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1. 長岡京市議会 2020-06-22
   令和 2年予算審査常任委員会第1分科会（ 6月22日）

   
   取得元: 長岡京市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和 2年予算審査常任委員会第1分科会（ 6月22日） 　 　　　　　　　　　令和２年予算審査常任委員会（第１分科会） １、開催日時 　　令和２年６月２２日（月）　　　　　午前１０時３５分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　閉会 １、場所 　　第１委員会室 １、出席委員（８人） 　　◎主査　　〇副主査 　　　　　　◎小　原　明　大　　　　〇冨　田　達　也 　　　　　　　広　垣　栄　治　　　　　小　野　洋　史 　　　　　　　寺　嶋　智　美　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　上　村　真　造　　　　　山　本　　　智 　　　議　長　田　村　直　義 １、欠席委員（０人）
   １、市から出席した者 　　中小路市長　　土家副市長　　佐々谷副市長 　　喜多対話推進部長　　城田対話推進部次長兼秘書課長 　　八島広報発信課長　　滝川総合政策部長 　　大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長 　　硲総合計画推進課長　　神田財政課長　　河北市民協働部長 　　尾崎市民協働部参事兼危機管理監 　　柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長 　　中村（彰）総務課長　　井ノ上環境経済部長　　鳥居商工観光課長 　　上田商工観光課観光戦略・地域経済推進担当主幹 １、議会事務局 　　遠藤議会事務局議事調査係長　　加藤書記 １、傍聴者 　　〔議　　員〕（４人）　小谷宗太郎　　西條利洋　　宮小路康文　　大伴雅章 　　〔新聞社等〕（１人）　京都新聞社 　　〔市　　民〕（１人） 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分　開会） ○小原明大主査　　これより予算審査常任委員会第１分科会を開催します。 　傍聴がありますので、報告いたします。 　それでは、本分科会に送付を受けております第５４号議案について、一括して説明をお願いします。 ○滝川総合政策部長　　第５４号議案　令和２年度長岡京市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症に対応するため、第２波、第３波への備えと、新たな生活様式に基づく行動の定着及び地域経済の下支えをしていくことを基本方針として、所要の措置を講じるべく、編成したものであります。 　それでは、本分科会の所管事項について御説明いたします。 　それでは、まず歳入予算の概要から御説明申し上げます。 　８ページをお願いいたします。 　１５款国庫支出金、総務費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金に係る一次分として、２億１，９４０万円への限度額通知が国からありましたので、計上を行ったものであります。 　１９款繰入金につきましては、今回の補正予算の編成に当たり、その財源とするため、財政調整基金の取り崩しを４億７，０００万円増額するものであります。 　以上が、歳入予算の概要であります。 　１０ページをお願いいたします。 　続きまして、歳出であります。 　初めに、２款総務費でありますが、総額で４億６，５１６万５，０００円の増額であります。１項総務管理費の、目５財産管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、本庁舎及び分庁舎１から分庁舎３のトイレを、自動水栓に取りかえるための修繕料の増額であります。 　目１０防犯防災費の防災備蓄物資等整備事業におきましては、感染拡大防止に必要となります備蓄用マスク１６万枚の購入や、稼働型サーモグラフィ、避難所間仕切りセット及び非接触型体温計等を購入するなど、避難所の環境整備を進めてまいります。 　自主防災組織強化事業では、自主防災組織の活動に必要なマスク、消毒液などの衛生用品等の購入に対し、臨時に支援するものであります。 　目２０多世代交流ふれあいセンター費におきましては、庁舎同様、公共施設の感染拡大防止に必要となります、手洗い水栓の改善を図るものであります。 　目２２新しい生活様式実践応援費におきましては、これからの新しい生活様式のもとで、市民生活と事業活動を後押しする事業費の計上であります。新しい生活様式の定着に向け必要となります物品の購入や、サービスに対する支援として、市内で御利用いただける商品券を、市民の皆様にお一人当たり５，０００円分配付するものであります。事務費等を合わせた事業費総額４億４，３５３万３，０００円を計上し、新しい生活様式に基づく行動の定着を市民全体で進めていくものであります。 　１６ページをお願いいたします。 　一番下、１２款予備費につきましては、今回の補正における収支調整として１０万６，０００円を増額いたしております。 　以上が、歳出予算の概要であります。 　なお、本日、当委員会に資料として、長岡京市新しい生活様式応援券事業概要をお配りしておりますのでごらんいただきたく存じます。 　以上、当分科会に係る補正予算の説明といたします。