長岡京市議会 2020-03-24
令和 2年第1回定例会（第5号 3月24日）
令和 2年第1回定例会（第5号 3月24日） 令和２年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第５号
３月２４日（火曜日）
令和２年長岡京市第１
回議会定例会－第５号－
令和２年３月２４日（火曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
小 野 洋 史 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
寺 嶋 智 美 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
田 村 直 義 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和
対話推進部長
仁 科 正 身
総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩
環境経済部長
能 勢 泰 人
健康福祉部長
末 永 靖 弘
建設交通部長
坪 内 眞 一 会計管理者
滝 川 和 宏
上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
村 上 渉 二
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ 議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第５号）令和２年長岡京市第１
回議会定例会
３月２４日（火曜日）午前１０時開議
１．第３２号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
２．第３３号議案
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京市営小集
落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
３．第 ２号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
４．第 ３号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一
部改正について
（ 同 上 ）
５．第 ４号議案
長岡京市庁舎建設基金条例の一部改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
６．第 ５号議案 長岡京市印鑑条例の一部改正について
（ 同 上 ）
７．第１０号議案 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例及び昭和天皇の
崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除
に関する条例の廃止について
（ 同 上 ）
８．第 ８号議案 長岡京市
水道給水条例の一部改正について
（
建設水道常任委員会付託事件）
９．第 ９号議案 長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１０．第 ６号議案 長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
１１．第 ７号議案 長岡京市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部改正について
（ 同 上 ）
１２．第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算
（
予算審査常任委員会付託事件）
１３．第１７号議案 令和２年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
１４．第１８号議案 令和２年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算
（ 同 上 ）
１５．第１９号議案 令和２年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１６．第２０号議案 令和２年度長岡京市神足財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１７．第２１号議案 令和２年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１８．第２２号議案 令和２年度長岡京市調子財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
１９．第２３号議案 令和２年度長岡京市友岡財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２０．第２４号議案 令和２年度長岡京市
開田財産区特別会計予算
（
予算審査常任委員会付託事件）
２１．第２５号議案 令和２年度長岡京市下海印寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２２．第２６号議案 令和２年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算 （ 同 上 ）
２３．第２７号議案 令和２年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２４．第２８号議案 令和２年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２５．第２９号議案 令和２年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２６．第３０号議案 令和２年度長岡京市
水道事業会計予算
（ 同 上 ）
２７．第３１号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計予算
（ 同 上 ）
２８．請願２－４号
下水道使用料値上げストップ、
水道料金値下げ、地下水中心の水道
を求める請願
（
建設水道常任委員会付託事件）
２９．請願２－１号 子ども達への熱中症に関する教育をより充実するよう求める請願
（
文教厚生常任委員会付託事件）
３０．請願２－２号
熱中症予防対策のための
ＷＢＧＴ測定器購入に関する請願
（ 同 上 ）
３１．請願２－３号
熱中症予防ガイドラインの策定を求める請願
（ 同 上 ）
３２．意見書案第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める
意見書（案）
３３．各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求について
３４．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（追加）
１．第３３号議案
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京市営小集
落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
（
建設水道常任委員会付託事件）
２．第３２号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） おはようございます。
これより令和２年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第３２号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について及び日程２、第３３号議案
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び
長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
能勢健康福祉部長。
（
能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（
能勢泰人健康福祉部長） 日程１、第３２号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。
今回の改正は、
国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、
国民健康保険事業の適正な運営を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
まず１点目は、
国民健康保険料賦課限度額の改正でございます。
国民健康保険法施行令の改正により、令和２年度の
基礎賦課分保険料の限度額が６１万円から６３万円に、
介護納付金分保険料の限度額が１６万円から１７万円にそれぞれ引き上げられることになり、本市においても高所得層に負担を求めることにより、中間所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、国の基準にあわせて賦課限度額の引き上げを行うものです。
なお、
後期高齢者支援金等分保険料の限度額については変更はございません。
２点目は、
国民健康保険料の軽減基準額を改正するものでございます。
国民健康保険法施行令の改正により、令和２年度の被
保険者均等割額及び
世帯別平等割額を軽減する判定所得が、５割軽減と２割軽減について、それぞれ引き上げられたことから、本市においても中間所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、国の基準にあわせて軽減の判定所得の引き上げを行うものです。
なお、この条例の改正は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上、提案説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
田村直義議長）
末永建設交通部長。
（
末永靖弘建設交通部長登壇）
○（
末永靖弘建設交通部長） 日程２、第３３号議案
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び
長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
今回の改正は、国の
公営住宅入居に際しての取り扱い通知に基づき、身寄りのない単身高齢者など、連帯保証人の確保が困難であることを理由に入居できないといった事態が生じないよう、連帯保証人の規定を削除し、住宅困窮者の居住の安定を図るものでございます。
なお、この条例の改正は、令和２年４月１日から施行いたします。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
田村直義議長） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております第３２号議案及び第３３号議案の２件については、お手元に配布しております
議案付託表－２のとおり、
関係常任委員会に付託します。
議事の都合により、暫時休憩します。
午前１０時０５分 休憩
─────────────
午前１０時４０分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
日程３、第２号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから、日程７、第１０号議案 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例及び昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止についてまでの５件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月２日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月３日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
総務産業常任委員会
委員長 小 原 明 大
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ２
号議案│職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ３
号議案│議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関す
│原案可決 │
│ │る条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ４
号議案│長岡京市庁舎建設基金条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ５
号議案│長岡京市印鑑条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１０
号議案│昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例及び
│原案可決 │
│ │昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の
賠償責 │ │
│ │任に基づく債務の免除に関する条例の廃止について │ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
小原明大議員。
（
小原明大総務産業常任委員長登壇）
○（
小原明大総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第２号議案から第５号議案及び第１０号議案の５件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第１０号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程８、第８号議案 長岡京市
水道給水条例の一部改正について及び日程９、第９号議案 長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は３月２日の本会議で
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月４日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
建設水道常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ８
号議案│長岡京市
水道給水条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ９
号議案│長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史建設水道常任委員長登壇）
○（
冨岡浩史建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託を受けました第８号議案 長岡京市
