長岡京市議会 2020-09-17
令和 2年決算審査特別委員会小委員会（ 9月17日）
└─────┴────┴────┴─────┴────┴────┴────┘
１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長
澤田統括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼
秘書課長 八島広報発信課長
滝川総合政策部長 大西総合政策部参事（新
庁舎建設担当）兼
公共施設再
編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 硲総合計画推進課長
神田財政課長 河北市民協働部長 中村（彰）
総務課長
村上（裕）
税務課長 井ノ上環境経済部長
山本（達）
環境政策監兼環境政策室長 鳥居商工観光課長
入江環境業務課長 中川（永）
環境業務課ごみ減量推進担当主幹
能勢健康福祉部長 川村（雄）
健康福祉部参事兼
医療政策監兼健康医療推進室長
兼
保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長
田端社会福祉課長 川端社会福祉課主幹
厚地障がい
福祉課長 末永建設交通部長 井上（健）
都市計画課長
下
澤都市計画課計画・
景観担当主幹 柳沢交通政策課交通政策担当主幹
清水上下水道部長 鯉田上下水道部総務課長 山本（和）
教育長
木村（靖）
教育部長 舟岡教育部参事兼
教育総務課長
川上教育部次長兼文化・
スポーツ振興室長 大柳教育部次長兼
学校教育課長
荻久保生涯
学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長
井上（浩）
会計管理者兼
会計課長
福岡監査委員事務局長
１、
議会事務局
関議会事務局長 木村（知）
議会事務局次長
遠藤議会事務局議事調査係長 加藤書記
１、
傍聴者
〔議 員〕（７人）
西條利洋 宮小路康文 住田初恵 小原明大
寺嶋智美 三木常照 大伴雅章
〔
新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（２人）
（午前１０時００分 開会）
○中
小路貴司委員長 ただいまから
決算審査特別委員会小
委員会を再開します。
傍聴がありますので報告します。
昨日に引き続き、
総括質疑を行います。
それでは、
日本共産党の御質疑をお願いします。
○広
垣栄治委員 おはようございます。
それでは、
総括質疑、始めさせていただきます。
まず、教育における
熱中症対策についてです。
学校等の
熱中症対策についてお聞きします。
文科省の定める
学校環境衛生基準では、望ましい温度の基準は１７度以上、２８度以下になっています。
一般質問の答弁では、教室の温度は独自の対策をしている学校もある、できる限り温度を上げない工夫をしているとおっしゃっていましたが、しかし、学校では実際に教室が何度あるのか測っておられません。
教室の温度が何度あるのか、測る必要があると思いますけども、いかがでしょうか。
○木村（靖）
教育部長 教室等の
熱中症対策についてですが、今、御質問ありました、１７度から２８度までの間でということなんですけれども、
温度計については、ない教室も、今現在
エアコン設置になってからはございます。
必要な場合は、他の教室や保健室などから借りてきて、測っている場合もございますが、今、
熱中症予防のためには、
エアコンの活用が、もちろん有効だと考えておりますので、各学校では
エアコンの利用を促進していただいております。
ただし、
新型コロナウイルスの
感染防止対策のためには、冷房時でも窓開放であったり、換気扇による換気を行う必要がございます。
本市の学校における
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を踏まえた
学校再開の
ガイドラインでは、国のほうの指針を踏まえまして、
教室等の関係については、気候上可能な限り常時２方向、対角線上同時に窓を開ける、困難な場合はこまめに換気する、３０分に１回以上、数分間程度、窓を全開するということをお願いしておりますし、また、特に気温が高い場合で、１０センチから１５センチ程度の、常時開放が困難な場合は、３０分に１回程度、数分間程度窓を全開して換気することを学校側のほうには指示しております。
ただし、できる限り室内の温度を上げないよう工夫していただくようお願いしているところです。
○広
垣栄治委員 今、おっしゃってくださった対策をした上で、実際、何度あるのかというのが大事だと思うんです。教室が、健康を保護して快適に学習する上では、１７度以上２８度以下が望ましいという基準があるんですから、やっぱりその基準になるようにするために、まずは教室の温度を測ること、各階、４階とか、１階だったら温度違いますし、北の方とか、東の方とか、場所によっても温度、違うと思うので、そこはまず温度を測ることが必要ではないかと思いますけども、いかがですか。
○木村（靖）
教育部長 先ほど、委員のほうから、御提示がありました、
学校環境衛生基準、その中では、温度のほうは年２回、それから学校の授業中に
各階１つ以上の教室を選んで、適当な場所１カ所以上の、机くらいの高さで測定することとなっております。
毎年、
決算審査資料でも、春と冬に年１回ずつ測らせていただいておりますので、そちらのほうは、資料のほうで提出させていただいているところですが。また、今、おっしゃってるように、換気をしているので、常時、毎日測る必要があるんじゃないかとの御指摘ではないかと思うんですが、人の温度感というのは、単に教室内の温度だけではなく、湿度にも影響されますし、それから気流の状況、そして
個人差が特に大きいというところがございますので、今現在でも、教室の中、できるだけ下げるようにということは、伝えてあるんですけれども、
児童・生徒によっては寒いということで、長袖を着てる子もいますので、そういったところでは、
個人差が大きいのかなと思いますので、教員のほうが、全員、教室の中の
児童・生徒の様子をよく観察して、その中でどのような温度が適当なのかというところを、よく考えながら温度を下げたり上げたりしていることが重要なのではないかなというふうには考えておりますし、また、必要な場合は、
先ほど申し上げたように、
保健室等で
温度計を借りてきて、測っている場合もございますので、そういったことで対応させていただきたいなというふうには考えております。
○広
垣栄治委員 学校基準では、春と秋ですか。測ってもらってますけど、夏も測る必要があると思いますので、そこは測っていただきたいと思います。
次にいきます。
教育委員会として、明確な基準をもつことについてです。
教育委員会として、特定の基準を定めることについて、答弁では、独自の基準を定めると、広域で実施する大会に参加できなくなる可能性があるとおっしゃいましたけども、今、実際基準を定めている他市での事例をお聞きしていると、
大会主催者と十分に協議して、対策を講じて大会に参加するなど、柔軟な対応をされています。
少なくとも、市独自で判断できる体育の授業だとか、
部活動については、市独自の基準を定めることができると思うんですけども、いかがですか。
○木村（靖）
教育部長 もちろん市独自で、
ＷＢＧＴの
測定器を、昨年入れさせていただきました。学校によっては、その
ＷＢＧＴで温度を測って、特に小学校の低学年でしたら、この温度であれば外での活動を停止して、授業を振りかえたり、また、
部活動においても、きょうは外の活動を中止したりというような判断は
ＷＢＧＴの
測定器によって独自に行っているところです。
しかし、委員、おっしゃってるのは、多分この
ＷＢＧＴを使って
ガイドラインというものを設けて、一律的にこの温度になったら全部の運動を停止するというようなことをおっしゃってるのかなと思いますので、それについては、
一般質問でもお答えいたしましたように、特定の基準を定めまして、本市独自だけでそういう独自の基準を設けますと、
府教委や
近隣市町との整合性というところであったり、中体連、そういった活動がなかなか厳しい状況になっていくのかなということも踏まえまして、今後も
府教委、それから
近隣市町と協議を重ねながら進めてまいりたいと思っております。
○広
垣栄治委員 今、
クラブ活動については、もう市独自でやってもらってるということなんですけども、その独自でやってる基準というのが、学校それぞれになってると思うんですけども、そうなってくると、そのことで
子供たちが尊重されない事態が起こっているというのもお聞きしてるんです。
例えば、生徒がしんどいと訴えたときに、顧問の先生に、ほかの子は頑張っているのにと言われた子がいてます。その顧問の先生も決して悪気があって言うたわけではないと思うんです。もうちょっと頑張れよぐらいの気持ちで言われたのだ思いますけども、頑張りたいけれども頑張れないから、その子はそう言うたのに、そういう反応されると、二度としんどいと言うことができなくなると思うんです。その言えないことで、重体化を招きかねないとも思います。
何よりその