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ○小原明大主査　　説明は終わりました。 　歳入歳出を一括して御質疑を受けたいと思います。 　御質疑ございませんか。 ○上村真造委員　　１０ページの新しい生活様式実践応援費についてですけれども、今御説明ありました１人５，０００円の商品券ということですけれども、金額はいいんですけど、店の数、例えばスーパーが、以前にもあったと思うんですけども登録されてるとこ、今回、例えばその商店ですね、専門店というのがどれぐらいの対象になるのか教えていただけますでしょうか。 ○鳥居商工観光課長　　ただいまの御質問ですけれども、補正予算成立後に、まず店舗の参加募集をいたします。それで、参加で手を挙げていただいたところが、使える店というところになりますけれども、去年のプレミアム商品券でいきますと２１９店舗御参加いただいて、スーパー等が約１０店舗参加いただいています。これまでやってきました商工会のガラシャ商品券につきましても、毎年２００前後の参加店で推移しております。その中でも、スーパーが約１０店舗ほど参加していただいているというところです。 ○上村真造委員　　スーパー１０店舗、専門店ですか、その商店とか、地元のお店っていうのが残りがそうやっていうことですけど、このコロナに対して、いろんな市長もいろいろな場面でおっしゃっているような、例えば理容店とか、例えば今までになかったところを開拓するとかいう方向性では、手を挙げたとこのみでやろうという思いなのでしょうか。新たな新規参入みたいなのを、こちらから出向いてお願いするということはないんでしょうか。 ○鳥居商工観光課長　　まず、去年参加していただいているところについては、ＤＭ等で御案内を差し上げるというところでございます。そして、基本的には手を挙げていただいたところに対して、例えば風営法の規定であったりとか、そういう法的な規定はかけますけれども、基本的に手を挙げていただけところは、参加していただけるのかなと思っておりますので、ホームページや広報等で広く周知をしていきたいなと思っております。 　以上です。 ○上村真造委員　　そうしたら、それで対応していくということで。例えばその地元で、５，０００円でもいいっていう理解でいいんですか。 ○鳥居商工観光課長　　その理解で結構です。 ○小原明大主査　　ほかにどうですか。 ○広垣栄治委員　　同じところで、今度は券をつくるに当たって、これはその券をどこか入札でつくらはるんですか。 ○鳥居商工観光課長　　商品券の印刷につきましては、入札ということになります。 ○広垣栄治委員　　それはこれから募集ということですね。 ○鳥居商工観光課長　　議決があってから、契約順に進めていくというところでございます。 ○小原明大主査　　よろしいですか。 ○広垣栄治委員　　あと、新しい生活様式で、やっぱり大事になってくるのは、広報のやり方だと思うんですけど、どういった広報を今、長岡京市で考えてはるっていうのを教えてください。 ○喜多対話推進部長　　広報でございますけれども、当然７月１日号、きょう議決いただきましたら、７月１日号にも載せたい。８月１日から使用開始でございますので、８月１日でも大きく市民には知らせていきたい。また、ライン等、いろんなツールを使いまして、市民の方にはＰＲのほう、していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○広垣栄治委員　　やっぱりその新しい生活様式というのは、ほんまなんなんやというのをやっぱり今、市民さんに市が思うのはこういうのんやでっていうのを言っていく必要があると思うんです。厚労省が、その新しい生活様式の実践というのを出しているんですけど、あれはやっぱりなかなかわかりにくいというか、長岡京市やったらあれを実践するとこういうことができますよという、５，０００円でこういうことができますよという発信の仕方というのが必要ではないかなと思うんですけども、そういった発信になるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。そのことがやっぱり市民さんに伝わってこそやと思うんで、ぜひともよろしくお願いします。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也委員　　今、広垣委員がおっしゃられた広報の仕方というか、新しい生活様式をどのように市民に周知していくのかというところなんですけども、実際、市のホームページとか、広報だけではなくて、例えば商品券を配付するときに、例えば何かチラシを入れたりとかって、そういうことはしはるんですかね。 ○喜多対話推進部長　　もちろん、個々に発送させていただいた中には、チラシの中に書かせていただくことは当然でございます。 　それともう１点は、ＳＮＳと今回、７月１日号の市民新聞のほうでも、各市民にいろんな使い方、うちやったらこう使うという使い方っていうのを公募しようと思っているんです。それを広く市民の方にＳＮＳ、もしくはそういういろんなツールでＰＲしていくと、それを見ながらうちもこのような使い方ができるかなとかいうのも考えていただく。とりあえず、その世帯の中でいろいろ考えていただくというのが今回の大きな目的でございますんで、それのところにも力を入れてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○冨田達也委員　　例えば、考えていただくのであれば、市民の方が発信をするような、そういう仕掛けづくりとかっていうのは考えているんでしょうか。 ○喜多対話推進部長　　もちろん、ありがたい話でございまして、うちのほうを利用していただいて、ここに発信いただけるっていうのが、それも大きな狙いになってくるかと思っております。 　以上でございます。 ○冨田達也委員　　例えばそこで、長岡京市として、こういう新しい生活様式、ハッシュタグじゃないですけど、そういうのを付けて発信しましょうみたいなそういう取り組みというか、コンテンツとかじゃないですけど、そういうことはしたほうがいいとは思うんですけど、そういうのはまだ検討段階ということですかね。どうですか。 ○八島広報発信課長　　今おっしゃっていただきましたように、ハッシュタグをつけて、私でしたらこういう使い方をしますというようなことも広く募集をかけさせていただきまして、ちょっとホームページ内ですとか、ＳＮＳ上でもそういったフォームを設けて、皆さんが投稿していただけるように今準備をしております。 　以上です。 ○冨田達也委員　　わかりました。根本的なところなんですけれども、例えば、１０万円給付のときに一緒にできなかったのかなっていうふうにちょっと思うんですけども、そのあたり、臨時交付金のタイミングとかもあると思うんですけれども、実際なぜできなかったのかお聞かせください。 ○喜多対話推進部長　　そのタイミングはちょっと早かったというのがございます。長岡京市のほうで、いろんな方法を考えさせていただいている中で、やはり今、先ほど来言っていますように、長岡京市はやっぱり生活を基本に置いたまちであるということの中から、やはりそこの皆さんで考えていただくためには、口座のほうにお金等々を振り込むんじゃなしに、やはりそのものを送らせていただいて、もう一つ機会に捉えていただこうというのが大きな目的でございましたので、逆に言うたら、ずれているほうが効果もあるのかなと今は考えております。 　以上でございます。 ○冨田達也委員　　わかりました。あと、使用店舗で飲食業とかも使えるようにはなっておるんですけども、新しい生活様式を見ていると、基本的に家でとか、あんまり外で食べ歩かないみたいな感じの生活様式だったと思うんです。持ち帰りや出前、デリバリーを進めていただくみたいな話やったと思うんですけど、例えば、募集段階の時点で飲食店には、こういうことを新しい生活様式に取り入れますよみたいなそういう告知ではないですけど、何かしてくれはりますかみたいな、そういう飲食店に求めることはないんですかね。 ○鳥居商工観光課長　　募集の要件としまして、求めるということはしないんですけれども、今飲食店ではですね、透明のボードをつくったりとか、横並びでというふうなことで新しい生活様式に対応した経営のあり方というのを、実践していただいていると思いますし、おっしゃられたように、テイクアウト、それからデリバリーにも使えますので、そういうことで、飲食の活用をしていただければと考えております。 ○冨田達也委員　　わかりました。あと、この新しい生活様式で、電子決済とかも進めていると、進めていこうという話を新しい生活様式では書いてあるんですけど、今回は、応援券として５，０００円の、言うたら紙ベースのものをお渡しするというところなんですけど、これを例えば、希望する人には、電子マネーで給付するとか、そういうことはできなかったんですかね。 ○土家副市長　　今回の給付事業の政策を御理解いただきたいと、まず先ほどございましたように、特別給付金１０万円、これはすぐに給付しようということで、全国一律でやって、今９０％給付率超えております。 　その次に、いろんな事業者が支援を行ってまいりたいなと、さらに新しい生活様式を定着するために、市民への働きかけをしていく必要があるんではないか、その中で、市民が第２波、第３波に備える気持ちと行動を定着させていただくということで、実施をいたしております。 　ただ、これも緊急を要する事業でございますので、いろいろ手順とか段取りに時間がかかってまいりますと、時期をいつということでございますので、その辺の総合的な判断のもとに、今回の提案とさせていただいておりますので、これをしっかりと普及をして、周知をして、発注もいただくというのが今の大きな課題というふうに思っております。 ○小原明大主査　　はい、どうぞ。 ○冨田達也委員　　そこで、新しい生活様式を実践していただくために、今緊急のことだとおっしゃられたんですけども、例えば、この５，０００円配付事業以外に、どのようなことを考えて、やっぱりこれじゃないとだめだとお考えになったのかお聞かせください。この代替手段はないのかということをお聞かせください。 ○中小路市長　　これにかわる代替手段というもののイメージが、ちょっと私わかりかねる部分が正直あるんですけれども、今回の本会議でも申し上げているように、やっぱりお一人お一人の行動というのが、今後、この拡大を予防していくという意味でも、また非常に重要になってくるんだと思います。 　そのお一人お一人の行動というのが何なのかということについては、やっぱりそれぞれ置かれておられるような状況によっても異なるでしょうし、家族の構成、お子さんがいられるとか、そのお子さんでも、例えば中学校の子どもがおられるのか、小さなお子さんがおられるかによっても多分異なってくるだろうと、そういうさまざまな勘案の中で、やはり何か取り組んでいただかなければならないことは事実でありますんで、その方々に対してどういう背中の押し方をするかということの考えた結論の一つが、今回の事業ではないかなというふうには思っております。