水道給水条例の一部改正について及び第９号議案 長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正についての２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
浜野利夫議員。
○（
浜野利夫議員） ただいま議題となっています第８号議案 長岡京市
水道給水条例の一部改正案について及び第９号議案 長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正案について、第８号議案については賛成討論、第９号議案については反対の討論を行います。
まず、第８号議案ですが、提案されている条例改正案の提案理由が、府営水道の料金改定に伴うものとなっています。改定案に連動する
上下水道ビジョンには、総務省の経営戦略に沿った、水道使用者に事業運営での必要経費の負担を求める受益者負担をという大きな問題がありますが、平均５.４％と小額ながら、格差と貧困が広がる市民生活のもとでの負担減であることから賛成するものです。
水道料金は準備料金と水量料金で構成されていますが、検針で２カ月不在の
ひとり暮らしの家庭の家族の方から、水道の検針で使用水量ゼロなのに２,４６４円の請求、
下水道使用料と合わせて３,８７２円もの請求があったことへの、質問と苦情が寄せられたことは紹介したとおりです。
また、使用水量によって料金設定がされていますが、水量区分の多くで単価１５円引き下げに対し、月単位で１０トン未満の水量区分が５円のみの引き下げにとどまっていることに対し、
建設水道常任委員会での、同じ比率計算の結果との答弁は、使用水量の少ない
ひとり暮らしや、高齢者家庭に対する配慮不足であり、市長表明の市民の暮らし安定最優先の立場からも、今後の改善が求められる改正案でもあります。
特に平成１８年度から国土交通省の、水源費の３分の１補助見解を取り入れた経過までほごにし、同じ国の機関である総務省の経営戦略に切りかえ、一般会計からの繰り入れを廃止することは、市民の負担増につながるビジョンの方向であり、前年度決算数値で５,０００万円超となる水源費３分の１を繰り入れるなら、一般質問での答弁がありませんでしたが、平均５.４％ではなく１０％余りの
料金引き下げも可能なだけに、改めて今後の検討改善を求めて、賛成討論とします。
続いて、第９号議案であります。
提案されている条例改正案の提案理由で、審議会答申を受けての策定の、
上下水道ビジョンに基づく
下水道使用料の値上げと、明確にされているように、水道事業と同じように、総務省の経営戦略に沿った必要経費を受益者負担で、下水使用者から使用料で賄おうとして、１９.８％もの値上げをすることは、市民生活を顧みない改正案として反対を表明するものです。
下水道の使用料金は基本料金と排水水量区分で構成され、排水水量の増加にあわせた累進的料金設定になっていますが、排水量の少ない世帯への配慮もありません。
特に基本料金単価を１２５円も引き上げようとするのは、開栓しながら使用のない所帯や、
ひとり暮らし、高齢所帯など、少量排水所帯への負担感と生活圧迫となる改正案であり、市長表明の「８万市民の生活安定確保が最優先」の視点からも乖離しているものと言えます。
分科会でも、公営企業法、地方財政法について確認しましたが、民間企業経営のような経済性を、自治体による公共性との両立をねらって一定の事業で容認されているのは、公営企業法による企業会計の導入です。
この公営企業法の根本目的で、地方自治の発達に資すると、地方自治法の基本原則に沿った目的が明記されていますし、より具体的には、本来の目的である公共の福祉を増進する運営も強調されてますし、地方財政法でもサービスを享受する対象について触れていますが、全市民的サービス享受における、一般会計からの基準外繰り入れなど、認めていますから、地方自治法を含めて、法の趣旨に沿った事業経営、運営への抜本的改善を求めて反対討論といたします。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） ただいま議題となっております第９号議案 長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部改正について、賛成の立場から討論させていただきます。
この条例は、令和元年の長岡京市上下水道事業審議会からの答申を受けた、企業会計化し、独立採算による経営を迫られていた下水道事業において、汚水事業における経営の経費回収率を１００％にするための条例改正であります。
平均して１９.８％の
下水道使用料の引き上げとなり、一般家庭だと、ひと月約４００円の値上げになります。
その負担を軽減させるために、府営水道料金改定による水道料金の値下げにあわせ、負担軽減を図り、一般家庭における上下水道料金において、ひと月２００円の値上げとなるようにしたものです。
ただ、この委員会における判断は３月４日でした。しかし、コロナショックによって３月９日のダウ平均株価が史上最大の下げ幅を記録し、世界同時株安となり、その後３月１１日にＷＨＯは新型コロナウイルスの感染による「パンデミック宣言」を行いました。
日本経済も平均株価が２万４,０００円台から１万６,０００円台にまで大幅下落し、各民間企業は、いつ終わるかわからないコロナショックによって、今もなお大打撃を受けております。
この条例の改正は、今後の長期にわたる下水道事業の運営の安定を考えてのものです。ただ、今の状況を考えると、この値上げはパンデミックによって苦しくなってきている市民生活に対して、大きな影響が出るものと予想されます。
そのため、この条例改正については、下水道事業経営の安定化という、その方向性について賛成いたしますが、状況が状況であるため、改訂日の延期や緊急対策などの迅速な対応を強く強く要望し、賛成討論といたします。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第９号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１０、第６号議案 長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び日程１１、第７号議案 長岡京市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月２日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月５日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ６
号議案│長岡京市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運
│原案可決 │
│ │営に関する基準を定める条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ７
号議案│長岡京市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を
│原案可決 │
│ │定める条例の一部改正について │ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇）
○（大伴雅章文教厚生常任委員長） 文教厚生常任委員会に付託を受けました第６号議案及び第７号議案の２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第７号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１２、第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算から、日程２７、第３１号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計予算までの１６件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月２日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月１９日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
予算審査常任委員会
委員長 白 石 多津子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１６号議案│令和２年度長岡京市
一般会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１７号議案│令和２年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１８号議案│令和２年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１９号議案│令和２年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２０号議案│令和２年度長岡京市神足財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２１号議案│令和２年度長岡京市勝竜寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２２号議案│令和２年度長岡京市調子財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２３号議案│令和２年度長岡京市友岡財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２４号議案│令和２年度長岡京市
開田財産区特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２５号議案│令和２年度長岡京市下海印寺財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２６号議案│令和２年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２７号議案│令和２年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２８号議案│令和２年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２９号議案│令和２年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３０号議案│令和２年度長岡京市
水道事業会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３１号議案│令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計予算 │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
白石多津子議員。
（白石多津子予算審査常任委員長登壇）
○（白石多津子予算審査常任委員長） 予算審査常任委員会に付託を受けました第１６号議案から第３１号議案までの１６件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） ただいま議題となっております第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算について、日本共産党長岡京市会議員団を代表しまして、反対の立場で討論いたします。
内閣府が消費税増税後の２０１９年１０月から１２月期の国内総生産ＧＤＰの改定値を公表しました。年率換算でマイナス６.３％だった速報値を、マイナス７.１％に下方修正しました。
これは、東日本大震災の影響を受けた２０１１年度のマイナス６.９％を上回り、前回消費増税が行われた２０１４年のマイナス７.１％と並ぶ数値になります。
東日本大震災の復興も道半ばにもかかわらず、消費税増税を連続して強行したことは、家計を冷え込ませ、設備投資を落ち込ませ、大失政だったと言わざるを得ません。そして、新型コロナウイルスがさらに深刻な影響をもたらしています。
今、市民に最も身近な行政である長岡京市政に求められているのは、深刻な市民生活の実態をつかみ、市民が安心できる施策を大胆に実行することです。
しかし、市長は今回の予算編成に当たって、経済情勢については、緩やかな回復という認識に立っていると表明されました。実態と余りに乖離しています。
そして、本予算の最大の特徴は、市民負担増による大型開発です。
下水道使用料の１９.８％の値上げを強行しようとしています。それも下水道事業が充実するわけではなく、一般会計から下水道会計への市独自の繰り入れをほぼゼロにするというものです。同時に、水道会計への繰り入れもなくしますから、合わせて３億円近くの市民負担増を行い、一般会計の財源に回したことになります。
しかし、それが何に使われたのでしょうか。市民生活を直接温める給付的な事業はほとんどありません。それどころか、人手不足に苦しむ障がい者施設への補助を利用者１人６,０００円から４,０００円に減らしました。
我が党議員団が求めてきた待機児童ゼロは実現せず、障がい者の入居施設増設の願いには応えず、愛のタクシーチケットの増額や介護職の確保や教育費の保護者負担軽減の新たな予算組みもありません。
市の条例で、みずから定めた面積基準を下回っている施設が数多くあるにもかかわらず、子ども・子育て支援事業計画の５カ年計画で、学童保育の過密化解消の見通しを示していません。
一方で、総額１０８億円の庁舎部分だけで、今の１.５倍の面積となる新庁舎の建設の予算や、費用対効果の検証に乏しい観光予算などが際立っています。
市長は、２期目の公約を、計画から実行へと言われましたが、それは単なる実行ではなく、市民負担増による大型開発の実行だったということが際立った予算だといえます。
消費税増税とコロナの影響で深刻になっている市民生活に目を向け、住民福祉の増進という自治体本来のあり方に立ち返ることを求めて、本予算案に反対を表明し、以下分野別に幾つか指摘を行います。
まず、総務産業分野についてです。
新庁舎建設工事の業者選定について、地元の貢献を評価の中に入れるとの表明がありました。評価点次第で地元貢献のない事業者が選定されてしまうこともあり得ます。どのような入札結果になっても、確実に地元の業者に仕事が回る条件設定になるよう、工夫を求めます。
人事管理については、月１００時間以上の残業の特例を出すことのないよう、相互の応援も含めた過重負担をなくす取り組みを進めることや、計画有給制度があるにもかかわらず、いまだに２割台にとどまっている有給取得、ほとんど活用されていない男性職員の育休取得を改善する取り組み、抜本的には職員体制の充実を求めます。
ブロック塀撤去の補助制度が終了しますが、危険な塀は多く残されています。解消のための代替策の検討を求めます。
道の駅的施設が断念となりましたが、４,５００万円もかけて検証された結果は、当初から予測された範囲内であり、時間と税金の浪費と指摘せざるを得ません。
そして、今回、農業振興の新たな予算化がされていないことは重大です。
２０２２年度を前に、農業のこれからに希望がもてる事業展開の検討を、立ちどまってではなく、走りながら進めることを求めます。
次に、建設水道の分野です。
阪急長岡天神駅周辺整備については、事業対象エリアを１２ブロックに区分し、地権者への説明や意見聴取が行われていますが、テナントとして入居している事業者は対象となっておらず、出席率や返答率も高いものとはいえないのが現状です。