運動部の顧問の先生も、活動することに不安を感じておられるというのもお聞きしています。暑さ指数は基準として示して、危険な暑さであれば運動を中止するという基準があるほうが、科学的であるし、客観的に判断できると思います。その基準を定める必要は、本当にないのでしょうか。お聞かせください。
○木村（靖）
教育部長 そういった事実があるかどうかということは、また、学校に確認させていただいた上でお答えさせていただきますが、
先ほどもお答えいたしましたように、
ガイドライン、一律に定めて、一定この温度になったら活動を完全に中止するというようなことを、市独自で設けるということは、今のところ考えておりません。今後も、引き続き
府教委、それから
近隣市町と協議しながら検討してまいります。
○広
垣栄治委員 一たび事故が起きると、
指導者には大きな責任がかかってきます。
事故防止には
安全配慮義務があるからです。現場には、活動に応じた具体的な防止策を共通理解して、指導に当たってもらうことが必要です。
子供たちにはその基準があることで、危険を察知して、自分の身を自分で守ることにもつながります。
教育委員会として基準を明確に示すことを求めたいと思います。
次にいきます。
指定管理者制度のあり方についてです。
指定管理料について、お聞きします。
指定管理者は長期間
指定管理期間があります。
指定管理者と
基本協定において、
指定期間中の賃金及び
物価水準の変動並びにそのほかやむを得ない事由により、当初合意された
指定管理料が不適当と認めたときは、相手方に対して通知をもって
指定管理料の変更を申し出ることができるとされています。
観光協会の
指定管理料は、平成２８年度に契約が交されていますけども、平成２８年時の
収支予算書の
人件費は、当時８２０円で計算されています。しかし、この間も
賃金水準となる
最低賃金は年々上がっていて、今年度は９０９円になっていますから、平成２８年度と比べれば、８９円も低いことになります。
ですけども、
指定管理料は現在も同じ
指定管理料ですから、今年度は赤字が出ています。
最低賃金が引き上げられたということは、
賃金水準の変動に当たり、
指定管理料を見直す必要があったのではないかと思いますけども、いかがですか。
○
井ノ上環境経済部長 きのうの
委員会中におきましても御答弁させていただいておりますけれども、
年度協定におきまして、
収支計画を上回る、またあるいは下回るような
収支差額が生じても、原則、減額あるいは補填は行わないということで、
年度協定の中において定めさせていただいております。
その上で、
年度協定において、
人件費だけではなくて、
事業収入その他の全体の収入の状況を踏まえて、補填の必要も含めて協議を行っておりますし、年度途中におきましても、随時、
指定管理者のほうとも話をさせていただいく機会も設けて、最終的に合意に至っているというようなことでございますので、
十分理解をした上で合意に至ったものでございます。
○広
垣栄治委員 そうなってくると、市が
最低賃金を保障しないということになると思うんです。市が
指定管理料を払っている以上は、
人件費をしっかりと出すということが必要だと思います。
指定管理料のほとんどが
人件費となってきます。そのもとで成果を出すために、費用を捻出するということは、
人件費を削るのか、ほかの経費を削るのかしかないと思うんです。削るということは、
市民サービスを削ることにもつながると思うんですけれども、そういう理解でいいのでしょうか。
○
滝川総合政策部長 まず、
指定管理の
考え方と、今の
最低賃金のことについてお答えしたいと思いますが、まず
最低賃金の水準を守るかどうかというところは、その方を雇用されている
事業者と、その雇用されている方との関係の中のことでありますので、その雇用されているところが、その
最低賃金の水準をどうされるかというのは、協議されることだと考えております。
それから、
指定管理の、まず基本的な
考え方でありますが、昨日も答弁させていただきましたが、これは
民間事業者、
地方自治法の改正によりまして、より市民様にとって、公の施設のより良質な
サービスを向上するという目的で、
民間事業者によって、その
経営手法、それからノウハウ等生かして、より効率的、効果的な
施設管理を行うという趣旨のもので行っております。
それを実施するに当たりましては、まず、
事業者が公募されまして、このぐらいの
事業費で、これぐらいの事業を行って、これぐらいの
サービスをしますということを応募されます。それによって
基本協定が締結されます。
それで締結されるわけですが、昨日もお答えしましたが、本市の場合は、
年度ごとの協定というのを定めてございます、年度初めに。その中では、もちろん
指定管理者と本市とも十分に協議を行った上での
年度協定でございます。
ですので、その中では、もちろん
人件費も含めて、１年間の中で、この
事業費の中でこの
サービスができますということは、
お互い合意の上での協定でございますので、
指定管理者制度の趣旨に基づけば、そこの定められた
指定管理者、
双方協議の上、合意された
指定管理料の中で、
サービスをやっていただくと。１年間やっていただくというのが基本的な
考え方であると、我々は考えております。
○広
垣栄治委員 そうなってくると、最初に、
指定管理料があります、その中には
人件費ももちろん入って計算されてます。でも、その間に、
最低賃金が上がると、
人件費ももちろんふえるというのが、ごくごく普通の
考え方だと思うんですけども、そうではないということですか。
○
滝川総合政策部長 ですから、その件につきましては、その
指定管理者と雇用されている方との間での、協議していただく内容かと考えております。
○広
垣栄治委員 それなら、その雇用主と雇用されている方の関係で、市はタッチしないということですね。
○
滝川総合政策部長 タッチする、しない、と言いましょうか、我々としましては、
指定管理者制度に基づいて、公の施設の管理、こういった
サービスをこの
事業費でこの１年間やってくださいという、１年間の
年度協定に基づいて行っておりますので、もちろんその事業の内容等々については、随時、
所管部署については、お
話し合いもし、また、
モニタリングも含めた中で、お話をし、状況は常に監視、そして評価、助言等は行っておりますので、全く関与しないというわけではございません。
○広
垣栄治委員 指定管理料の中で、
人件費というのは大きいところを占めると思いますので、
最低賃金が上がって、
人件費が上がるとなれば、協議した上で、その
人件費の分を出していただきたいと思います。
次にいきます。
総合生活支援センターで、年度末協議によって黒字になった分を、全額返還されています。人材を育成するとなれば、
人件費はどうしても高くなっていきます。
人件費を抑えようとすると、安い職員を使わざるを得ません。
指定管理期間は５年という期間でやってはりますので、最初のうちにつくった黒字分で、後半の
人件費の上昇分、これを賄うこともできると思うんですけども、これはどのような考えで返還されているのでしょうか。
○
田端社会福祉課長 総合生活支援センターの
人件費におきましては、
年度ごとの協定におきまして、また、
予算要求時に昇給分を確認しながら、
人件費の予算分を確保するように努めております。
今回の償還金につきましては、事業の中に暮らしの資金という事業がございまして、お貸し付けをした額に対する返還分を償還していただいた額として返済していただいてますので、
人件費とは関係ない部分でございます。
○広
垣栄治委員 次にいきます。
コロナ禍での協定と協議についてなんです。施設によって
コロナの影響の
あらわれ方はさまざまで、本市では、
コロナは不測の事態で、赤字になっている施設について、
リスク分配という
考え方で、
年度協議で
赤字分の半分ほどを補填されているところもあります。
ですけども、
自粛要請をしたのは行政、要は政治であって、
リスク分配をするのではなく、
コロナ禍の不測の事態だからこそ、
赤字分は市がもつことができたのではないかと思いますけども、この辺はいかがでしょうか。
○
滝川総合政策部長 まず、
コロナにつきましては、
指定管理の協定の中でも
リスク分担というのは非常に重要なことでございますので、
指定管理者制度の中で。その中で、
コロナということは、通常想定できない出来事であると考えておりますので、ちょっとふだんと違った、それなりの協議が必要かなとは考えております。
それで、
コロナの状況については、
先ほども申し上げましたとおり、特に前年度につきましては、そういった形で２分の１ずつの負担等々も行いましたし、今年度につきましても、状況等は見守りながら、十分にお話を聞きながら進めていきたいと思います。
なお、２分の１ということにさせていただいたのは、双方との協議の上で合意に至ったということでの結果でございますので、合意できた内容と認識いたしております。
○広
垣栄治委員 合意するに当たって、
コロナというのは不測の事態だと思うので、その分は、合意するに当たっても、市が持つことができたのではないかなと思います。
次年度はまださらに大きな影響額が見込まれてくると思うんですけども、その辺はどのように協議していくのかも、お聞かせください。
○
滝川総合政策部長 先ほどの２分の１ということも、冒頭でございましたけれども、