その意味では、この５，０００円の商品券を出すということと同時に、この新しい生活様式を市民全体で図っていくという、ある意味私としては、これは市全体での運動論の呼びかけなんだというふうに思っております。 　特に、幾つかの代替手段というのを、比較検討してこれを選んだという経過とは少し違うのかなという点は御理解いただきたい。 ○冨田達也委員　　後押しをするということは理解しました。ただ、例えば、この５，０００円がなければ、市民はこの新しい生活様式を考えることができないのかと言えば、私はそうではないと思いますんで、このあたり５，０００円、なんで５，０００円なのかというところをもう少しお聞かせください。 ○中小路市長　　まさに５，０００円というのが適切かどうかというのは、さまざまな考え方があろうかと思います。ある方にしてみたら５，０００円しかと思われる方もあれば、やはり５，０００円というのはありがたいと思われる方もさまざまあると思う。この額としては、やはり今本市が持っている財源、財政、その制約の中で、そのラインがいいかというのを考えた１つの結果だというふうに受けとめていただけたらと思います。じゃあこの５，０００円がなかったら考えないのかといったら、そんなことは決してなくて、やっぱり常に考えておられるんだと思いますし、既にいろんな取り組みをしておられるんだというふうに思いました。 　そういう中で、これが１つのきっかけということもありますし、当然これだけのお金を、４億円近くの給付事業でもありますので、これが地域に出てくる、まさに三本柱申し上げていますけれども、その地域経済を下支えをしていく、マクロの面から下支えをしていくという効果も当然我々の政策の選択肢の中にあります。 　今はやはり、これだけ特にこの直近のデータを見てますと、全体でもやっぱり個人消費の蒸発部分っていうのは非常に大きいと思いますので、私は今、これはこの個人給付もそうでありますし、例えば事業者に対して１０万円の給付、これまで行ってまいりました。これから、福祉事業所等に対しても行っていく、ある意味、やはりこうして公共がその背中を押すことで、全体としての消費を底上げをしていくというのは、なかなか長岡京市単位だけでは難しいかもしれませんけど、全国的に今求められているということもあろうかと思います。これらを総合的に勘案した中で、今回の事業の提案をさせていただいた、こういうふうに御理解いただいたら。 ○冨田達也委員　　わかりました。理解させてもらいました。 　この商品券の目的が、一人一人は実践を応援すると、実践することを応援するためというとこになっているんですけど、消費の喚起というところも私も必要だと思っていますし、そのためにもこの新しい生活様式を先ほど一番初めのほうに聞いた、市民がみずから発信するといった取り組みとか、こういったことをしてるよと、市ができるだけ発信していくということが今後必要だと思いますんで、ぜひともそのあたりを進めてほしいなということを要望して終わります。 　以上です。 ○進藤裕之委員　　新しい生活様式応援券のこの事業なんですけども、私自身はやはり、かなりその地域経済の振興というような観点の中で、本当にやっていただけるというのはありがたいなというように思うんですけども、ただ一点、やはりその登録事業者っていうのを、あまねくやっぱり登録していただきたいっていう思いがありますので、その点に関しては、広報の中で登録店舗を募集されていきますけれども、より、これまでにも登録されてこなかったようなところも発掘をしていくっていうような取り組みは、ぜひともお願いしたいなっていうふうに思うんですけども、これはもう要望としてさせていただいて、あと１点質問については、財源としては、国の一次補正の中での地方創生の臨時国庫交付金が、大体２億２，０００万円と、財調の取り崩しを４億７，０００万円されていますけれども、先ほどの全体会の質疑で、大伴委員が確認させていただいたのですが、これは二次補正のトータル２兆円の分っていうのは、含まれていないというような中で、これからその交付決定がまだいつか金額もちょっと未定という話があったのですけれども、されたときに、また補正っていうような形で、次のまた事業っていうものも考えられている中で、余るじゃないな、ちょっとプラスで振れた分については、財調へ戻すという理解でいいですか。 ○中小路市長　　どこのどの事業ベースで、余るということになるのかというのは、ちょっとわからないんですけども、いずれにしても今一旦、財源として、今、予算の全体を見ていただいたらわかりますように、当て込んでいるのは一時交付がありました２億なにがしかの分というのは、各事業のほうに振り分けをさせていただいて、これはもう財源として活用したということである。 　今度、国の二次補正で、全体として全国で２兆円がついた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、まだ財源としての当て込みをしておりませんので、当然その分が今度こういう内示になってくる。今はそこを財調で埋めといているという考え方ですので、当然のことながら、地方創生の交付金が内示をされた場合というのは、どこかでこの財調分というものを埋め戻すというのは基本的な原則的な考え方だというふうに御理解ください。 ○進藤裕之委員　　先ほども交付決定の時期と額は未定ということで、答えられへんのはようようわかるんですけれども、１兆円が２兆円ということで、倍になるという想定をされているのかなとそれだけ。答えにくいと思いますけれども。 ○中小路市長　　想定が必ずしも当たるかどうかというのはわかりません。なかなか正直、見込めません。全体として、この今回の国の２兆円というのは、都道府県の特に医療体制整備への支援を手厚く行うということがあったり、報道ベースでありますけれども、これから始まっていく家賃支援のところの財源としても、ちょっととどういうスキームなのかわからないのですが、そういうような報道が出たりしておりますんで、まだまだちょっと私たちには未確定な要素が多いのかなと思っております。