地権者、関係者の合意、市民的合意の幅広い形成には、個人資格のまちづくり協議会だけでなく、さまざまな形での努力が必要であることを指摘します。
公共交通について、運転手の賃金増のために、路線バス、はっぴぃバスともに増額となっています。運転手の処遇改善は必要ですが、阪急バスの決算公告では、５億円を超える営業利益となっており、昨年度に値上げをしたばかりでもあります。利便性の向上を収支改善につなげる努力も必要です。
済生会病院の移転にあわせたコースの再編が検討されていますが、最低限の空白解消にとどまるのではなく、地域公共交通ビジョンに掲げた、車社会から公共交通中心のまちづくりが大きく前進するような利便性の高い公共交通実現へ、必要な財源的保障を行うことを求めます。
市営住宅長寿命化計画が改訂されます。現在の計画では、潜在的需要を２４９戸としながら、本市は市営住宅を減らし、１７１戸しかない状況です。貧困層や高齢世帯、独居の増加など、住宅に困窮する状況はさらに広がっており、市の責任放棄はこれ以上看過できません。
民間からの集合住宅の借り上げや、永続的な家賃保障による確保も含め、抜本的な解決策を示すよう強く求めます。
次に、文教厚生の分野です。
市長は保育所増設から維持へシフトしていく旨を表明されましたが、まだ待機児童は残されており、やむを得ず育休延長した人や、あきらめている人も、保育ニーズと捉えるべきです。
保育所の不足で人生を左右されることのない市となるよう、計画的整備を求めます。
神足保育所の民間移管については、質、量ともに安心できる人員体制確保に市が責任を持つことが当然です。
京都市のように、市の保育士が１年間は残って引き継ぎをすることも、市の当然果たすべき責務であることを指摘します。
指定ごみ袋制度については、説明会でも疑問が噴出している状況です。一方で、市民はごみ減量のための意見も、知恵もたくさん持っています。これら全てに真摯に応える対話があってこそ、ごみ減量が実現できます。目的は指定ごみ袋ではなく、ごみ減量であることを改めて指摘します。
最後に、新型コロナウイルスの広がりによる市民生活や商売への影響に対応した市政のあり方についてです。
世界的な感染の広がりが本市にも及び、緊迫した状況が続いています。対応に当たっておられる市長初め、職員の皆さんに心から敬意を表します。
急激な感染拡大の防止と、休校や施設の閉鎖などの措置がとられましたが、長期化が予想されるもとで、いかに通常の生活に近づけながら感染防止を徹底するかが求められているといえます。
また、場合によっては、市民生活を大きく制限する対応を求めることもあり得ます。いずれにせよ、全ての市民が事態を十分に理解し、自覚的な行動をとることが必要です。
しかし、現状で、政治に抜本的な信頼がないため、市民には不安が広がるばかりです。
安倍首相が専門家の意見も聞かずに休校要請を行い、当然発生する諸問題に後追いで対処する状況を、多くの市民が後手後手だと感じています。
今、地方自治体に切実に求められているのは、国がやることを待つのではなく、市民の声を積極的に聞き、その声に応えた施策を躊躇なく実行し、市民とともに国をも動かしていくことです。
この役割を果たしてこそ、市民に長岡京市という自治体の存在が意識され、市からの発信や要請にも積極的に受けとめられ、市民が冷静で自覚的な行動をとることにつながるとも考えます。
また、いざというときに、積極的に市民を守り、支えてくれる自治体であることは、何にもまさるシティプロモーションではないでしょうか。
そのためにも、まずコロナウイルスに関連する諸問題への相談窓口をわかりやすく設けてください。
感染予防の正しい知恵と相談先について、全ての市民の手元にわたる形で周知徹底をしてください。
積極的に市民の実態を把握してください。
特に孤立している家庭の状況、生活困窮や営業悪化の状況、医療や福祉等の現場の状況を把握し、機敏な対策を行ってください。
子供たちの学習権を初めとする権利を最大限に尊重しながら、市民の安全を守る対策に取り組んでください。
重責と多忙の中で体調を崩されることのないよう、必要な人員配置を確保しながら支え合って、職務を遂行してください。
本予算案には、コロナ対策は入っていません。早急な補正予算編成と執行を強く求めて、第１６号議案への討論といたします。
○（
田村直義議長） 上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） ただいま議題となっております第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算につきまして、平成３会派を代表いたしまして、まずもって賛成の立場を明らかにし、討論を行ってまいります。
さて、今議会に提案されました令和２年度予算については、予算総額２８１億４,７００万円、過去最大であった前年度をさらに３億６,０００万円余り、率にして１.３％上回り、国の補正予算を活用した令和元年度補正予算を合わせると２９０億２,５００万円となる予算となっています。
令和２年度は第４次総合計画第１期基本計画の最終年度であります。
中小路市長の今議会冒頭の所信表明では、これまでの４年間で既に実現することができた多くの施策を含め、それぞれ定める目標にしっかりと到達していくためにも、着実に、かつ、丁寧に取り組む仕上げの年としたい、そういった思いを込めて編成した予算であるとありました。
確かに中学校給食の実施等による子育て支援の充実や、健康長寿プランの推進、障がい者基本条例の制定、防災機能の向上、シティプロモーションの推進といった、この４年間に実現に至ったものから、長年の懸案であった庁舎建てかえや、中心市街地の整備等、その方向性を示すことができたことについて、高く評価するものであります。
ここに至るまでには、市長の強いリーダｯシップはもちろんのこと、我々３会派としても、この議会の場で、各事業の課題の指摘や具体的な提案をしてきたところであり、また、理事者側にもその意見を真摯に受けとめていただいていると感じているところであります。
第１期基本計画の仕上げである令和２年度においても、その姿勢を堅持していただくことを、まずもって求めるものであります。
それでは、令和２年度の
一般会計予算について、それぞれの分野を特徴的な内容を取り上げ、私どもの見解を示しながら、その評価と意見、要望を申し述べてまいりますが、今般の新型コロナウイルスの対応については、刻一刻と状況が変わっていることから、本市の行財政運営に与える影響等を慎重に見きわめながら対応していただくことを要望しておきます。
まず初めに、まちづくりの分野であります。
新庁舎については、来年度、いよいよ第１期庁舎の建設工事に着手する段階となります。その事業費の総額１０８億円が、令和９年度までの継続費として設定されており、全体完成まで長期にわたる工事期間となっております。
また、阪急長岡天神駅周辺整備においても、庁舎西地区の道路設計などの経費が計上されております。その整備事業や連続立体交差事業は、その事業規模、事業費の大きさや事業期間の長さなど、かつて本市が経験したことのない大事業となります。
このような長期間にわたる規模の大きい事業の推進に当たっては、中心市街地の魅力向上につながるものであることから、都市活力の維持、向上といった目的や必要性をしっかりと地権者や市民に説明をしていただき、協働でまちづくりを進めていく、このプロセスを大切にしていただくよう要望いたします。
そして、観光、農業振興についてであります。
大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が始まり、本市においてもこれをチャンスと捉え、観光キャンペーンに向けた経費が計上されており、一過性に終わらせないための認知度の向上、誘客や消費の仕組みづくりに大いに期待するところであります。
一方で、今回の道の駅的施設整備に関しては、断念という結果となり、私どもとしても期待していただけに、非常に残念な思いであります。
今回、サウンディング調査を通じて、観光では、ソフト面での取り組みや、民間のノウハウを生かした新たな農業振興の可能性についての提案といった、今後の展開に向けた多くのヒントがあったと聞いております。
今後は、何よりも農業者の声をしっかりと受けとめ、本市の現状、ニーズにあった農業、観光振興に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
次に、子育て、教育の分野についてであります。
継続した取り組みである子育て支援センターによる交流の場づくりや、子育てコンシェルジュ、制度拡充された予算で支援、医療の助成、さらに令和２年度からは、京都府と協調して実施する多胎妊婦の受診費用への助成など、妊娠期から切れ目のない子育て支援の予算を計上されたところであります。
また、新たに学校での課題を解決するためのスクールロイヤーの配置や、長岡第四小学校の再整備への着手、３月補正予算に前倒しで計上した各小中学校のトイレ改修、さらにＩＣＴ教育を推進するため、国の補正予算を活用した小中学校への無線ＬＡＮ環境の整備などの経費が計上されています。
子育て世代の定住促進に向けた取り組みとして、安心して子供を産み育てられる環境、また学びの環境の充実が図られる予算となっており、一定評価するものであります。
しかし、待機児童については、公立保育所の整備にあわせた受け入れ、民間保育所や小規模保育施設の開設支援など、その解消に向けた御努力は承知しているところでもありますが、今だに、育休延長のための保留を望む人を除いた待機児童が、ゼロから１歳児を中心に３０人程度見込まれるとのことであります。
幼児教育・保育の無償化による新たなニーズの掘り起こしなど、引き続き待機の実態については、その把握に努め、対応いただくことを要望いたします。
次に、福祉健康についてであります。
生活習慣病、要介護状態の予防のための健康づくりの取り組みや、介護者の支援や、負担軽減のための家族介護者リフレッシュ事業をリニューアルした経費が、今回計上されております。
また、地域の医療体制の充実を図るため、国の交付金を活用した済生会京都府病院の新築移転への支援を行うなど、市民の健康や豊かな高齢期のための環境づくりが整ってきていると評価できるものであります。
また、今般の新型コロナウイルスの対応については、本市ではいち早く対策本部を立ち上げ、関係機関と情報共有するとともに、医療機関等と連携し、全力で取り組まれていることとは存じているところであります。
既に経済活動への影響も出始めていることから、国や京都府の動向などの情報収集に努めていただくことはもちろんのこと、何よりも市民が安心して生活を送れるよう、また市民が冷静な対応をとれるように、市には正確な情報の提供をいただき、感染拡大の防止に注力いただきたいと思います。
その他の分野においても、特徴的なものを見ていくと、令和２年度から始まる自治振興条例の策定検討の予算が計上されております。
防災、防犯や高齢者の見守り等の地域の課題について、自助、互助、共助、公助の役割を市民とともに考えられるよう、対話を重視して策定を強く望むところであります。
また、東京オリンピック・パラリンピックについては、聖火リレーやパブリックビューイング等の関連経費が計上されておりますが、市民や次世代を担う子供たちへの大きなレガシーとなるよう、この機会を通じてスポーツへの関心や機運を高めていただくよう期待するところであります。
そのほか、令和３年２月の指定ごみ袋制度に向けた取り組み、また大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を契機とした各プロジェクトの展開や、ふるさと納税を活用した本市の魅力発信などの予算が計上されております。
以上のことから、今回の予算を通して、令和２年度がこれまで取り組んできた第４次総合計画第１期基本計画の各事業の目標達成に向けた仕上げの年度であると同時に、次の第２期基本計画へと継承する年度であるということが見受けられるところであります。
市長、理事者におかれましては、そういった大事な年度であるということを認識いただき、各事業に取り組んでいただくことを期待するものであります。
最後に、討論の締めくくりとして、行財政運営についてであります。
令和２年度の予算は、必要とされる施策に的確に財源が配分されていること、また、今回の庁舎建設基金の条例改正では、基金を地方債の償還にも活用できるようにすることで、財政運営の弾力性を確保し、毎年度の一般財源の負担を軽減しつつ、後年度の負担にも耐えられる見通しを立てられたことなど、改めて市長を初めとする理事者の財政の健全化に臨む姿勢を感じたところであります。
持続可能な行財政運営を進めるためには、引き続き中小路市長のみならず、職員一丸となって市民の信頼に応えるべく、対話を重視していただき、市の現状や課題、市民ニーズの把握、市政の運営に的確に反映していただくことを強くお願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） ただいま議題となっております第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算について、反対討論をいたします。
新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ－１９による感染は、昨年１１月下旬に最初に中国湖北省武漢市で発生してから、世界中に感染が広がり、１月２０日には感染者数が中国で２８７人だったのが、現在、世界中の感染者は３５万人を超えて、なお日に日に感染者が増加しており、３月１１日にはＷＨＯ世界保健機構がパンデミックを宣言いたしました。
この感染による死者数は１万５,０００人を突破し、致死率が４.３６％という、インフルエンザの致死率０.１％よりもはるかに高い感染症が世界中で流行しており、たくさんの国で医療崩壊の報告などがされているところです。
そのため、各国で自宅待機命令、渡航禁止、渡航自粛要請や入国制限、入国後の隔離策など行われており、人の移動や物流が長期間にわたって滞っており、生活や経済に及ぼす影響が甚大になっています。
混乱の終息が見通せず、今後どうなるのか、新型コロナウイルスがさらに変異をし、世界中がより深刻な事態に陥る可能性が排除できない状況であります。
この新型コロナウイルスによるパンデミックによって、世界金融ショックが起こっており、２月上旬まで史上最高値を更新するほど好調だった米国株式市場は、２月下旬となると一転して崩れ、ダウ相場は１週間で３,６００ドル近く下げ、史上最大の下落幅を記録し、３月９日にはダウ平均株価は史上最大の２,０００ドル超えの下げ幅を記録しました。
このことを受け、世界同時株安となり、日本経済においても４日間で２,２４３円もの大幅下落となり、その後も下げ幅を拡大し、当初の高値と比べ８,０００円近く下落しており、現在１万６,０００円台で推移しております。
コロナショックがおさまると、再び活況の金融市場が戻ってくるという見方もありますが、他方、もともとコロナショックが始まる以前から、世界の金融市場はバブル化していたため、コロナショックが終息したとしても、金融市場は長期にわたってもとに戻らないとも言われております。先が全く見えない状況です。
日本国内においては、現時点で感染者数が１,０００人を超え、いろんな場所でクラスター感染が起こっており、２月２８日に首相は、感染拡大防止のために大規模イベントの自粛や、全国の各小中高校、特別支援学校の臨時休校要請を行い、不要な外出の自粛要請が行われ、何とか現時点ではオーバーシュートが起こっていない状況にありますが、今なお予断を許さない状況です。