コロナについては、本当に協議の上でということになっております。
先ほども申しましたけれども、双方で
半々折半というところで、お
話し合いの上での、本当に合意でございますので、それはもしかすると、議員おっしゃってる逆のパターン、いやいや私のところはもういけますので、
指定管理者のほうで全額いけますということもあり得ると思います。そういった、含めてのお
話し合いの上での、今回の決定であるということを御理解いただきたいと思います。
それから、令和２年度のことについてですけれども、まだまだ、
コロナは、御承知のように、先行きが見えない、十分に状況を見守りつつ、
所管課においては監視、評価等々、また、
先ほども申しましたが、
モニタリング等々の中でも考えてまいりたいと思っております。
○広
垣栄治委員 この
コロナは不測の事態であり、
リスク分配という
考え方もありますけども、
指定管理者制度によって管理されている施設では、利益を上げにくい事業もあると思うんです。
行政がやるべきことを
指定管理者制度によってやってもらってます。
指定管理者を泣かせないということが第一だと、一番必要なことではないかなと思います。
次にいきます。
コロナ禍における税の猶予についてです。
市民税の
コロナ猶予は何件ほどあったのか、教えてください。
○
河北市民協働部長 今回の税の猶予でございますけれど、令和２年の２月以降の任意の１カ月の収入が、おおむね２０％以上減少している、かつ、いっときに納入することが困難な場合に、
納期限ごとに申請いただくことで、延滞金、担保なしで最大１年間猶予する制度でございます。
８月末現在で、
納期限ごとの
件数合計が１００件でございます。ただ、名寄せをいたしますと、実質は４１件、金額としましては約３,９００万円でございます。
今後も、
納期限ごとに申請が見込まれることから、最終的には６,０００万円程度になるのではと考えているところでございます。
○広
垣栄治委員 国保の減免は２２１件ほどで、４,６００万円ほどが減免されたと聞いてますから、そうなってくると
市民税の猶予の件数、これは少ないと思います。
この違いは何なのかなと思ったときに、国保には減免があって、市税には猶予しかなくて、減免ができないということだと思います。
要は、市税は減免はできないのかというのを、お聞かせください。
○
河北市民協働部長 従来から御質問、続いておりますけれど、減免ができないということでは決してございません。今回の猶予の件につきましても、そうなんですけれど、全てまずは
納税相談に来ていただくということで、いろんな相談に乗る中で、制度の御案内をさせていただいているところでございます。
今回、猶予の部分はこの件数でございますけれど、猶予まで至らなくても、分割で納付を受けるというような形の対応もさせていただいているところでございまして、６月末現在では１８５件を受けているところでございます。
○広
垣栄治委員 一般質問のときに、市長が、逼迫したことはないということをおっしゃってたんですけども、この数の税の減免があったり、猶予があったりするということは、これは影響が出ているということではないかなと、私は思います。
その困っている人の声を、ぜひ聞いてほしいなと。きっと税だけで困ってるわけではないと思うんです。ほかにつなげることができないのかということも、あわせて聞いていただきたいと思います。
徹底して、寄り添って、支援をしていただきたいと思いますけども、市長、この辺、最後、お願いします。
○
中小路市長 当然のことながら、私、申し上げてるのは、大きく逼迫している状況にはないけれども、当然それぞれの状況の中で、お困りされている方が事実いらっしゃるということは確かであります。
そういう
皆さん方に、それぞれできる制度での支援をしていくというのは、当然の立場でありますので、引き続き行って行きたいと思っております。
○広
垣栄治委員 以上で質問を終わります。
○
二階堂恵子委員 発言通告書に基づきまして、質問させていただきます。
まず、学校での発熱
児童に対する対応について、お伺いいたします。
お聞きしたいことは、
新型コロナウイルスがまだ終息しない上、インフルエンザの流行も心配される時期になってまいりました。学校での発熱した
児童について、第３分科会では、保健室とは別に教室の確保をされるというふうにお聞きしましたが、間違いありませんでしょうか。
○木村（靖）
教育部長 間違いございません。
○
二階堂恵子委員 続きまして、放課後
児童クラブで発熱した
児童の学校での対応について、お伺いをいたします。
放課後
児童クラブの保育中の発熱があった
児童についての対応は、どのように考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
○木村（靖）
教育部長 原則として、放課後
児童クラブの活動中に発熱した
児童については、放課後
児童クラブの指導員で対応させていただいております。
○
二階堂恵子委員 現在の放課後
児童クラブで救護室があるのは５クラブ６カ所です。ほかの
子供たちに感染をさせない救護室になっているでしょうか。全て
コロナウイルス感染予防対策ができているとは考えられません。発熱時に保護者に連絡をしても、職場が遠くお迎えまで時間のかかる家庭があります。この間、クラブ室の中に寝かせることは、感染を広げてしまうことになりかねません。
本市でも、個々の協議で対応していただけるところもあると思いますが、
教育委員会として発熱者の休息できる場所を確保すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○木村（靖）
教育部長 放課後
児童クラブで隔離するスペースが、確保が難しいという場合の対応についてでございますが、放課後
児童クラブで隔離するスペースの確保ができなかった場合は、学校に相談して空き教室などをお借りするということで対応させていただいております。
また、その場合においても、原則としてお迎えが来るまでの、保護者のお迎えが来るまでの対応は、放課後
児童クラブの職員が
児童の看護に当たるということで指導しております。
○
二階堂恵子委員 今の部長の御答弁で、放課後
児童クラブで保護者のお迎えまでの間は、指導員がついて、ほかの教室でお迎えを待つということに間違いありませんね。よろしくお願いします。
それでは、２のＩＣＴ化について質問をさせていただきます。
今、市役所で仕事を、事務の仕事などをされている方は、１人１台パソコンが当たり前になっていますが、放課後
児童クラブにはパソコンはありません。放課後
児童クラブから保護者への緊急連絡はどのように改善されているのでしょうか。
○木村（靖）
教育部長 今、緊急連絡ということの御指摘だったと思いますので、雷や、例えば不審者による、集団登校の時間や、方法の変更について、市から緊急に保護者のほうにメール配信をする場合においては、市教委のほうから一斉にメール配信をしており、特に放課後
児童クラブの施設から連絡していただくということはございませんので、特に問題はないと考えております。
○
二階堂恵子委員 学童から、１０個ありますけれども、最近ピンポイントで雷が鳴ったりする場合もありますので、その辺は市教委からでいいのかどうかというところは、判断が迷うところではないかと思います。
現在、直営の放課後
児童クラブには、パソコンの設備もネット環境も全くありません。指導員の事務をこなしていくためにも、必要不可欠なものというふうに考えます。
例えば市役所との連絡、出勤体制のシフトづくり、研修の事例発表や実践レポートの作成など、必要な事務量を減らすことは、現場の指導員からも、ぜひともパソコン設置とネット環境の声が切実であります。保護者からの望まれる声もあります。
放課後
児童クラブへのパソコン導入、ネット環境の導入は大変に急がれます。いかがお考えでしょうか。
○木村（靖）
教育部長 放課後
児童クラブのネット環境、パソコンの配備についてでございますが、放課後
児童クラブ、業務の全体の効率化を目的といたしましたＩＣＴ環境の整備、またパソコンの配備については、セキュリティの問題や全クラブ一斉に配備することとなれば、ＬＡＮ環境の整備を含め、多額の経費も必要となります。
本市では、まずは、
待機児童を出さないためにも、施設の建てかえなど、優先度の高い施設改修等の事業を優先的に進めております。
しかしながら、
先ほど御指摘あったように、今後、業務の効率化の観点から、他の事業の進捗状況も勘案しながら、どのような形でそういったＩＣＴの環境整備が必要かどうかということについては、研究してまいりたいと存じます。
○
二階堂恵子委員 ぜひ検討していただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、体育館の
エアコン設置について、
一般質問でもさせていただきましたけれども、八幡市の例も挙げ、国の補助金を得て、自治体の負担が少なく、
エアコン設置の提案をさせていただきました。
そのときの答弁で、体育館は耐震のため建てかえ、ライトも、そのとき明るくしたので、というの答弁でした。それは、耐震化の建てかえ時に既にＬＥＤにされたということでしょうか。お聞かせください。
○木村（靖）
