長岡京市議会 2020-03-18
令和 2年予算審査常任委員会小委員会（ 3月18日）
│小原明大 │大伴雅章 │ │ │ │ │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田統括官
喜多（利）対話推進部長
城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長
中村（知）職員課長 村上（渉）
総合調整法務課長 仁科総合政策部長
大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼
公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹
硲総合計画推進課長 嶋本総合計画推進課主幹 神田財政課長
堤市民協働部長 井上（晃）市民協働部参事兼危機管理監
河北自治振興室長兼市民協働政策監 柿原防災・安全推進室長
村上（裕）税務課長 川村（雅）市民課長
井ノ上環境経済部長
尾崎環境政策室長兼環境政策監 山本（達）
環境経済部次長兼環境業務課長
岡本農林振興課長 鳥居商工観光課長
上田商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 能勢健康福祉部長
則武健康福祉部参事兼福祉政策室長 田中（厚）福祉事務所長
川村（雄）
健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
村田健康医療推進室保健活動担当主幹 田端社会福祉課長
伊藤社会福祉課主幹 名和子育て支援課長 中島子育て支援課主幹
望月障がい福祉課主幹
末永建設交通部長
八木（篤）
まちづくり政策室長兼都市政策監 井上（健）都市計画課長
岩田（喜）
都市計画課主幹 下
澤都市計画課計画・景観担当主幹
森本道路・河川課長
柳沢交通政策課交通政策担当主幹
鈴木（秀）公園緑地課長
滝川上下水道部長 清水上下水道部次長
桝田上下水道部次長兼水道総務課長
鵜野水道施設課長 山本（和）教育長
木村（靖）教育部長
舟岡教育部参事兼教育総務課長
大木教育部参事兼学校教育課長
新開文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 大江学校教育課主幹
大柳学校教育課総括指導主事
荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 林中央公民館長
坪内会計管理者兼会計課長
福岡監査委員事務局長
１、議会事務局
関議会事務局長 木村（知）
議会事務局次長
遠藤議会事務局議事調査係長 三ツ島書記 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（７人） 広垣栄治 西條利洋 中小路貴司 綿谷正已
進藤裕之 浜野利夫 石井啓子
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（８人）
（午前１０時００分 開会）
○八木 浩委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから
予算審査常任委員会小委員会を開会します。
傍聴がありますので報告します。
本日も
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、理事者側の出席者を必要最小限の人数で開催することを御了解いただきたいと思います。また、質疑の会派の入れかえ時に、少し時間をとって部屋の換気を行っていきたいと思います。皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について、御確認をお願いします。
１番、
平成西山クラブ、２番、
平成自由クラブ、３番、輝、４番、公明党、５番、
平成市民クラブ、６番、日本共産党の順であります。
なお、質疑時間については、発言通告者１人当たり、答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。また、本日の日程は、５番の
平成市民クラブまで総括質疑を行います。
それでは、
平成西山クラブさん、御質疑をお願いします。
○上村真造委員 おはようございます。
通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
まず、一点目、
新型コロナウイルスに関して、今、全国的いやまた世界的にも１５６カ国１８万人以上、また、国内でも８３０人以上が感染をしております。
新型コロナウイルスの感染は、本市でも、これまでに３名の感染者が確認されております。うち１名はもう回復をされ退院されたと聞いております。感染された方々には、心からお見舞いを申し上げます。こうした中で、本市では、ホームページを活用して、患者さんの概要や感染までの経過などを詳しく、また、迅速に伝えていただいておりますが、ネットなどでいろいろなうわさが飛び交う中で、私たち市民みんなが、それらに惑わされることなく効果的な感染防止策を進める上で、大変有用なことと高く評価をしております。
また、市長には、感染事例の発症に際して、市民へのメッセージとして、いたずらに心配したり過剰に反応したりすることなく、手洗いや咳エチケットや室内の換気など、適切な予防策をとることが大切との呼びかけを行っていただきましたことは、市民の皆様が感染防止に十分注意を払いながら、冷静に対応していく上でも大変適切でよかったと思っております。このように感染症の発症という緊急時には、正確な情報をより早く提供していただくことが大変重要だと思われます。これからも続くと思われるウイルスという見えない敵との闘いの中で、どのように情報を提供していかれるのかお聞かせください。
○中小路市長 この間ですね、新型コロナ対策につきましては、それぞれの状況に応じながらですね、本市としても対応に取り組んでいるところであります。その点におきまして、議会の皆さん方にも御理解を賜っておりますことを、まずは感謝を申し上げたいというふうに思っております。
ただいまの情報提供のあり方についての御質問であります。
この間ですね、さまざまな状況の中で、情報提供に当たって、私自身は三つのことを念頭に置きながら取り組んでまいりました。
一つは、今、議員御案内いただいたようにですね、いろんなデマとかが飛び交っている状況になっている中で、やはり、一つは、正確性というものをしっかりと意識をしながら、情報発信に努めるということであります。
そして、もう一つは、やっぱり日々状況は変わりますので、その
タイミングタイミングで、適切なタイミングで出していくということで、やはり情報の迅速性ということを、二つ目に念頭に置きながら取り組んでまいりました。
そして、三つ目にですね、やはり個人情報やプライバシーへの配慮という点であります。特に今回の事例におきましてはですね、これ全国的な中でさまざまな情報によってですね、やはり人権侵害のような事象が起こっていたり、あるいは風評被害等によってですね、事業者が廃業に追い込まれるというような事例があったりということで、やっぱり人の生活を壊してしまったり、あるいは事業所に対して多大な影響を及ぼすということをですね、我々が出す情報というのは、そういう懸念があるんだということを常に念頭に置きながらですね、この間、情報の発信に努めてきたところであります。具体的には、市のホームページのほかにＦａｃｅｂｏｏｋやツイッター、ＳＮＳを活用した情報発信、また、自治会の回覧、市内公共施設におけるポスターの掲示やチラシの配架、また、
ＦＭおとくにを通じた、注意喚起等々に取り組んできたところであります。また、ＳＮＳに関しましては、４月から
ＬＩＮＥアカウントでの情報提供ということを予定をしておりましたけれども、これ少し早めまして、３月１３日から運用開始をさせていただいております。既にですね、この間でも１,０００件を超えるアカウントの登録をいただいております。こうしたものを活用しながら、情報発信に努めているところであります。また、特にお子さん向けの世代に向けてはですね、「ながすく！」でありますとか、また、ミマモルメですね、特に学校の関係は、ミマモルメが非常に機能を発揮をしているのかなという感じでいるところでもあります。
今度は４月に予定をしております広報長岡京、ライフのほうにおきましてもですね、できるだけ最新の状況をお伝えできるように、現在、編集作業に取り組んでいるところであります。
あと、一方でですね、やはりデジタル的な情報というのは、迅速性の観点から非常に有用なんですけれども、どうしてもそこから漏れられるような方もあります。特に高齢者の方等についてはですね、現在、民生児童委員さんとも連携をしたり、介護の事業者ですね、日々そういう皆さんと接点を持っておられる方を通じながら、正確な情報の提供に努めているところであります。
○上村真造委員 ありとあらゆる手を使っていただいて、本当に不安が、やっぱり情報が入ってこないというのが一番、市民が恐れるところでありますので、いろんな手、手というのかないろんな方法を使って、正しい情報を迅速にしていただきますように、よろしくお願いをいたします。
続きまして、学校臨時休校による対応についてであります。
感染拡大を防止するために、本市でも３月２日の午後から３月２４日までの休校措置をとったところであります。学年の最後を締めくくる時期、また、小学校６年生や中学３年生にとっては、本当に卒業式という節目の時期ではありますけれども、子供たちにも保護者の皆様にも、また、先生方にも、大変な御負担になっているものと察するところではあります。こうした中で、本市では、家庭で見守りが困難なお子さんのために、いち早く
放課後児童クラブの午前中開所や、小学校での臨時の受け入れにも取り組んでいただいているところでありますが、改めて学校での受け入れ対象となるお子さんや条件などについてお聞かせください。また、あわせて休校が長期に及ぶことから、児童生徒への学習支援も必要になると思いますが、対応はどのようにされているのか、現在の状況をお聞かせください。
○山本（和）教育長 本当に心配するところでございます。子供たちがですね、今この状況を何とか乗り切っていただきたいところですけれども、やむを得ないこういった事情によりまして、学校を臨時休校いたしております。現在、委員から御紹介ありましたように、この３月１７日現在でですね、全小学校で６９名申し込みがございまして、実際利用している子供たちは４６名でございます。当然、特別支援学級の在籍児童につきましても、全学年対象に子供だけで過ごすことが困難な場合、保護者からの申し出を受けて、学校でそれぞれ判断をいたしまして対応しております。きめ細かくですね、子供たちの状況を把握していくという状況を進めているところでございます。
それと、今、御懸念いただいております学習支援でございます。本当に子供たちがですね、突然のこうした学校での学習の機会が中断されてしまうということ、本当に残念なことでございますけれども、各校では教員がですね、土曜日、日曜日を返上いたしまして学習課題の作成に当たりまして、２日、給食を食べて、あと午後から子供たちが帰ったわけなんですけれども、３日から学校が休校になっているんです。２日に子供たちにですね、資料を配布をいたしまして、この間、児童生徒の学習の支援に活用できる、文部科学省の
学習支援コンテンツポータルサイト等の動画、また、学習課題が見られるサイトの情報提供を学校が行いまして、必要に応じて児童生徒に情報を提供するようにいたしまして、学習におくれがないように、何とか学校の現場のほうで努めていただいているところでございます。
以上でございます。
○上村真造委員 なかなか急なことでありましたので、なかなかそこの対応が大変苦慮されていると思います。ただ、国が示した方針では、やっぱり看護師さんとか医療に従事する方とか、どうしても見れない方を見ないといけないという部分で、人数が
放課後児童クラブに入っていない子も含めて今、実際４６名と。それは学校の先生、一般の学校の教員も、その学校内で対応されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○山本（和）教育長 御指摘と同様でございます。教員が対応いたしております。一部報道ではですね、ちょっと誤った内容で流れておりまして、実は私どものほうでは、教員が学童以外のところでは、申し込みに従いまして、丁寧な対応をするということで、教員が対応しているということで間違いございません。
以上でございます。
○上村真造委員 先生も突然のことでいろいろね、新任の先生等々もいらっしゃる中で、大変苦慮されていると思いますけれども、やっぱり子供たちのために、ぜひとも休みの間、続けていただきますように、よろしくお願いをいたします。
続きまして、三点目の市民への蔓延防止についてであります。
学校給食が長期にわたって休止されたり、給食業務を請け負っていただいている業者さんや給食材料を納入されている業者さんには、大変な影響があるのではないかと思われます。これはまちの飲食店でも同様で、イベントや集会の中止などにより、売り上げが大きく落ち込んで、苦慮しているとの声も聞かれるようになってきております。飲食店以外でも同様に苦労されております。
そこで、地域経済を支える上で、こうした事業者の皆さんの状況を把握し、必要な支援を行っていくことを重要とされますが、御見解をお伺いいたします。
○中小路市長 今回の事態がですね、やはり長期化するにつれまして、相当大きなダメージがですね、事業者の皆さん方に出ていることが、想像されているところであります。現在、商工会、経済協議会、商店街と連携を図りながら、事業者の実態把握に努めているとともにですね、市内金融機関に、各事業所への影響についての情報提供も求めさせていただいているところであります。特にその中ではですね、飲食店も通常の消費であったり、２、３人での来店というのは、それほど変わらないようでありますけれども、やはり５人以上ぐらいの宴会等のですね、キャンセルが相当相次いでいるということで、特に今、一番大きい業種としては、やっぱり市内においては飲食店の皆さん方への影響というのが、非常に大きいのではないかと認識をしているところであります。また、例えば駐輪場の経営者の方なんかからはですね、やっぱり学校が休みになったりしている関係もあってですね、相当利用者の数が激減しているというような声も頂戴をしております。宿泊業の関連もですね、通常で言うと大体８割程度の稼働率で、この間きていたそうでありますけれども、やっぱり、それが半分以下とかですね、ひどい場合では、もう２割程度に減少しているということで、このあたりも影響が出ているんではないかと認識をしております。また、一方で、製造業の関係におきましては、中国に生産拠点を置きながらですね、部品調達をしておられるような業種も多くて、この
サプライチェーン、今すぐにという懸念ではないんですけれども、やはり今の事態、特にですね、今、世界的に人の移動、物の移動等の制限が入り出しておりますので、このあたりが、この先は相当心配になってくるんではないかと。いずれにしましても、先行きに対する不安感を持っておられる事業者の皆さんが、非常に多いものだと認識をしております。そうした中で、京都府や本市としましてもですね、京都府や国の融資制度、信用保証制度、また、相談機関についても市のホームページに掲載しながら、連携して取り組みを進めさせていただいているところであります。特に商工会がこの３月１８日、２４日には、雇用調整助成金に係る個別相談会を予定されておりますが、もう既にですね、現在２０の枠、満杯のような状況だともお聞きをしております。今後、そうしたところもですね、相談しながらしっかりやってまいりたいと思っておりますし、今回、府のほうがですね、追加の補正予算を出されたと、その中にも、こうした職業者の皆さん方への対策も盛り込まれていると思いますので、そうした府あるいは国の経済対策等とも連携をしながら、本市としても、最大限努めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○上村真造委員 ぜひとも、分科会でもお話ありましたように、行政として支えられる部分は支えていただきますように、よろしくお願いをいたします。
続きまして、国内全域にわたって感染が広がっている中で、本市では、早い時期から庁内連絡会や、それに続く今現在も行われております対策本部を設置していただき、不特定多数の人が集まる公共施設などの休館の措置であるとか、不要不急のイベントなどの延期や中止の検討の呼びかけ、また、市の公共施設に係るキャンセル料の免除などの対策を、次々と講じていただいているところではありますが、対策本部長である市長のリーダーシップと、迅速な対応に敬意を表するところではあります。今の状況を考えますと、まだまだ収束の動きが見える段階ではなく、これから先を見通していくのは非常に難しいとは思われますが、今後、具体的にどのような対策を講じていかれるのか。現段階でのことで結構ですので、お伺いをいたします。
○中小路市長 この間の対応についてはですね、これまで申し上げてきたように、やはり感染拡大防止による市民の安全・安心の確保ということを、もう最優先に念頭に置きながら、取り組みを進めてきたところであります。今後もこの姿勢については、引き続き堅持をしてまいりたいと考えております。その中でですね、これからの対策というお尋ねでありますけれども、大きく三つほどあるかというふうに思っています。
一つは、本市では、やはり３例これまでに発症がございました。その後のですね、府との調査によりまして、そこからの拡大というのは、一定抑え込めているということで、拡大していないという状況については、少し胸をなでおろしているところではありますけれども、日々ですね、やはりＰＣＲ等に回っている検査もございますので、状況については、まだ予断を許さないところかというふうに存じております。その意味では、今後の対策として引き続き公共施設等での消毒の徹底、あるいは窓口業務、また、公立保育所、
放課後児童クラブでのマスクの着用など、感染防止対策に本市としても取り組むとともに、市民の皆様方にも手洗いや咳エチケットなどのですね、徹底の呼びかけを、続けていかなければならないということだと思っております。
二点目はですね、今、少し落ちついているという申し上げ方をしましたが、政府のほうもですね、この１９日あたりを目途に、この１、２週間が瀬戸際だというふうに言われておりましたけれども、このあたりのですね、状況についての発表がなされるとお聞きをしております。そういう状況を見定めながら、現在、行っております休館措置、あるいは学校等の取り扱いについて、そうした最新の状況を判断しながら、今後の対応をきっちりと見きわめていくということが、二つ目に重要になるんではないかと。場合によっては、できる限りですね、休館等も解除していきたいという思いは持っておりますけれども、まだ、もう少し安全性のほうを担保していかなければならないものだと思います。
最後に、三つ目に、先ほど申し上げた経済対策も含めてですね、やはり、今後、さまざまな予算措置等に取り組まなければならないと思っております。特に、今回、国のほうからですね、消毒液等の購入に対する補助制度というものも創設をされたところでありますし、また、今現在、検討中なところはですね、今回は保育所の部分で保育料等の取り扱い、また、給食費の還付等についても、国から指針が今示され出し始めております。こうした部分、また、これから
放課後児童クラブの委託料とかですね、いろんな細かいところが、この間、取り組みの中で出てきていますので、このあたりについては予備費を活用しながら、また、あるいは専決、さらには年度が越しましたら、補正の対応も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○上村真造委員 本市の市民の安心・安全を守るために、思い切った予算措置もお願いしたいと思います。
続きまして、道の駅的施設の断念に関しまして御質問をいたします。
るるありましたけれども、道の駅断念に関しましては、本当に我々、平成会派としては残念に思うところではありますが、
サウンディング型市場調査の結果を踏まえて、市長が断念という結論を出されたことには、一定評価するところではあります。かといって、立ちどまっている時間は農業者も含めて観光も含めてないと思われますけれども、
サウンディング型市場調査で、いろんな業者さんからの御意見等々もお聞きになったと聞いておりますけれども、それがなぜ来年度の、令和２年度の予算に計上されていないのか。ちょっとそこの点をお教えください。
○
井ノ上環境経済部長 今回、残念な形で、次のステップには進むことができないというふうなことの判断をさせていただいたところでありますけれども、今回の