長岡京市においても新型コロナウイルスの感染者が発生しており、対岸の火事ではない状況で、いまだに緊迫した状況が続いております。
消費が滞り、物流や生産ラインが停滞しており、国も３０兆円規模の緊急経済対策を決めました。リーマンショックのときは１５兆円でしたので、その倍です。１９８０年代のバブル崩壊時よりもひどい状況になっています。
貿易や物流、観光や娯楽産業、交通機関、飲食店業や、海外に製造拠点や部品調達を行っている製造業など、あらゆる業種の民間企業や個人事業者等に対して非常に大きな影響が出ている状況です。
つまり、今は有事であると私は判断しております。いつまでパンデミックが続くのか、今の段階では皆目わかりませんが、仮に半年内に新型コロナウイルス感染が終息したとしても、リーマンショックのときを参考に考えると、今回は倍ですので５年近くはコロナショックによる景気の低迷が続くと考えられます。
つまり、次年度から法人税を初め大幅な税収減が予想され、また、市民の生活が厳しくなっていく中、１０８億円もの税金を使った新庁舎の建てかえや、それに関する予算の執行を行うべきでないと判断いたします。
新庁舎は長岡京市独自の老朽化の判断基準においても、今すぐに建てかえを行う必要がない建物です。耐震化の脆弱に対しても、地震の発生確率から考えて、今回優先すべきはコロナショックによる経済支援対策等に使うべきだと判断いたします。
こんな時期に巨額な税金を使う箱物建設を進めることは、市民感情にそぐわない内容になると判断されます。
令和２年度一般会計における２億２,０００万円もの庁舎建設事業費を、大阪市のように子育て世帯への経済支援として、２億円でできる学校給食費無料化などに使うべきです。
また、今後補正で執行停止した庁舎建設関連費用等を財源に、地域経済の回復などを考え、地域振興券等に対応したり、
下水道使用料の改訂、延期対策等に対応していくべきだと判断いたします。
新庁舎建設について、複合化と効率化は異なります。各施設の検証や見直しをせずに複合化を行っても、効率化にはなりません。
新庁舎に組み込もうとしている、老朽化や耐震化に一切の問題がない保健センター施設の場合、そこで健康相談や予防接種等を行っていることと、今回の新型コロナウイルス感染や、まだ人類が知らない感染症の発生等を考えた場合、新庁舎の３階に予定している保健センター施設の場所について、隔離した動線をつくれないことや、適切な判断ができる医者が近くにいない状況となることから、新庁舎に組み込むべきではないと判断いたします。
また、平成１５年以前、現在とほとんど人口が変わっていないのですが、貸し館・貸し部屋事業を行っていたのは中央公民館と産業文化会館でした。その後、こらさとバンビオがふえたわけですが、５Ｇの時代を迎え、電子化が進む中で、貸し館・貸し部屋事業は見直しを行う対象だと判断いたします。
この産業文化会館機能の一つである貸し館・貸し部屋事業を新庁舎計画から切り離しを行うと、土日祝日の開庁が必要なくなり、電子マネーを扱っていかなくてはいけなくなっている状況において、銀行よりもセキュリティ強化の必要性が叫ばれている中、リスク低減が行えます。
産文機能をこらさと複合化することで、それらは可能となり、新庁舎建設計画の縮小化が行えます。この縮小化は、地元業者でも建設に参加できるようになることとなり、少しでもコロナショックによる地元経済の回復に、後々つなげていくことができるのではないかと判断いたします。
少子化による生産年齢人口の減少とともに、市役所職員の減少を考え、庁舎規模を縮小するのが本来です。
こういったことをしっかりと検証、検討し、規模や費用の縮減をすることが効率的で効果的な行財政改革だと判断いたします。
今回の予算の中には、最も優先順位の高い長三小、長四小の建てかえについての調査費用等が含まれていますが、新型コロナウイルス感染によるパンデミックが起こっている世界的な有事の中、新庁舎建設費用の１０８億円という金額が余りにも大きく、この予算について執行すべきでないと判断いたし、反対討論といたします。
○（
田村直義議長） 山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
令和２年度は、米中貿易摩擦に続いての、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済状況の大きな変動や、企業活動・市民活動の停滞、縮減が懸念されるところであり、非常に見通しが不透明な中で、市政のかじ取りが求められる年であります。
中小路市長には、迅速に対策本部を設置され、感染予防対策を初めとする対応策に全力で取り組んでおられるところであり、その労に敬意を表するものであります。
本議会の冒頭、中小路市長は、当初予算の提案説明の中で、令和２年度の市政運営に当たっての基本的な考え方として、第４次総合計画第１期基本計画の６つの柱で示されているまちづくりの方向性と、市長が掲げておられる３つの戦略目標に沿って、各施策の早期の具体化と、それぞれ定める目標に向かって着実に、そして丁寧に取り組む仕上げの年であると述べられ「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」に向け対話の中でつくり上げていく姿勢を貫くとの決意を改めて表明されたところであります。
我が公明党議員団といたしましては、未曾有の超高齢化社会を迎える２０２５年問題を初め、ふえ続ける社会保障給付費をどのように賄っていくのか、山積する待ったなしの重要課題と、どのように向き合うのか、基本計画に掲げた施策にどこまで取り組まれ、将来へとつながる戦略的な取り組みを推し進めようとされているのか、しっかりと見きわめさせていただきながら、審査に当たったところでございます。
さて、公明党が長年必要性を訴えてきました幼児教育・保育の無償化が、昨年１０月に始まりました。社会に安心感を生み出すためには、全世代型社会保障の構築が必要であります。
新年度予算案では、幼保無償化の通年実施に必要な事業費が予算化されており、新たな対応として、私立幼稚園副食費への補足給付を開始することとされています。
そのほかにも、子供を産み育てることへの支援として、妊婦健診１４回の公費助成を、多胎妊婦については２０回へ拡大することや、今年度拡充されました子育て支援医療費助成事業の通年実施されるなど、これまで取り組んでこられた施策を継続した上で、新たな施策の展開や拡充を図られていることに、改めて評価する次第であります。
各小中学校のトイレ改修については、３月補正予算に前倒し計上され、目標としております全ての小中学校でのトイレ改修実施に大きく近づいているところであり、また、長四小再整備工事の基本設計にも着手され、国庫補助を活用したＩＣＴ環境の整備と合わせて、今後５年間へとつながる取り組みとして、着実な実施を期待するところであります。
なお、長岡中学校での中学校給食の開始がおくれておりましたが、今回の予算案では全校での給食実施の事業費が計上されており、これでようやく全ての子供たちがおいしい給食を食べられるようになると大変うれしく感じております。
また、複雑化・多様化する学校現場の課題に対応するため、スクールロイヤーの設置をされるなど、今日的課題に対応した教育環境の充実に係る予算も計上されており、子育て世代の定住促進につながるものと期待いたします。
保育所の待機児童については、中小路市長が順次施設整備を進めてこられた結果、この５年間で３００人以上の受け皿を拡大されてこられたことは評価するものでありますが、引き続き令和２年度においても、３０人程度は発生するとのことであります。
今後については、保育ニーズの動向を見定めながら、保育の受け皿確保とともに、質の向上への取り組みが期待されるところであります。
ゼロ歳から２歳児の無償化の対象範囲拡大の検討を含め、保護者が安心して子供を預けられる環境づくりを要請しておきます。
また、保育士の確保と処遇改善策としての、宿舎借り上げ支援等についても要望しておきます。
次に、防災であります。公明党は、防災・減災・復興を社会の主流に、を掲げ、政策を前に進めてまいりました。
近年の自然災害の頻度、そして、規模の大きさは、これまでの想定を大きく超えるものがあります。災害から市民の命と生活を守るための備えは、一朝一夕でなし得るものではありません。常に待ったなしの状態であり、着実に取り組みを重ねていくことが重要であります。
平成２８年度以降、第１期基本計画の期間において、災害用備蓄物資の計画的な確保を進められるとともに、我が党が要望しておりました液体ミルクを初め、要配慮者の支援に必要な物資を選定し、品目を拡大されるなど、内容の充実が図られております。
また、市内全ての小学校区による一斉防災訓練の実施費用を計上されるとともに、マンホールトイレの整備についても、西乙訓高校への整備を予定されており、いずれも当初設定した目標達成に向けて推進されており、高く評価するものであります。
地域防災マップや、災害時要配慮者支援の取り組みも、着実に浸透してきておりますが、市民一人一人がいざというときの行動ができるよう、実際を想定した訓練を順次実施していただきたいと考えております。
また、緊急時の災害における防災情報伝達手段のさらなる向上を目指して、コミュニティラジオ放送局ＦＭおとくにを、より生かせる方法についても御検討をよろしくお願いいたします。
次に、医療・健康であります。
我が党では、がん検診や予防接種の充実について、要望を続けているところでありますが、がん検診の無料クーポンや、子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌予防接種の公費助成の継続実施を予算化されていることは大変喜ばしいところであります。
地域医療機関としての済生会京都府病院の充実としての移転支援や認知症の啓発、予防、早期発見、早期支援を継続いただくとともに、防犯と、高齢者、子供の見守り体制強化として、今年度に全２１２台の稼働が開始いたしました、見守り機能付き防犯カメラの着実な運用にも万全を期していただきたく、あわせて要望いたします。
そして、新たな都市の魅力を生み出すまちづくりについては、我が党が継続して申し上げておりました、防災やバリアフリーの機能、また市民の憩いの場としての庁舎の建てかえについて、総額１０８億円余りの事業費が継続費として設定されております。
国は国土強靭化を掲げており、災害対策の拠点としても期待を寄せるところであります。
あわせて、阪急長岡天神駅周辺整備については、これまで同様、まちづくり協議会を初めとする関係者との合意形成のプロセスを大切にしていただきながら、着実に取り組みを進めていただければと思います。
環境の分野においては、第三期環境基本計画の策定にも取り組まれますが、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の目標達成期間が１０年後であることを踏まえますと、気候変動に対応する取り組みの範を示していかなければなりません。
防犯灯のＬＥＤ化１００％を達成するための予算が計上されております。西山の自然など、本市の自然環境と快適な生活環境との調和を保つため、西山の整備は生活環境の保全、循環型社会における脱炭素社会への転換、ごみ減量などの施策についても、引き続き推進をお願いいたします。
また、動物愛護の観点から、殺処分ゼロを目指して、多頭飼育崩壊を起こさせないためにも、まちねこ活動への支援策について、さらなる御検討をお願いするものであります。
そのほか、シティプロモーションの推進による魅力発信、これには大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を機会と捉えたＰＲ事業や、オリンピック・パラリンピックのＰＲにも取り組まれているとのことであります。
今年度、大きく寄附額を伸ばしたふるさと納税についても、長岡京市に対する愛着の形成や知名度の向上に資するものとして、大いに期待するものであります。
さて、こうした各施策の展開を担保いたします歳入の内容では、個人市民税、法人市民税、固定資産税等で税収を見込まれる一方で、市たばこ税では若干の減収を見込み、令和２年度の
一般会計予算案では、前年よりも３億６,０００万円を増加しての２８１億４,７００万円で、当初予算が計上されております。
また、一般財源の見込みにあわせ、地方交付税についても堅実な見込みをされるとともに、税制や譲与税、交付金の改正の動きにもしっかりと目配りをされており、財源確保にも努力されていることが見受けられます。
新型コロナウイルス感染症による経済全般への影響については、まだ全容を見通すことができない状況でありますことから、現時点では新年度の取り組みをスタートするに当たっては、歳入全般を適正に見積もられていると考えております。
しかしながら、以前から申し上げております、予算の基幹収入である市税を含めて、一般財源収入増が財政の好転材料になるかといえば、そうとはいえないと思います。
また、本市の財政状況は、財政健全化法に基づく４指標については、引き続き良好を示しているものの、税収全体では１.５％のわずかな伸びにとどまっており、法人市民税等は安定的な財源であるとは限らず、依然予断を許さない状況にあるとも指摘させていただきました。
市民生活を守り、未来へ向けて投資を図ることを両立させるためには、将来にわたって持続可能な行財政運営が不可欠であります。
将来に負担を先送りしないためにも、適正な予算執行に努めることにとどまらず、第４次長岡京市行財政改革大綱に基づき、稼ぐ力と効率化を最大限に発揮した行財政改革を着実に実行することを、引き続き強く求めるものであります。
結びに、今回、提案された令和２年度予算は、第４次総合計画に掲げる将来都市像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」実現に向けて、中小路市長のリーダーシップのもと、職員の英知を結集された結果であると評価するところであります。
この予算執行に取り組む中で、次期基本計画へとつながる取り組みについても、大いに検討を重ね、また着実な進展を図っていただきたいと願うものであります。
人間の尊厳を守り、一人を大切にする政治をモットーとする我が党の基本姿勢に基づき、全ての市民が安心安全な暮らしができるよう、生活環境の向上とさらなる長岡京市政の発展に寄与するために、どのように施策を展開されていくか、あらゆる角度から、その賛成する理由と、政策市政運営について、意見を申し上げました。
中小路市長におかれましては、これからも市民との大切な対話を重ねつつ、小さな声もしっかりと受けとめて、真摯で誠実な対応を期待して、賛成の討論といたします。
○（
田村直義議長） 冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） ただいま議題となっています第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算について、会派輝を代表して、意見、要望を申し上げ、賛成の立場で討論を行います。
賛成討論に先立って、２０１９年１１月に発生が確認された新型コロナウイルス感染症に対して、御尽力いただいている執行部の皆様に対して敬意を表するとともに、一刻も早い終息を祈念申し上げます。
また、令和２年度
一般会計予算については、この新型コロナウイルス感染症に対応していない予算です。
法人市民税の減少や対策費用の計上が予想されるため、必要が生じた場合は、補正予算等迅速な予算措置に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