   　いずれにしましても、基本的な考え方というのは、本会議でも申し上げましたように、やっぱり今回の地方創生の特例交付金でまいります分というのは、やはり事業者の皆さん方や市民の皆さん方に、還元をしていきたいというのを基本的に持ちながら、本市として、やはり行政として必要最低限やっていかなければならないことというのは、これは財調も当てていくというのが私自身の考え方でもありますので、その点でいけば、今回のスキームでいけば、給付をされるであろう地方創生の臨時交付金を十分超えるぐらいに必要な事業費というのは、私は組んでいるんではないのかなというふうな思いは、いるってことであります。 ○進藤裕之委員　　最後、要望なんですけども、４．７億円を取り崩すことで、大体２０億円程度になると思うんですけども、ぜひそういった中で、戻せる分については、きっちりと元には戻せないと思いますけれども、努力していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○小原明大主査　　ほかにございますか。 ○広垣栄治委員　　１１ページの財産管理費なんですけども、庁舎の維持管理ということで、トイレの手洗い場を自動式のにかえるっていうのが出ているんですけど、公共施設の感染拡大防止とか、新しい生活様式っていう観点で見たら、やはり不特定多数の人がふれる、ドアノブなんかも何らかの手だてがいるんではないかなと思うんですけれども、その辺何か検討されていますか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　ドアノブにつきましては、今でもできることについては、させていただいています。どういうことかといいますと、ドアを押す場合ですと、基本的にきっちりあれがかかっちゃうと、レバーを回さないといけないんですけど、回さないでいけるように、鍵型のところについては、はまらないような形で、スポンジをはめたりとか、押してできる分についてはそういうふうにさせていただこうかなというふうに思っています。 　今、委員がおっしゃいますように、それで全てがといいますと、引く場合については、必ず握らないといけないという状況もございますので、今現状でできることについて、まずさせていただこうかなと。それに合わせまして、水栓については、結局蛇口をひねらないといけない、あれはかなりさわる機会がある。手を洗った人が閉めるということになりますと、せっかくきれいに洗っているのに、そこをまたさわっちゃうということになりますので、まず、優先順位としたらそういうふうな形で考えております。 　ですから、徐々にできるところについては、当然やっていくということで考えております。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 　ほかの公共施設でも同じようになっているんですか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　実は、個々の状況につきましては、私ども全てが把握をできておらない状態なんですけども、今回の水栓の話が１つきっかけになりまして、それぞれ実は、レバーでできるようなやつとか、自動水栓は手を出したら、もう水が出てくるようになっているんですけど、レバーでこう普通にぱっと押すだけでできるようなとか、できるだけ費用面も考えた上でさせていただこうというふうに考えております。ですから、詳細については、今後、いろんな、多分要望やら、そういう話は出てくるとは思いますけど、その辺はちょっとおいおい整理をしていきたいなというふうに思っております。 ○広垣栄治委員　　よろしくお願いします。 　続けて、防犯防災費のことなんですけども、今回市民さん向けにマスクを１６万枚備蓄されるということなんですけども、これはどのような活用方法を考えておられるのか教えてください。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　マスクの備蓄なんですけども、こちらのほう、第２波、第３波に備えた形で、備蓄をさせていただくということで考えております。 ○広垣栄治委員　　備蓄されて配付するというのは、まだこれから検討ということですか。配付の仕方とかそういうなんは。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　方法、それから対処等につきましては、その第２波、第３波が起こった状況に応じた形で対応したいと思っております。 ○広垣栄治委員　　よろしくお願いします。 　あと、公共施設とか避難所の感染対策資材っていうのが備蓄されるんですけども、避難所の資材で言うたら、量的なものでは十分な量ですか。前倒しで買わはったということですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　幾つかの資材のほう、予算化させていただいておるんですけども、備蓄計画に基づいて、計画していたものを前倒ししたものもあれば、今回のコロナを受けて新たに予算要求させていただいているものもございます。いろいろな形で対応したいと思っております。 ○広垣栄治委員　　全避難所分というのは、あとどのぐらいで充足できそうな感じですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　例えば、非接触型体温計でありますとか、間仕切りテントというようなものは、１０カ所の避難所に対応できるように今考えておるんですけども、その他サーモグラフィ等につきましては、必要に応じた形でと考えております。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 ○広垣栄治委員　　あと、済みません、自主防災会さんのことなんですけども、今回、自主防災会さんの衛生用品が買えるというのは、すごくうれしいことやと思うんです。この新しい生活様式というのを模索する中で、自主防災会としての運営の方法とか、これからこういうなんに気をつけなあかんというようなことを説明したり、交流したりすることが必要やと思うんですけども、そういったことは検討されていますか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　今回、マスク等の補助金をということでさせていただきます。これにつきましては、当然、各自主防災会さんのほうに、こういった市の取り組みについて御理解をいただいた上で、交付させていただくという形になりますので、十分に説明させていただきたいと考えております。 ○広垣栄治委員　　よろしくお願いします。 　以上です。 ○冨田達也委員　　確認なんですけど、今１０カ所の避難所にサーモグラフィとかを配置するということでよかったですよね。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　サーモグラフィにつきましては、今回４台ということで、大規模な災害を想定しておりまして、幾つかの避難状況に応じた形で配置をさせていただくということで考えております。 ○冨田達也委員　　ごめんなさい、１０個の配備というのは、さっきの何の話でしたっけ、申しわけないです。パーテーションとかですかね。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　間仕切りテントでありますとか、要配慮者の敷マット、こういったものは全ての避難所に備えるために計画しております。 ○冨田達也委員　　理解しました。ありがとうございます。 ○小原明大主査　　ほかに。 ○小野洋史委員　　済みません、１点だけ要望したいと思います。 　商品券のところなんですけど、前回の商品券でも、コンビニエンスストアというのが、確か、駅のコンビニエンスストアしか使えなかったと思います。マスクなんかを購入する際、やはりお年寄りの方、あんまり中心部まで出てこないと買えないというのはちょっと不便だと思うんで、できましたら市内のコンビニエンスストアで使えるようにしていけばいいかなと思うので、よろしくお願いいたします。 ○小原明大主査　　要望ですか。 ○小野洋史委員　　要望です。 ○小原明大主査　　ほかに、ありませんか。 ○小原明大委員　　まず、今避難所の購入する資機材なのですが、その１０カ所に対応して購入ということでは、恐らくその台風で一時避難という場合は１０カ所も活用されないと思うんですけど、地震でもう本当に、大規模に被害ってなった場合には、１０カ所では足らないのではないかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　基本的には１０個の小学校を基本的に避難所という形で考えておりますので、まずは１０カ所確実に備蓄をさせていただくという方向で考えております。 ○小原明大委員　　もうコロナの対応も始まったばかりですし、あんまりこう、あれもいる、これもいるって言ったらちょっと現場も大変ではあるんですけども、災害、今、いつかわからないっていうことで、考えてはいかなければならないなと思いましたんで、述べさせてもらいました。 　あと、自主防災会の資材の購入費を補助していただくのはありがたいのですが、自主防災会としても、いざこの災害が起こったときに、どのように避難の支援などをしていいのかとか、その感染を予防しながらの避難というのは、非常に悩むこともあろうかと思いますので、その点、資材の使い方にとどまらず、自主防災会がどういうふうに動いたらいいかっていうことも、一緒に考えていかなければならないなと思いましたので、述べさせていただきます。 　あと、ちょっと大もとに戻っちゃうんですけど、さっき本会議場で言ったほうがよかったのかもしれませんけど、この追加の補正予算が、きょう出されてるっていうのは、どういう経緯できょうということになったのかちょっと御説明をお願いしたいんですけどよろしいですか。 ○冨田達也副主査　　どなたか。 ○中小路市長　　御案内のように、この間の５月以降、まあ４月以降ということですけれども、既に５月１日付で、専決の補正予算というのをやらせていただきました。当然６月の冒頭に出します補正予算というのも、これは大体毎年提案をさせていただいております。 　ただ、やはり、この６月冒頭に出すためには、諸準備の期間を含めて、やっぱり５月の中旬から下旬、最低でも下旬にかけては、当然、予算査定も含めて、ある程度決めていかなければならないと。そうしたときに、５月の専決でつくらせていただいた制度自体が、やっぱり動き始めのは５月のまさに半ばでありますから、その執行状況もなかなか見えない中で、次のコロナ対策というのは、非常に難しいのではないかという判断であります。