サウンディング調査の中では、多様な事業所のほうからの農産物の販売の形態だけではないような、新たな取り組みというふうな御提案もいただいたところであります。そういった中で、民間の事業者さんのノウハウとかネットワークを、生かしていただきたいというのが我々の思いでありまして、農業関係者の専門部会の方からもですね、まず一度原点に立ち返って、考えていく必要があるのではというようなこととか、今回のことを生かして、よい方法を提案すれば、農家も考えてくれると思うというような御意見もいただいております。そういった中で、まず、課題整理それからいろんな農家の方の、経営形態に合わせたというようなことでの検討をしていく必要があると考えておりますので、コンサルティングというようなことも考えましたけれども、まずは話し合い等そういった中で進めさせていただいて、今後においてですね、また、予算措置が必要というふうなことであれば、そういうふうなことを進めていくというような思いで、今回、当初予算のほうには計上させていただかなかったというふうなことでございます。
以上です。
○上村真造委員 この道の駅的施設に関しては、平成２７年から５年間、話し合いを続けてきたところでありますけれども、その５年間が何やったんやにならないようにだけ、いろんな農業者、従事者ともお話し合いの中で、よりよい方法でかわるものを見つけていただけたらというふうにも思います。
それと、新・長岡京市
観光戦略プランというのにも、前期、中期、後期とありますけれども、令和２年度が前期の最終年度ということで、中期にありましては、道の駅的施設を拠点というふうに位置づけられておりますけれども、この新・長岡京市戦略プランを変えるというか、やり直すということをお考えなんでしょうか。
○中小路市長 ただいまの新・長岡京市
観光戦略プランについてでありますけれども、今、御指摘いただきましたようにですね、やはり中期の目標として、このプランの中には、道の駅的施設というものの位置づけがなされておりました。ここについては、先ほど来議論ありますように、一旦立ちどまっていかなければならないという状況になっておりますので、やはり見直しの必要性というのは、我々として出てくるかなというふうに考えているところであります。その他の部分についてもですね、やはり、これ後期のところでは、宿泊施設の誘致ということも出ておりました。ここも正直、プラン策定当時の宿泊施設をめぐる状況というのは、御案内のように、その後、京都市内で物すごくたくさんの、今、ホテルが供給をされてきているということで、若干ですね、プラン策定時とは環境が異なってきているかなと。さらに、ここにきて今のコロナ対策の余波がどれぐらい出るか、このあたりも踏まえながらを考えると、やはり令和２年度の中でですね、これは今月末に観光戦略本部の会議を予定しておりますけれども、そこでの御意見もお聞かせいただきながらですね、やはり見直しは一定必要ではないかなというふうに考えているところです。ただ、基本的な考え方自体は、大きく変わらないものかなというふうには認識をしているところであります。
以上です。
○上村真造委員 これも先ほどと同様に、無駄にならないように十分、戦略本部とお話し合いの上、よりいいものをつくっていただきますように、よろしくお願いをいたします。
最後に、地域コミュニティ協議会に関してです。
るる私も議員になってから、ずっと言い続けておりますけれども、１０年、スタートして１０年ですね、八つの校区ができ上がりました。その御努力には大変敬意を表するところであります。残り二つがまだ未設置ということで、これから先それぞれの未設置の小学校区には、いろいろ御事情があろうとは思いますけれども、以前から申し上げているとおり、地域コミュニティ協議会という名前にとらわれることなく、同じような事業を未設置のところでもやっておられるので、ぜひともそういう形も踏まえて模索していただきたい。また、これは要望にさせていただきます。
私の質問は、以上で終わります。
以上です。
○白石多津子委員 よろしくお願いします。
私からは、保育行政について、まずお伺いしたいと思います。
保育行政について、何点かお尋ねしたいんですけれども、まず、本市での将来の子供の数と推移についてお伺いいたします。
○中小路市長 将来の子供の数の推移ということでありますが、統計データから見ますと、本市の総人口は、令和２年３月１日現在で８万１,０５０人となっておりまして、少しずつではありますが増加傾向を示しております。しかし、年少人口につきましては、増減を繰り返しているところでありまして、特に就学前のゼロ歳から５歳の人口については、ほぼ横ばいの状況になっているところであります。ちなみにですね、本市の新生児数、新たに生まれられるお子さんの数でありますけれども、平成２７年が７６８人、平成２８年が７０４人、平成２９年が７１４人、平成３０年が６８１人と、減少傾向になりつつあるということであります。今回の事業計画の策定に当たりましては、将来の子供の数につきましては、令和２年度から令和６年度までの推計児童数を、コーホート変化率法によりまして推計し記載をしたところであります。この推計におきましては、ゼロ歳から１１歳までの児童数は、緩やかに減少していくものと想定をしているところであります。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
全国的にも、昨年は史上一番少なかったという８４万人でしたかね、非常に少なくて、本市でも同様に、平成３０年度は６８１名ということでお伺いいたしましたが、そのことを第２期子ども・子育て支援計画にどのように反映させておられるのでしょうかお伺いいたします。
○中小路市長 今回お示しをしました第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画におきましては、先ほど申し上げたような人口の推計をベースにしまして、この間、取り組んでまいりました、子育て世帯を対象としたニーズ調査の結果、また、住宅開発などの地域の実情、実績値の推移などを考慮しながら、補正を加えて算出しております。その中では、児童数全体は緩やかに減少する一方で、保育の必要量は微増する推移と見込んだところであります。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
子供が徐々に少なくなっていく中で、保育の必要性は上がってくるんじゃないかというお話でございますが、来年度のこの４月の待機児童の確定というのは、もう確定数は出ているんでしょうかお伺いいたします。
○中小路市長 この間ですね、来年度に向けまして取り組みを進めているところであります。３月の先般の本会議の一般質問時点ではですね、大体３０名程度というふうに申し上げてまいりました。この中ではですね、これまでから委員からも御指摘いただきましたように、やはり実態により合わせていこうということで、育休延長をもともと希望されている方のチェックを、今回から始めさせていただきました。その中の分を引いて、今、最新の数字で出ているのは３５という数字になります。実はですね、そのあと、今、本市の子育て支援課の職員のほうが、その３５名の皆さん方に、できる限りの聞き取り調査をさせていただきながら、少し現状をやっぱり把握をしていこうということでしてまいりました。これでいきますとですね、さらにチェックはしてないんですけれども、結果的に育休延長を希望しておられるという方が９名いらっしゃいました。ということで、ここだけ引けば、先ほどの３５からいくと２６名程度かなというふうに思います。ただ、その中ではですね、家庭での保育が可能であるということで、例えば、その中で就業を今からしていこうと思っておられる方で、出しておられる方等があります。この方が大体１０名程度いらっしゃいます。
一方でですね、希望しておられる園が少ない。要は、ここなら行く、ここ以外ならという方が、やっぱり少なからずいらっしゃいます。それから小規模なら育休延長しようかなと、やっぱりこういう方もいらっしゃいます。こういう方が合わせて１３名いらっしゃるということです。そのほかの方については、保育所がだめだったので幼稚園に既に内定を決められた。あるいは認可外におられたという方が、３名いらっしゃるというような状況であります。こうした状況を見ている一方で、全体としての今、実は、あき枠がもう１２５生じ始めております。この点を考えますと、現状を見ればですね、量的な面での待機児童というのは、もうほぼ解消しつつあるんではないかという認識をしているところであります。
一方で、やはり今後はですね、今、既にあるような施設、最大限に活用していくということが大事になりますので、やはり保育士さんの確保等のソフト面での対策等が、重要になってくるんではないかというふうに考えております。今後の方針としては、やはり大規模マンションの開発等もありますので、もう１園の民間施設の誘致というものは、必要であるということとですね、公立の中でも、令和３年度から神足保育所の民営化に進んでまいります。このことで公立の中の人員の配置というのは、非常に柔軟にやっていけるようになりますので、もう少し枠もふやしていけるかなということで、こうした部分も活用しながらですね、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 今、市長からお伺いいたしまして、ほとんどのもう待機児童が昨年の７２名からもう半分以下になって、さらに２６名からも、さらにもう本当に実態的には減りつつあるというふうに理解しております。しかし、先ほど市長がおっしゃったように、子供の数が減少しているものの、やはり保育の必要性を感じている人が多いという部分、そういう傾向にあるということですけど、やっぱり親の仕事の有無にかかわらず、親の所得の差にかかわらずですね、子供たちが等しく保育所を利用できる権利があるという、そういうことで幼保無償化というのが始まっていると思うんですけれども、これからはね、働く親が預ける場所があるということから、やはり子供にふさわしい保育になっているかということを、考えていかないとだめんじゃないかなというふうに思います。例えば国がね、この国の基準以上に、手厚く保育士さんの配置をしているところには、もう少し緩和をして、なるべく多くの子供を保育できるようにというふうに、そういうふうに推奨しているわけですけれども、また、一方で、親御さんにしてみたら、それで結局、豊かさがなくなるんですとか、やはり、こういう急にここ何年間かの間に保育所というのは、もう民間も含めてたくさん建ってきたわけですから、やっぱり、その中で経験の浅い保育士さんもたくさんいるということからね、やっぱり親御さんにしたら預けるのに多少の不安もあったりとか、受け入れてもらえるのはありがたいけれども、やっぱり、そういって経験の浅い保育士さんがいらっしゃる中から、そういう質の問題といっていいのかどうかわかりませんけど、そういうところの懸念があって、さっきも市長もおっしゃったように、希望している園、そこだったら行きたいけれども、こっちだったら行きたくないというかね、やっぱり、そういう中で、結局、就労を職場復帰を諦められる親御さんもいらっしゃると思うんですよ。そんな中で、やっぱり保育所に入れても、その質に不安があったら親は安心して働けないわけですから、先ほど市長もおっしゃったように、待機児童問題については、量の拡大というのは、ある程度、目途がついてきたわけですから、今後、やっぱり保育の質というものをどういうふうにしていかれるのか。市長のお考えをお伺いしたいというのが一点と。
もう一つは、先ほど、これからはやっぱり保育士の確保というものが必要になってくるというふうに、市長もおっしゃいましたけれど、どうして保育士が集まらないんだというふうに考えられますか。市長は、先の私の一般質問の御答弁の中でこうおっしゃっているんです。また、保育士の確保や就業の継続などにもつながる処遇改善については、国の公定価格にも包含されている人件費とは別に、民間保育所等運営補助金の中で支援するとともに、年休取得や研修受講するための代替職員の配置に係る人件費については、国、府とともに、今後も継続して支援を行ってまいりますというふうに御答弁いただいております。やっぱり、どうして保育士さんが集まらないのかということですけど、私は、一つには、やっぱり賃金の問題があるというふうに考えております。それと、ここで市長も年休取得や研修受講をするための代替職員というふうにおっしゃっています。やはり休暇、休憩がとりにくいというね、やはり、幾ら子供たちがお昼ねしている間も、保育士さんは休憩もとれないですし、ゆっくり御飯も食べられない。また、ほとんどが正規職員さんというのが非常に少なくて、パート職員さん、非正規職員さんが保育士さんになっていらっしゃる場合が多いので、やっぱり早く帰られる。そうすると父兄の方でもお父様、お母様、保護者の方がお迎えに来られる時間というのは、正規職員だけで対応している場合が非常に多かったりとか、もちろん有給もとれませんし、あと運動会とかお遊戯会の前とかになると、非常にやっぱりタイトな時間の中でやっていかないとだめで、保護者対応がありますとか、やはり非常に責任が重い。そういった状況の中で、保育士の資格を持っていても保育士にならない人も多いですし、一旦やめて、また今度、働くときに、保育士として職場復帰しない人というのが非常に多いように思っています。そういうふうな中で、保育士がなかなか集まってこないんじゃないかと思います。だけど本市だけが何か独自の処遇改善というか、特別に何かそういうことをしている自治体もありますよね、何か家賃を補填するとか、そういうことをしますと、やはり近隣市町村との人材の奪い合いということも懸念されるわけですから、なかなかやっぱりそういうことはしにくいと思います。そうすると、どうやって保育士の確保をしていくのかということと、先ほど申し上げました保育の質について、本市はどのように考えておられるのかということを、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○中小路市長 ありがとうございます。
今、さまざまな状況について御指摘いただいたのも、まさにそのとおりだと思います。やはり保育の量的拡充ということに、この間ですね、やはり相当な待機が出ていたということを受けながら、私も就任以降ですね、相当な力を注いできたつもりであります。やはり、ここにきて一定そこの部分はですね、何とか先行きが見えてきたのかなという状況であります。やはり、ここからはですね、御指摘のように、保育の質の向上ということが非常に重要でありまして、そのためにはというのは、まさに人材確保をおっしゃっていただいて、人材確保とここセットの話だと思うんですね。もちろん個々の方のスキルアップという観点もありますけれども、やっぱり人がいて初めて成り立つ産業でありますから、やはり、その確保をどういう形で図っていくのかという部分については、そこに私としては力点をですね、シフトさせていくべきではないかというふうに考えているところであります。具体的な策についてはですね、確かに本市の今、独自制度をどんどん例えばやっていくとですね、他市との絡みが、近隣との奪い合いという側面が出てこないわけではないですけれども、やはり、そこを乗り越えてでもですね、やはりしっかりメッセージを出していかなければ、やっぱり確保がしていけないのかなというのは、最近、特に感じてきているところでもありますので、余りがつがつ取り合いをするようなことはしたくはないんですけれども、一定ですね、先日の本会議でもお答えをしましたように、やはり人材確保に向けてですね、どういう制度がいいのかということについては、令和２年度の中でちょっと具体化をですね、図っていきたいというふうに考えているところであります。そういう中で、やっぱり大事なことはですね、これは保育所のみならず、やっぱり幼稚園、保育所を含めて、おっしゃったように、やっぱり子供、親御さんも含めて、安心して預けられる選択肢を多様に用意をしていく中で、それぞれの生活スタイル、ライフスタイルに応じた子供の教育、あるいは保育の場というものを提供できる。その環境をつくっていくということが何よりも重要で、間違いなくこの間のさまざまな取り組みで、そうした状況には近づきつつあるのかなというふうに感じるところであります。引き続き努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
私、今、市長から御答弁いただいて、非常に一点気になったところがあるんですけれども、全体的な傾向として、保育の質というものを保育士の努力に頼るところがあると思います。保育士の努力で保育士の質というものを確保しようとする傾向が、大体、全体的に見受けられるように思うんですけどね。さっきも申し上げましたように、やはり保育士の賃金水準ですとか、保育士になってからの養成のあり方、研修とかそういうことを、賃金水準というのを非常に見直していくというのが必要なのは、市長も今おっしゃったとおりで、今ちょっと積極的な市長の御答弁をいただいたので、やはり今まで市長も、近隣他市との動向も見きわめながらという御答弁が、ほかの議員からの質問にも多かったように思いますけど、そこは積極的にやっていきたいというふうにおっしゃるので、私もなるほど、もうそこまできているんだなという認識もあるんですけど。市長、例えばね、これ提案ですけれども、実質的に子供に必要な保育がされているか、さっきも言いましたけれども、親御さんが子供を預けたいということから、やはり子供にふさわしい保育がなされているかということをね、やはり各園に外部の専門の人を、評価するようなそういったシステムもつくっていくと、保育士さんも働きやすい職場になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、ここのところはちょっと考えていただくことはいかがでしょうか。
○中小路市長 現在のところはですね、それぞれ施設等の設置認可をしている主体がですね、監査あるいは点検等に入らせていただきながら、その質の担保を図らせていただいているところであります。外部の評価という部分についてはですね、一つ提案として、受けとめさせてはいただきたいとは思いますが、実際にその評価をできるだけの主体というのを本市単独でつくっていく、本市単独でそのことの評価をすることを、各施設に義務づけていくとなってくると、相当な作業なりですね、相当な負担というのが園側に出てくる可能性もあります。全体として、やっぱり選ばれる教育あるいは保育をしていただくということは、特に重要な観点ではありますけれども、それをどういう形で市民の皆さん方に御判断いただけるようにですね、提供していけるかということについては、今後、また、考えてまいりたいと思いますが、ちょっと外部の評価をいきなりというのはですね、少し負担も大きくなるのではないかなという、ちょっと受けとめはさせていただいております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
今、御提案をさせていただいたわけですけれども、やはり保育士さんにとって賃金が低いとか生活の安定に欠けるということはね、やっぱり将来の夢をつなぐということもできないから、やっぱり長い職場とか、そこに職場復帰したいという思いにならないのかもしれません。例えば同年代とか他職種と比べてね、やはり賃金格差があるということは、保育士という仕事が社会的に認められていないんだというかね、高く評価されてないんだという認識にもなりますし、そういうことから思うと、保育士不足というのは何も偶然ではなくて、やっぱり必然的な制度的な問題があるというふうに認識しております。ですので職場としての保育士を、しっかり将来の展望を描きつつ働けるということですよね。そういうことが非常に大切になってくると思いますし、待機児童の解消というのはね、もう一段落ついたと言えると思いますので、これからは、また４、５年後には需要と供給が逆転すると、市長も今そういったことをおっしゃっていただきましたけれども、４、５年後には需要と供給が逆転するというふうにも言われておりますので、ぜひ、より長期的な視野をもって、全ての子供に質の高い保育が提供されるように、シフトをしていっていただきたいと思います。これはもう要望にしておきます。よろしくお願いいたします。
次に、公共施設の保育所における、個別施設計画についてお伺いいたします。
保育所の件で、整備についてどのように考えておられるのかお伺いしたわけですけれども、今後、どのように財源を確保して、どのような優先順位で実践していかれるのでしょうか。お伺いいたします。
○