それでは、
一般会計予算について討論をいたします。
令和２年度
一般会計予算は、総額２８１億４,７００万円と、対前年度比３億６,３００万円、率にして１.３％の増加と積極的な予算編成となりました。
令和２年度は、第４次総合計画第１期基本計画及び後期実施計画の最終年度であり、令和元年度まで取り組んできた施策の仕上げの年として、積極的な予算編成となったと評価しております。
しかし、少子高齢化や社会保障費の増加等、解決されていないさまざまな課題が山積しており、依然財政が厳しい状況であることは変わりありません。
ＲＰＡを初めとするＩＣＴの利活用を一層進め、業務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組むとともに、本市の稼ぐ力を最大限に発揮し、効果的な歳入の確保に取り組んでいただきたいと思います。
また、ＰＤＣＡをしっかりと行うことで、事務事業の取捨選択を行い、最小の費用で最大の効果が発揮できる施策の実施に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、個別の事業について、柱ごとに意見を申し上げます。
１つ目の柱である、「こども」では、就学前教育・保育の分野から、保護者の不安を少しでも減らすために、保育所の連携施設を積極的にふやすよう要望いたします。
また、人員確保やアドバイスなど、保育内容への積極的支援を行い、保育の質を保つよう要望いたします。
そして、待機児童対策については、量の確保は進んできているものの、入りたい保育所に入れていない現状がある以上、第三者評価システムの導入や保護者に対して各保育所の詳細情報を提供するなど、ミスマッチングを解消していく取り組みを行うよう要望いたします。
学校教育の分野では、長岡第三小学校、長岡第四小学校の施設整備基本構想の策定に向け、放課後児童クラブ施設の有効活用や配置など、さまざまな課題を、保護者や地域住民の意見も十分に踏まえながら進めていただくよう要望いたします。
地域子育て支援の分野から、放課後児童クラブ育成事業においては、平日の開所時間を３０分延長していただけることは、高く評価しております。今後も、保護者のニーズに柔軟な対応をし、保育の充実に取り組んでいただくことを期待しております。
２つ目の柱である「くらし」では、保健・医療の分野から、平成３０年８月に、長岡京市地域医療ビジョンが策定されましたが、移転後の済生会京都府病院の中核病院に求められる機能と、本市の健康増進計画や高齢者福祉計画、介護保険事業計画などの計画と連携を図りながら、将来にわたって安心かつ適切な医療を受けることができる医療体制の構築を期待しております。
地域福祉、生活の安定の分野から、共生型福祉施設については、最初に建設に着手される竹寿苑は、総括質疑でも答弁されていたように、時代の要請に合った、仮称介護予防センターの位置づけを明確にして、基本計画に明確に示すべきと考えております。
また、必要な既存施設の再編、転用で、市の公共施設全体の効率化を目指し、利用者間の交流の拡大を目指していただき、今後も京都府と連携しながら進めていただくよう要望いたします。
３つ目の柱である「かがやき」では、地域活動、市民活動の分野から、新規自治会設立に取り組み、少しずつではありますが、自治会組織率の向上に努めていることは評価をしているところです。
しかし、自治会加入率は、１０年以上下がり続けており、自治会への加入促進とともに、自治会の退会を防ぐ取り組みを積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
また、市民協働を職員が深く理解をし、市民とともにまちづくりに取り組む体制づくりに、今後も取り組んでいただくよう要望いたします。
人権の分野から、男女共同参画計画、第７次計画の策定が盛り込まれていますが、
ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーが人権課題であるということを念頭に入れ、差別のない社会の実現へ向けて、より一層積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
４つ目の柱である「まち」では、市街地の分野から、平成３１年３月に策定された阪急長岡天神駅周辺整備基本計画に基づき、さまざまな取り組みが進められていますが、引き続き地権者の皆さんとの対話を十分に行い、市民の皆さんの理解を得るため、きめ細やかな説明、情報の公開を実施するよう要望いたします。
新庁舎建設について、令和２年度当初予算において、長期間にわたる継続費を設定され、総合評価方式による入札と検討など、来年度からいよいよ本格的な建設工事へと向かってまいります。
スケジュールにおくれのないように、着実に１期工事、２期工事を進めていかれるよう要望いたします。
また、その工事の進捗状況にあわせて、市民の皆様に新庁舎建設にかかわる情報について、タイムリーな情報発信をお願いいたします。
ＪＲ長岡京駅関連整備事業では、東口駅前広場の再整備に向けて、詳細設計が進められていますが、バス・タクシー・一般車両・自転車や歩行者の動線を十分に考え、危険な状況を避けるべく検討を進めていただき、また同時に、休憩スペースや喫煙スペースなどについても、市民の皆さんが利用しやすく、快適に利用できるように取り組んでいただきますようお願いいたします。
来年度から史跡調査が実施されることは高く評価しているところです。しっかりと進めていただき、順次その範囲を計画的に広げていただきますよう要望いたします。
道路交通の分野から、自転車ネットワーク計画に向けて、狭隘な道路が多い本市の事情を生かした計画を策定し、歩行者・自転車・自動車が安全・安心に利用できる道路空間の創造に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
コミュニティバスについて、済生会京都府病院の移転計画に伴い、はっぴぃバスの運行ルートについては、地域公共交通会議や、利用者の意見を踏まえて、変更を検討されることになっています。
移転先は、西山天王山駅に近く、従来の発想にとどまらず、本市だけではなく、広域的な目線で検討していく必要性があると感じております。各種制約がある中でありますが、時間をかけ、しっかりと検討していただきますよう要望いたします。
産業の分野から、観光戦略プランの前期の最終年度になりますが、道の駅的施設の断念や、その他さまざまな取り組みが思うように成果を出せていない以上、プラン自体を大きく見直す必要があると思いますので、結果を出す観光戦略プランの検討を強く要望いたします。
５つ目の柱である「みどり」では、環境共生の分野から、環境の都長岡京市の実現に向けた長岡京市環境基本計画の改定について、グローバルリスク報告書や、気候危機の報告書などを勘案し、社会情勢の変化に伴った、将来にわたり持続可能な社会の実現のために、京都府とも連携しながら、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す環境施策の展開をしていただくよう要望いたします。
都市景観の分野から、公園緑地整備事業では、新たな交流とにぎわいの場となるよう、これからの公園のあり方について、民間事業者との協働、連携を模索し、全市民から愛される魅力ある公園の創出を目指していただくよう要望いたします。
６つ目の柱である「けいえい」では、魅力発信の分野から、シティプロモーションはガイドラインによれば、始動期、展開期が終わり、発展期に差しかかっていますが、まだまだシビックプライドが醸成されているとは言えません。
また、ＳＮＳやホームページにおいても、フォロワーや閲覧者が多いと言える状況ではないことから、より一層市民にわかりやすい発信に取り組むことはもとより、市外の人に対しても、大河ドラマを活用したＰＲ等を積極的に行い、シティプロモーションを加速していただくよう要望いたします。
都市経営の分野から、市長と語る「対話のわ」事業は、数多く実施されており、市長がしっかり市民と向き合う姿勢は、高く評価しています。今後も「対話のわ」をできる限り多く実施するとともに、今まで対話できていない層に対しても、アプローチしていくことを期待しております。
以上、それぞれの柱に関しまして意見、要望を申し添え、第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○（
田村直義議長） ただいま討論の途中ですが、午後１時５分まで休憩します。
午後 ０時０３分 休憩
─────────────
午後 １時０５分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き討論を行います。
二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） ただいま議題となっております第１７号議案 令和２年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算に、日本共産党議員団を代表しまして、反対の立場で討論をいたします。
昨年１０月から、消費税増税に多くの市民の生活は苦しくなっています。ましてや、国民健康保険加入者は年金生活者や非正規雇用等低所得者が多くを占めています。
さらに、新型コロナウイルス感染により、なりわいに大きな痛手を受けている加入者もいます。
国民健康保険料が高過ぎて払えない滞納者も、２月末時点で８９６人と伺っています。
それにもかかわらず、令和２年度は医療分の賦課限度額が２万円上がって、６３万円となり、介護分も１万円上がり、１７万円となります。
コロナ感染がいつ終息するか見通しもありません。経済も冷え込み、今後ますます生活が苦しくなる人がふえることも予測できます。本来なら保険料は軽減し、市民の生活を支えることが必要です。
階層によっては値上がりにつながり、また、払いたくても払えない世帯が増加する可能性もあります。
さらに、令和３年度からは、滞納については京都地方税機構へ移管されることなど、どうしても認めることはできません。
市民の苦しい生活を顧みようとしないこの議案には反対をいたします。
続きまして、第２９号議案 令和２年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表しまして、反対の立場で討論いたします。
７５歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度は、２００８年から開始されましたが、保険料を滞納した人に対する差し押さえ等の滞納処分が、２０１７年度までの９年間で約８倍にふえていることがわかりました。
後期高齢者医療の保険料徴収は、特別徴収と普通徴収があり、約８割の人が年金から天引きされる特別徴収となります。年金額が年１８万円未満の人や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超える場合、被保険者が保険者に直接支払う普通徴収となります。
保険料が払えず、滞納になるのは、普通徴収の人です。月に１万５,０００円程度の年金や無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで生活自体が厳しい実態があります。
長岡京市では、後期高齢者医療保険加入者は年々増加し、令和２年には１万９８７人となり、所得は低く、軽減措置を受ける人は６,０９０人で、加入者の半数以上の５５.４％を占めるようになっています。
今回の予算では、均等割額が４万７,８９０円から５万３,１１０円に、所得割額も９.３９％から９.９８％へと上がることとなり、平均保険料もこれまでの６,３２７円から７,１６２円へと上がります。
後期高齢者医療保険は２年ごとの改訂がされますが、今回を含めて４年連続の値上げとなります。この制度自体がもはや限界であり、抜本的な転換が求められています。
後期高齢者は年金生活者であり、生活の糧である年金は年々減額がされ、まして、昨年１０月からの消費税の増税で、生活はこれまで以上に苦しくなっています。
このような状態にあるときに、大幅値上げをし、ますます市民の生活を苦しめる今回の議案については反対をいたします。
○（
田村直義議長）
浜野利夫議員。
（
浜野利夫議員登壇）
○（
浜野利夫議員） ただいま議題となっています第２８号議案、第３０号議案及び第３１号議案、いずれも日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
まず最初は、第２８号議案 令和２年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算についてであります。
市営駐車場が西山天王山駅とＪＲ長岡京駅に設置されていますが、いずれもそれぞれの指定管理に委ねられているため、この
特別会計予算案では、市営駐車場の利用料を受け入れている歳入の当初納付金額を通して、年度協定による事業計画と収支計画で検討することになります。
第２分科会の確認では、雑入として受け入れている５,５５２万３,０００円の内訳は、西山天王山駅前の駐車場から７３３万円、ＪＲ長岡京駅前駐車場から４,８１９万円で、前年当初比で微増の計上となっています。
このうち、取得した駐車場床の元利償還が３,２００万７,０００円、修繕積立負担金が１,２３５万５,０００円で、合わせると当初納付金の８０％を占めることになります。
決算の段階で指定管理者の管理運営事務経費等も明確になりますが、市営駐車場でありながら、元利償還分を含めて利用料で賄う民間事業と変わらない受益者負担が貫かれていることになります。
両方の駐車場では、回転率目標もあるようですが、ＪＲ長岡京駅前西駐車場での一時駐車が２０分１００円、１日の上限１,５００円がそのままであり、公共施設利用者の駐車場無料確保がなく、市民の生涯学習推進のためにも公共施設利用者の駐車場補償を求めて、反対討論といたします。
続いて、第３０号議案 令和２年度長岡京市
水道事業会計予算についてであります。
府営水道受水費改定に伴う水道料金５.４％の引き下げの条例改正案は、小額ながら市民の負担軽減になることから賛成しました。
しかし、新年度予算案は、
上下水道ビジョンの初年度であると同時に、国土交通省の新下水道ビジョンとともに、厚生労働省の新水道ビジョンを総務省の経営戦略策定に沿ったものであること、これはビジョンで明確にされているように、一般会計に頼ることなく、単独での経営基盤を強化した計画としていますから、とりもなおさず昭和３８年から開始した長岡京市の水道事業のあり方を根本から転換して、市民の水道料金で運営する事業に変え、自治体としてのあるべき公の役割を投げ捨てる方向として、断じて認めることができない予算案です。
公営企業法適用の事業として、平成１２年度に府営水道が導入されるまでは、事業経営で黒字であり、安くておいしい１００％地下水であったため、それを求めて多数の転入があったくらいです。
そして、議会にも市民にも諮ることなく、後日になって判明した、京都府との契約に基づいて導入された府営水道に対しては、激変緩和措置として２億円の一般会計からの繰り入れが行われ、繰入額が年々減少し、平成１７年度から、根拠不明の国土交通省の水源費３分の１相当の補助が適当との見解に切りかえもありましたが、地方自治法、公営企業法、地方財政法に基づいて、不十分でも水道事業経営も守り、市民生活も守る、両方の姿勢があったといえます。
このことは、消費税が導入されて以来、長らく料金に上乗せしてこなかったことにもあらわれていましたし、本来の水道事業の原点に立ち返って、ビジョンの抜本的検討を求めるものです。