教育部長 ＬＥＤ化になっている学校は、まだ数少ないです。ただ、ハイドロメタルランプという形で、耐震化を進めました平成２０年度以降、建てかえの工事であるとか、耐震化を図るための工事に合わせて、照明器具も整備しておりますので、現時点で直ちにＬＥＤ化を図る必要はないかと考えておりますので、御提案の環境省の補助金を活用するために、まだ使用できるものを処分して、ＬＥＤ化を図るということは、今現在のところは考えておりません。
○
二階堂恵子委員 ＬＥＤは、設置にコストはかかると思います。しかし、将来的に長期化して使用できる優れたものであることは、皆さん御存じのとおりと思います。例えば、長岡京市の防犯灯などは、全市ＬＥＤに変えられています。
私が紹介させていただきました自立・分散型エネルギー設置等導入推進事業補助金には、ＬＥＤ化がセットになっていますが、
エアコンの設置をできるという補助金であります。
エアコンの財源として、どのように検討されているのかお聞かせください。
○木村（靖）
教育部長 これまでにも学校体育館の空調設置については、いろいろと議会のほうからも御質問いただいております。
学校施設の暑さ対策、また、災害時の避難所として、一定必要性については
教育委員会としても理解しており、今後も引き続き空調設置については検討したいと考えてはおりますが、今、学校施設の整備の優先順位といたしましては、空調設備については、特に、以前に入れました普通教室の空調設備のほうが更新時期を迎えております。それに合わせて未設置の特別教室への整備を優先的に実施してまいりたいと考えておりますので、まずはそれが最優先かなというふうに、今のところは考えております。
○
二階堂恵子委員 また、防災・減災、国土強靭化緊急対策事業債というのが、総務省から出されており、返済時交付税措置が５０％となっております。また、緊急防災事業債も、総務省からで、返済時交付税措置が７０％となっています。
私からも、これらの国の補助金を使って自治体の負担を減らして、体育館の
エアコン設置の将来を検討されたのでしょうか。これもお聞かせください。
○木村（靖）
教育部長 先ほども申し上げましたように、確かに必要性については認識しております。しかし、そういった補助金を活用しようとすれば、おのずとその補助金の条件がございますので、
先ほども申し上げましたとおり、本市においては、御提案の補助金については活用ができないというふうに考えております。
また。建設費以外にも、空調設備については維持管理費が非常に必要となります。
こういったことも、毎年の光熱水費であるとか、保守経費が相当額必要となりますので、その辺についても十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○
二階堂恵子委員 何度も重ねて申しますが、毎年、危険な暑さが続いております。部長が言われましたように、必要性の大変ある学校の設備でもありますので、市民の要求でもあると思います。ぜひとも今後とも御検討よろしくお願いいたします。
続きまして、健康診査についてであります。
長岡京市では、２０代から３０代の健康診査を実施しておられますが、進学先や就職によって、１８歳から２年間の健康診査を受けられない方が存在していることから、審査の年齢の引き下げを求めたいと思います。
京都市では、１８歳から３９歳までの健康審査が実施され、胸部Ｘ線検査も実施しておられます。若年層の検診は大変重要なものです。長岡京市でも実施をお願いいたします。
○
能勢健康福祉部長 まずは、本市が実施しております２０代、３０代検診のことなんですけれども、その目的といたしましては、メタボリックシンドロームを防ぐための生活習慣病対策という形での位置づけとして、本市でも、あくまで成人以上の方を対象とした検診として位置づけしているものでございます。
検診につきましては、保健センターのほうで、集団検診ということで、申し込み不要という形での検診態勢をとっているところでございます。
健康増進法におきましては、市町村の健康増進事業といたしまして、４０歳以上の方の健康診査をするようにということでの位置づけがされているところでございます。
本市では、医師会の御理解を得まして、２０歳代まで、拡張していただいているところでございます。ちなみに、向日市とか大山崎町につきましては、３０歳以上の方を対象とした検診までしか、拡張はされておらない状況でございます。
現在、乙訓地域では、
先ほど言いましたように、本市のみが検診の対象を２０代まで広げているということでございますので、そこにおきまして、検査を行うことの効果検証でありますとか、従事いただく乙訓医師会の負担などを踏まえまして、乙訓医師会と、今後、検診についてのあり方なども含めて検討していきたいなとは思っているところでございます。
○
二階堂恵子委員 広げていただいているということをお聞きしましたけれども、大変ありがたく思っておりますが、空白期間があるという方を、ぜひ改善していただきたいなというふうに思います。
次、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、今年度１０月１日、２日に予定されていました２０代、３０代の健康診査は中止となりました。昨年まで約２００人の方が受診をされていると伺っています。
ホームページを見ましても、気になる症状があれば医療機関を受診してくださいとあります。実費で受診を受ければ多額の負担となります。例えば検査会場が密にならないため回数をふやすなどし、今年度の健康診断を中止にせず、実施の方向で検討していただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。
○
能勢健康福祉部長 議員の御指摘のとおり、
コロナ禍の状況の中で、健康診査のほう、どのようにしていくのかということでございます。私どものほうといたしましても、乙訓２市１町、そして乙訓医師会の方々とも十分協議をさせていただいて、今回２０代、３０代検診をどのようにしていこうかということでの、協議をさせていただいたところでございます。
その中で、まず医師会様と行政のほうで意見交換した中で、出てきた意見といたしましては、一度に検診会場、執務いただく医師会の先生方というのは、午前中は当然自分とこの診療所が午前診療されておられるということでございます。
その中で、診療されていながら、発熱の方の外来を受けるときには、時間を区切って分けたりして、時間を延長したりとか、時間区分をされている中でやっておられたりして、あと、夜の夜間診療もされておりますので、その間の昼間の午後の２、３時間の間の中で健診の業務をいただいているという形でございます。
その３時間ほどの間に１００人近い方が一度に検診会場に来られるということですので、そこの中での密を防ぐということで、１つ課題があるんじゃないかということの御指摘をいただいたところでございます。
また、受診の中で、大体約９割の方が子育て中の主婦の方がメインというふうになっているところでございます。そのため、検診に係りましての託児のスペースを用意はしているんですけども、事前予約のほうもすぐに満杯になるところでもございますし、主婦層の方がメインということでございますので、お子様を連れてこられるという形で、１００名の受診の方プラスお子さんも来られるという形で、より以上の密の状況になってしまうということで、子供への感染のリスクも考えられるんじゃないかということのお話もいただいたところでございます。
また、医師会の先生にも、派遣をいただいて検診をしていただくわけでございますので、その中で、現在、
先ほども申し上げましたけれども、各診療所のほうで
コロナ禍の中で感染対策をしながら、日々診察、診療いただいているというところの中で、さらに急遽日程をふやすということであれば、そこをまた執務をしていただくという形になりますので、その中での御負担もあるのではないかということで、急遽日程追加というのは、なかなか難しいというふうに判断したところでございます。
また、検診を、集団検診だけではなくて、個別検診にということも、一旦考えさせていただいたところでございます。ただ、個別の診療所での検診に切りかえる場合につきましては、各診療所の受け入れ体制が必要になってくると思います。
先ほども言いましたように、通常の診療だけではなくて、発熱の方の診療も当然されているわけで、時間区分を分けたりされたり、スペースの問題、また検診という形での、そのスタッフの確保の問題もあります。
申し込み制にするのか、こられた方を受け入れするのかという形の中で、急遽その辺の変更することについても、かなり課題があるのではないかということを加味いたしまして、今年度の実施については難しいと判断して中止とさせていただいたところでございます。
その中止に当たりまして、今後、例年検診を受けていただいた方々に対しては、健康づくりについての啓発をさせていただくとともに、中止の御連絡をさせていただいたときに、健康づくりの情報をお知らせしながら、対応してきたところでございます。
委員、御指摘のとおり、できるだけ検診を受けていただくのは有益なことだと思っておりますので、来年度に向けましては、感染対策を十分徹底して実施できる方向で計画はしたいというふうに思っているところでございます。