能勢健康福祉部長 公共施設につきましては、本市のほうで、平成３０年にですね、長岡京市公共施設等再編整備構想というのが策定をされまして、その構想の中におきましてもですね、平成２７年に策定された、公共施設総合管理計画の基本方針をもとにですね、さらに立地適正化計画とか行財政改革大綱などの趣旨も踏まえまして、公共施設の再編整備を進めていくというふうなことの考えが示されているところでございます。そこで御指摘のある、保育所などの子育て施設についてはですね、やはり子供たちが安全に過ごせて、子育て世代の方も安心して生活できるような、施設の耐震化ですとか老朽化対策を進めていくというふうな基本方針を、構想の中でまとめていただいているところでございます。現在の公立保育所の現状でございますけれども、滝ノ町保育所におきましては、昭和４７年の建築でございます。約４５年以上が経過して老朽化をしているところでございます。平成２０年の耐震診断におきましては、耐震性には問題はないというふうな結果をいただいているところでございます。ただ、老朽化が著しいものですので、毎年部分改修を繰り返しておりまして、今年度におきましては、Ｏ－１５７に関係しまして、トイレの床ですとか、和式から洋式便器への交換ですとか、水洗を自動に入れるようにするとか、そのような対応をさせていただきながら、日々、維持管理のほうに努めさせていただいているところでございます。
滝ノ町におきましては、課題といたしましては、やはり今、五つ保育所がございますけれども、保育所五つの中で、敷地面積がやっぱり一番狭いというふうな課題がございます。建物の床面積も、一番狭い７６５平方メートルというふうになっているところでございます。土地についてもちょっと形が不成形地というふうな形になっております。ほとんど周囲はもう住宅に囲まれているというふうな課題があるところでございます。道路につきましても、二つの道路に面しているんですけれども、一方はやはりちょっと一方通行の道路で、もう１本も生活道路という形になっている。現在の敷地の中で建てかえを検討する場合については、やはり園庭が位置的にも使えなくなるというふうなことと、あと工事中の騒音による子供たちへの影響、工事車両の通行、不成形の土地のために、やっぱりローリング工事というのは、ちょっとなかなか難しいのかなというふうに思っているところでございます。今後ですね、滝ノ町保育所については、園児の安全を最大に配慮しながら、適宜修繕を行いながら環境改善に努めていくということで、今ちょっと現在では思っているところでございますけれども、その御指摘の個別施設計画につきましては、令和２年度中に保育所については、全部策定をさせていただこうというふうに思っているところでございますので、その中で、その方向性も含めて、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
今、能勢部長のほうから、滝ノ町保育所の現状について、お伺いしたわけですけれども、部長からもおっしゃっていただきましたとおり、二面で面しているところの一つのほうは一方通行で、一つは生活道路に面していますけど、緩やかなカーブでもう車が交差できないような状況にありますし、今おっしゃっていただいたように、７６０平方メートルで、五つの公立保育園の中で一番やっぱり狭い。その中で、やっぱり改修していこうと思ったら、その園庭に重機とか入れて、非常に子供にも負担がかかりますし、やっぱり住民の人たち、近隣住民の方に対する影響も大きいと思うんですけれども、市長、これ今の場所で改修しながら建て直すというお考えでしょうか。
○中小路市長 現時点ではですね、まだどういう形で整備をしていくか。先ほど部長からお答えをしましたように、令和２年度に今、個別施設計画を策定をしていくという方向で調整をしておりますけれども、現時点で決定をしているものはないというふうに御理解をいただければと思います。
以上です。
○白石多津子委員 公立保育園が５園あって、神足保育所も民営化しますし、開田保育所もすごくきれいな中で、もう改修改修を重ねていくというのは非常に格差というか、公立保育園の中で格差があるんじゃないかなというふうに考えています。例えば、長岡第十小学校の中に場所を求めるのか、それとも全くほかのところに求めるのか、民間に委託するのかという考え方もあると思いますけれども、例えば、これ直営の場合と民間委託した場合の財源の比較について、お伺いしたいんですけれども。
○
仁科総合政策部長 今、公立直営、民営を選択した場合の、運営コストの比較ということでございますが、現在、滝ノ町保育所は利用定員、認可定員は１２０名ということになっております。民営との経費比較については、なかなか同一規模で運営している民間事業者というのが、マッチングするところが少ないことから、正確な比較は困難ではございますが、例えば令和２年度予算を例にとりまして、単純計算で整理しますと、本市で長期にわたり運営しております、１２０名定員の事業所１園分の積算額を予算ベースでいきますと、委託料、運営補助合わせて１億３,０００万円程度かかっております。
一方で、本市の公立保育所の分ですが、目２の保育所費で計上されたやつを、人数案分した中での試算でございますが、１億５,０００万円程度ということで、２,０００万円弱のコスト差というのが出ております。ただですね、このコスト差は、施設規模に応じた公定価格、委託料、年齢構成や職員の構成の違い、そういったものが多々ございますので、単純な比較にはなりません。また、保育の民営化を検討する際にはですね、行政経営の上からも、ポイントはコスト面だけでは考えておりません。公立と同様の質の高いサービス、これが維持される。また、民間の利、力を活用して、継続的に提供できるかという観点がございます。また、民間ならではのサービスの創意工夫も期待をするところであります。今後の保育需要の動向を考える中で、そういった保育ニーズの変動に迅速に弾力的に対応できるか。そういうことを見きわめながら、そういった面では、民間を活用していくというのも一策というふうには思っております。なおですね、保育に限らず行政経営におきましては、全て経営資源を自前で持つことは難しい時代だと思っております。限られた税負担の中で、住民サービスを維持向上を支えるためには、民間の資源、活力を活用することが、行政経営の重要な一つの手法であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
今、仁科部長からも、自前で持つことは非常に難しいと、やっぱり行政経営のポイントになってくるというふうにおっしゃっていただきました。１億３,０００万円と１億５,０００万円、大ざっぱな数字だというふうにおっしゃいますけれども、例えば民間なら補助金も出るわけですよね。だから、そういったことも考えて、先ほど、将来の子供の数の推移というのをお伺いしましたけれども、平成３０年で６８１人、これからも緩やかにふえることはないだろうというふうな答弁が、市長もそういうふうにおっしゃっていただきましたが、これはまだ１２０名規模の保育所が、果たして必要なのかどうかというふうに考えたときに、やはり待機児童の数とか将来の子供の推移を考えたときにね、建物を一つ持っている負担と、それにふさわしい住民サービスを維持していこうとするんであればですね、むしろ、その財源を、民間の保育所に協力するほうに回していくとかですね、そのほうをやはり子供というものに、注いでいったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。市長もこれからということで、先ほど御答弁いただいて、今年度、策定していくんだということで、おっしゃっていただいておりますけれども、ぜひそういった観点を考えていただいて、また、この長岡第十小学校の中にということを、私も申し上げましたけれども、長岡第十小学校の中には、やっぱり給食センターも建ちましたし開放センターも建っている。それに、さらに保育所ということになりますと、長岡第十小学校の子供の校庭が狭くなるということも考えられますので、あの中にというのもまた難しいんじゃないかなという考えを持っております。その辺、考慮いただきまして、ぜひ公共施設の保育所における個別施設計画については、御検討いただきたいと思います。
最後ですけれども、
放課後児童クラブについて、少しお尋ねしておきたいと思います。
この間の
放課後児童クラブの支援員さんや補助員さんですけれども、非常に今回の一斉休校に伴って、感染症の予防対策を行いながら、今まで以上にですね、細心の注意を払って運営をしていただいていることと思います。
まず、
放課後児童クラブの施設整備とか指導員の確保、運営に対して、今後どのように支援されていくのかお伺いいたします。
○木村（靖）教育部長
放課後児童クラブの施設整備についてですが、過密化の課題については、本市では定員を設けて、施設にゆとりを持たせることよりもということで、待機児童を出さないことを優先して、今現在取り組んでおります。その中で、公共施設再編整備構想に基づきまして、今年度、策定いたしました個別施設計画に定めました優先順位に従いまして、順次、学校敷地内に、整備について対策を講じてまいりたいと存じております。
次に、指導員の確保についてですが、こちらにつきましては、今年度、令和２年度４月より始まります会計年度任用職員の中で、優秀な人材を確保という観点で、今年度、新たに臨時職員に該当する、時給制のパートタイム会計年度任用職員になりますが、一定の資格を有する方についての新たな職を設けました。そのことについて、今後、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
本市ではね、
放課後児童クラブに申し込んだときに、絶対断られることなく入れていただけるところを、非常に保護者の方が喜んでおられるというお声も聞く一方で、非常にやっぱり狭いんだということを時々聞くわけです。その辺も含めてですね、今後、検討していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。登下校時における事故防止につきましては、また、次の機会に譲りたいと思います。
どうもありがとうございました。
○八木 浩委員長
平成西山クラブさんが終わりました。
ここで休憩をとりますので、換気をお願いします。
（午前１１時０１分 休憩）
（午前１１時０５分 再開）
○八木 浩委員長 休憩を閉じ続会します。
次は、
平成自由クラブですが、私も質疑をしますので、副委員長と交代をいたします。お願いします。
○冨田達也副委員長 それでは、
平成自由クラブさん、御質疑お願いいたします。
○小野洋史委員 それでは、通告書に基づきまして、何点かお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず、初めに、学校給食に関して、①食品ロスについてであります。
簡単に言いますと、食品ロスとは、本来食べられるのに捨ててしまわれる食品をいいます。食べられるのに捨てることは非常にもったいないことで、環境にも悪い影響を与えてしまいます。日本の食品廃棄物等は年間２,７５９万トン、その中で、本来、食べられるのに捨てられる食品、食品ロスの量は、年間６４３万トンになっているそうであります。日本人一人の食品ロスの量なんですが、１年間で約５１キログラム、これは日本人一人当たりが、毎日お茶わん１杯の御飯を捨てている量と同じになります。
今回、この食品ロスの質問をすることに当たりまして、実際、小学校で給食を調理されている方から、学校給食の食品ロスが出ているという御指摘をいただいた経緯があり、何点か御質問をさせていただきます。
資料要求の２７６ページにもありますとおり、長岡第二中学校で年間で約１.２トン、それから長岡第四中学校、これが１トン発生をしております。
本市の小学校、中学校も全て合わせると、約１５トン以上の食品ロスが発生していると予想がされます。そこで、この原因についてお聞きをいたしますが、学校給食が食品ロスとなるには、つくり過ぎや配膳のときに全て配膳されないとか、食べ残し、好き嫌い、調理の味、それから欠席者など原因が考えられますが、本市といたしまして、原因をどのように把握されているのかお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 御指摘いただきました、学校給食における廃棄になる原因はということですが、廃棄になるのは今おっしゃいました欠席、それから子供たちの体調不良、また、中には好き嫌いなどのことによるものというふうには考えております。ただ、残食率は、提供した量に対して返却された量、全て計量しておりますので、そのときには欠席者の分も含めての量となっております。残食が確かにゼロとなるのは、非常に好ましいことなんですけれども、個人ごとに体調も異なります。また、食べる量も中学生になるとかなりの個人差もございます。その中で、毎回ゼロになるということになりますと、給食の量が不足しているというふうにも考えられますので、子供たちには満足できる量が提供できるには、多少の残があるのはいたし方ないかなというふうには考えております。また、２０１５年の環境省の全国の約３割の小・中学校に実施いたしました、学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査では、平均残食率は６.９％という結果が出ております。
本市の残食率は、中学校で２％前後ということで、調査結果から比べてもかなり少ない量と考えております。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。
率を見ていると、非常に優秀なことはわかるんですけど、食べ残しとか、その辺がやはり少し問題になって、これを少しでもやっぱり少なくできないかなと思います。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会組織委員会は、持続可能性に配慮した運営計画を策定されまして、多量の飲食提供に当たって、食べ残し削減に向けた、効果的な取り組みを推進する方針を掲げられております。多言語のポスター掲示や提供した量、それから食品ロスの量を計測して、見える化することで予測制度を向上させるなど、取り組みをされるとお聞きしております。
あと、ファミリーレストランのチェーン店などでは、子供用の食事を食べて、全部食べ切ると表彰状がもらえたりとか、あと、ホテルなんかでも、最近は朝食バイキングで食べ残しをしないような掲示があったりとか、さまざまな取り組みをされて、そこで一定の効果が出ているとお聞きをしておりますけど、そこで、学校給食において、食品ロスしないような取り組みをされているのかお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 学校給食のほうでは、毎年、身長や体重ということから、その個々の子供に対して必要な栄養素を算出して、その数字を参考としながら、クラスの実態を把握して、実情に合わせた提供をしております。なので１組と２組でまた提供量が違うというようなこともあります。また、体格が違えば個人差もあるということは、十分御承知だと思うんですけれども、配膳時にはおかわりや、また、減らすというようなことも、個々に応じた量の配分を、教職員のほうも配慮している状況です。学校給食の目標の一つに、食を選択するという正しい知識や情報に基づいて、自分の食について考えたり判断する力を養うということも、大きな食育の中で果たす役割として考えております。無理に食べさせるのではなく、日々の給食の中で、自分にとって望ましい栄養や食事のとり方を身につけられるよう声かけや、給食の時間に配布をいたします、ランチタイムズというおたよりを配布しているんですけれども、そちらのほうで正しい知識を得ていただくよう、保護者のほうにも呼びかけているところです。また、給食を楽しみにしてもらえる工夫として、各校で取り入れておりますのが、子供たちに給食に対しての興味を引いていただく取り組みなんですけれども、給食ランキングで投票で決めて、人気の献立を実際に給食で出すとか、幾つかの種類から好きなものを選べるセレクト給食の実施であるとか、小学校では、ニンジンをお花の形に切って入れてみたりなど、給食の中でいろんな食に対する楽しみを味わっていただくということで、できるだけ食べ残しをしないという対策として考えております。また、給食時間というのが、子供たちはやっぱり食べる時間が個々に差がありますので、できるだけ確保するということで、運搬もクラスごととさせていただきまして、中学校では、配膳コンテナを教室前まで配置させていただいているところで、配膳時間の短縮を図っているところです。
一番心を砕いているところは、栄養教諭それから栄養職員が各校に配置させていただいております。その中で、安心して食べられる、おいしい給食を提供するということを一番の目標に行っておりますので、その中で食べ残しをできるだけ少なくしていきたいと考えております。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございました。
今後も給食ロスができるだけ少なくなるように、よろしくお願いをいたします。
次に、②の３月分の地元野菜の納入についてであります。
学校給食の地元野菜の納入は、前の月にその次の月の分を、一括して一月分まとめて発注されていると思います。３月２日が最後の給食になったわけですが、３月分、地元野菜を一括で御発注をされていたと思いますけど、その地元野菜の内訳を教えてください。
○
井ノ上環境経済部長 今回、３月２日の給食を最後に学校が休校となりまして、３日以降の注文がキャンセルになったところであります。キャンセルになった３月分の地元野菜といたしましては、キャベツ、白菜、大根、ネギ、コマツナ、ホウレンソウ、この６品目でございました。
以上です。
○小野洋史委員 ありがとうございます。
ちなみに、そのキャンセルとなった野菜、どのような対応をされましたでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 注文を受けていただいていた農家の方１１名に対して、キャンセルの影響を確認をさせていただきましたところ、大半の農家の皆さんについては、飲食店での販売や軒先販売等によって、おおむねキャンセル分のほう、さばくことができるというようなことでお聞きをしております。また、一部ではありますけれども、キャベツにつきましては、市内の病院の給食用食材として、納入をさせていただくことができたりとか、そして、また、白菜につきましても、市役所の職員のほうで購入の協力をいただいたというようなことで、大きな影響はなかったところでございます。
以上です。
○小野洋史委員 学校給食などに納入される地元野菜なんですが、大体半年前から農地をあけて肥料をやって種をまいて育てて、そして納入するという、半年サイクルで生産されていると思います。今回このような不測の事態でキャンセルとなりましたが、柔軟な対応をしていただきまして、本当にありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、③の地元野菜の推進についてでございます。
地元野菜、現在、小学校で１２品目、それから中学校で５品目を採用されていると思います。それらの野菜以外にもですね、今後、地産地消をさらに振興していく必要があるのではないかと思います。
そこで、新たに農家さんを募集するに当たり、今年度、使用していた野菜の使用実績を農家さんに開示して、来年度の給食向け野菜の生産に向けて、生かしていけばどうかなと考えますが、御見解をお願いいたします。
○
井ノ上環境経済部長 学校給食のほうで使用しておられる野菜につきましては、加工したものを除いて４０品目以上あるんですけれども、今その中で、先ほど委員御紹介のとおりの品目を、地元野菜として納入させていただいておりますけれども、今ちょっと現状といたしまして、旬の時期においてですけれども、大根、白菜、ナス、タケノコ、ハナ菜、この５品目につきましては、給食で使う量のほぼ全量を、地元産で賄っていただいているということでお聞きをしております。それ以外の野菜につきましては、やっぱり地元産の割合というのは、低いものになっているというような状況です。御案内の使用実績の開示ということでございますけれども、これまでからもですね、学校給食での使用野菜の実績とか状況等については、こういった品目を決定させていただく際においてもそうなんですけれども、情報提供を地産地消推進協議会のほうにもいただいてきております。そのような中で、毎年またそういった状況も変わる部分がありますので、その辺のやっぱり連携をさらに密にさせていただいてですね、今後の地元産野菜の納品の対応について、生かしていきたい。また、図っていきたいというようなことで考えております。
○小野洋史委員 ありがとうございます。