そもそも自治体で公営企業法を適用できる事業は限られていますが、条例改正で紹介しましたように、民間企業経営の経済性を自治体による公共性との両立をねらったものであり、独立採算制の受益者負担で水道使用者から水道事業経営に必要な経費を賄うから、一般会計からの繰り入れができないという法の定めはありません。
関係する法の基本は、地方自治法に基づく地方自治の発展、福祉の増進を図る、公共の福祉を増進する運営が、原則原理であることは自明の理です。
特に地方財政法でも、特定の個々人が受けるサービスは、要する費用を負担するとあるように、水道事業のように、ほぼ１００％の全市民が享受するサービスは、経費を一般会計からの繰り入れを認めることの明記もされてます。
だからこそ、これまでも一般会計からの繰り入れによって、高過ぎる府営水受水費による市民負担増を抑えてきたといえます。
この原点を貫いてこそ、市長表明の、８万市民の生活安定確保が最優先の市政の具現化となります。
このような基本的立場から、新年度予算案と令和１１年度までの
上下水道ビジョンを見通したとき、①給水人口も給水契約件数も微増ながら、業務量としての給水量を前年度当初比で８万トン減の９２９万トンと設定しながら、ビジョン計画の１０年後でも、２年でほぼ現状維持しているというのは、人口減少や節水傾向をどれだけ踏まえているのか、懸念も残るところです。
②として、長岡京市で唯一の浄水場となった東第２浄水場は、３５年の経過ながら、耐用年数の６０年まで維持するとして、耐震補強実施計画など６,０００万円超の予算計上がされていますが、施設能力日量１万４,０００トンの維持継続の計画だと思われます。
府営水道導入に際して、地下水くみ上げの安全揚水量として日量３万トンを設定したまま現在に至りますが、事業所の地下水くみ上げ量と水道局の地下水くみ上げ量を合わせても、日量でほぼ１万７,０００トンであり、大きな乖離が放置されたままです。
毎年度の地下水推移の調査結果からも、地下水水位の大幅な上昇の状況を踏まえて、地下水中心の水道事業へとビジョンの抜本的な検討を求めておきます。
③として、水道事業の根本矛盾は、高過ぎる府営水受水費であることは明確であり、経営分析表での給水原価１９７.９６円の中で、府営水受水費が占める割合のほぼ４割という異常さが継続しています。
受水市町の協働で、理論でも打ち出している京都府と建設負担水料の協議で、建設負担水料や建設負担金としての受水費削減等がどこまで迫れるのか、大きな課題でもありますが、京都府のグランドデザインによる広域連携やアセットマネジメントなどを通して、民間への委託化など、市民の命の水を外部に委ねることのないことを明確に打ち出すべきであります。
④として、平成３０年度決算の数値からは、国土交通省見解の水源費３分の１が５,５５０万でしたが、政治判断によって３,３００万円の一般会計からの繰り入れに縮小されてしまいました。
だからこそ、水道事業の原点に立ち返って、当面水源費の３分の１相当額全額を一般会計から繰り入れて、市民生活を守る事業運営に改めることを強く求めて、反対討論といたします。
最後に、第３１号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計予算についてであります。
条例改正案は、１９.８％もの市民負担増となる使用料金引き上げであることから反対しましたが、水道事業と同じく、総務省の経営戦略に沿った受益者負担で、必要経費を下水道使用者の使用料で賄うことは、地方自治法、公営企業法、地方財政法などの原則から乖離する事業運営経営として反対であることを、まず表明するものであります。
下水道事業は、平成２９年度から公営企業法の適用となりましたが、水道事業と同じように、
上下水道ビジョンとして打ち出していますから、根本問題は条例改正の討論や
水道事業会計予算案で紹介しましたように、ここでは結論だけになりますが、一般会計からの基準外繰り入れをしないことが法の趣旨ではないことが明確であることだけ申し上げておきます。
特に平成１９年度に、当時の上下水道懇談会で、公費負担比率４０％へ、使用料の値上げを答申されましたが、前任市長は、社会経済状況から、市民生活の実情を考慮して、答申を長年にわたって先送りしてきた経過は、市民生活の安定確保を優先させてきた具体例だともいえます。
消費税１０％への増税で、暮らしも経済も大変になっているときに、新型コロナウイルス感染拡大で、暮らしも経済も大きな影響になりつつあるときだけに、原点に立ち返って予算案の抜本的な見直しとあわせて、ビジョンを検討し直すことを求めるものです。
①として、ビジョンでも、下水道事業の面の整備が、平成２９年度末で水洗化率で９９.２％、人口普及率で９９.７％に到達し、新年度での完了予定まで到達しています。
そして、今後は、適切な維持管理を行っていく時期となると打ち出されていますが、既にこれまでに、国の指導方向もあり、分流式下水道として昭和４９年から整備事業に着手し、多額の企業債の償還が特別会計の時代からも重要な課題でしたが、市民負担となる使用料値上げにならないように、一般会計からの繰り入れで下水道事業経営を支え、ビジョンでは平成２７年度末の企業債残高がようやく１７９億円にまで減少させてきましたように、引き続き企業債の元利償還を一般会計からの繰り入れで事業経営を行い、市民への負担増を行わない立場を貫くべきであります。
②として、新年度予算案の経営分析表によれば、汚水処理原価が１５０.６３円に対し、使用料単価が１３８.１１円で、経費回収率が９２.２２％となっていますが、市民の使用料料金で経費回収率を高めるため、市民負担増のビジョンの方向は改めるべきであります。
③として、新年度予算案では、いろは呑龍トンネル南幹線接続工事に８,３００万円、風呂川排水区基本設計業務委託に１,１１９万円の計上がありますが、多発する風水害から市民の財産、命を守る重要な工事であり、今里雨水貯留幹線設置後に、幾つかの接続等の追加工事が余儀なくされた教訓を繰り返さないよう、綿密で科学的な計画に基づく工事を求めて反対討論とします。
○（
田村直義議長） 三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） ただいま議題となっております第３０号議案 令和２年度長岡京市
水道事業会計予算及び第３１号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計予算につきまして、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ３会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の討論を行います。
令和２年度は、昨年策定されました
上下水道ビジョン経営戦略の初年度に当たり、現在の水道ビジョンから次期
上下水道ビジョンに掲げた施策の実現に向け、安定的な水道事業の継続を念頭に置いた予算とされています。
予算編成に当たっては、ビジョンに基づき中長期的な視点に立って予算を立てられたことに対しましては、評価するものであります。
初めに、第３０号議案 令和２年度長岡京市
水道事業会計予算についてであります。
まずもって予算の執行に当たりましては、
上下水道ビジョンにおける安全、強靭、持続、この３つの柱をもとに着実な施策展開を求めるものであります。
安全の柱では、鉛製給水管の取りかえ促進を、着実に進めていっていただきたいと思います。強靭の柱では、水道事業の拠点となります東第２浄水場の耐震補強工事及び基幹管路の耐震化をしっかりと進めていただき、市民の安全と安心を確保していただきますようお願いいたします。
持続の柱では、投資計画及び財政計画のもと、バランスのとれた事業運営を求めるものであります。
経営戦略で定められた３つの重点基準目標を達成できるよう、毎年度の的確な進捗管理に努めていただきますようお願いいたします。
次に、第３１号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計予算についてであります。
平成２９年度に地方公営企業法を適用した公共下水道事業は、主としてその経費を当該事業の収入をもって充てることとされ、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が規定されています。
このたび、審議会からの答申を踏まえ、一般会計からの基準外繰り入れに頼ることなく経営することとし、１９.８％の使用料改定が行われました。使用料改定には、一定の理解はするものでありますが、市民の負担をお願いすることとなるため、これまでにも増して、経営におけるより一層の経費削減と経営努力を行い、経営戦略に基づく事業運営を、まずもってお願いするものであります。
汚水事業においては、整備後３０年以上経過する管路の計画的な長寿命化対策が必要であります。一方、雨水事業においては、気候変動や近年の局所的な集中豪雨に対する浸水対策が待ったなしであります。
また、着手されておりますいろは呑龍トンネル接続工事、神足ポンプ場改修を含む犬川汚水幹線整備など、浸水対策は市民が安全で安心な生活を営んでいくために、欠かすことのできないものであります。事業を遅滞なく進めていただくことを求めます。
現在、世界で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染予防衛生面で、上下水道事業は市民にとって大変重要な課題であり、また、市民の暮らしに欠かすことのできない、どうしても必要なライフラインでありますので、策定されました
上下水道ビジョンに基づいて、市長を先頭にしっかりと進めていっていただくことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） ただいま議題となっています第１６号議案 令和２年度長岡京市
一般会計予算について、第３０号議案 令和２年度長岡京市
水道事業会計予算について、第３１号議案 令和２年度長岡京市
公共下水道事業会計予算について、意見、要望を述べ、賛成の立場で討論いたします。
令和２年度
一般会計予算総額２８１億４,７００万円の歳入を見ますと、個人市民税と法人市民税微増と、ほぼ例年どおりの推移であります。しかし、新型コロナウイルスの世界的流行により、景気の冷え込みは既にリーマンショックよりも大きいとの声もあり、先行き不透明な状態であります。
市債の総額は、年度末現在高見込みで３３１億４,７００万円となり、例年とほぼ同額推移ですが、これから予定される庁舎建てかえ事業や、学校施設の建てかえ、阪急長岡天神駅周辺整備のための用地買収など、開始することも考え、市債の増加が見込まれます。
また、新型コロナウイルスによる景気の冷え込みに伴い、税収の減少も考えられます。
よって、大型公共事業を進めるに当たっての優先順位を決め、行財政運営の方向性を定める必要があると考えます。
以下、各分科会について、第１分科会の分野について、２０２１年４月導入予定のキャッシュレス決済は、行政の効率化、利用者側である市民の利便性を第一に考えて、導入する電子マネーの種類をできるだけ多く導入する必要があると考えます。
特に市役所窓口や駐輪場について、利用頻度が高い住民サービスであり、ペイペイやラインペイ、イコカやスイカを含む交通系電子マネーの導入を強く求めます。
また、バンビオなどを含む公共施設利用料金の支払いや、それ以外の住民サービスについても、可能な限り多くの種類の電子マネーを導入することを強く求めます。
道の駅的施設に関するサウンディング型市場調査について、道の駅的施設の設置断念したことは、強く賛同いたします。今後は、道の駅的施設の計画にかけた経費を無駄にすることなく、得られた情報を有効活用することにより、農業、観光振興することを強く求めます。
第２分科会の分野について、ＪＲ長岡京駅東口広場の整備について、詳細設計が予算計上されました。環境空間の整理を念頭に、自転車と歩行者の安心安全を両立した広場整備が必要だと考えます。
また、東口広場の喫煙所についても、新たな整備が必要だと考えます。既存の喫煙所であれば煙が外に漏れ、受動喫煙は全く防いでおらず、屋外耐用の密閉型の喫煙所整備が必要だと考えます。
設置場所は既存の場所だけでなく、公共トイレの横なども検討に含めますよう求めます。
受動喫煙に関しては、個人のモラルの問題と考えるのではなく、行政の責任として解決すべき問題です。公共喫煙所を設置するといったハード整備をまずは優先し、その後、罰金つきの喫煙禁止区域の設定といったソフト整備をすることを強く要求します。
空き家対策について、現状は空き家バンクの登録件数も少なく、違ったアプローチが必要だと考えます。
倒壊の危険性がある空き家をなくす目的で指定する特定空き家とは別に、市として空き家流通促進を目的とした、特定の空き家に対しての空き家税など、新たな目的税を導入といった違ったアプローチの検討を求めます。
ＪＲ長岡京駅前線の拡幅工事について、令和５年に完了予定ですが、今後も拡幅工事のおくれが生じないよう、引き続き整備を進めるよう要望いたします。
公共交通について、運転手の処遇改善を目的と移行するのは賛同いたします。
また、済生会病院を含むルート変更は、空白地域へのサービスの提供をしつつ、利用者の利便性が向上するルートの選定を要望いたします。
第３分科会について、保育について、就学前児童数は２０１９年度の４,３５４人から２０２０年度の４,２３２人と微減になりました。しかし、２０１９年１０月から開始された幼児教育・保育の無償化も導入され、増加する保育需要により、一層迅速な対応が必要だと考えます。
今後は、量の確保と質の確保の両方を両立を保ちつつ、引き続き保育所整備を進めるよう強く要望します。
学童保育について、いまだに過密化が解消されていない学童保育施設が多数ございます。ハード整備及び人的設置をすることにより、早期の過密化解消を強く要望いたします。
また、長岡第四小学校の学童保育基本実施設計が予算計上されました。利用者である保護者の意見に耳を傾けながら慎重に進めるよう要望いたします。
済生会の移転について、まだ跡地の活用についての議論の余地があると考えます。地元住民の要望に応えるだけでなく、長岡京市の負担金のあり方、他市町村も含めて負担するかなども検討することを強く要望いたします。
上下水道について、一般会計繰入金の適正化を理由とし、公共下水道は１９.８％の値上げとなりました。しかし、持続可能な形で独立採算制をとる意向は賛同いたします。
また、３水系の料金の統一、浄水場の長寿命化、統廃合など効率化を進め、利用者負担を軽減したことは、大変評価いたします。
今後も引き続き、住民負担を軽減することを強く求めます。
以上、討論といたします。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） ただいま議題となっています第３０号議案 令和２年度長岡京市
水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
この予算は、府営水道料金の統一化が図られ、木津川水系、宇治川水系、乙訓水系の３水系の連絡管の接続がされ、水の相互融通が可能となったとの
上下水道ビジョンの開始年度予算でもあります。
年間有収水量は、前年よりも１万トン増の８７２万６,０００トン、有収率は前年度よりも０.５％増の９３.９％で予算計画が立てられており、収益的収支において収益総額で２２億２,８７２万円を見込んでおり、費用においては昨年よりも６,２４６万円減の総額２１億４,５５０万円を見込む予算となっております。
この減額の主な要因は、京都府営水道供給料金単価の改定による受水費４,３８５万円減であります。