じゃあこの６月の補正を送れば次９月なのか、あるいは７月の臨時議会等含めて対応していくのかというのを考えた場合に、やはり一日も早く予算を提案し、そこを可決いただき、執行していくということを考えれば、やっぱりこの６月の最終日、これまでからは追加の提案というのもありましたので、やっぱりそこを目指しながら作業を進めていくということで、今回最終の追加提案ということで、議会にも申し上げながら対応してきていただく、こういう理解ではないかと思っております。 ○小原明大委員　　５月も専決っていう形でしたので、これまでと違う形の中で、議会としても、市民に対しての説明は責任っていうのが問われるわけですんで、今言っていただいて、ある程度。要は、議会を開けばいいというよりも、開くにもいろいろ準備がいって、段階を踏まないとできないっていうことを説明をいただいたと思いますので、私たちもそのことは伝えてはいきたいと思います。やっぱり１０万円の給付にしても、国民はすぐもらえるみたいに思っているけれども、もらえるまでに、いろんな段取りが踏まれなければならないっていうのは、なかなか見えないのがありますので、私たちもその感覚に理解をしながら、行政の動き方の実態を、説明もしながら理解も求めていきたいと思います。今の話で言えば、遅いというよりも、逆に早くしようとして、こういう出し方をしているっていう面もあるということは理解をしました。 　あと、新しい生活様式応援券のことをお聞きをしたいんですけれども、まず、今日ちょっと説明、置かれていたのを読ませていただいたら、１１月３０日に生まれた子どもも対象ということなんですが、券の使用期限が１１月３０日までになってますけど、これやともらえへんのではないでしょうか。 ○中村（彰）総務課長　　資料にありますとおり、７月７日から１１月３０日にお生まれになった児童等で、市民課の窓口のほうに、出生の届け出に来られると思いますので、出生の届け出をして、住民登録をされた方にその場でお渡しいただいて、当日生まれたら当日届け出とかありましたら、その日中に使っていただくというようなことで考えております。 　以上です。 ○小原明大委員　　生まれたその日に券もらって、その日に使わなあかんとなったら、それは苦しいと思いますんで、ぎりぎりまで引っ張っていただいているのはいいとは思うんですけど、何かその辺は救済措置があるといいなと思いますので、要望しておきたいと思います。そんなすぐに使えないと思いますんで。 　あと、先ほど、新しい生活様式の実践を支援するということだったんですが、この使用店舗のところを見ていますと、市税の滞納がある者はだめということなんですが、新しい生活様式の実践ということで言えば、市税の滞納されてる方も実践していただかなければならないというわけですので、ここで線引かなくても今回はいいんじゃないかなって思ったんですけど、いかがですか。 ○鳥居商工観光課長　　ここに記載しておるのは、市税の滞納がある店舗というところで記載させていただいているんですけれども、市民、使う側がということではございません。 ○小原明大主査　　先ほどから議論もありましたけど、店舗のほうにも、この新しい生活様式の実践を、一緒に取り組んでいくっていうもんだと思いますので、市税の滞納というのも、今のこの現状ですので、やっぱり行政が制度をつくっているわけですが、その制度の中で、どうしても対応しきれない個人的なさまざまな事情とかも、やっぱり生じると思いますんで、ここはぜひ広くいっていただきたいなっていうことを要望しておきたいと思います。 　あと、この週末にも、この商品券のことを市民の方にお知らせしたりしながら、御意見も伺っていましたら、ありがたいっていう声が多くあったんですけれども、ちょっとその新しい生活様式の実践という理由については、もう１つぴんと来られないような反応が多くあったなというふうに感じています。それは、やっぱりこれまで新しい生活様式の実践を市民の皆さんにどうしてもらおうっていうことを市としてすごく論議してきたっていう経過が、市民には見えてないと思いますんで。あと市として、これまでにどれだけそのことを必死こいて取り組んできてたかっていう点が、やっぱりまだ市民に伝わってないんじゃないかなって思いましたんで、そこでこう出てきたので、えっていう感じがうけてるのかなっていうふうに思っています。これはもう何も悪いって言いたいんじゃなくて、この応援券をやるからには、それをこれから、長岡京市のほうがしっかりＰＲをしていかなければならないと思うんですけど、担当する部署はどういう形でなりますか。 ○喜多対話推進部長　　担当する部署といいますと、全庁的に取り組んで、ＰＲのほうは対話推進部がしますし、券のほうにつきましては市民協働部、商業、商店のほうにつきましては環境経済部ということで、全市を挙げて取り組みをさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○小原明大委員　　そういうことなんですけど、恐らく、例えば、送付をする作業とかは、今の定額給付金の組織を生かしたりしながら、されたりするのかなとも思っていたんですが、今、全庁的と言われたんですけど、この全庁的っていうと、みんなでやっているようでいて、一方で、もう一つ大もとがはっきりしづらいという面もあるのかなと思ったんですが、新しい生活様式の実践というのが何なんだというのが、今までお聞きしているだけで、範囲では、ちょっと市民に任されているんじゃないかなと思っていて、市としてはどうなんだというのが、もうちょっと明確に見えてくるといいなと思っています。 　