先ほどの御紹介いただきました５品目に関しては、１００％届いているということなんですが、現在、野菜の生産方法なんですけど、学校担当に１人か２人の農家さんがついて、その農家さんが１２品目をつくっているというふうな状態にあると思います。そうすると、どうしても必要な期間まで野菜をつくるのに、やはり１２品目をつくろうとすると、どうしてもばらつきが出てしまう可能性があります。やっぱり安定して、やはり１２品目全部納入されるべきだと思うので、１人が１２品目をつくるんじゃなく、１人がやっぱり３品目、４品目、３分の１ぐらいに落として、その商品をやっぱりつくり込む、絞ったほうが、野菜のクオリティーも上がりますし、安心・安全の度合いも上がります。そういった中で、作物担当別にして、担当する学校を一つから二つに、二つから三つにふやすとか、そのような方式でいくと地元野菜がより行き届くと思うんですけど、担当別に変えることについて、御見解をお願いします。
○
井ノ上環境経済部長 これまで地産地消推進協議会の食育給食部会のほうでも、検討いたしてまいりまして、御提案の作物の担当別というような場合ですね、やはり１件の農家の方が少ない品目を集中に、また、大量につくることができるということで、非常に生産効率のほうが向上すると思います。
ただ、一方でですね、学校への配達というようなことにおきましては、生産者が学校へ直接、今、配達をしていただいている現状でありますので、１件の農家さんが複数の学校を回っていただくというようなことで、ちょっと若干、配達面のほうでは、効率が悪くなるというようなことも考えられるところであります。現在、学校ごとの担当制を基本とさせていただいているんですけれども、担当農家の方の納入が難しいというようなときには、余裕のある農家さんがヘルプするという、そういった体制もとっております。今後、いろいろな課題をですね、整理をさせていただいて、担当品目の野菜を大量につくる農家さんであるとか、また、他品目を少量ずつつくる農家さん、そういった多様な営農形態の農家さんを組み合わせることでですね、生産、納品体制を強化できればというふうに考えておりますので、今後もまた協議会の部会のほうで、検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。
今後も学校給食がスムーズに納入されますように、お願いをしたいと思います。
予算資料の１１２ページにもありますように、学校給食の農家さんが、現在１３戸ということです。本市の農家さん、もっと実力がある方がたくさんいらっしゃると思いますんで、そういう方を巻き込んで、安定した地元野菜の納入をしていただきたいと思います。
次に、大きな項目の二つ目であります。
道の駅的施設、断念に関してであります。
一般質問でもさせていただいたんですが、今後の営農支援ということなんですが、総務産業常任委員会の資料でもいただきましたとおり、今後の方針というところで、例えばというところで、契約栽培とか環境保全型農業による付加価値の流通、それから観光コンテンツとしての農業、ＩＴを利用した農作業の効率化、この辺が例えばということで上がっております。しかしながら、こういった契約栽培とか、できる農家さんというのは、非常にレベルというか、非常にどっちかというと大規模農家さんが主体になると思います。
本市の農家の数の中でも、そういった農家さんよりも、どちらかというと小規模の農家さん、それから高齢者の農家さん、それからＵターンの農家さん、こちらのほうが非常に割合的には多いかなと思います。そういった方のお声の中に、やはり直売所、これはどこでもいいのでどんな規模でもいいので、つくったものを販売して、売るところが欲しいという御意見を非常に聞くところでありますけど、直売所について、どのような御見解をお持ちかお聞かせください。
○中小路市長 ただいま直売所の御提案を頂戴したところでありますけれども、直売所の機能をですね、どう求めるかということにも、よってくるのかなというふうに思っております。この間、検討しておりました道の駅的施設における直売機能というのはですね、やはり農家所得全体の向上を目指しながら、付加価値を高めていこうということを目的に、検討をしてまいりましたけれども、確かにその観点から言うとですね、相当、農業を主軸にやっておられる方が、中心的な部分だったかもしれないかなというふうには感じるところでもあります。その意味では、もう少し規模の小さい農家さん、兼業でやっておられるような農家さんの点からですね、私は、直売所という形がいいのかは、少しそこにこだわり過ぎることはないのかなと思っていますけれども、まさに出口として、どういう部分で消費をしていただけるような仕組みをつくっていけるかというのがですね、やはり今後の大きな課題だという点については、委員からの御指摘のとおりではないかというふうに思っております。その意味で言うとですね、今の例えば学校給食、これもこれまで取り組んできておりますけれども、今、御提案いただいたようにですね、やっぱりもう少し安定的に供給できるような体制を組んでいく。また、先ほどの例えば作物別に担当制をしてやっていくという場合でも、最大はやっぱりそれをどう配達をしていくかという、いわゆる物流面をどう支えるかなんですね。このあたりを考えたときに、やっぱり、もう少し組織としてシステマチックにできるような体制づくりというのが必要で、そこを例えば行政が支援することで、農家さんは物をつくるということに集中していただく。例えばこういうことによって、今、１３戸の参画をいただいている農家さんの間口を広げていくとか、いろんな取り組みの仕方というのは、可能になってくるんではないかなというふうに思っております。先ほど御例示をいただきました、幾つかの契約栽培ですけれども、これもですね、あくまでヒントでいただいた部分で、これのどれかをやっていこうと、今の時点で決め手はないんですけれども、今後、農家の皆さん、ここで一口に我々、農家と言うていますけれども、まさに専業でやっておられる方、あるいは兼業でやっておられる方、それぞれのお声を聞きながらですね、どういう形での取り組みをさらに進めていくか。これが令和２年度、まず農業者の皆さん方とともに、考えていかなければならない課題ではないかというふうに思っているところであります。
以上であります。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。
専業農家さん、それから高齢者の方、それからＵターンの方、さまざまな農家さんの意見を聞いていただいて、今後の営農のほうにつなげていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、②の北部のまちづくりと農地についてであります。
これも一般質問でさせていただいたんですけど、今回、道の駅的施設の候補地になっていました竹林ですが、あの竹林はハチクの竹林でありました。近年、ハチクタケノコの需要も少なくなりまして、孟宗竹のような販売もできなく、著しい価格の低迷状態であるとお聞きをしております。候補土地所有者の方々も非常に高齢の方々で、今回の道の駅的施設断念で竹林維持の意欲がそがれて、農地の荒廃がしていくのではないかと、非常に心配をしているところであります。また、地域の担い手の農家さんの御意見では、竹林の作業については、お金をもらっても余りしたくないとか、竹林の売買についても、なかなかお金をかけてまで竹林はほしくないと。どちらかというと、お金をもらっても竹林の保持はしたくないと。そういうふうな意見を聞くところであります。このような背景があったので、今回、道の駅的施設の候補地の荒廃問題や後継者問題、それらの解決にもなるので、本市の農地や緑地がなくなってしまうのですが、個人的には賛成の立場でもありました。また、本市の北部の農地なんですが、道の駅的施設の周辺の場所だけでなく、農家自体が半減しているような状態であります。皆さん御存じのとおり、農家の中心的な人口の年齢層は非常に高齢化している中で、そういった中で、アンケートでも今後、後継者がいる農家、それは半減した農家の中でも、まだ半減するというふうな状況であります。このように近い将来、農地の荒廃問題が起こる可能性、これが非常に心配されるところであります。一般質問でも、北部のまちづくりについて御答弁をいただきましたが、将来にわたり農地が維持管理でき、まちと農地が調和できるまちづくりができるのであれば問題はないのですが、生産緑地はどんどん減少している傾向の中にありますけど、農振農用地それから市街化調整区域、これはほぼ減少していない状況であります。現在、農家さんが半減し、また、その農家さんも将来半減する可能性の中、農地の荒廃が予想され、北部のまちづくりについて非常に不安に思うところであります。
そこで、農振農用地、市街化調整区域は、京都府の管轄ではありますが、私としては、本市の北部のまちづくりを考えるならば、都市と竹林や田園の風景、農地の保全、緑地の保全、農地の荒廃、後継者問題などを考慮して、都市計画区域における区域区分の見直しも検討し、持続可能な農地面積と、本市の北部のまちづくりを検討する時期にきたのではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。
○中小路市長 北部のですね、市街化調整区域等の見直しについて、考えるべき時期にきたんではないかという御提案で、これは非常に私自身は重い御提案だというふうに受けとめております。ただですね、これまでもさまざまな場面で、答弁等でも申し上げてきましたように、やはり私は農業というのはですね、長岡京市というまちの歴史の発展、発展の歴史を振り返ったときに、やはり農地であったまちが、ここまで大きく発展をしてきたことを考えれば、まさに長岡京市の原点でありますし、今、本市が進めるですね、かしこ暮らしっくという、ブランドイメージでの発信をしているわけですけれども、これを形成していく非常に大事な要素は、都市の身近なところに緑がある。これを支えているのが、まさに農地ではないかという意味でいくと、やはり私たちは長岡京市の未来にとっては、農地というのは非常に重要なファクターであるというふうに認識をしております。まさに、だからこそ、その農地をどうやって守っていくのかというところで、この間いろんな検討をしながら、今回は少し残念な結果になったという部分もありますけれども、ここはまさに引き続きですね、これは農家の皆さん方が、これまでからそうした農地を守ってきていただいた。このことに敬意を表さなければなりませんけれども、その皆さん方だけに負担をかけるのではなくて、やっぱり我々市も、また、市民全体としても、どうやって農地を守っていくんだということを考えていく。そのことによって、農地をぜひですね、これは調整区域や農振農用地を全部含めて守っていきたいというのが、現時点での私の思いでありますので、ぜひこの点については、御理解をいただけたらというふうに思っております。
以上です。
○小野洋史委員 御答弁ありがとうございます。
農地を守っていかなければいけないというのはあるんですが、私も農業を始めまして２５年ほどになります。そのころと比べますと、農家人口というのはもう半分以下になっています。そして、このあと１０年後もうどうなるのかなと思いますと、非常に後継者もなく、それから今、中心である団塊の世代の方がどんどん農家をやめていく。その農地をどうするのかと言われると、なかなか農地を守れ守れと言われても、一人でできる耕作面積の数というのは、やっぱりしれていると思います。この辺をもう一度よく御検討していただいて、今後の政策につなげていっていただきたいと思います。
そしたら、ちょっと時間も少なくなりましたので、最後に、営農支援に関しての有害鳥獣対策について、一点だけお聞きをいたします。
一般質問でも御答弁をいただきました。それから３月２０日ですか、また、京都市側の防護柵の補修がなされるということをお聞きしております。昨年の９月にも、京都市側の防護柵の補修がなされたとお聞きしましたが、そのときにも一番損傷が激しく、長期間放置をされている小塩川部分の防護柵、これが修復の箇所の被害が甚大である。また、重機などが進入できないなどの理由で、補修されなかったとお聞きしております。そのため現在も、本市でタケノコのイノシシによる食害が続いている状態であります。小塩川部分の防護柵から、本市のタケノコ栽培をされている竹林までの区間ですね、防護柵の内側なんですが、この間には複数の雑木林や山林があります。防護柵内でイノシシの繁殖が十分可能な環境になっております。外から侵入してきたイノシシだけでなく、中で繁殖したイノシシによる被害も発生している状況にあると思います。
そこで、今回、３月２０日に補修がされるときは、ぜひ小塩川部分の防護柵も、確実に補修されるように要望いたします。
以上で、質問を終わります。
○八木 浩委員 それでは、通告に従いまして、早速ですが総括質疑をしてまいりたいと思います。
名前といいますか、名称というのが非常に大事なものかなと思います。例えば、昨年５０周年を迎えられたサントリー京都ビール工場さん。こちらで起業されたときには、サントリー桂グローバルで始められました。やっぱり名称が桂ってすると、何か桂離宮とかきれいなイメージがついて回るんですね。そのころやっぱり長岡町というもので、ブランドイメージがついていないという中で桂を選ばれたのかなと私らは、そういうふうなことを思っていましたし、何よりも一般質問でも少しお伝えしましたように、他市への魅力発信というのが非常に大事な部分ですしね。５月２６日に聖火リレーがまちにやってくるということで、少し大字、小字という部分では、他市と比べても魅力の発信に欠けるんじゃないかなというような、質問をさせてもらった経過もありました。速やかに、目の前を見てもらったらわかるように、乙訓寺西、今里西ノ口、長岡天満宮南（花山３丁目）ということで、フェークしていただきました。速やかな対応に実行委員の皆さん初め、即動いていただいた職員さんに御礼を申し上げます。
そこで、先ほども、かしこ暮らしっくとか、ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯとかブランドイメージというか、そういうイメージというのに名前って物すごく大事やと思うんですね。商品も名前一つで、売れるか売れないかというぐらい大事なものだと思っていますし、自分らの子供の名前をつけるときって、悩み倒してつけますもんね。そんなこともありますけれども、これから名称一つとってみても、発信の一つですし、市長は、今後、職員さんに向けて魅力の発信に、どのように市長から発信をされていくか聞かせていただきますでしょうか。
○中小路市長 まさにですね、さまざまなことをやっていく上で、名は体をあらわすという言葉がありますけれども、まさにですね、やっぱりその一言というのが、さまざまな物事の側面であったりの印象とかをですね、決めていくというのは、もう委員まさに御指摘のとおりでありまして、今回も御提案をいただきました、オリンピックの聖火リレーの名称等についてもですね、お伝えいただいたような対応をさせていただいたところであります。常にですね、我々としては、職員の皆さんにもこうした名称等について、やっぱり意識をしてくださいということはお願いしていますし、それの象徴的なものがですね、事業名一つとっても、やっぱりどうしても行政のやる事業というのは、予算書を見ていただいたらわかりますように、非常に何とか対策事業とか正確性は必要なんですけど、どうしても何をやっている事業なのかがわかりにくくなるような部分がありますので、こういうところもですね、できる限り市民の皆様から見たときに、その事業の名前を聞いただけで、こういうことをやっているんだというのがわかるような工夫もですね、やっぱり必要ではないかというようなことも、いろんな庁内での議論を進めているときにやらせていただいております。その意味では、まさに象徴するような、対外的なイベントの名称であったり戦略の名称であったり、あるいは、ここの事業の名称、このあたりについてもですね、意識を持つように、これからもまた職員の皆さんに、お願いをしてまいりたいなと思っております。
以上です。
○八木 浩委員 ありがとうございます。
行政用語というか、国を含めてなんですけれども非常にわかりにくいし長いということもありますし、それをわかりやすくしていこうというのは難しいなと思いますけれども、努力していっていただきたいと要望しておきます。
想定外の災害に関して、これも一般質問で述べさせていただきました。時期も変わり世界的なパンデミックにもなってまいりました。一般会計２８１億４,７００万円、特別会計で１６７億４,１００万円、上下水道会計で２８億８,８００万円、総合計画５２８億８,７００万円が動いていきます。新年度の市税はじめ歳入全般について、改めて市長の見通しを、お考えをお聞かせ願えませんでしょうか。
○中小路市長 御指摘のようにですね、今回はやっぱりコロナ対策に関する影響というのは、相当出てくるものだというふうに認識をしております。ただ、その影響の期間ですとか深さは、正直まだ現時点で未知の部分がありますので、もう少し状況をしっかり見きわめていく必要があるんではないかと考えております。既に予算等の説明で申し上げてきましたように、来年度についてはですね、この間、個人の所得、また、法人さんのほうもですね、業績が好調で、どちらかというと税収としては上昇基調にあったと。そのことを受けながら、予算編成はさせていただいたというところであります。しかしながら、３月期の今年度のですね、法人の決算等については、まさに、この令和２年の１月から３月の売り上げというものが影響してまいります。５月から７月に確定申告を行って、１１月に中間申告という流れになってまいりますので、このあたりを見定めながらですね、どういう財政運営をしていくか。特に法人さんの関連については非常に心配をしております。
一方、個人市民税というのは、昨年１年間の所得が課税対象になりますから、今年度についてはですね、それほど大きな課税額としては影響はないのかなと。また、固定資産税、都市計画税も評価額等を基準としていますから、それほど今年度については影響なくてもですね、今後の部分について、次年度以降については影響が心配をしてきておりますしですね、どうやら新聞報道を見ていますと、景気対策の部分で固定資産税の減税のような話がちらほらきていますので、このあたり当然、国は財源補填を考えてくれていると思いますが、このあたりの影響もですね、もう少し情報の収集にも、努めていかなければならないかなというふうに考えているところであります。また、その他、譲与税、交付金等については、当然一定の影響が出てくる可能性はあろうかというふうに思っておりますし、特にですね、その他の収入の部分でいきますと、公共施設の使用料等、手数料をですね、今、減免をさせていただいています。このあたりが今この３月中は今年度の決算の部分になるんですけれども、次年度以降も継続をしていくということになってくると、どのあたりまでいくのかなと、このあたりでちょっと歳入のほうもですね、見きわめをしていかなければならないのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、マイナスの要因が非常に多いと認識をしているところであります。
○八木 浩委員 本当に刻一刻と注視していかなければいけないと思いますし、国の予算の中でもいろんな意見が出てますわね、消費税をこの間一気に凍結してしまえというような人もおられたり、下げたらいつ上げるということで難しいやろうと幹事長おっしゃったり、いろんな模索をされているということは、重々もう痛いほどわかるわけでありますし、しっかりと国を注視していかなければならないと感じております。このコロナの対応で、巣ごもり消費と、昨日の京都新聞にも載っていたんですけれども、家庭で御飯を食べるというのがふえていますよと、ビール大手４社も、一気に業務シフトから缶ビールとか缶チューハイという部分に、家庭消費にシフトしたということになっているんですけれども、非常にやっぱり消費は落ちてくるかなと思いますし、水道の利用も公共下水道の部分も、本市の中では抱える企業さんもおられますんで、上下水道という部分に関して見たときの見通しは、どのようにお考えでしょうか。
○
滝川上下水道部長 上下水道の見通しということでございますけれども、御案内いただいていますように、事業所の活動が鈍ってまいりますと、まず、水の利用が減ってくるということが考えられます。ただ、一方で、御家庭の使用が御家庭におられるとふえるという要素もございますが、ただ事業所の影響は大きいかなと考えております。それに伴いまして、料金収入が減ってくるということも十分想定されますので、水需要、これが経営上、一番ベースとなる重要な数値でございますので、今後の動向をしっかりと注視して、情報収集に努めて経営してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○八木 浩委員 ありがとうございます。
