研究結果が発表されています。
ところが、極めて、高齢者の方や基礎疾患を持っておられる方には、命にかかわる重要な内容ですので、この件について、私は、この場でちょっと、国に対しても考えてもらえればということで、自分の考えのほう、提言させていただきたいと思います。
要望の件についてなんですけれども、小学校の手洗い場のところやったかな、手洗い場の場所を自動水栓に変更する考えはないということでしたが、現在、いろんなところの会社がいろいろ開発しておりまして、配線の関係なしで、乾電池で自動的に手洗いの水が出るような装置とか、開発されております。
そういうふうな取りつけ、実際にその電池がもつ期間が大体１年ぐらいあるらしいので、十分使える装置だと思いますし、そういうふうなものをぜひ取り入れて、実際小学校でのクラスター発生は、本当にたくさんの市町村で聞く話なので、ありとあらゆる手段を使ってでも、そういうクラスターが起こらないようにしていくことをしていくのが、本来だと思いますので、ぜひ取り入れていただきますように、これ、要望ということでさせていただきたいと思います。
人口推計のところ、これ、結局、問題なのは、生産年齢人口が激減していくと。人口が余り変わらないというふうな議論とかではなくて、実際のところ本当に重要なのは、生産年齢人口が減少していくということで、高齢者の方が激増するというところなんですけれども、これについては、ちょっと再質問の場で取り上げると、長くなってしまいますので、いずれの機会にしたいと思います。
質問の内容、再質問の部分については、市役所庁舎建てかえについて、取り上げさせていただきたいと思います。
私、今の計画というのは、コロナに対して危険だと予見できるのに、なぜ見直しや修正もなしに、そのまま計画を進めようとしているのかというポイントに、ずっと疑問を感じております。
実際、市役所庁舎建てかえというのは、基本構想が平成２９年４月、基本計画が平成３０年３月、基本設計が平成３１年３月、実施設計が令和２年３月ということで、実施設計に至るまでの間、コロナは発生していなかったわけで、コロナ対策が組み込まれていない設計でした。
市長が、私の一般質問の答弁とかで、例えばユニバーサルデザインであるとか、ワーキングスペースを広くということで対応していきたい旨の話をされておりましたけれども、例えば、ユニバーサルデザインというのは、手すりとかをつけて、あらゆる人が利用できるようにデザインすることであって、別にそれはコロナ対策ではないと思いますし、ワーキングスペースを広くするということは、ソーシャルディスタンスという観点からは、重要だと思います。
が、結局重要なことは、いかに人が集まるようなことはせず、３密を避けて、消毒、マスクをしてもらって、人のいるところでは大声を出したりしないということぐらいしか、この時点でわかっている予防策というのはないわけで、コロナに対して。そういうふうなことをするために、修正とか、対応をとっていくのが本来だと思うんです。
特に、命にかかわることですから、例えば構造的な問題を言わせてもらいますと、貸し館、貸し部屋事業で行う貸し部屋のところ、一つの廊下に対して、同じ小部屋を幾つも並べて、同じその通路の中に出入り口を設けてる形というのは、ダイヤモンド・プリンセス号で発生したパターンと似たような感じ、あれは一つの廊下にたくさんの客室がついているような形でしたね。
だから、例えば同時に入退室されたりすると、一気にその廊下が密になるというような構造です。
例えば、あと、ほかだったら、この１２月６日にもありましたけれども、埼玉県の中学校で、合唱練習によって、３５人の感染、これ、合唱クラスターというんですけれども、３月の時点でも、これ、既にわかってた内容でしたね。
今回、長岡京市の新庁舎の１階には、産文ホールを設けてて、カラオケ大会したり、そういう合唱の練習をしたりしてもいいような場所を設けてますよね。ということは、やっぱり危険だと思います。
保健センターの件についても、例えば、ワクチン接種、特に今、この時期では、冬のインフルエンザワクチンを打つために、医療機関に殺到されているというような報告例あります。
今、コロナワクチン開発されて、今後、そのワクチン接種をどこでするのかというふうな内容等も考えていかなければいけないんでしょうけれども、そういうふうなことを考えると、容易に３密になったり、非常に危険な状況というのが生まれやすい構造になっているのではないかと思うんです。
ということで、やっぱり危険だと予見できるのに、だったら、なぜ、実施設計のまま、建設に突っ走っていくのか。
私は３月議会で言わせていただいて、これまでの間、ずっと言い続けさせていただきました。見直しする期間は十分にあったと思います。できると思います。できてたと思います。しかし、それを行わんわけです。
私がここで、市長に２点だけお聞きしたいと思います。
市長は、いつごろ、
新型コロナウイルスというものは、人が集まるところで感染が広がるということを知ったのかというのが、まず１点。
２点目、大声を出したり、歌ったりするところでは、感染が広がりやすいということを、市長が知られたのは、いつなのか、この２点だけお伺いしたいと思います。
以上で私の再質問といたしたいと思います。
○（田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
今回のこの新型コロナが、人が集まるところでの感染のリスクが高い、あるいは大声を出したりすることのリスクが高いというのを、いつ知ったかということでありますけれども、認識したのは、ことしの３月ではなかったかなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（田村直義議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、第９８号議案 財産の取得についてから、日程２１、第１１７号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）までの２０件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております第９８号議案から第１１７号議案までの２０件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程２２、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願２－７号、請願２－８号、請願２－９号及び陳情２－３号につきましては、お手元に配布しております請願文書表及び陳情文書表のとおり、関係委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明１１日から１７日までは休会とし、１８日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時５５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 直 義
会議録署名議員 小 谷 宗太郎
会議録署名議員 三 木 常 照
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表
令和２年長岡京市第５回議会定例会
１２月１０日 付 託
総務産業常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第 ９９号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１００号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０５号議案│長岡京市新
庁舎等建設工事請負契約について │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０３号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０４号議案│市道の認定について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０９号議案│長岡京市
まちづくり条例の一部改正について │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 治水利水対策について
３ 道路行政について
４ 景観行政について
５ 公共交通について
６ 公園緑地行政について
７ 住宅行政について
８ 上下水道事業について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第 ９８号議案│財産の取得について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０１号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０２号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０６号議案│長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す│ │
│ │る基準等を定める条例の一部改正について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０７号議案│長岡京市
国民健康保険条例等の一部改正について │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０８号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
予算審査常任委員会
┌───────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１０号議案│令和２年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１１号議案│令和２年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第３号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１２号議案│令和２年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算│ │
│ │（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１３号議案│令和２年度長岡京市開田財産区
特別会計補正予算 │ │
│ │（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１４号議案│令和２年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１５号議案│令和２年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算│ │
│ │（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１６号議案│令和２年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第２号） │ │
├───────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１７号議案│令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算 │ │
│ │（第３号） │ │
└───────┴──────────────────────────┴───┘...