３水系の料金格差がなくなったことによって、これまで行われてきた一般会計からの繰り入れがなくなりました。府営水道導入後の混乱から実に２０年かけて、ようやく本来あるべき経営体制を整えることができたとも言えます。
この問題の一つには、将来の人口推計に誤りがありました。新総計の時点では、将来人口を９万人と、現在よりも１万人多く予想しておりました。
今、人口８万人ですが、少子化によって３０年後には７万人を切る予測が国立社会保障人口問題研究所によって試算されています。これは平成２８年２月の長岡京市人口ビジョンの推測とは７,０００人近く異なります。
給水人口の動向に注視しながら、安心安全な経営を続けていかなくてはいけません。そして、これからは３水系の連絡、川の接続によって水利権の貸し借りや、売買が可能になると考えられますが、府営水道事業参加市町の大半は、人口減少の予測がされており、水利権のことよりも広域化による経費削減を考えることを柱にした今後の経営戦略が必要だと判断いたします。
そのため、広域化の基準づくりや、主導権などを考えて、早い段階から関係市町に対してアプローチを行い、議論を行い、計画を立てていく必要があると思います。そのことが、長期にわたる健全経営につながっていくと考えます。
今後の事業展開を考え、まずは乙訓水系における事業の広域化を進めていくよう要望し、賛成討論といたします。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第１６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第１７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第１８号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
第１９号議案 令和２年度長岡京市馬場財産区
特別会計予算から、第２６号議案 令和２年度長岡京市粟生財産区
特別会計予算までの８件を一括して採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この８件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第１９号議案、第２０号議案、第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案、第２４号議案、第２５号議案及び第２６号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。
次に、第２７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第２７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第２８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第２９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第３０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第３１号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
議事日程追加の日程１、第３３号議案
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び
長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月２４日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
建設水道常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３３号議案│
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京
│原案可決 │
│ │市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改│ │
│ │正について │ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史建設水道常任委員長登壇）
○（
冨岡浩史建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託を受けました第３３号議案
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び
長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてにつきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第３３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、第３３号議案は原案どおり可決されました。
次に、追加の日程２、第３２号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月２４日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３２
号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇）
○（大伴雅章文教厚生常任委員長） 文教厚生常任委員会に付託を受けました第３２号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第３２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立多数。
したがって、第３２議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２８、請願２－４号
下水道使用料値上げストップ、
水道料金値下げ、地下水中心の水道を求める請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、３月２日の本会議で
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月４日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
建設水道常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１４０条の規定により報告します。
記
┌──┬─────┬──────┬───────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理年月日│件 名│請願者の住所・│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号│
│ │氏名 │ │の意見│結果 │ │
├──┼─────┼──────┼───────┼─────┼───┼───┼──┤
│２－│令和２年 │
下水道使用料│長岡京市今里５│浜野利夫 │ │不採択│ │
│４号│２月２８日│値上げストッ│丁目４－３３ │広垣栄治 │ │ │ │
│ │ │プ、水道料金│おいしい地下水│二階堂恵子│ │ │ │
│ │ │値下げ、地下│を守る市民実行│住田初恵 │ │ │ │
│ │ │水中心の水道│委員会 │小原明大 │ │ │ │
│ │ │を求める請願│林昭男 │ │ │ │ │
└──┴─────┴──────┴───────┴─────┴───┴───┴──┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史建設水道常任委員長登壇）
○（
冨岡浩史建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託を受けました請願２－４号
下水道使用料値上げストップ、
水道料金値下げ、地下水中心の水道を求める請願につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、不採択と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（
小原明大議員） ただいま議題になっております請願２－４号
下水道使用料値上げストップ、
水道料金値下げ、地下水中心の水道を求める請願について、賛成の立場で討論させていただきます。
まず、署名が２,４２４筆ということでしたけれども、提出の締め切りが過ぎてからも５９筆が寄せられていることを、ここでお伝えしておきたいと思います。
この署名運動、私も参加したんですけれども、スーパーの前で署名を持って立っているだけで、多くの方が書きに来てくださいました。口々に言われるのは、長岡京市の水道は高いという言葉で、特にほかの市町村から転入してこられた方には、メーターがおかしいのかと思ったという声もありました。
これはコロナの影響が出る前でもそうでしたので、今ならなおさらだと思います。小田市長のときは、社会経済情勢に鑑みて、何度も値上げを延期したり、縮小したりしてきましたが、今まさにそのときではないでしょうか。
もう条例は通りましたが、延期という意見もありましたので、ぜひ御賛同をお願いしたいと思います。
また、水道や下水道を独立採算ですべきかどうかは、皆さんと意見が分かれるかもしれませんが、今回の値上げや一般会計繰り入れの停止というのは、市民への説明責任が果たされているでしょうか。
毎年何億円というお金を市民から新たに徴収するのが、本来は独立採算ですべきなんですという一言だけで、まるでこれまでの一般会計からの繰り入れが悪いことだったかのようです。
しかし、歴代の市長が悪かったのではなく、あくまで政策転換なのですから、今回、市民から新たにいただく何億円、
上下水道ビジョンの１０年なら何十億円ということですが、それは一般会計でこのように使いますと示すのが、市民への説明責任というものではないでしょうか。
そして、府営水道の水量についてです。これも皆さんと、これまで意見が分かれてきたところですが、請願の本文にもありますように、ついに水量についても、京都府と協議するという文言が、
上下水道ビジョンに入りました。
ですから、この請願の４項目め、水量の削減を求めてくださいというのは、本市のビジョンと合致しています。
本市では、節水が進んで、市民への年間給水量は減り続けていますが、ここ数年は、ついに府営水の建設負担水量を、市民への年間給水量が下回ってしまいました。ブレンド率５０％が市の方針ですけども、仮に本市の水道を１００％府営水にしたとしても、まだ余ってしまう、誰から見ても府営水は多過ぎるという状況です。
ですから、この議会からも、この水量を減らす協議が実現するよう、ぜひとも応援していただければと思います。
委員会審議の中では、この水量削減には賛成だという御意見もありましたので、本当に力強く感じております。
京都府は、今後、水道の広域化、そして民営化を検討しています。広域化されると、水道のあり方を一市町村では決められなくなります。
今、市民の立場で、本市の水道のあり方をはっきり主張していかなければ、将来の浄水場の建てかえもできなくなり、民営化された広域水道一本になり、値上げがあっても文句一つ言えないということもないとは言えません。
だからこそ、地下水は堅持するんだ、府営水は足りない分を補うものだという姿勢を、今はっきりさせることが大事だということを述べさせていただきまして、賛成討論といたします。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） ただいま議題となっております請願２－４号
下水道使用料値上げストップ、
水道料金値下げ、地下水中心の水道を求める請願について、反対の立場で討論いたします。
まず初めに、請願の意向である、市民負担を減らしてほしいという意向には賛同するものであります。事実３水系の料金統一及び浄水場の長寿命化や統廃合に伴い、住民負担が軽減したことは、本市の努力の成果だと思い、深く考え感謝申し上げます。
また、地下水の優先使用につきましては、有事のバックアップ機能として、２源水源確保のため、現状の５０％ブレンドの適正については、理解を求めますが、議論の余地があると考えます。
今後の人口減少社会による水需要の減少を踏まえ、建設負担水量の見直しの必要性があると考えます。
しかし上下水道における一般会計からの補助の要望には、反対する立場でございます。
将来にわたり安定した上下水道経営をするためにも、独立採算制をとることは適正と考えます。
その上で、市民負担の軽減のために、広域化や民営化を可能性に入れ、より一層の経営の効率化を求め、反対討論とさせていただきます。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） ただいま議題となっております請願２－４号
下水道使用料値上げストップ、
水道料金値下げ、地下水中心の水道を求める請願について、反対の討論をいたします。
先ほど、市民負担の低減というお言葉を使っておりましたけれども、基本的に一般会計も市民負担をしているところでございます。
これに関して、下水道の料金を上げたからといって、市民負担が下がるかといえば、そうではありません。下水道の料金が下がったからといって、市民負担が下がるかといえば、そうではありません。
市民負担とは、しっかりと受益者負担を行っていただいて、そして市民に公平な負担をしていただく、それが私はあるべき姿だと思っています。
そして、一般会計も、義務的経費、増大しております。後期高齢者の義務的経費ですね。扶助費も増大しているところです。市債も増大しています。
このような、一般会計も非常に厳しい状況の中で、一般会計だけでというよりも、水道料金をしっかりといただくと、今までいただいていなかった状況であるから、しっかりと今後いただいていかなければならないという状況であると思いますので、今回のこの件については、しっかりと反対をしていきたいと思います。
そして、将来の世代とか、未来の子供たちのために、しっかりと、私たちがつけを払っていくという姿勢を見せていくということは、私はしていくべきだと思いますので、今回のこの請願に関しては反対をしたいと思います。
○（
田村直義議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
請願２－４号について、委員会の報告書は不採択でありますが、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 起立少数。
したがって、請願２－４号は不採択と決定しました。
次に、日程２９、請願２－１号 子ども達への熱中症に関する教育をより充実するよう求める請願から、日程３１、請願２－３号
熱中症予防ガイドラインの策定を求める請願までの３件を一括議題とします。
ただいま議題となりました請願は、３月２日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月５日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１４０条の規定により報告します。
記