企業を含めて見通しが、先ほども市長もおっしゃったように、部品が回ってくるのかということを含めて、昔のように鎖国的なものではない、日本は物がない。外から入れてくる。それが入らなかったら物が完成しない。それと同様に、世界でも言えることだと思うんですけれども、非常にこの部分はしっかりと注視していかなければならないんだということは常々も含めて、この対策には日々注視しなければいけないなと考えておるところであります。
災害時含めて平時含めて、例えば小学校の耐震とか建てかえとか、河川の改修とかポンプ場の補修であったりとか、これも一種災害の対策ですわね。予測して備えるというか長期化を求めるとか、そういう中で、例えばブロック塀が倒れましたよとか、大津のような交通事故がありましたよとかいうときには、一気に国がマスコミが対応をとったら国全部が動きますよね。そういうときの対応と平時のお金の予算のかけ方、一極集中でやっぱり災害というか耐震というか、そういうふうな面は比較的かけなあかんのやけど、かけづらい目に見えへん部分が多いんで、ここらの予算立ての部分をどうお考えでしょうか。
○中小路市長 確かにですね、何か新しいものをつくるというような作業等ではありませんので、どうしても目に見える形になりにくい部分というのはあろうかと思います。ただ、本市におきましては、御案内のようにですね、既に子供たちの使う学校施設についてはですね、相当な年月と費用をかけながら、重点的に耐震化を図ってきたという経過もありますし、当然、今度はその歴史の中で、次は市役所の建てかえ等についても進めていくということであります。
また、一方で、これもですね、ポンプ場等の整備というのは、なかなか華々しいものではありませんけれども、我々のまさに安心・安全というものを支えるという点ではですね、非常に重要な部分で、この間、今里ポンプ場の長寿命化にも取り組んでまいりました。今まさにですね、犬川のポンプ場の改修の事業を、鋭意進めさせていただいております。今後は風呂川についても調査を進めていくということで、我々として、私としてはですね、しっかりそのあたりも担保をさせていただきながら、予算の編成に努めておりますので、今後ともその姿勢を貫いてまいりたいと思います。
以上です。
○八木 浩委員 どうしても上物を建てると物すごく目立ちますしね。市民もいいもの建ったね、利用しやすいねと。でも、例えば、例でいいますと、水道事業における耐震化の状況ですけれども、厚生労働省の平成３０年度末、基幹的な水道管の耐震性など管路の割合は、全国平均で耐震適用率４０.３％、京都府３７.８％、本市は４８.３％です。ほんまに地面の中で見えない管でも、それが破損したりとかになると、下水もそうですけれども、一気に市民生活、ライフラインがとまるという、非常に大事な部分になりますけれども、非常に努力して進めてこられたと思います。他市町と比較をしていても。
そこで、上下水道料金の改定もあります。その中で安心・安全、安定的に、これからも事業展開を考えていかれると思いますが、展望はいかがでしょうか。
○
滝川上下水道部長 今、委員から御案内いただきましたように、水道は市民生活に本当に直結した重要なライフラインでありますということは、十分認識いたしております。そういった中、水道の重要なまず拠点施設になります浄水場の耐震化、それから基幹管路の耐震化に、今、目下取り組んでいるところでございます。また、策定しました上下水道ビジョンにおきましても、三つの柱の中で安全、強靭、持続、強靭という言葉を今回入れております。まさに強靭は災害に強い水道を築くことであると考えております。基幹管路の耐震化、委員から御紹介いただきましたように、全国平均、京都府と比較すると、やや水準を上回っているという状況ではございますけれども、今後も基幹管路の耐震化等をですね、また、ビジョンで定めました、今、令和６年度５２％という数字も定めておりますので、この数字を目指してですね、今、目下、令和２年度の予算を予算化したところでございますので、今後は予算化した事業を、しっかりと執行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○八木 浩委員 見えない部分であれなんですけれども、しっかりと安心・安全を担保した上で市民生活を守っていく。５２％を目指して頑張っていってもらいたいと要望しておきます。
次に、災害と危機対策についてでありますけれども、寧波市に５,０００枚のマスク、友好都市ですけれども、防護服が８９枚送られておりますが、災害時の備蓄物資の今の現況と、国がマスク２５０万枚を都道府県に一気に送りました。そして福祉施設とか医療関係とかマスクが足らないようなところに、市町村を通して配りましょうよということで、動き出しているとは思うんですけれども、その辺は届きましたか。いかがでしょうか。
○中小路市長 マスク等についてでありますけれども、まだ国の分というのは、現在では届いてないという状況であります。ただ、この間ですね、本市として持っておりましたが、今回、京都府から１万６,０００枚のマスクが、もうこれは既に届いております。その中でですね、京都府のほうも長期間保管をしているマスクについても活用を図っていくということで、本市もそのベースでいきますとですね、現在まだ２万６,０００枚強ございますので、これも合わせて活用していく方針を定めたところであります。今回、京都府からまいりました１万６,０００枚と合わせましてですね、高齢者の施設に１万１５０枚、障がい者の施設関連で２,８５０枚、子育て関係の施設で４,３５０枚、あとは社会福祉関連の施設で１００枚ということで、締めて１万７,４５０枚の配布に向けまして、現在、準備作業を進めさせていただいているというところであります。
以上です。
○八木 浩委員 また、国から届いたら、その件もお聞かせ願えたらなと思いますし、マスクの件なんですけれども、寧波市に５,０００枚送ったときに、確か８,５００枚の残しかないとおっしゃっていたような記憶もあるんですけれども、物が違うんですか。私の勘違いかな。
○中小路市長 ８,５００枚、今現在保有していますものは、避難所の運営資機材の整備計画に基づいて、保管をしているマスクということであります。今回、新たに活用しようと申し上げているのは、平成２１年度の新型インフルエンザ対策で購入をしたマスク、これは長期保管をしているマスクがございますことから、これもあわせて活用したいと、そういう御理解をいただければと思います。
以上です。
○八木 浩委員 私も、その八千何ぼしかないということを聞いたときに、おかしいな、新型インフルエンザの対応をとってないんかなという理解を持っていて、とっておられてよかったなと思いますし、この備蓄に対して、今後もこういう災害にとって、どういう備蓄対応をとっていかれます。インフルエンザ対応よりもふやされますか。
○堤市民協働部長 平成２６年５月に策定をいたしております新型インフルエンザ対策計画において、感染症対策としてマスク等の医療品の備蓄を進めることといたしております。この間こういうようなコロナの関係の影響があるというようなことで、財政面での調整は必要となりますけれども、一定量マスクを計画的に備蓄をしてまいりたい。そのように考えております。
○八木 浩委員 計画的に備蓄ををよろしくお願いをしたいと思います。
経験は大事ですし、経験の積み重ねがまた歴史に変わっていくと思います。私がちょうど議長当時に、アーリントンに行くさなか、成田空港で、市役所のほうから第一報が入りました。豚インフルエンザがアメリカで発生して、大変なことになっているみたいですよと。でも、もう引くに引けないから、もう飛行機に乗る寸前やったもので行きました。その６年前には、橋本議長のときやったと思うんですけれども、中国の寧波市、これも周年事業でしたけれども、ＳＡＲＳで１年延期になって田村議長になられたときに、延期して行かれたという記憶もあります。そして現在ですわね、こういうふうなインフルエンザも含めて災害いう部分は、どんな災害でも、いつ何どきという部分があると思うんですけれども、日々備えないといけないということは確かなものでありますし、何よりも長岡京市に住んでみたいと思われる方が、いい面も悪い面もやっぱり知っといてもらうということをされていると思うんです。災害ブックとか、いろいろな部分で、ここまでは内水氾濫しますよとか、いろんなもので発信をされております。土砂災害もそうですし、そこにやっぱり昔のことを知っている語り部みたいな人の、言葉があったら、もう少しいいんじゃないかなと。例えば私のところの住所地は、今、神足２丁目ですけれども、神足犬川１４番地。少し隣、すぐ近所ですが行けば、清水ヶ口、もう少し犬川超えると沢井なんですね、意外と水に潤沢なところであるし、少し折れば水が上がってくる井戸がある。私ら小学校のころは、もう水湧いていましたからね。そういうふうな部分が知ってもらった上で、やっぱり、この土地のこういう部分は、過去からやっぱり水につくとか、危ないとかいう部分を、やわらかい雰囲気で地域のガイドブックをつくっていかれるときには、そういうふうな部分を含めてつくっていただきたいなと。地域の皆さんとともにお願いを申し上げまして、これは要望にしときます。時間もないですし、あとの項目はまた改めて、違う形で質問をしてまいりたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○冨田達也副委員長
平成自由クラブが終わりました。
委員長と交代いたします。
○八木 浩委員 ただいま質疑の途中ですが、午後１時１５分まで休憩します。
（午後 ０時０４分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○八木 浩委員長 休憩を閉じ続会します。
それでは、輝さん、御質疑をお願いします。
○大伴雅章委員 それでは、会派輝の総括質問を行います。
私の所属します会派輝は、非常に高齢者に優しい会派でございます。順番決めるときに年の順でいこうかということで、私、一番目になりましたんで、よろしく御答弁をお願いいたします。
きょうは、大きく四つ書いておりますが、まず、一番はじめ、共生型福祉施設についてお伺いいたします。
実は、昨年の５月でございました。私たち議員に、長岡京市共生型福祉施設構想基本計画なるものが配られました。以降いろんなところで論議があったわけでございます。先に、一度確認をしておきますが、その中にですね、構成として老人福祉センター竹寿苑、障がい者の地域生活支援拠点、そして、子供さんの未就学の児童発達支援センターが基本施設。さらに附帯機能として、支援学校との連携強化であるとか福祉人材育成機能とか地域共生機能とかがあるということで、さらに一番この基本計画の最後に、スケジュールが書いてございまして、これが実は来年度予算に、竹寿苑に関する予算が計上されておりまして、分科会でも幾つか質問させていただいたわけでございますが、この計画によりますと、竹寿苑の供用開始が令和６年、今から３年あるいは４年後、そして、最終的に竣工するのが、ほぼ市役所の庁舎と同じということで、令和８年ということに間違いございませんか。
○
能勢健康福祉部長 はい。そのとおりでございます。
○大伴雅章委員 ということで、その順番で、きょうは伺っていきたいと思います。
まず、竹寿苑でございます。老人福祉センター竹寿苑なるものがですね、建設されたのが昭和４８年に基本計画ができまして、昭和４９年に建設そして４月１日にオープンしたわけでございます。ちょうど私ごとでございますが、私、昭和４７年４月１日に長岡町役場に就職いたしました。１０月に市制施行されたわけでございます。その当時、本市の時代的な背景でいいますと、毎年１個ずつどこかに小学校、中学校をつくってと、昭和４８年ごろでしたら、ちょうど長六小が開校して長二中が開校すると、そういう時期でございました。非常に人口もですね、５万６,０００人で市制施行されまして、ちょうど昭和４８年ごろ６万人、すごい勢いで人口が急増しているまちで、市の平均年齢がね、信じられないぐらいの年代でございます。２９点何ぼ、非常に若いまちでございました。これがほぼ今から半世紀近い前のまちの様子。そんな中で、当時のあれは確か八田敏夫市長さんがね、英断をもってですね、この竹寿苑を建設を決断されたわけなんですが、実は、その背景として、非常に納得する理由がございました。昭和４８年に建設でございますから、対象者は当時６０歳以上、つまり明治生まれと大正生まれの方ばかりなんですね。その時代の方、考えていただいたらわかりますように、満州事変から日支事変、そして太平洋戦争に従軍された男性の方、あるいは銃後の守りとしてね、家庭や家族を支えられた女性の方が、ちょうど対象になられる世代でございます。ですから、当然、多大な経費を莫大な経費を投じて建設するにしてもですね、非常に納得あるいは国民的感情としても、納得だった歴史的背景がございます。そんな中でですね、御苦労された世代の方、人生のもう残り少ないときにですね、楽しく過ごしていただこうというふうな、そういう世論があったのは当然かと思いますし、国も建設補助をしました。ですから大きなまちから小さいまちまで、どこでも老人福祉センターができた時代でございます。そういうふうな歴史的背景が建設にあるわけですが、もう既に半世紀近くたっております。当時６万人で５％の高齢化率、対象者が３,０００人です。今はといいますと、御承知のとおり人口が８万人と、先ほど午前中、市長がおっしゃいました８万１,０００人を超えている。そんな中で高齢化率が２６点何％ですよね。ですから、もうはるかに２万人超えが６５歳以上、ましてや、現状の竹寿苑は６０歳以上利用可能ですから、６０歳から６４歳までの方を足しますと、恐らく２万５,０００人近い方が対象になる施設ですが、直近の毎日の利用形態、数値を教えていただきましたら８５、６人だそうです。それも毎日１年間通じて変わってきはったら人数がふえるんですが、利用形態はと聞きますと、ほぼ毎日が同じ人だそうでございます。そういう方が一応、健康とされているお年寄りがですね、２万５,０００人を対象とする施設の中で、毎日１００人弱の方が通っておられるというふうな施設が、今の竹寿苑の現状かと認識しております。このことで私も前から言っておりますし、市の理事者答弁にもありましたように、やはり当初の建設の目的の利用よりも、少しやっぱり時代に応じた中身にすべきではなかろうかと主張してまいりまして、答弁もおおむねそのとおり答えていただいております。具体的には、今のやはり世相から言いますと、介護予防でございます。介護保険認定を受けておられる方、軽い方はともかくとしてそういう方々、そして介護保険予備群と言われます、ついこの間まで二次予防対象者と言われている方、数千人おられます。さらに残りの２万人ぐらいの方を、やっぱり対象にする施設で、テーマとしては介護予防、あるいは、その類似系であろうというふうなことで、この間、分科会でもですね、副市長さんに答弁を求めましたら、副市長さんからもそのような答弁をいただいていたというふうに思っておりますが、中小路市長もそのようにお考えですか。お聞きいたします。
○中小路市長 竹寿苑でございますけれども、この共生型福祉施設構想の中にも書かれておりますように、既存の老人福祉センターが有する機能に加えまして、やはり介護予防機能を付与した、新たな介護予防の拠点としての整備というのが考え方でございます。
○大伴雅章委員 非常に納得する御答弁だと思います。だったら老人福祉センターという名前、変えられたらというのが提案なんですよね。例えば、仮称ですよ、介護予防センターとか、非常にわかりやすいんではないかと思いますが、いかがですか市長。
○中小路市長 現状で決しているものは、まだございませんけれども、今、御提案もいただいておりますので、そのことも含めて今後、検討してまいりたいと思います。
○大伴雅章委員 実は、こういう類の話は３０数年前に、長岡京市経験しているんですよね。昭和６３年のことでございます。当時１０％の高齢化率、人口７万人ぐらいでした確か。そのときに五十棲辰男市長さんがですね、英断されたわけですが、その背景に多くの市民の方、そして、もちろん議会でも、当然要望として強く出てきた話がございます。第二竹寿苑をつくってほしい。これなんですよ。市長も、当然そろそろかなということで、当時、福祉の企画する部署にいる担当課に、老人福祉センター竹寿苑を研究せいやということを、担当課に命ぜられました。その担当官はですね、１年間ずっと京都府へしょっちゅう行きましてね、いろんな情報収集したわけですが、京都府さんが、昭和６４年のことでございました。新しい国の施設種別ができたよと、老人福祉センターにかわる新しい国の種別、もちろん建設補助がついてですね、できました。ただし、そこは当時まだ皆さんが聞いたことのなかったデイサービス機能を付加しなさい。しかも重介護当たり、一番重たい人のね、デイサービスをつけなさいという条件がついているんです。これで市長に報告しまして、市長さんも検討なされてですね、準備室をつくって、じゃそれでいけという話になったんが、名前を変えて地域福祉センターきりしま苑なんです。そして地理的にも北西部であったのが、市の南東部にできたということで、これバランスええなというふうに五十棲市長さんがおっしゃっていたのを、非常に昨日のことのように思い出すんですけどね、そういうふうな議論があって、名前も変えられて中身も変えられたと。議会筋からも市民からも、一切文句は出なかったというふうに思っております。
ということで、質問を変えますが、老人福祉センターは、これは事務方の答弁になるんですかね、補助金、今ありますか。建設補助。
○
能勢健康福祉部長 先ほどおっしゃったように、老人福祉センターとしては建設補助もございません。その中で、今度、介護予防拠点といたしましては、地域密着型のサービス拠点としての整備補助金はありますので、それを今後活用していきたいなとは思っております。
○大伴雅章委員 今、聞いていただいたら明らかなように、老人福祉センターというのは、仮に建設するんだったら市の税金だけでやらないといけない。あるいは、仮称ですが、介護予防センター的であるというふうなことでいったら、建設補助が当然、国も押しているわけでございます。そういうことを御認識いただきたいというふうに思いますし、前向きな答弁であったというふうに認識しております。
あと、超各論なんですけれども、分科会でもやったんですけどね、今、送迎ございますよね、送迎バスが出ておりますが、定員は何人のバスですか。
○
能勢健康福祉部長 運転手を入れましたら、２９名のマイクロバスでございます。
○大伴雅章委員 ２９名だそうでございます。これ分科会で確認したんですよ、第三分科会で先日、答弁されました。１日何人乗ってはりまんねや、何人ぐらいやと思わはります、４便だそうです。１日ね。１６人やったかな答弁がね、１便当たり４人だそうです。２９人乗りに。このこともあわせてね、やめとけというわけじゃございません。２５０万円の予算がついているんですよ。やめとけじゃなくて何か工夫が、あるいは将来的にも何か工夫が必要だと思いますが、市長、どういうふうな見解をお持ちですか。
○中小路市長 竹寿苑の送迎につきましては、過去のさまざまな経過の中で、今日はですね、そのサービスを維持するという観点から、送迎バスの運行を行っているところであります。新たにできる施設についてはですね、竹寿苑のみの機能ではなくて、そこには共生型福祉施設としての機能が将来的に付与されますし、また、あわせてですね、京都府立の施設でありますけれども向日が丘支援学校、これらを一体として運用していくとなった場合にはですね、やはり単純に竹寿苑の送迎の是非という話ではなくて、やっぱり他の施設に対する、いわゆる交通の足をどう確保していくかという観点からの論議は、必要になってくるかなというふうには思っております。そういう意味では、総合的な観点から、そのあり方について検討してまいりたいなと思っております。
以上です。
○大伴雅章委員 非常にまともな期待していたとおりの答弁でございます。できる限り、まだ年月ね、６年、８年、これ２５０万円をこのまま使うんかという論議もあるでしょうし、ぜひ早急に工夫をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、②の項目ですね、竹寿苑以外、それから一番初めに御紹介しました、その部分で竹寿苑が初めですから、その次以外の構想の部分について、話を移したいと思いますが、まず、次に、障がい者関係あるいは児童関係の機能ですけれど、ここがある意味、結構メーンになるんではないかというふうに思っておりますが、この基本計画の中にですね、運営形態がある程度示されておりました。つまり法人さんでね、優良な法人さんに、そこにしっかりと委託をしていくというふうな内容が書かれておりますが、現在、本市の法人も合わせてですね、そういう仮に事業を担っていくような法人、どのように市長自身としては把握しておられ、また、どのように考えておられますか。