先ほども言いましたように、一度に人が集中しないように、事前に、あらかじめ執務いただく先生方の日程も確保させていただくように調整をしながら、分散して、なおかつ、今回まで申し込み制なしでやってたんですけれども、事前の申し込みをしていただくことによって、時間区分をしっかりとりながら、確保して、受付をしながら、感染対策としての検温などの体調チェックをしながら実施していくことで、実施できるのではないかなと思っておりますが、それに向けて、２市１町の行政官と乙訓医師会との連携を図って、計画的に進めていきたいと思っているところでございます。
それと、
先ほど、Ｘ線のことについてなんですけども、確認させていただいたところ、京都市の方ではＸ線検査をされてないと思いますけれども。Ｘ線につきましては、胸部検診になりますので、国が推奨しているのは４０歳以上が、多分検診としては、Ｘ線はされているのじゃないかと思いますので、また御確認のほうよろしくお願いいたします。
○
二階堂恵子委員 ありがとうございました。たくさんことしも協議をされてこられたということをお聞きさせていただきました。また、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問、終了させていただきます。
○中
小路貴司委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
（午前１０時４６分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
○中
小路貴司委員長 休憩を閉じ、続会します。
日本共産党さん、御質疑をお願いします。
○浜野利夫委員 あと残りの時間を、私の通告に基づいて質問させていただきたいと思います。
限られた時間でありますので、通告の流れなんですけど、順番変えさせてもらいたいと思います。最初に、まちづくり条例に基づく開発指導事業で必要な行政の役割、それから次に、
コロナ禍での水道給水停止は生存権を犯す重大問題、最後の３つ目に、改訂版のごみ減量・再資源化に指定ごみ袋購入制がなぜ必要かと、こういう順番でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初の分ですけども、まちづくり条例に基づく開発指導事業で必要な行政の役割ということで、基本的なことだけをお聞きして、確認したいと思ってます。
これ、決算の第２分科会で、担当課のほうから確認したんですけども、決算資料のほうでも、総計４９０件の申請が行われて、指導もしてきたと。都市計画２５条、法に基づくものもあれば、まちづくり条例１号、２号、３号、あるので、数は多いですけども、事前協議の対象にならない申請も、当然、かなり含まれているのも確かな状態でした。
実際には、基本的なことを聞こうとしますので、年度をまたがることもたくさんあり得ます。この決算年度だけに收まってないのも当然あると思うんですけども、ただ、大前提は、条例の目的というのは、安全で良好な住環境を形成することですから、開発に伴う建物が決まってないから、対象外だから、ということで、条例とは関係ないとは基本的に言えないと思うんですけど、これはイエスか、ノーでしょうか。
○
末永建設交通部長 まちづくり条例におけますまちづくり協議でありますけれども、現在解体のみということで、対象とはしておりません。
○浜野利夫委員 聞き方が悪かったのかもしれませんけど、今回、基本的に、できるだけイエスかノーで答えられるような聞き方をしようと思います。端的に、イエスとかノーで結構ですので、お願いしたいと思います。
今の話ですけども、まちづくり条例の基本目的は、安全で良好な住環境の形成ということで、この点は否定されますか。
○
末永建設交通部長 おっしゃるとおり、住環境の形成を図りと、条例にもうたっております。
○浜野利夫委員 という前提に立ってですけども、実際にこの決算年度から、今年度も含めてですけども、建物が決まってないけれども、跡地のことも不安になるのは、住民の感情だと思うんです。
新田保育所、中開田市営住宅は、その後どうするのかは当面決まってなくて、かえって住民の不安がたくさんあります。そういうことで、解体だけになったけれども、住民説明会、今、行われました。
同じように、今年度に入っての話になってきましたけども、エピコットの解体についても、行政からの要請もあったかと思うんですけども、気になる周辺の方が、説明会、業者に求め、声かけもかなりやって、１５名参加で、これも説明会が行われました。
行政に聞きたいのは、解体業者が説明会やった報告書は届いてますか。イエスかノーで結構です。
○
末永建設交通部長 届いております。
○浜野利夫委員 届いているということですので。基本問題としてお聞きしますけども、新田保育所、中開田市営住宅で説明会も、さっき言ったようにあったんですけども、今後どうするかというのが、先々のことが非常に、どうなるかわからないと。当面は資材置場その他、工事車両置いたり、いろいろあるようですけども、その後どうなるかというのは、非常に、期待もあるけど不安もあるのが、新田保育所と中開田市営住宅だと思うんです。
そういう意味では、エピコットでも、同じような不安、今、期待、何するかわからないので、不安だけのことかなと思うんですけど、こういう新田保育所、中開田市営住宅の周辺の人、そしてエピコットの周辺と、共通してると思うんですけど、この住民の不安とか期待があるということについては、理解できるでしょうか、できないでしょうか。
○
末永建設交通部長 理解はできます。
○浜野利夫委員 ということに立ってですけども、実際は中開田と市営住宅の関係は、先行きが、それなりに出てきてます、方向性は。
ところがエピコットは全く、今のところありません。これ３,７００平方メートル、約半年間の工事期間があります。ということと、長天周辺の駅前整備計画のエリアの中でもあります。市役所の庁舎建てかえの、ほぼ向かい側にもなります。
そういう意味では、不安もありますけども、関心や注目、期待も、多分、多くあるんだと思うんですけども、実際は解体だけの場合に、条例・規則上で、何の条件、設定、解体の場合こうだと言うのが一切ない状態だと思うんです。条例とか規則、読み返したんですけども、それについて、解体だけにはこうするって、何か規定はあるでしょうか。イエス、ノーで結構です。
○
末永建設交通部長 まちづくり条例にはございませんが、他法令でございます。
○浜野利夫委員 御存じだと思うんですけども、同じような条例とか規則上の関係で、セレマが建設されるときに、大分いろいろありました。このときは葬祭場の規定、全くありませんでした。
でも、今は、第２条の定義のほうで、これはしっかりと葬祭場を位置づけましたというように、エピコットは、
委員会でも稀な例だと言う発言もありましたけど、こういうケース、大規模で長期間の解体だけというのは、あり得る話だと思うんです。
そういう場合に、行政がいろんな要請や指導しやすいように、条例とか規則で一定の規定があれば、それにのっとってやりやすいと思うんですけども、そういう条例や施行規則上で、何らかのそういう、セレマのときのように、葬祭場、定義したいろんな、何か設定というのは、要りますか、要りませんか。
○
末永建設交通部長 セレマのときと比較いたしますと、今回、解体のみということになっております。繰り返しになりますが、まちづくり条例というのは、開発事業を前提にしておるものでございますので、解体は含まれておりません。
ただし、全く、
先ほどおっしゃられた、住民市民の不安を、私も理解できますので、それについては、この条例にのっとって、周囲に対して説明をするよう指導はしております。
○浜野利夫委員 その基本線の確認をしたかっただけなんですけども、まちづくり条例の３条から５条で、市長の基本的責務というのがあります。この中には、市長の責務イコール行政の役割と思うんですけども、良好な住環境の形成について、
事業者にも市民にも理解を深めるために、
事業者に必要な助成も指導も、ということが明記されております。
今、言いましたように、セレマの場合は、開発ではありましたけど、葬儀場という規定がないので、どれに当てはめてやったらいいのか、いろいろ紆余曲折がありました、現実。ずっと参加してましたけど。
そういうことも含めて、今、部長が言われたように、基本的には、これ、何らかの要請はしようとしていくと言われましたので、そういう条件をぜひ、条例や規則の中に、やりやすいような項目をぜひつけてほしいというのを、申し上げておきたいと思います。
来月から、ここ、特に本格的に解体工事に入るようですけども、これも報告、多分されてると思うんですけど、アスベストのレベル３が出たこともはっきりしました。
今までだったら、レベル３というのは、都道府県の労基局への報告も要らなかったけども、今年の５月、法改正で、事前調査の結果含め、都道府県へ届出義務、されたということ、これは理解されてますね。
○
末永建設交通部長 理解しております。
○浜野利夫委員 ということを含めて、解体が半年近くかかりますから、解体が終わるまでに、次に何が建つかというのが決まる可能性も十分にあると思うんです。そしたら、住民説明会、義務的にせざるを得ない状態も、起こる条件も考えられます。