┌──┬─────┬──────┬───────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理年月日│件 名│請願者の住所・│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号│
│ │氏名 │ │の意見│結果 │ │
├──┼─────┼──────┼───────┼─────┼───┼───┼──┤
│２－│令和２年 │子ども達への│京都府長岡京市│八木 浩 │ │採択 │市長│
│１号│２月２８日│熱中症に関す│長法寺中畠 │上村真造 │ │ │に送│
│ │ │る教育をより│１番地１０２ │三木常照 │ │ │付 │
│ │ │充実するよう│岡﨑絢子 │石井啓子 │ │ │ │
│ │ │求める請願 │ │冨田達也 │ │ │ │
│ │
│ │ │広垣栄治 │ │ │ │
│ │
│ │ │小谷宗太郎│ │ │ │
│ │
│ │ │西條利洋 │ │ │ │
├──┼─────┼──────┼───────┼─────┼───┼───┼──┤
│２－│令和２年 │熱中症予防対│京都府長岡京市│八木 浩 │ │採択 │市長│
│２号│２月２８日│策のためのＷ│長法寺中畠 │上村真造 │ │ │に送│
│ │ │ＢＧＴ測定器│１番地１０２ │三木常照 │ │ │付 │
│ │ │購入に関する│岡﨑絢子 │石井啓子 │ │ │ │
│ │ │請願 │ │冨田達也 │ │ │ │
│ │
│ │ │広垣栄治 │ │ │ │
│ │
│ │ │小谷宗太郎│ │ │ │
│ │
│ │ │西條利洋 │ │ │ │
├──┼─────┼──────┼───────┼─────┼───┼───┼──┤
│２－│令和２年 │熱中症予防ガ│京都府長岡京市│八木 浩 │ │採択 │市長│
│３号│２月２８日│イドラインの│長法寺中畠 │上村真造 │ │ │に送│
│ │ │策定を求める│１番地１０２ │三木常照 │ │ │付 │
│ │ │請願 │岡﨑絢子 │石井啓子 │ │ │ │
│ │
│ │ │冨田達也 │ │ │ │
│ │
│ │ │広垣栄治 │ │ │ │
│ │
│ │ │小谷宗太郎│ │ │ │
│ │
│ │ │西條利洋 │ │ │ │
└──┴─────┴──────┴───────┴─────┴───┴───┴──┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇）
○（大伴雅章文教厚生常任委員長） 文教厚生常任委員会に付託を受けました請願２－１号から請願２－３号の３件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、それぞれ採択と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
田村直義議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、請願２－１号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、請願２－１号は採択と決定しました。
次に、請願２－２号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、請願２－２号は採択と決定しました。
次に、請願２－３号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、請願２－３号は採択と決定しました。
次に、日程３２、意見書案第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１号
令和２年３月２４日
長岡京市議会議長
田 村 直 義 様
発議者 山 本 智
三 木 常 照
上 村 真 造
八 木 浩
進 藤 裕 之
小 原 明 大
小 谷 宗太郎
西 條 利 洋
福 島 和 人
石 井 啓 子
意見書の提出について
中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）
従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、４０～６４歳のひきこもりが全国で約６１万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１．より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
２．中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
３．「８０５０問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することが出来る新たな仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月２４日
京都府
長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） 発議者の説明を求めます。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております意見書案第１号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）
従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、４０歳から６４歳のひきこもりが全国で約６１万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
政府としては、これまで都道府県・政令指定都市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重大な課題と捉え、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記として、１、より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
２、高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
３、「８０５０問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月２４日、京都府
長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。
議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村直義議長） 全員起立。
したがって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３３、各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
令和２年３月３日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
総務産業常任委員会
委員長 小 原 明 大
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
─────────────────────────────────────────
令和２年３月４日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
建設水道常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 治水利水対策について
３ 道路行政について
４ 景観行政について
５ 公共交通について
６ 公園緑地行政について
７ 住宅行政について
８ 上下水道事業について
─────────────────────────────────────────
令和２年３月５日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
令和２年３月１９日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
議会運営委員会
委員長 上 村 真 造
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の条例、規則等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） お諮りします。
本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この際、お諮りします。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置についてを、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
お諮りします。
新型コロナウイルス感染症対策について、調査及び研究するため、８人の委員をもって構成する新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、これに付託の上、この事件について調査及び研究が終了するまで継続調査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
議事の都合により、暫時休憩します。
午後 ２時０９分 休憩
─────────────
午後 ２時１１分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
ただいま設置されました新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員の選任についてを、直ちに議題とします。
委員会条例第７条第１項の規定により、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員に、お手元に配布のとおり、８人を選任します。
なお、特別委員会の委員長及び副委員長については、委員会条例第８条第２項の規定により、特別委員会において互選をお願いします。
議事の都合により、暫時休憩します。
午後 ２時１２分 休憩
─────────────
午後 ２時２５分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
日程３４、議長諸報告であります。
まず、先ほど開かれました新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において委員長及び副委員長の互選が行われ、委員長に八木 浩議員、副委員長に福島和人議員が選任されましたので御報告いたします。
次に、陳情の審査結果について、御報告します。
陳情２－１号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。
次に、要望書が１件提出されています。お手元に配布のとおりであります。
次に、１２月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、中小路市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） 大変お疲れのところ恐縮でありますが、ただいま田村議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間を頂戴いたしまして、退職いたします幹部職員につきまして、御報告を申し上げます。
この３月３１日をもちまして６０歳定年により退職いたします職員を紹介させていただきます。
仁科正身
総合政策部長でございます。
堤 忠司市民協働部長でございます。
井上 晃市民協働部参事でございます。
則武和夫健康福祉部参事でございます。
坪内眞一会計管理者でございます。
以上の５名であります。
在任中は、議員各位から多大なる御指導をいただき、改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。
退職の後も、御縁の限り御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本人にかわりまして、私からの御挨拶といたします。
御世話になり、誠にありがとうございました。
○（
田村直義議長） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、令和２年長岡京市第１
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後 ２時２９分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 直 義
会議録署名議員 山 本 智
会議録署名議員 大 伴 雅 章
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表－２
令和２年長岡京市第１
回議会定例会
３月２４日 付 託
建設水道常任委員会
┌───────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼───────────────────────────┼───┤
│第３３号議案 │
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京 │ │
│ │市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改 │ │
│ │正について │ │
└───────┴───────────────────────────┴───┘
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌───────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├───────┼───────────────────────────┼───┤
│第３２号議案 │長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について │ │
└───────┴───────────────────────────┴───┘
─────────────────────────────────────────
令和２年３月３日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
総務産業常任委員会
委員長 小 原 明 大
陳 情 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します｡
記
┌──┬─────┬──────────────┬─────────┬─────┐
│受理│受理年月日│ 件 名 │陳情者の住所・氏名│審査の結果│
│番号│ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────────┼─────────┼─────┤
│２－│令和２年 │部落差別の解消の推進に関する│京都地域人権運動連│趣旨を了と│
│１号│２月１８日│法律に伴う国が行う実態調査に│合会 執行委員長 │しない │
│ │ │係る陳情 │山川明仁 │ │
└──┴─────┴──────────────┴─────────┴─────┘...