○中小路市長 この構想の中でもですね、原則としては、その他のさまざまな機能についても、民間での法人の運営というものを、想定をさせていただいているところであります。現在についてはですね、どの法人さんというところまで議論が進んでいるわけではないですけれども、当然この乙訓地域でやっておられるところ、あるいは、その他も含めてですね、幅広く検討していきたいというふうに考えているところであります。
○大伴雅章委員 そうだというふうに想像しておりました。
そこでですね、一つの提案というか問題提起というふうに、受けとめていただきたいんですが、法人だけじゃなくてね、乙訓としては、乙訓社会福祉施設事務組合若竹苑とかね、介護保険とかポニーとかやってはる法人がございます。法人じゃない企業体、一部事務組合がございますよね。ここもその選択肢の一つではないかなというふうに、私自身は思うわけです。という理由の一つを述べさせていただきますと、やはり、まず、前提で言いますと、市民感情、特に家庭に障がいを持つ子供さんがおられる保護者の方から、非常に税の不公平感というのを、以前から訴えられておりました。具体的にはですね、歴史的な経過はある程度、一組の議員さんは既に御存じやと思いますが、その歴史的経過というのが特別なものがありましてね、支援学校ができたのが昭和４２、３年ですよ、そのときに、やがて支援学校に入るであろう小さな子供で障がいをお持ちのお母さん方、保護者の方々と特に保健婦さん、その当時ね、長岡京市すばらしい保健活動をやっとったんですよ。が中止になって運動されてね、早期療育をきちんとやっていくような、そういう施設をつくってほしいという要望が強くございまして、その当時の長岡京市の首長、当時は、昭和５０年ですから八田市長になるんかな、まだね。五十棲さんの前ですね、と五十棲さんにかけてなんですが、英断されていましてね、昭和５０年ごろというのは、福祉に関しまして社会福祉法人という概念がなかなかなかったんです、日本の国の中で。一緒に公立でやるとなったら、一部事務組合しかなかったんです。昔、一時は長岡中学校ですら、一部事務組合やったという時代がございます。一部事務組合というのは、いわゆる日本の国の中ではやりやったんですよね。そういう選択をされて、支援学校の中ではじめポニーのね、今の学校を始められた。早期療育にかかわる学校を始められた。
片や、もう少ししてきたら支援学校、昭和４２年にできたわけですから、高校を卒業されてね、卒業生の方が出てきましてね、多くの方はその方に適した就労という部分で、一定の進路保証ができたわけなんですが、残念なことになかなか就労に向かないというか、就労すらできない子供さんをお持ちの保護者の方が中心になって、やっぱり今でいう無認可の共同作業所というのができました。昭和５８年当時、昭和５６年、５７年、その方々も当然運動されまして、何とかしてほしいという中で、これは当然無認可の、支援学校の卒業者ですから、長岡京市だけじゃなくて大山崎町も向日市もおられたわけです。ということで２市１町が相談して、ポニーが一部事務組合や一緒にやっていただこうかでできたのが、今、井ノ内にございます若竹苑なんですよね。介護保険の認定業務が入りましたけれども、こういうふうにして一部事務組合が延々ときているわけです。何で一番初めに言いました不公平感か、これ一番わかりやすいので数字を言います。
私が、平成２７年に決算委員会でね、資料要求いたしました。要は、乙訓にある障がい者施設の中で、運営費補助をいっぱい出していますよね、２市１町は。わかりやすいのは一人頭何ぼ税金をかけてんねんちゅう、数字出してくれと言うたんです。今もデータがございます。その後、共産党さんが決算のときにずっとね、要求してくれています。いろんな施設に対して一人頭何ぼの税金を使っているのか、わかりやすく言うたらね、非常に嫌な言い方でした。具体的に申し上げますと、乙訓の若竹苑に対して一部事務組合ですね、約２００万円前後なんです、ずっと。一人頭、年間。
片や、共同作業所から頑張って法人にされた、例えば乙訓の里さんとか、あるいはあらぐささんとか、あるいは向日市だったらひまわりさんとかこういう施設、でこぼこございますけれど８万円から１０万円なんです。２０倍もの差があるんです。これ不公平感をもたれて当然だというふうに、当時、私も思いました。ということで問題提起して、課題であるというふうな御答弁をいただいているわけでございますけれど、やっぱりそういう一部事務組合、もちろんポニーですから児童もやっている。早期療育もやっている。専門家ですよね。若竹苑やってる。大きな選択肢の一つではなかろうかというふうなことで思ったんですが、市長、いかがお考えでしょうか。
○中小路市長 今の御質問は、いわゆる共生型福祉施設の運営について、乙訓福祉施設事務組合が選択肢としてということであります。
今回ですね、共生型のところ、民間で前提に考えておるというところにつきましてはですね、やはり一つの大きな部分は整備等に当たりまして、民間の社会福祉法人が整備をした場合にはですね、やはり国庫含めて非常に大きな財源の支援があるということが、想定の一つにあります。その意味でいうとですね、乙福というのは一部事務組合の、まさに公的な地方自治体の一つでありますので、なかなか整備費に対する補助の対象にならないということを考えるとですね、なかなか今そのことを念頭に置くのは難しいんではないかと考えているところであります。
○大伴雅章委員 おそらくそういうお答えが出ると想定内でございました。それだけじゃなくてね、やっぱり２市１町にまたがる話ですからね、なかなか、えいや、ここで市長がね、前向きの答弁されても、すぐに言い切るような話ではございません。そういうのは理解していますが、やっぱり、一つは、そういうふうな課題であるというふうな御認識はいただきたいと思います。将来的にもね。時間がないというたらそれまでなんですが、民営化を急いだらできるんやないかという話も理論的には成り立つわけですが、現実的にはね、民営化したら成り立つんではないかという話ね、ただ時間がないのでね、それは現実的ではないとは思いますが、そういうこともやっぱり頭の片隅にぜひ置いといていただきたいと、これは要望しておきます。
次、三つ目にいきます。時間が大分食いましたので。
福祉人材育成機能というのは、この共生型の中に入っていますよね。これもね、私、先日、第三分科会でお伺いしたんですよ、質問したんですよ。ふっと疑問に思うたのは、これを長岡京市単独の仕事なんやろうかなと、もう少し大きいところでやる仕事ではなかろうかと、いわゆる広域的な中身じゃないだろうかというふうにお聞きしましたら、担当課の方が、もうそのとおりですというふうにおっしゃいました。ですから、これは特に市長さんにお願いなんですけど、事務屋がね、京都府さんに行ってね、こっちにも福祉人材センター、京都府で府立センター建ててくださいいうてもね、絶対そんなんできませんというのはわかっているんですよね。事実、京都府なんかは１カ所あるんですよ。御所の南側にね、社会福祉会館の中に、京都府の府社協の中にハートピアというんですが、その中に確か福祉人材研修センター、機能は一緒です。あるんです。だから向こうは１カ所あったら十分ですみたいに多分、答えが返ってくるんではないかと思うんですが、京都府さんが、少なくとも共生型福祉施設を長岡京市と一緒になってやる。私も京都府さんの計画も読みました。読む限り非常に積極的にね、長岡京市に協力していただいているというふうに認識しております。ぜひですね、これはもうトップ同士の話ではなかろうかと思うんですが、御所の南にあるやつの南部支所みたいなんをね、京都府さんとして整備していただけないかなというふうなことを、トップ同士でやっていただけないかなというふうな願望があるんですが、市長、いかがでしょうか。
○中小路市長 ここに記載されています、福祉人材育成機能というのが明確に今どういう機能ということまで、京都府さんとの協議が詰まっている状況には、まだ、今のところはありません。いずれにしてもですね、この共生型福祉機能の部分というのはですね、もちろん本市の思いを積み上げる中で、これまで議論してまいりましたけれども、やはり京都府と共同しながらやっていかなければならない。特にですね、これまで申し上げてきたように、福祉人材の育成というのは、単に一市町村でやるよりもですね、やっぱり広域的に行っていくべきものだというふうに考えております。その点も含めてですね、昨年来、京都府への要望の中でも、この共生型福祉施設構想への協力ということを、知事に対しても求めておりましたし、その一つの成果としてですね、来年度に向けまして、この共生型の部分で福祉部門としてどういうような機能を検討していくかということが、京都府さんの令和２年度に向けた予算の中で、調査費の計上がされているというふうにもお聞きをしております。その中で、これまで申し上げた、やっぱりポイントはですね、この福祉人材育成の機能と、もう一つが、やはり児童発達の部分も、やはり京都府さんに果たしていただくべき役割は大きいんではないかということを、これまでから知事にも申し上げてきておりますので、引き続き、そうした要望は続けてまいりたいと思っております。
○大伴雅章委員 ぜひ、市長みずからがですね、知事と交渉していただいて、やっぱり長岡京市というものはね、この支援学校があったおかげでね、非常に他市に比べて障がい福祉が進みましたよ。非常にありがたいことだと思っておりますが、片や、やはり、その時々の市長さんがですね、やっぱり単費を投入せよと、普通の市よりね、障がい者の占める人口が多くなっているまちなんですよね、喜ばしいことだと思います。しっかりとやっぱり税を投入してきたわけですから、単費というね。ですから京都府に対してね、やっぱり言える、言えるといったら表現おかしいですがね、ぜひ今後もね、長岡京市に今までどおりですね、京都府のそういう拠点施設を整備するのに、中身を充実してほしいというふうな観点でね、強く言っていただけたらと、これは要望しておきます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
２番目に移ります。
自治振興条例でございます。
自治振興条例、これ予算にも載っておりますよね。これね、私、物すごくうれしかったんですよ、市長の思いを直接聞きたいんです。ここに至る経過とかね、その思いを語ってください。
○中小路市長 今回、自治振興条例の検討に向けました予算を、来年度に向けて提案をさせていただきました。基本的にはですね、やはり私自身のこれまでからの思いの中で、やはり地域の中でですね、市政を進めていく上では、当然、行政は行政としての役割を果たしていかなければなりませんけれども、やはり住民の皆さん方、また、その住民の皆さん方を支える、取り巻く地域コミュニティ等の力を、これは上下とかいう関係ではなくて、やはり、ともに並び立ちながら進めていくことが、特に今後、人口減少していく社会の中で、そういう体制をつくっていくことが、市にとっても非常に重要ではないかという思いで、取り組んできたところであります。ただ、片や、一方でですね、やはり、この間、自治会という、一つの地域コミュニティを支える一番の基本は自治会だと思っておりますけれども、やはり加盟率が相当低下をしてきているという現状もあります。いろんな対話の場面とかに行ってもですね、やっぱり対話とかに来られる方というのは、非常に地域コミュニティに対する危機感を持っておられる方が、非常に強いがゆえもあると思うんですけれども、やっぱり、今のこの現状というものに対する危機感を、非常に持っておられる声を多数頂戴をしてまいりました。市に何とかしてよとおっしゃるんですけれども、なかなか市だけで一人でできるものではないということも含めてですね、やっぱり、もう一度、市民の皆さん方とともに自治のあり方を考えていく機会、その一つの成果物として自治振興条例という形でですね、何か結実したものをつくっていけないだろうかというところが、基本的な考え方であります。そこに附随する中で、これまで本市として取り組んできた地域コミュニティ協議会というものの、ある意味、役割でありますとか、いわゆる、そういう地縁型だけではないですね、ＮＰＯのような市民活動、こういうものも一つのコミュニティとして、今、機能し始めておりますので、これらを総合的に規定をしていく。また、それを振興していくような条例にしたいというのが私自身の思いであります。
以上です。
○大伴雅章委員 ありがとうございました。
市長の生の声でね、思いを語っていただきました。大賛成でございます。私もずっと議員になってから、このことを叫んでまいりました。そして答弁の中でね、私、聞こうと思った話、若干触れられましたが、もう一度確認したいんですが、どちらでもないとは思うんですが、どちらかというあたりで結構です。ターゲット、面として、小学校区なんか自治会なんか、今ちょっと自治会の大切さを言われましたよね。どちらでもないで、役割分担と違うでということでも結構です。市長の思いを。
○中小路市長 私自身はですね、やはり地域自治の原則は、やっぱり自治会ではなかろうかというふうに思っております。ただ、その自治会だけでは今日のですね、例えば防災面であるとか、その他のさまざまな行政運営をしていく上で必要な機能という部分については、できないところを補完する、ここがやっぱり地域コミュニティとしての、いわゆる校区ごとの地域コミュニティの役割ではないかなというふうに考えているところであります。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。よくわかりました。
ただ、次、戻りますけれど、せっかく市長さんがそんな思いでね、つくろうとされている条例ですから、それを実現するための有効な手法ということで、少し切り口で質問をしたいと思います。
まず、きょう午前中の論議で、八木委員との論戦を聞いていまして、まさにそのとおりだと思ったんです。やっぱりネーミングですよね、自治振興条例、市民の人はピンときませんよね。当然、副案があると思いますが、いかがですか。
○中小路市長 正直、現在、副案はございません。
○大伴雅章委員 非常に正直な方でね、いつもそうですね。例えばね、私、昔から議会の中でも言っていたのは、コミュニティ条例言うてたんです。何もそうせいとは言っていませんよ。やはり、もう少し具体的にイメージがつくりたい。ネーミングというのは私は考えるべきだというふうに思いますので、ぜひ考えていただきます。それと同時、同じ発想でね、わかりやすい用語みたいなんね、一言ワンフレーズでね、わかりやすい、ああそうか、なるほどな、例えばですけどね、私、阪神・淡路大震災のあと社協の事務局長をしていたんです。こういうね、自治会のつながりというのは、ふれあいのまちづくり事業というのを企画してね、いろんな自治会に行っているときにね、ネーミングをつけました。例えばの例ですよ「親しいからこそ無理が頼める」、震災のあとですからね、非常に、ああそうやなと、あるいは介護保険が導入される前、これわかりやすくそのままなんですが、「介護保険は保険です」。ええ、あっ保険かになったんですよね。そういうイメージです。これは例えば子供さんから募集されてもよろしいです。手法はいろいろあります。ぜひそういうふうに優しくわかりやすく、八木委員がおっしゃられましたようにね、ネーミングつけていただいたらと思います。あと、その具体化していくときにね、行政の中の組織とか、あるいは、それ以外の組織、ちょっと触れられましたけどね、やはり、今の自治振興係が窓口になっておりますが、自治会長を所管するところと、民生委員さんを所管するところ、あるいは、私はもう例えば議員全員がね、この間、研修で社協にありますよね、災害ボランティアセンター、市長さんがね、ほかの市がどこもやってないのに専従１人置いてね、英断でやっていただきましたね。物すごくいい勉強になりました。実は、あの災害ボランティアセンターというのは、災害が起こったときで当然なんですが、平時におけるコーディネーターの活躍というのは、物すごく大事やなと思いました。やっておられますよ。地域に出かけてね、私も地域コミュニティでつくづく感じているのは、一番カッとまとまるのは、たまたま手法としては防災なんですよね。わかりやすいのはね。防災地域については、やっぱり社協のボランティアセンターの活用といいますかね、その辺、連携というか、もう当然考えていると思いますけど、その辺のお考えもちょっと聞きたいと思います。
○中小路市長 当然のことながらですね、社会福祉協議会でありますとか民生児童委員さん、さまざまな地域を支えていただいている団体との連携というものがですね、自治という観点から、市政を進めていく上で非常に重要であるということは、もうまさにおっしゃるとおりではないかなというふうに思っております。やっぱりですね、防災という切り口が、私はやっぱり自治を、今おっしゃっていただいたように、非常に重要でわかりやすいんだと思うんです。先ほどの自治振興条例と言われてもピンとこない。コミュニティと言われてもピンとこない。なかなかですね、それもよく勉強しておられる方はそうかもしれないですけれども、コミュニティということだけではなかなかわからないときに、やっぱり防災を、今まさに災害が発生したときにどう助け合うかという切り口でやっていくほうが、より住民の皆さん方にとっては、リアルにいろんなことを想像しながらですね、だからこそ自治の組織というものが、必要なんではないかという認識をしていただけるんではないかと。そういう思いの中で、この間も地域コミュニティ協議会を中心に、各校区ごとの防災訓練への取り組み等が、今日まで進められてきておりまして、その点は非常に有効に機能にしているんではないかと思っております。そういう意味ではですね、先般、２月にことしの自治会長会の研修ということでバンビオで、そこにはですね、民生児童委員さん、それから地域コミュニティ協議会、また、自主防災会の方、総勢で２００名近い方に御参加いただきながら、まさに災害ボランティアセンターの方を講師にお招きしながら取り組みをしていただいて、非常に結果としてもですね、好評だったと。御参加された方からも意義があったというような声もいただいております。やはり、そういうような取り組みと重ね合わせながらやっていくことが、まさに、この生きた自治振興条例をつくっていくためには、非常に重要になるんではないかというふうに考えているところであります。
○大伴雅章委員 非常に心強い御答弁をいただきました。期待しております。やはり防災というのもね、切り口だと思います。私の住んでいるところも、最後の自主防災会を何とか立ち上げたいというふうに思っております。期待しております。
残り時間少ないんですが、あと二つ何とかやり遂げたいと思います。仲間の皆さんもうんと言うていただきましたんで、あと５分許していただきたいというふうに思います。
３番目、放置自転車対策、これ非常に各論なんですが、前も１回やったんですが、時間がなかったんです。もう絞って言います。セブン通りとアゼリア通りの角の２階が百均で１階がドラッグ、あの店の前ね、歩道の前に、特に平日の夕方と土日なんかは、歩道に単車を縦向けに置くんです。それで自転車が出てきて、本当に通行人一人通れるのがぎりぎりやいう場面が多々あります。前からもういろんな私以外の方も要望されています。一生懸命やっていただいているのはわかっているんですが、その辺の進捗状況、今後の見通しについてお聞かせ願えますでしょうか。
○
末永建設交通部長 まず、周知啓発についてでありますけれども、昨年の６月からでありますが、おおむね月１回ですね、周知啓発といたしまして夕方にチラシ等を配っております。今までで９回配っている状況でございます。そして各店舗の皆さんには、直接地域の皆さんの御協力のもとにですね、駐輪場が西側のほうにございますので、その駐輪場への誘導、それから敷地内に駐輪している自転車の整理を、各店舗に申し入れているところであります。店舗側としてもですね、それを受けまして誘導看板、先ほどの西側の駐輪場への誘導看板の設置表示をふやしていただきまして、また、営業時間外におきましては、店舗前の駐輪場の放置自転車対策の強化といたしまして、カラーコーンを今も置いているんですが、それを鎖でですね、するように実施をされております。今後も引き続きまして、地域の皆さんの声を伝えていきまして、各店舗と連携して協力していただけるようにお願いする所存であります。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。今後も続けてやっていただきたいんですが、店とか店舗とか市とかいうだけじゃなくてね、市民側の問題もあるというふうに思います。私も一市民として努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問にまいります。