アスベストというのは、レベル１、２と、３で違いあったけど、法改正で、それもかなり規制が強化されたのも確かです。ということは、アスベストの中身が１だろうと２だろうと３だろうと、住民的にアスベストに対して一般的な不安というのはすごく持ってるわけです。
ましてや、３が、法規制でこれだけ強化された以上、このアスベスト問題含めて、さっき言った、特殊な、エピコットの位置を考えて、住民不安を取り除く、アスベストだけの説明、案内、報告含めて、住民不安を取り除く、そういう要請なり指導というのは、住民に対しても、行政に対しても、どこまでできるかわかりませんけど、そういう方向は、やると言えるのか、全くさわらないのかというの、こういう聞き方はまずいですかね。
○
末永建設交通部長 今おっしゃった解体の中のアスベストの話でありますけれども、おっしゃるとおり、レベル１からレベル３までございます。８月５日に説明会を周辺の方に対してされたときも、まず一番に質問が出たのはアスベストの問題であります。
そのアスベストは、この当時は外壁について事前調査の結果は出ていないということでございましたけれども、その後に、内部を壊していく段階で、また調査が出てくると。そこについては、南側のほうの出入口がございますけれども、ここの右側のほうで結果については貼り出すということで、
事業者から聞いております。
○浜野利夫委員 説明会のときは、第１回目、なかったんです。でも、今後、本格的に解体したら、レベル２とか含めてないとは言い切れない、やってみないとわからない。そういう意味で、アスベストでの住民不安を取り除く説明なり、文書配布を周辺にしながら、業者に対する指導や行政による指導もそうですけれども、周辺住民に建物は決まってないが高さの２倍ということ、規定はないですけども、その周辺、影響あるところには、アスベスト含めて、何が建つかわからない状態の不安解消、市なりの手だてを、業者通して要請していって、引き続き強めてほしいという要請にしときますので、答弁はいいです。
次、行きます。
コロナ禍での水道給水停止は生存権に関わる重大問題という項目なんですけども、これ、私がその前の前に建水にいたときのことだったんですけど、北九州市で餓死事件が起こったこと、記憶におありだと思うんですけども、このときはライフライン全てとまって、餓死の原因が、給水停止が大きいと、水だけで人間はたくさん生きられますからね。
そういう意味で、一般ライフラインじゃなくて、水道の給水というのは特に重要な要素ということもあって、厚労省から通知も出ました。そのときに紹介したときから、２年前に完全に給水停止をとめました。
でも、今、だんだん徐々にそれは復活してきているのが現状であります。その中で、この決算の分科会ですけども、６カ月以上の滞納家庭を一つの基準に、給水停止３５件ありました。
ダブりカウント等もあるわけですけども、長期不在で連絡がつかない、全く、住んでるかわからないという状態が１３件、それから居住実態がある家庭、連絡がつく家庭で、これ２２件でしたっけね。
○
清水上下水道部長 ２２件でございます。
○浜野利夫委員 ということで、トータルで過年度分でほぼ６,０００万円弱の滞納繰越しになるので、これは置いときますけど、そういう状態の中で、確認したいのは、６カ月経過を一つの目安として給水停止をすると。
その場合に、いきなり、６カ月済んだらぱっと、もちろんとめてるわけではないんですけども、督促状、催告状、停止通告、福祉部局の連携、それで停止と、この順序、間違いないですか。
○
清水上下水道部長 間違いございません。
それ以外に、現地の訪問も、電話連絡もしております。
○浜野利夫委員 分科会でお聞きしたんですけども、停止をした後に、即全額払うか、半額払うか、分納で払うか、あるいは即お金ないけど、払う意思を表明したら、停止を解除してるということを聞いたんですけど、これは間違いないですね。
○
清水上下水道部長 間違いございません。
○浜野利夫委員
先ほど、２２件と言われたんですけども、要するに居住実態のある家庭で、今言われたみたいに、停止したら、即払うか分割か、支払いの意思を示すという、これが２２件のうち何件あったんですか。
○
清水上下水道部長 入金が何件あったかという御質問だと思いますけれども。
○浜野利夫委員 いや、違います。要するに、一旦停止をしたら、即全額払う例もあったり、分納で払ったり、払う意思だけ表明あったりしたときは、即停止を解除してますという話だったので、この２２件のうち何件がそういう家庭だったのか確認したいのです。
○
清水上下水道部長 ２２件でございます。
○浜野利夫委員 全部ですね、それなら。
○
清水上下水道部長 そうでございます。
○浜野利夫委員 わかりました。という前提で、水道は滞納、集金含めて、メーター検針とか、いろんなこと委託してますね、水道業務を。受託してる業者が、今、言われた６カ月済んで、督促状から含めて、段階言いましたけども、どこまでの段階に、この受託業者がかかわってやってるんですか。
○
清水上下水道部長 業務の内容で言いますと、全ての業務に対して受託業者も関わっておりますが、最終的な停水の判断をしているのは上下水道部であります。
○浜野利夫委員 福祉部局との相談はどの段階でいつもされてるんですかね。
○
清水上下水道部長 その都度、その都度、必要な段階で、情報の共有はしておりますが、停水に至る場合は、最終的な停水通知を入れる前に、再度、福祉部局等と協議をしております。
○浜野利夫委員 分科会でもちょっと聞いてましたけども、受託業者は、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店と契約はそうなってます。この決算年度は、債務負担行為の予算でやっていました。それは当然そういう契約をしてるわけですけども、決算資料の中にも、委託の関係で、契約先は関西支店ということになってます。
そのときに、長岡京事務所というのはどこにあるんですかと聞いたら、それ、もうないですと、そんなんありませんと。それは前年度からそういう指摘があって、業務は委託しているけれども、事業所として、上下水道局を貸したり、そこの電話まで貸してることはないということで、これは気づかないうちに受託業者が、勝手にやったんだと思うんです。そういうことを市にお知らせして業者に言ってもらったら、なくなりました、消えてます。
ただ、今回、このヴェオリア・ジェネッツの求人募集の中に、長岡京事務所として残ってます。もし、あったら言うてくれということだったので、確認しました。ホームページから抜きましたけど、ヴェオリア・ジェネッツの募集案内で、京都は京都市内の西、北部２か所。長岡京市、八幡市、久御山、木津川、これだけが京都の事業所として書いてあります。
これは、分科会でも話してましたような、こんな状態ですので、即これは申請して削除してもらうことできますね。
○
清水上下水道部長 事業所として長岡京市が上がってることに対して、削除という話ですか。
○浜野利夫委員 はい、長岡京市に事業所なんてないでしょ。契約も、長岡京事業所で契約してるんじゃなくて、ヴェオリア・ジェネッツの関西支店と契約してるんですから、全然、契約違反になりますよ。
○
清水上下水道部長 それはジェネッツの募集のお知らせかと思われますけども、我々が契約しているのは、委員おっしゃるとおり、関西支店となっておりますので、契約の相手方はそうです。
ただし、そのジェネッツの中で、どのような表現されてるかということは、今後、ジェネッツと協議をしてまいりたいと考えています。
○浜野利夫委員 求人募集は、明確なヴェオリア・ジェネッツとして世間にオープンしてる、公表してる案内なんですよ。だから、本市との契約と全然違うのでね、要請して、削除が当然だと思うんですけど、首かしげてますけど、違いますか。
○
清水上下水道部長 ジェネッツが求人募集をして、どこで働けますかというのをお知らせされてると認識しております。そこで、事業所というのが、実際に現実にどこにあるんですかということをお尋ねして、今後、協議してまいりたいと考えております。
○浜野利夫委員 ぜひ、お願いします。
もう１点だけ、水道の関係なんですけども、民間の電気、ガスの供給規定の内規の中で、生保世帯、ひとり暮らし高齢者は、直接接触がとれるまでは供給停止しないというのが、民間の電気、ガス会社の内規で明記があるんです。
市長は、決算の分科会のときに、プロセスを踏んでいるから給水停止やむなしと言う趣旨の答弁がされたと思うんです。民間でも業者が生保世帯、ひとり暮らしの高齢者等は、接触がとれるまで供給停止しないと。ガス、電気でも。
こういう、民間でも生命線を守るんです。ましてや、その大本の水道について言えば、免除せいと言ってるんじゃないんですよ、直接対話、あるいはテレビ対話でもいいから、接触ができるまでは給水停止をするということが、待てないことはないと思うんですけど、市長、その辺の思いを聞かせてほしいんですけど。
○
中小路市長 ですので、
先ほど来お答えをしてますように、給水停止というところに至るまでには、さまざまな電話、現地訪問、夜間訪問含めて、対応した上で、さらに福祉部局との連携の中で、その方の生活状況を把握した上で、それでも最終、給水停止というのに至るケースというのが、今、申し上げているとおり、あるということでありますので、ちょっと民間が実際にどういうプロセスで実際にやっておられるかわかりませんけども、それ以上に、我々としてはしっかり対応しながら、最終的には給水停止に至っていると認識をしているところであります。