私が思うのは、先ほど冨田委員からも、市が出している事例のことを言われてたんですけど、ちょっと感染予防ということだけになってるんじゃないかなっていう気もしていまして、でも感染予防をしながら、社会生活も経済活動も、最大限にできるようにしていこうっていうのが、目的に置かれるのが、市内の事業者さんも含めて、大事なことじゃないかなと思っているんですけど、その点いかがですか。 ○中小路市長　　まさにおっしゃるとおりで、先ほど運動だと申し上げたのは、まさにそういうものを、市民からも発信をしていくし、我々、行政からも発信をしていくし、あるいは事業者からも提案があるしという運動をどのように展開していくかというのは、非常にポイントなのかなというふうには思っております。その意味では、それぞれに適したやり方、ツールというのはあるんかと思いますけど、私自身は、余り行政からこういうふうにしなさいよというよりかは、さまざまに、市民が知恵を出していただいた、いろんな気づきを、市民の間で共有していけるというのが今回の事業の中で展開していけるというのは、一番望ましいやり方ではないかなというふうに考えているところです。 　以上です。 ○小原明大委員　　正直、私もこの新しい生活様式なんやというのでは、非常に悩ましいなと思っているところなんですが、イメージとして、自粛生活みたいな感じになると、またそれはこの新しい段階にそぐわない面もあるかなと思いましたので、あと、例えば市民の方のアイデア募集もあるんですが、市としてこうしろと言ったらあかんっていうのはあると思うんですけど、市民もわからないこといっぱいあると思うんですね。実際、１９日から、県をまたいだ移動がいいですよみたいなことになっていますけど、それって政府のホームページ、ようよう見ていったら表が出ていますけど、何か我々、テレビを通じて知るみたいな面もあって、もうちょっと基礎自治体からも、どういうふうに私たちが生活したらいいんだろうというのについて、一緒に考えていくような、市長の言われる運動っていうのは、ほんまに必要だなと思っていて、例えば、やっぱり市民の方から、どうしたらいいんやという疑問もいっぱいあると思うので、そういうのをどんどん出してもいただきながら、それに専門家の知恵も借りて、長岡京市なりの答えも出していきながら、運動を進めるそういう対話みたいなもんができれば、このありがたいという、助かったというだけでなしに、本当に新しい生活様式を実践していって、長岡京市モデルみたいな形にもっていけたらなということを思っているんですけど、この運動のやり方としては、いかがでしょうかね。 ○中小路市長　　もちろん、いろんな問い合わせですとか、どうしたらいいんだというふうに疑問を感じられる部分もあろうかと思います。ただ一方で、人それぞれによって、私なんかは特にそうですけれども、そういう生活について、市役所や行政から、ああせい、こうせいと言われるのに、どちらかと言うと、出す側が言うたらあかんのとちがう、余り心よしとしないようなタイプの人もいると。さまざまな中でも、ただ間違えなく事実というのは、これまでどおりになかなか暮らしていけませんよね。その中でどういうふうな自分なりの生活も尊重しながら、やっていくのが大事かということを考えるという意味では、当然、先ほど来申し上げていますように、ヒントになるようなものをこれから我々は事例として集めていきたいなと思っていますし、そういうものがＳＮＳ等を通じてシェアをされていったり、それを見た方が、こういうやり方もあるんだという気づきを得ていただいたりというのが、望ましいと思いますので、あんまり我々行政からこういう形でとか、この５，０００円の使い方も正直、例示はしていきたいなと思っておりますけれども、余り誘導していったり、限定をしていったりというような、幅広くこの５，０００円は使っていただけたらいいんだと、私は結果としては思っています。ただ、そのことで何か一つ行動の変容であったり、意識を持っていただける、これが何よりも大事かなと私は思っております。 　以上です。 ○小原明大主査　　私もこう使えということも、行政側が言ってくのはいかがなものかなというのは非常に思いますんで、ただその５，０００円の使い方にとどまらず、やっぱり新しい生活様式っていうのを、やっぱり市民的な運動にしていって、この感染予防と社会生活、経済活動が両立できていくっていうことができたら、一般質問でも言われていたような、政策効果っていうものが、そういう部分で図られてくるのかなというふうに思いましたので、多くの方がお金をもらえた、ありがたい、助かったというだけで終わるのではなしに、この新しい生活様式っていうのを、ほんまに考えて、みんなで進められるように、私たちも考えていきたいと思いますし、市としても腰を据えた取り組みをお願いしたいと思います。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにありませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第５４議案に対する質疑を閉じます。 　以上で、本分科会に送付を受けました議案の審査は終わりました。 　これにて、予算審査常任委員会第１分科会を閉会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分　閉会） 　　　　長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査常任委員会（第１分科会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　白　石　多津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　小　原　明　大...