これは去年の３月の一般質問でもやったんですが、実は残念ながら、部長さんからの答弁でございましたんで、市長さんからの生の思いを聞きたくてあげました。いかがですか。
○中小路市長 障がいの表記の部分についてでありますけれども、私は今のところですね、この障がいという平仮名表記になってきた部分というのは、相当定着をしてきているのかなというふうに思っております。この間、障がい者基本条例の検討をですね、まさに進めてくる中でも、今の表記をしていることに対して、大きな問題提起、議論があった部分ではないと思いますので、現状のところは、この障がいという平仮名での表記を、軸に進めてまいりたいなというふうに思っております。
○大伴雅章委員 これらのあたりになると、もう事務屋の判断じゃなくて、市長の非常に感覚的な判断だと、その世情を見てのね、世の中を見ての。というのはね、実はね、市長が、えいややるときには何か理由が必要なんですよ。私はことしチャンスやと思ったんですよ。流れそうか延期になるかわかりませんが、東京パラリンピックが開催される予定ですよね。といいますのは、私自身の話をしますと、私１５歳のときに、１９６４東京オリンピックが開催されました。オリンピックは全部生中継でテレビ放送をやっとったんですが、終わってからパラリンピックがあったんですよ。わずかニュースでチラッと見ただけなんですが、生まれて初めて私自身が車椅子を、すごいなと車椅子を見たのは初めてだったんです。そのとき非常にインパクトありまして、あるいは、そのときの世情は今はもう決して使ったらだめです。使われなくなりました蔑視が、それぞれ視覚障がい者、聴覚障がい者、あるいは足の悪い方ございましたよね、日本語で。今は絶対に使われないんですよ。このように、やっぱりいろんなインパクトで世の中変わってきているんですよ、価値観が。私は、この障がいの表記にこだわりません。実は、表記よりも一番こだわりたいのは、その裏にある心の奥の問題であります。こういうふうな障がいという表記を、市長が変えるでと言うたら、当然、話題になるんですよ。何でやねん。いろんな議論があります。このことが実は障がい者、あるいは障がいということと自分との関係、あるいは社会との関係を、考えさせるいい機会になるんです。世の中が変わってきたんですよ。だから、ことしいい機会なんでどうですかと聞いたわけです。今、市長御答弁なされましたんでね、また、余り長くないですけれど、またの機会にもぜひ聞いていきたいと思います。市長、いろいろと御答弁いただきました。前向きな答弁も多かったと思います。評価します。ぜひしっかりとやっていただきますように、心からお願い申し上げまして、私の質問といたします。
○宮小路康文委員 引き続きまして、私のほうから質問させていただきたいと思います。
公園緑地整備事業についてということで、お伺いをさせていただきたいと思います。
前回の総括質疑でも上げさせていただいた点ではあるんですが、定住を決めた理由の上位という部分にですね、魅力ある公園が近くにあるというものが上がっております。しかしながら、本市一人当たりの公園面積は３.０６平方メートルと、他都市に比べて非常に狭い状況でございます。冨田議員の一般質問の御答弁でもいただいていたんですが、さらに５００平方メートル未満の小規模公園が２３８カ所、さらに率でいうと約７７％にものぼっておりまして、こういう小さい公園では、ほかの遊具にいる人や休憩する人、こういった人たちを考慮するために、さらに近隣の影響などを考えると、利用方法の制限をせざるを得ないというような課題を、お伺いをしているところでございます。さらにですね、これからの都市公園のあり方といたしまして、本市は微増を続けているというような状況でございますが、人口の減少、高齢化が加速することによりまして、税収の減少ということが予測されます。さらに扶助費などの増加というところで、行政サービスにより厳しい状態にはなるのではないかというようなところで、前回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、ＰＰＰ、民間の事業を活用してはどうかというようなところも、御提案させていただいたところでございます。
そこでですね、公園緑地整備事業について、令和２年度の予算について質問をさせていただきたいと思います。
まずなんですが、予算説明資料２０ページにあったんですが、公園緑地整備事業、市内の公園の整備、改修を実施します。その後ちょっとあるんですが、もう少し詳しく御説明いただいてもよろしいでしょうか。
○中小路市長 公園緑地整備事業の概要ということでありますけれども、大きく３点を認識していただければと思います。
まず、一つがですね、平成３０年度に策定をいたしました、公園施設の長寿命化計画に基づきながら、老朽化した遊具等の更新を行ってまいります。この長寿命化計画は、供用開始から年数が経過をしております、８６の公園の老朽化した遊具を、令和元年から１０年間で更新をしていくという計画になっているところであります。令和２年度は九つの公園の遊具を、予算として約３,０００万円で更新をしていく予定をしているところであります。
二つ目は、西代里山公園、非常に今人気を博しているわけではありますけれども、この部分にですね、地元の西代里山公園運営検討会で、提案していただきましたボルダリング施設の設計を行うということで、その検討経費の予算化をさせていただいたというところであります。
そして、三点目は、西山公園でありますけれども、こちらについては第３期の整備事業の、事業化に向けました基本設計等の予算を計上させていただいたというところであります。
以上です。
○宮小路康文委員 人気を博されている西代里山公園なんですが、これ確か２,５００万円ほど予算が上がっていたと思うんですが、これがボルダリングになるということで間違いございませんか。
○
末永建設交通部長 西代里山公園の整備の、ボルダリングの費用でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。わかりました。
では、市長もちょっと取り上げていただきました、西山公園、第３期の整備推進についてなんですが、こちらも御説明のほどお願いしてよろしいでしょうか。
○
末永建設交通部長 西山公園の第３期と申し上げておりますけれども、西山公園整備はですね、第１期分は西山公園の体育館のあたりでありまして、第２期につきましてはジャブジャブ池と、それから、その東側の子どもの森という部分でございます。第３期の整備事業でございますが、先ほど市長が申し上げました、その基本計画に沿ってとなりますけれども、まずは長法寺地区の新池の西面の景観整備と、水道配水池の跡地をですね、ファミリーゾーンとして整備したいと考えておるところであります。新池の西側ののり面の崩落につきましては、整備手法の検討を行いまして、また、ファミリーゾーンにつきましては、水道配水池が平成２８年度の給水施設統合によりまして不用となっておりますので、家族連れが水とか森とか遊具などで、楽しめる場としてまいりたいと考えております。面積といたしましては、おおむね新池が０.５９ヘクタール、水道配水池跡が０.３６ヘクタールの合計０.９５ヘクタールとなっております。令和２年度予算でございますが、事業化に向けまして基本設計や、補助事業の要件であります費用対効果の分析検討業務、それから事業認可に向けまして、その図書の作成等の支援業務を行う予定でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。
そのさまざまな業務をつくっていくといっていいんでしょうか。それに当たりましてですね、総合的な体制みたいなものをつくっているところがありましたら、お伺いしたいんですが。
○
末永建設交通部長 総合的な体制ということではありますけれども、現在、平成３０年度には、昭和５７年に策定した、西山公園の基本計画の見直しを行っておりまして、その平成３０年度の際にですね、地域の方々と懇談を行っております。その見直しの内容につきましては、昭和５７年は、かなり大規模なレクリエーションゾーンがございましたので、大規模なものから新たな施設整備は行わずに、自然環境、景観資源などを生かして、保全活用をする方針としております。この見直しに当たりまして、長法寺地区と粟生地区がございますけれども、この二つの地区につきまして、地域懇談会を開催しております。令和２年度で基本設計を行うわけでありますけれども、先ほどおっしゃった策定委員会ですね、総合的な体制としての策定委員会とは設けずに、長法寺の地域懇談会を継続して行っていく予定としております。
○宮小路康文委員 わかりました。やはり、行く行くは大きな面積の事業というところなので、地元との協議がどうなっているのかというのは、やはり気になっているところではありましたので、質問させていただきました。地域懇談会というようなところで、地域の方の声ですとかニーズというのも、引き続き聞いていただければなというふうに考えております。
ちょっと一点気になったのが、民間事業の方の参入というのは、どういった方向性で考えられていますでしょうか。
○
末永建設交通部長 現在ですね、先ほど申し上げた地域懇談会、まずは地元の意見を聞いていきたいと考えております。その中で、どういったものをつくっていくかというのを、地元の意見を聞きながら、当方でまとめていくわけでございますけれども、民間の参入につきましては、その施設にもよってくるかと思います。それで必要とあれば、そういった検討も行っていくことになるとは思いますけれども、現時点については、まだそこまで至っていない状況でございます。
○宮小路康文委員 わかりました。
あとですね、やはり公園が大きくなるというようなところで、利用者の増加というようなところの対策というのも、御検討の中には入れていただいていますでしょうか。
○
末永建設交通部長 現在でもですね、第２期で整備いたしましたジャブジャブ池が、かなりにぎわっている状況でございます。そこで近隣の駐車対策といいますか渋滞対策ですね、これが非常に地元の中でも問題になっておりまして、それで有料化等、当方が行った経過がございます。やはり、ジャブジャブ池等はですね、かなり遠くの方から、長岡京市を超えて来られる方も多いものですから、その辺どういった方向でやっていくのか。地域に根差した公園にしていくのかというところを、また、基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○宮小路康文委員 わかりました。そうですね、引き続き整備をしていただきまして、都市公園の向上を、さらには地域ブランドというふうなところの向上にも、つなげていただけるような取り組みにしていただければなというふうに思います。前回の総括でもちょっと触れましたが、やはり生活様式が変わったりですとか、多様化といったところは、当然この公園においても、さまざまなニーズを生んできているわけでございまして、高齢者であれば健康遊具が欲しいですとか、やはり子供を持っている世帯というようなところですと、子供がボールが使えるようなところであったりとか、もっと大きいアスレチックのようなものが欲しいとか、さらに、本当にそもそもの憩いの場のみならず、かなりの人数、多様なものがあるかとは思いますので、全てはというようなところは、さすがに厳しいというところはあるとは思いますが、しっかりその地域懇談会で聞いていただきまして、皆様の要望に合ったものは進めていただければなというふうに思います。要望という形で、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の質問、道路交通についてです。
地元の通学路で、同じ交差路なんですが、同じような自転車事故、接触事故が起きているので、ちょっと取り上げさせていただこうと思いました。しかし、こちらの箇所なんですが、職員の方も、既に十分危険箇所というふうに御認識をいただいておりまして、交通安全というような観点から、注意喚起を促すような配布のビラをしていただいております。さらには、その構造上というようなところでも、境界ブロックの再整備というようなところも、取り組んでいただいている状況であります。今できることをしっかり対応していただいているというようなところは、感謝を申し上げる次第です。しかしながらですね、そもそも見通しが悪いというところと、自転車のマナーというような課題が残っておりまして、事故の危険性というのは引き続き高い場所であるというふうに、私は感じているところです。通学路の一つの交差路を取り上げさせていただきましたが、一つの小学校から危険箇所の報告というところで、３０個ほど上がっているのを確認させていただきました。恐らくですね、ほかの１０個の小学校を合わせますと、かなり膨大な危険箇所というのが、本市にもあるのではないかというふうに推測をしているところでございます。そういったところから、ちょっと通学路の安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
登下校時の交通事故を防止するために、全小学校のＰＴＡ、地域などが、見守りを実施しているという状況だと思います。各部署単位での取り組みがどうなっているかお伺いさせてください。
○
末永建設交通部長 京都府ではですね、平成２４年に起きました亀岡市の事故、それから平成２５年には、八幡市で事故が起きておりまして、相次ぎ発生した通学途中の子供たちの重大交通事故を受けまして、子どもの交通事故をなくそう府民運動を最重点と、京都府では位置づけられておるところであります。本市の交通対策協議会、それを受けまして、平成２５年度から子どもの交通事故防止推進日として、今年度は小学校の始業式に合わせまして、年３回実施をしておりまして、そこで通学の見守りを行っているところであります。この運動は、子供に交通ルール順守の大切さを学んでいただいて、正しい交通マナーの実践を習慣づけていただこうという狙いがございます。
一方、運転者のほうにつきましては、子供を思いやる運転意識の定着を図っていただくと。地域の子供の保護活動をですね、促進することを目的としているものであります。活動内容でありますけれども、ＰＴＡの方々、それから自治会の方々とか地域の参画のもとに、通学時間帯におきましてでありますが、通学路の通学時間帯で、各家庭にある黄色いものを身につけて、声かけを行っているところであります。
○宮小路康文委員 平成２６年度策定の、交通安全整備プログラムというのもあったかなと思いますが、こちらもお伺いしてよろしいでしょうか。
○木村（靖）教育部長 長岡京市では、平成２６年１２月に、この長岡京市通学路交通安全プログラムを整備いたしました。こちらは児童生徒が安全に通学できるように、関係機関が連携して、通学路の安全確保を図るために整備したものです。こちら年１回、関係機関が一堂に会しまして、その関係機関と申しますのが向日町警察署、乙訓土木事務所、市の道路管理者、そして交通政策課及び市教委のほうが関係機関となっておりますが、一堂に会しまして、主に市内の通学路の危険箇所の抽出や対策実施に向けた対策箇所の決定及び対策方法の検討などを協議しております。また、対策に当たりましては現地確認を行い、必要に応じて合同点検を実施しております。このプログラムについては、複数の機関が横断的に協力し合うことによって、初めて対策が施せるというような、例えば歩道の拡幅などの比較的大きな案件を取り扱っております。
以上です。
○宮小路康文委員 令和２年度の必要箇所への対策予定というのは、もう決まっているところはありますでしょうか。
○
末永建設交通部長 令和２年度でありますけれども、通学路の交通安全プログラムに基づきまして、長岡京市が実施している事業でありますけれども、長岡第四小学校の東側の市道０２０２号線、それから長岡第六小学校区は、長六小の東側の市道３２１６号線、神足小学校区の長岡京駅前線は、都市計画道路で整備しているわけでありますけれども、がございます。それに合わせまして、京都府のほうでも、同様にプログラムに上がった事業を行っておられるところであります。
○宮小路康文委員 引き続き、ちょっとわからないところもあるんですが、この道路リフレッシュ事業のようにですね、何カ年計画みたいなところで、整備箇所というのを、一覧でまとめていたりするもんにもなるんでしょうか。
○
末永建設交通部長 交通安全プログラムの中にはですね、対象箇所等が記載はされてございます。そこで短期でやるのか中長期でやるのか、事業主体はどこか、どういった事業を行うのか等が、記載されてはおるところであります。
以上です。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。
その整備一覧箇所はあるというところだと思いますが、しかしですね、市民からしたら、これいつ直るんだろうというような、見えづらいところがあるというふうに思っております。いつ整備されるかわからないというところですね。その原因がやはり通学路にかかっているというようなところで、別の面での安全面の配慮というのも必要というふうに、非常に理解しているところではあります。ですので、やはり通学路というようなところではございますので、そのもう一方の別の安全面といったころは最重要にしていただきまして、どこをやりますねんというのは、引き続きそこまで公表というのもどうかなというふうに思っておりますので、引き続きちょっと取り扱いには御注意いただければというふうに思っております。
これちょっと細かい話になってしまうんですが、その通学路等なんですが、やはり基本的に公表はされてないというふうにも思ってるんです。ただ、実際そこの学校に通われてる地域委員というのがいるんですが、そういった方らの取り扱い注意というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○木村（靖）教育部長 通学路のほうは、このプログラムに関しての件数は具体的な対象箇所は非公開とさせていただいております。長岡京市ではこのプログラムとは別に、以前から長岡京市全域を対象といたしました通学路安全対策調査というものを実施しておりまして、こちらについては、小学生の通学路に関する危険個所でありますとか、対策要望を学校を通じてＰＴＡさんであるとか地域委員さん、それから地元の自治会さんなどから上げていただきまして、関係機関であります土木事務所、それから警察、市の道路管理者、交通政策課などとの協力のもとに、１年をかけてきめ細やかに対応、対策をとっております。
例えばですが、電信柱に注意喚起の幕を巻く、通学路ですよという標識を立てたりというようなことも入っておりますが、令和元年度で約１２０件そういった整備をしております。ですので、地域委員さんには一定の情報は御理解いただいた中で、通学路に関しては公開等はさせていただいてない状況です。
以上です。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。非常にわかりにくい質問やったかと思いますが、私の聞きたいことはわかりました。ありがとうございました。
そうですね、やはり地域懇談会で、全市で１２０ですか、相当数上がってると思います。その中で交通安全プログラムに入らへんかったらどういう対応をしてくれはんねやろうというのも気になってるところではあったんですが、引き続き、一つ一つ御対応いただければなというふうに思ってるところです。
あと１点要望なんですが、やはり通学路を変えたらこの危険は回避できるんじゃないのっていうところもあります。なかなか変わらへんというようなところもありますので、そこは、一つ、ちょっと先ほどの市長の話と相反するところがあるかもしれませんが、市からも通学路を変えてみてはどうかというような御提案をしていただくことによって、安全性っていうのは高まるのかなというところも見受けておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次の項に移らさせていただこうと思います。
自転車ネットワークについてです。本市でも環境、健康などの視点から、自転車を利用したまちづくりというのを検討していただいております。多くの都市がネットワーク計画を作成されているようでございます。しかしながら、自転車空間の確保のしやすさというところに着目して策定されているようでございます。やはり市民の利用意思、自転車利用にかかわる地域の状況というのを把握していただき、よりよいものになってほしいと願っているところでございます。
幾つか質問をさせていただきたいと思います。ネットワーク計画策定の必要性というのをいま一度説明をよろしくお願いいたします。
○