○浜野利夫委員
先ほど、部長が言われましたように、最終的には２２件、給水停止の、この決算年度でもあったわけですけども、給水停止した後に、とにかく払うか、払う意志を示すことで、給水停止を解除したということでしたね、全部がそうでした。２２件のうち。であれば、もう一声かける、接点持つまでは止めないということは可能だと思うんです。
市長とは、これ以上平行線になるので、一応その中身として、停止したら払うか、払う意思を示すんだったら、もうちょっとそこは、接触、直接できるまで待てば、給水停止しなくても済むと思うんです。その意思がないんだったら、ないでいいですけども、市長どうですか。
○
中小路市長 さまざまな督促、やっていった上で、給水停止の措置をしたからこそ、一定の支払いをされると、そういうケースだけが残っているわけでありまして、そこまでにいろんなやり取りをやっていけば、分納であるとか、あるいは後日でも間違いなく支払うという意思を表明されるとか、そういう方たくさんおられるわけです、ここへ至るまでに。
そういう方々には、きっちり対応した上で、給水停止の措置は当然やっておりません。やらなければ払わない方が残っているということでありますので、引き続き徴収をしていくということが大事なことでありますので、適正に執行してまいりたいと思っております。
○浜野利夫委員 あと、平行線になりそうなので、過年度分として、この年度も６,０００万円ぐらい、滞納は積み上がった状態をお聞きしました。
今みたいにこの２２件がそういう状態で、繰り返しになってる可能性あるので、それを民間の例を出しましたように、とめれば払うんだったら、とめる前に、会えるまでちょっと待つというくらいは、私はすべきだと思いますけど、要請しときます。
最後の改訂版のごみ減量・再資源化に指定袋購入制がなぜ必要か、ここにいきたいと思うんですけども。
一番、ここでポイントにしてるのは、令和元年度、つまり決算年度の中で、この６月に、指定ごみ袋購入制導入基本方針、なぜこれを打ち出したのかということがちょっと、気になるとこなんで、これちょっと確認したいんですけども、その元になってる審議会への諮問と答申でつくられた一般廃棄物処理計画の改訂版、ここでは、これも何回も答申読み直したんですけど、答申の中身というのは、ごみの減量、再資源化に向けて、すぐに実行すべきこととして、１つは、紙ごみを削減せいということが１つ、もう１つは、厨芥類の削減をせいという、この２つを強調して答申が出てました。
それとは切り離す形で、長期的な視野で検討する施策として、ごみ袋の見直しというの、大きく２種類に分けて、わざわざ強調して、答申がありました。
これ、間違いないですか。イエスかノーで結構です。
○
井ノ上環境経済部長 平成２９年２月にいただいている答申につきましては、今、おっしゃっていただいているように、紙ごみ、厨芥類をごみ減量のターゲットとして、施策展開すること。
それから、紙ごみに資源化物の混在が多いという原因があるので、ごみ袋のあり方についても検討することということで答申をいただいております。
○浜野利夫委員 一番、改訂版をつくった、市も検討して、諮問もし、答申があって、できた中身で、答申が一番言ってる根本は何かということで聞いたんですよ。二つ強調して、紙ごみ類の削減と、厨芥類の削減というのをやりなさいというのが答申の主やったと思うんです。
それを分けて、わざわざ２種類にという言い方、答申してるんです。ごみ袋の見直しも長期にわって検討しなさいと、こういう答申で、間違いないですかと聞いたんです。中心部分。
○
井ノ上環境経済部長 ごみの減量については、今の委員おっしゃられます骨子というような部分については、答申をいただいた上で、一般廃棄物の処理基本計画のほうにも反映させていただいておりますので、そういった中で進めております。
○浜野利夫委員 イエスでいいんですね。中心点はその２つ。
ごみ袋の見直しは、これもやったらいいけども、２種類に分けて、別個検討しなさいという答申だったと、私は受け取ったんです。違うんだったら違うと言ってください。
○
井ノ上環境経済部長 順番とか、優先順位とかということではなくて、ごみ減量のために、
先ほどの、紙ごみとか厨芥類、そういったターゲットと、それからごみ袋のあり方、こういうことについても検討するというようなことに、あらゆる手段というような意味でなってございます。
○浜野利夫委員 私、それ、捻じ曲げてると思うんです。ごみ減量と再資源化というのは、誰もが、反対する人いないと思うんです。それをするために、改訂版つくるために審議会に諮問し、答申を受けた。審議会が言うてるのは、紙類減らしなさいと、厨芥類減らしなさいと、これがその目的に達する道ですよというのが基本なんです。
それだけでは、すぐに何とかなる可能性もあるとしたら、ごみ袋のあり方についても検討、長期にわたって検討しなさいって、わざわざこういう言い方を、種類として２つに分けて答申してるんです。
その基本は間違いないですかって聞いたら、うんと言いながら、何か、ごみ袋もって、また違うこと言ってるから、これ、私、今回決算で取り上げる中心なんですよ。２９年かな、改訂版ができて、それを受けて、この決算年度の６月に、指定袋購入制と打ち出した答申の基になってることが、ここなんですよ。それで聞いたんです。これでいいですか。
○
井ノ上環境経済部長 一般廃棄物処理基本計画の改訂版の中にも、ごみ減量のための施策ということで、いわゆる減らす、育てる、考える、これのコンセプトに基づいて、重点テーマごとで、実施計画ということ、掲げさせていただいております。
その中では、紙ごみの削減、それから厨芥類の削減、また、便利で使える情報の提供、環境に優しい人の育成、環境に優しい地域の育成、それからごみ袋の見直し、災害廃棄物の処理、こういったことで、減らす、育てる、考えるのもとで、重点項目として上がっているわけでございますので、これらの全ての施策について、現在もそれぞれで進めさせていただいてるというような状況でございます。
○浜野利夫委員 求めてる、聞いてる中心点だけ、答えてもらったら結構なので、最初に言ったように、基本的にはイエス、ノーで答えられる聞き方をできるだけしようと思ってるんです。
今、ごみ袋のあり方についても言われましたけど、それ、確かに諮問して、答申出てます。それで、基本方針が、この決算年度６月にできたのは、流れとしては実際そうです。
ただし、ごみ袋のあり方で諮問したときに、透明化の問題、市がやってる指定化の問題、有料化の問題、それぞれ他市も取り入れているので、制度化されるので、言うことは言えるけれども、ただし有料化については、税の負担の問題や、家計の負担の問題、プライバシーの問題等々、さまざまな意見があるので、十分検討しろと、私は審議会はかなり警鐘を乱打しているなと思って受け止めたんですよ。
これだけの改訂版でせっかく答申もあり、あるべき方向、ごみ減量の目的で２つの柱を打ち出してて、そのことを十分実行したとは言えないまま、なぜ、この指定ごみ袋制を急いだのかというのが、もうひとつ理解ができないんです。
これ、イエスかノーというわけに行かないですから、なぜこれを急いで、この答申に沿って改訂版もつくって、明確な方向だと思うんです。それを横に置いたまま、指定袋制導入だけを急いで結論出したのかという、なぜかというのを聞きたいです。
○
中小路市長 先ほど来ありますように、２９年度に頂戴した答申の中で、紙ごみ、厨芥類を中心に、ターゲットとして施策を展開するというのがありました。
当然、また別個のところで、文脈は当然同じなわけですけれども、ごみ袋のあり方についても検討することという答申を頂戴しました。
その答申に基づきまして、３０年の８月に、そのごみ袋のあり方を検討していただいた結果として、有料指定袋への負担感に配慮すると、透明、半透明袋制及び段階的導入への指示を踏まえ、現時点では手数料を付加しない透明、半透明のごみ袋を導入すること、そして、透明度については、分別状況の確認に支障がなく、プライバシーに配慮した半透明の袋とすること。
そして、手数料を付加しない透明、半透明のごみ袋を導入しても、ごみ減量目標が達成されない場合には、手数料を付加する有料指定袋について今後検討することという答申を、３０年の８月に頂戴した。
そのことを受けながら、本市として、今、今日導入しようとしている制度につながってきている、こういう御理解をいただければと思います。
○浜野利夫委員 聞きたい趣旨とは、ちょっと違うんですけど、私は、これだけ改訂版をしっかりと市がつくり、それに対する、諮問に対する答申も、間違いなくしっかりした、間違いのない方向だと思うんです。ごみ減量目的で進められる方向だと。その２つのことを、どこまで実践してきたかというのが、問われることだなと思うんです。
それを、実践半ばというか、踏み出しが十分と言えないときに、今、市長が言われたような、ごみのあり方、諮問によって、指定袋でやるということを、早々と打ち出したことが、なぜ急いだのかなというの、私はそこがよくわからなくて、聞きたかったですけど、市長は、直接答えられてないように思うんですけど。
○
中小路市長 さっきからおっしゃってる、ちょっと私は、正直おっしゃってる趣旨がなかなか理解できてない部分があるかもしれませんが、紙ごみ類、厨芥ごみ類の削減ということが、２９年答申に、おっしゃったと。その中で、２９年の答申で、ごみ袋の在りかたも検討しろということをおっしゃったと。この２つを分けたというのが、全然別個でおっしゃってるという、答申の理解をしてるかという聞き方をされるのであれば、その答えは明確にノーでありますし、当然、紙ごみや厨芥類を減らすための１つの手段として、ごみ袋のあり方を検討せよと、これはある意味、一体のものであるというのが我々の認識です。
○浜野利夫委員 認識のずれがあるので、置いときます。
コロナで中断してましたけど、自治会説明会、再開してるようにもお聞きします。自治会が５７、８ですかね、分子、分母で言うたら、説明どこまで終わってますか。
○
井ノ上環境経済部長 自治会等への説明会でございますけれども、昨年度３４回させていただいております。合計数字ですよね。今年度においても、ちょっと
コロナの関係で中断しておりましたけれども、この８月、９月くらいから、また順次再開となっております。
○浜野利夫委員 幾つくらい終わってますか。
○
井ノ上環境経済部長 ５７自治会のうちということでございますか。
○浜野利夫委員
コロナ前で３４まであって、プラスアルファで。
○
井ノ上環境経済部長 ４５でございます。
○浜野利夫委員 ３４も含めて４５と。
こういう話は大体自治会から進むんだと思うんですけども、もし通ってなければいいですけど、あれば、自治会全体が、きのうの総括で出ましたけど、５４％の加入率なんです。全部やったとしても、半分の市民には徹底してないんです。私、全体説明会も出ました。そのときも、ちょろちょろと、何人か出てましたけど、この規模では、なかなか来れないなと思ったんですけど。
それは置いといても、もし統計資料があれば、自治会説明、ずっとトータル、４５までいって、参加数とかの集計って、ありますか。なければ、別に結構ですけど。
○
井ノ上環境経済部長 当日、当日の参加人数というのは、把握させていただいております。会場の大小によって異なりますけれども、ちょっと資料のほう、今。
○浜野利夫委員 いや、ごめんなさい。いいです。
取りあえず聞きたかったのは、要するに自治会トータル４５、参加総数があると。それが出てるのだったら、数が出ると思うんです。ただ、それは、今言いました加盟５７自治会のようですけども、自治会あるところが。総数が４５自治会あっても、私、町内も出ましたけど、そんなにたくさん、自治会員数のごく一部しか参加していません。ほかも、そんな、自治会員みんな参加したってところないです。
だから、総数というのは、どれくらいの自治会数の中で、５４％の自治会加入率の中で、参加した数が率としてどれくらいになるかという、どれだけ市民に知らされたかというのを知りたかって、聞いてたんですけども、そういう、数なり、受け止めて、何かあったら一言聞かせてください。徹底具合。
○
井ノ上環境経済部長 これまで、自治会館等、各自治会さん、またそれから自治会さんとは違う、団体さんというようなスタイルでの説明会等も含めてですけれども、
先ほどお伝えさせていただいたような回数でございますけれども、大体平均して２０名前後、２０から３０名前後ぐらいの人数のほうで開催をさせていただいているような状況でございます。
今、ちょっと私手元のほうに持っております、令和２年の２月までの実績表でいきますと、人数でいきますとトータルで３５０というようなことにはなっております。実際の総数としては、もっと多いと思っておりますけれども。
ただ、今おっしゃっておられる、全ての市民の方に、このごみ袋の制度を知っていただく、これはもう我々のほうも、十分そのことを認識した上で、いろんな手だてとして、駅前でのキャンペーンもそうですけれども、スーパーの前でも街頭キャンペーンさせていただいたり、それから、自治会の組織もされておられないというようなところも、またございます。自治会があっても、自治会に加入もされておられない方もまたいらっしゃいます。
そのような方に、できるだけ多くこの制度を知っていただきたいというようなことで、ホームページ、それから広報、チラシ、いろんな手だてを含めて、お知らせをさせていただいております。
できるだけ多くの方に知っていただきたいというようなことでやっておりますし、先日も、自治会長会のところでも、さらなる、またそういった要請依頼もさせていただいて、御協力もいただく中で、広くサンプル袋をまた配らせていただいたりというようなことも含めてやらさせていただいておりますので、説明会も、今後また２月の本格実施に向けて、さらに啓発を強化していかないといけないと思っておりますので、そういった中で進めていこうと思っています。
○浜野利夫委員 言いたかった趣旨というのは、要するに、２０％くらいの参加いうてましたけど、自治会の加入率から見たら、そんな多くはないです、参加、実際は。
結局、市民的に見たら、それに買物に行ったときも会いました。アピールしてはりました。担当課の方がね。その努力は認めてる。ただ、頑張っても、全市民との関係で、この趣旨は徹底し切れないという、その状態でも、とにかく移行期間に入って、２月から実施という、市が進めてる方向なんで、これはちょっと延期するも含めて、考え直したほうがいいかなという気はしてるのはあります。
次に行きますけど、自治会の説明会も出ましたけども、何か乙訓２市１町だけが確か何の規制もない。ほかはみんな何か規制があって、ほとんど何か有料化されてるかのような、受け取れるような言い方もあったかなと思うんですけど、この中で、私
一般質問でも触れたはずなんですけど、宇治市と城陽市と八幡市と京田辺市、見える化だけで、ずっと減量と資源化やってます。
当然、行政、直接聞いてると思うんですけど、この４つで、見える化では、これは無理だなと言う決定的な矛盾とか、弱点、欠点、混乱、支障、あったかどうかだけ、イエス、ノーで答えてください。
今やってる４つの自治体で、そんな決定的な支障なり欠点、弱点あって、これじゃだめだと言えるもの、あるのかどうか。イエス、ノーだけで結構です。
○
中小路市長 ノーです。
○浜野利夫委員 ノーとは。
○
中小路市長 イエスかノーで答えろと言うたから。
ですので、これを指定にするかどうかということ自体が、ごみの削減に大きな効果を発揮するかどうかという観点から言えば、そういう論議ではないというふうに思っております。
○浜野利夫委員 私、ちょっと聞き方悪かったのかな。４つの市で、そういう見える化だけじゃだめだということか、そうじゃないのかという、そういう意味でイエスかノーかと聞いたんですけど。
○
中小路市長 見える化だけではだめだというのは、もちろん見える化だけで、ごみの削減につながっておられる自治体もございます。そういう認識です。
○浜野利夫委員 ４つの自治体、私も４つとも聞きましたけど、決定的な支障はなかった、混乱は、八幡市と宇治市ですかね。曜日によって同じステーション使って、品目を変えてるので、カレンダーないと間違うことがあったり、間違えそうになったりというのはありましたけど、それでごみ減量と資源化に支障を来してる状態ではないという話も聞きましたけど、そういう状態はどういうふうに把握してるのか聞きたかったんですけど、この４つの市のやり方は、やったら駄目なんですか。
○
中小路市長 決してやってはだめということではないというふうに思います。ただ、この答申をいただいた中で、我々として検討し、さまざまな御意見も聞いていく中で、透明度であるとか、さまざまな基準というのを設定していくのが、非常に、本市の場合、なかなか難しいであろうと。
それであれば、指定のほうが、市民にとってはわかりやすい制度になるだろうというのが、この間の議論で、そういう指定袋という制度で判断をさせていただいたということであります。
○浜野利夫委員 あと、ちょっと結論だけやりますけども、家庭系可燃ごみ、祝日とか、以前なかったですよね。今、やってます。この経過も本当は確認したかったんですけど、置いといて、結論だけになりますけども、資源ごみ、祝日がない、第５週がない、でも、それは大変だと思って、一年間のカレンダー見て、努力しているという担当から聞きました。３週間ね、空白にならんようにしてると。そういう意味で、裏を返したら、資源ごみを第５週つくる、それから祝日に収集するということは可能ではないかなと思ったんですけど、全く不可能ですか、検討の余地ありますか。イエス、ノーだけで結構です。
○
井ノ上環境経済部長 第５週の資源ごみの回収については、現在、乙環のリサイクル施設のメンテナンスというようなことから考えましても、回収は、市のほうでは考えておりません。
○浜野利夫委員 乙環では、資源ごみは焼却しないので、メンテナンス、基本的に関係ないです。乙環に行ってまた言いますけども。事業系ごみの一番大事なことが残りましたけど時間が来たので終わります。
○中
小路貴司委員長 日本共産党の質疑が終わりました。
以上で
総括質疑は全部終了しました。
これをもって
決算審査特別委員会小
委員会を閉会します。
（午前１１時４０分 閉会）
長岡京市議会
委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（小
委員会）
委 員 長 中小路 貴 司...