末永建設交通部長 ネットワーク計画の策定の必要性でございますけれども、まず本市の特徴といたしまして、代表交通手段といたしましては、自転車の分担率というものがございまして、通勤、通学目的に限ったものではありますけれども、京都府内で京都市に次いで１７％ということで、非常に高くなっておるところであります。先ほどの代表交通手段ということで、目的地までのどういった手段で行くかということなんですが、今度、駅に限って言いますと、駅を目的とした場合、自転車分担率が府内のトップを占めておりまして、約９％となっている状況でございます。非常に自転車で駅に行くのが多いという状況であります。
また、事故の件数でありますけれども、人口１０万人当たりの自転車事故件数は府内でワースト３位ということになっております。早急に自転車ネットワーク計画を策定する必要があると考えております。
本市におきましては、平成３１年４月１日に長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例というものが施行されております。この条例では、市は自転車の安全な利用、それから歩行者等の安全を確保するために、自転車に係る利用環境の向上に努めなければならないと、条例上規定されておるところであります。そのために、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的といたしまして、自転車ネットワーク路線を選定したネットワーク計画を策定するものであります。
以上です。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。
このネットワーク計画なんですが、本市全体、何ていったらええんでしょう。全体を一気に作成してしまうのか、その段階的にやられるような策定になるんでしょうか。
○
末永建設交通部長 本市内を対象にするものであります。今年度、令和元年度と、それから２年度の２カ年で計画を策定する予定といたしております。今年度につきましては、おおむね上位計画とか関連計画の整理、それから自転車利用環境に関する現状分析と課題整理を行っておるところであります。２年度におきまして、具体的なネットワーク計画の策定を行っていく予定といたしております。
計画を策定するに当たりましてですけれども、学識経験者とか警察、それから国道、府道、それから市も含めまして、各道路管理者等で構成する自転車ネットワーク計画策定委員会で御議論をいただく予定といたしております。今年度も１回行っておりまして、２年度につきましては２回を予定しておるところであります。そこで御議論いただきまして、素案ができ上った後にパブリックコメントにかける予定といたしておるところであります。
○宮小路康文委員 ありがとうございました。
では、自転車ネットワーク計画ですね、環境に配慮しつつというようなこともうたってあったかなと思います。自転車が走る空間を整備というようなところで、それが自転車事故の減少につながれればなというようなところもあるのかなというふうに理解もさせていただいてると思います。誰もが安心して回遊できるまちづくりというのも進めていただければなというふうに思います。が、ですね、やはり中心部に住んでいる方々のこの安全面というようなところも、さらに強く意識をしていただいて、そのネットワークというのをつなげていってもらえればなというふうに思うところでございます。
では、以上で、私の質問を終わらさせていただこうと思います。
○冨田達也委員 それでは、輝、最後の質疑をさせていただきたいと思います。
まず、１項目めですね、
観光戦略プランについて質疑を行っていきたいと思います。厳しいことを言うかもしれませんが、今後のためを思って言ってますので、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、新・長岡京市
観光戦略プランというものが平成２９年３月に策定され、１０年間を目標年次としています。最終年度には観光消費額を１人当たり７００円まで押し上げるといった計画であるということを確認しておきたいと思います。
そこで、この新・長岡京市
観光戦略プラン策定から現在に至るまで、レストランバスであるとか、道の駅的施設、長岡京市周遊事業、ウオーターアートプロジェクション、京都レトロモダンなどのさまざまな事業を検討、実施してまいりましたけれども、これらの費用、総額幾らぐらいなのか。そして、現在続いている事業で、成功と言うとなかなか判断が難しいとは思いますけど、うまくいってると感じている事業、どれがあるのか教えてください。
○
井ノ上環境経済部長 戦略プラン策定からのさまざまな事業の関係の総額でございますけれども、平成２８年度から今年度までの総額で１億１,１５４万円でございます。
それから、事業の内容のほうでうまくいってる部分というところでありますけれども、全てがうまくいってるかといいますと、期待するような成果につながってるとは言いがたい部分もあるところはあるんですけれども、例えば周遊事業につきましては、体験プログラムというのがありまして、これについては、まちづくり女子会さんのほうがサイトのほうの「らしく長岡京」に引き継がれて、和菓子づくりであるとか、それから寺社仏閣のほうの体験プログラムというような提供がなされたということで、これがいわゆる民間主導の形で着地型の体験プログラムのほうに引き継がれているというようなこともございます。
御紹介をもう一つさせていただきますと、ウオーターアートプロジェクションについては、いろんな課題があった中で、平成３０年度で事業のほうは終わってるんですけれども、昨年度からですけれども、市内の商店街さん、また事業者の皆さんを中心に、実行委員会というのを組織されて、今度、「街ロゲｉｎ長岡京」というようなことで、観光シーズンに合わせるような形で、市外からの訪れるお客様が商店街を周遊する、そういう仕掛けづくりについて、実施に向けて今検討を進めていただいてるというようなことで、これは行政のほうから事業者主導という形の流れで１つ御紹介をさせていただきます。
以上でございます。
○冨田達也委員 御紹介ありがとうございます。
私自身も民間主導で基本的には観光は進めていくべきだと思いますし、だから、逆に際立ったのが道の駅的施設とかだったのかなというふうに個人的には思っています。その中で、京都レトロモダンであるとかは、以前、総括質疑とか一般質問でさせていただいて、そのときは成功してると、継続していくべき事業だということをおっしゃってたにもかかわらず、今現状できていないというところもあります。
それと、この１億１,０００万円以上、金額をかけて今できている、今、結果として残していることが、実行委員会をつくったりとか、体験プログラムがある程度できたという話ではありますけれども、本当にこれで結果がこれでいいとお考えになるのか、市長どのようにお考えですか。
○中小路市長
観光戦略プランの趣旨の部分については、今委員から御紹介いただいたように、よく理解をいただいてるんだと思います。その点で言うと、確かに道の駅施設については、結果としてお示しすることができなかったという部分については、一番、今申し上げてる費用の中では一番かかってる部分でもありますが、この点については、これまで申し上げてきてるように、大変残念な結果だというふうに受けとめをさせていただいてるところであります。
それ以外の部分について申し上げますと、今、部長から答弁をさせていただきましたような、体験プログラム等の寺社との連携の部分、このあたりは非常に今うまくいき始めているんではないかというふうに考えておりますし、何分これまで申し上げたように、やっぱり行政主導でやってきた観光振興から、やっぱり事業者あるいは民間のほう主導でという切りかえの部分については、先ほどウオーターアートについて、これもやっぱり当初我々が主導でやりながらやってきたところが、なかなかどうしても商店街の皆さん方等が受け身になってしまうという課題がありました。この点からいくと、今先ほどあった、街ロゲの動き、これまだちょっと具体的に見えてはきてないんですけれども、このあたりは非常に事業者の皆さん方が中心になりながら考えていく、やっぱりこれをサポートしていくことがこれからも重要だというふうに思っております。その意味では、正直うまくいってないものもありますが、おおむねの基本的な方向性としては、大分その核になる種というのは生まれつつあるんではないかという評価をさせていただいてるところであります。
以上です。
○冨田達也委員 わかりました。その点で本来であれば、コストパフォーマンスとしてそれが本当に最適であったのかということも確認していただきたいなというところは、これは要望としてお伝えを申し上げたいなと思います。
そこで、今、道の駅的施設ということでお話がありましたので、この拠点づくり部会というものが主導をとって、今、道の駅的施設というものを考えてきましたけども、この拠点づくり部会は今後どのようになるのかをお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 拠点づくり部会の今後についてでございますけれども、拠点づくり部会につきましては、道の駅的施設の整備を推進するために、市や観光協会、商工会、その他拠点施設で参画する可能性のある事業者の皆さんで構成するということを想定をしておりました。結果といたしまして、
サウンディング調査の結果を踏まえてですけれども、施設整備の枠組みが見えた段階で着手をしようとしておりましたので、今回、施設の整備については断念をするということにいたしました関係で、拠点づくり部会を立ち上げる予定ということはございません。ただ、この令和２年度におきまして、また見直しはしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○冨田達也委員 わかりました。時間が余りありませんので、御準備いただいたのに、少し飛ばすところもあると思います。
それで、これ一般質問の再質問でも市長に質問させていただいたんですけど、このように計画をつくって、今回少なくないお金をかけて、金額をかけて、それがうまくいきませんでしたと、それは今回のこの流れとしては、私はよかったのではないかなと思っていますけれども、これが今後同じように、これだけの１億もかけたことが結果として何も残っていませんということが果たしてよかったのかということを、私は今回考えたほうがいいと思います。そうじゃないと、次も同じように、お金かけました、だけど結果残ってませんということになりかねない。この
観光戦略プランはまだ前期が終わっていないという中で、まだこれから伸びる可能性もあるとは思っていますけども、全てがだめだとは思っていませんけれども、この計画をつくるときの、言うたらお金の入れ方というものを私は検証していったほうがいいのではないかなとは思うのですけども、市長どのようにお考えですか。
○中小路市長 少なくないお金が入っております。このことについて、ただ、中身もぜひ見ていただきたいと思っております。今の１億数千万円の中の先ほど申し上げた道の駅的施設は５,０００万円程度以上かかっておりますけれども、やはり規模の割と大きな事業を検討するに当たっては、やっぱり慎重な調査をしていく中で、やっぱり都度、都度判断というのが必要かと思ってます。もちろん、この部分がうまくいけば、最終、生きたという形になりますけれども、やっぱりいくことありきで、いくこともまた一方でリスクを抱えるというふうには思いますので、結果、今回のサウンディングではここで立ちどまらざるを得なくなったという評価になった部分については、決して私自身は無駄に使ったというふうには理解をしておりません。ただ、おっしゃるように、それ以外の部分でかかってる費用もあります。これの費用対効果等についても、やっぱり検証するという部分が非常に重要になってくるかと思っております。
先ほど来、うまくいってる部分といってない部分ということなんですけれども、前期で目標にしておりました事業者の巻き込みということを申し上げてきました。ここについては現状でもう既に９５事業所ということで、８０という目標に対してやってきた部分については一定クリアをしてきてると。実は、もう一つ、今後の課題かなと思っているのが、観光消費額ということを７００円まで上げていくというふうにしています。ただ、この観光消費額の積み上げをしていくところは、そこの積算に入ってくる中というのは、比較的大きな事業所さんであったり観光地の部分だけで、実はこの８５事業所の新たに入っていただいてる方というのは、実はそこで売り上げが上がっても消費額のほうに反映されないという意味では、ちょっとこのベンチワークとしてのこの観光消費額というところで成果を図り取るという部分については、今後ちょっと見直していく必要があるのかなと。このあたりは令和２年度、次の
観光戦略プランの見直しの時期でもありますので、少し観光戦略本部の中でも議論してまいりたいかなというふうに思っております。いずれにしても、結果という部分はしっかりフォローアップしながら、計画は進めていくべきだというふうに考えております。
○冨田達也委員 ありがとうございます。
しっかりＰＤＣＡを回せていただいて、ＰＤＣＡのチェックのところですね、しっかり回していただきたいというふうに思います。
次の項へ行かせてもらいます。育休取得率向上のためにというところなんですけども、平成２８年の総務省「女性地方公務員の活躍推進に係る取り組み状況等調査」によると、約半数の地方自治体が育児等のかかわりに対する男性職員の意識であるとか、職場に迷惑をかけるという思いであるとか、給与が減額されるため、男性自身が育休取得に消極的ということを挙げています。２０１７年度の男性地方公務員による育児休業取得率が平均で４.４％と、低水準にとどまっているという現状にあります。そして、本市においては１名だけ、８％という状況であります。この中で、端的に本市の男性職員が育休を取得しない理由は何にあるのか、お聞かせください。
○中小路市長 御案内のように、本市の育休の取得率というのが８％ということでありますが、全国的に比較をしてみますと、国家公務員が２１.６％、地方公務員が５.６％ということでありますので、決して高いものであるとは、誇れる数字ではないというふうに考えております。
その中で、なぜ育休取得が進まないかということで、今回アンケート調査をしております。その結果からいきますと「育休を取得したいと思ってる」職員が約５２％、これ対象の男性だけで数字を取っておりますけども、「取得したい」が５２％、また「取得することも視野に入れてる」が３３％いますので、一定、とりたいという意欲は皆さん持っておられると。じゃあなぜとらないのかという部分については、やっぱり職場等への負担をかけるなどのマイナスの影響が出てしまうんじゃないかという懸念がやっぱり６割、６０％です。経済的に厳しくなるというのが５２％程度、半数程度あるというような結果が出てきております。このあたりがやはり意識、体制、環境の問題があろうかというふうに思っております。
もう一点、実は、本市の育休取得者というのが、これ１名も、１年単位でとらなきゃならないという認識をしている人が結構多くて、実は、これ育休は１日単位でとることが可能なんです。１週間だけとかいうとり方ができるという、実はこの制度の部分がいま一つ浸透してなかったと。実はこの辺が我々は当然知ってるもんだと思ってた情報が伝わってなかったという部分が非常に大きいのかなと思っておりますので、このあたりをＰＲしていくこととで、さらなる取得向上というのはしていけるかなというふうに認識をしているところであります。
○冨田達也委員 ほかの自治体の取り組みでも、やっぱりそれ詳細を伝えるであるとか、幾ら給料がどんだけ減って、どれだけの言うたら補填がされるかとか、そういうことの情報をしっかりと伝えると、１００％とっているという自治体もありますので、私はぜひとも進めていただきたいというか、進めなければならないと思っていることです。ここでやっぱり育休はとりにくいという風土は、私は上司がとれと言えば、確実にとると思いますので、そのあたり部長とか市長がイクボス宣言とは言わないですけど、確実にとれという体制をとっていくのが必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○中小路市長 これまでから、やはり育休取得については、ぜひということで申し上げてきておりましたので、引き続きやっぱりとりやすい空気をしっかりつくっていく、雰囲気をつくっていくということは非常に大事であります。
イクボス宣言ということもありましたけれども、イクボスになるために１０カ条あるそうでして、私も一応チェックをしてみましたら、８つぐらいクリアしてます、半数以上いけばイクボス宣言をできる権利があるそうですので、一応宣言できるということでありますので、ぜひ率先して職員にも働きかけをしてまいりたいと思っております。
以上です。
○冨田達也委員 イクボス宣言ですね、ぜひともしていただきたいというところと、これ担当者不在によって、任期つき職員とか雇用しなければならないということになるとは思うんですけど、これは言うたら定員管理計画をしっかりと進めていただくという話になると思うんですけど、具体的にこの育休に関してどのようにお考えであるのかということをお聞かせください。
○八木 浩委員長 あと４分です。
○喜多（利）対話推進部長 定員管理に関係もしてくるんですけども、まずはやっぱり日ごろの業務の中の効率化を図っていくということなんです。これはもう以前から言うてるんですけど、なかなか号令だけでは動かないという実態も把握はいたしております。ですが、その中でもやっぱり無駄な事業、無駄っていう仕事はないんですけども、今ちょっとしなければいい仕事という部分もございますので、その今整理はしてるんですけども、なかなか一朝一夕はならない、これの繰り返しの中でですね。今、特にＩＣＴ等々の取り組みを進めております。それを今実験的に進めてるところを結果を見ながらどんどん広めていくと、これも１ついい方法。ＩＣＴ、イコール人を減らすという感覚じゃなく、やっぱり仕事を効率化させていく、その余裕をつくっていくと、考える時間をつくっていくという意味合いが非常に大事なのかなと思っております。
○冨田達也委員 わかりました。ありがとうございます。
この件に関しては、基本的に対外の事業ではなくて、対内、言うたら行政内に取り組むことですので、市長がやると言えば、私は１００％できると思うので、ぜひともやっていただきたいなと思っています。
そして最後、公共交通、済みません、一番最後です、はっぴぃバスについてなんですけども、このはっぴぃバスのルート変更というものを次年度予算に入っているんですけども、基本的にそのルートを考えるに当たって、長岡京市の北のほうであれば西向日駅に近いとか、ほかの病院に近いとか、そういうこともあると思いますので、これは基本的に、乙訓という大きな観点で私は考えていったほうがいいと思うんですけども、御見解をお聞かせください。
○
末永建設交通部長 はっぴぃバスの導入当時でございますが、平成１７年に市内在住者にアンケート調査を行った結果というものがあります。コミバスを「利用する」、または「たまに利用する」と答えた方を対象にした場合なんですが、ＪＲ長岡京駅とか阪急長岡天神駅に行くという方が約８割を占めておる状況であります。
また、平成２４年にはローカルパーソントリップ調査というものを行っておりまして、これはアンケートの調査結果をもとに推計したものでありますけれども、北部地域のほうですね、ここにつきましては、利用する駅が阪急長岡天神駅とＪＲ長岡京駅を合わせまして約６割、そして阪急の西向日駅が３割という結果になっております。南部地域につきましては、西山天王山駅ができる前の調査ではございますけれども、約９割以上の方が阪急長岡天神駅とＪＲ長岡京駅を利用されているところであります。
以上から、北部地域でも南部地域でも、他市町への移動需要が、向日市や大山崎町内への駅への移動需要が少ないと考えられております。ですので、市域をまたぐ広域的な役割は鉄道とか路線バスが担っているものと考えておる状況であります。
以上です。
○八木 浩委員長 あと５０秒です。
○冨田達也委員 御答弁ありがとうございます。
本市においても多様なモビリティマネジメントですね、しっかりと進めていっていただいて、少しでも利用率を上げていくということをしていただきたいなということを私から述べて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○八木 浩委員長 輝の質疑が終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後３時１５分まで休憩をします。
（午後 ２時４５分 休憩）
（午後 ３時１５分 再開）
○八木 浩委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、公明党さん、御質疑をお願いします。
○山本 智委員 それでは、まず初めに、公明党といたしまして、私、山本 智が総括質疑させていただきたいと思います。
まず初めに、猫の多頭飼育崩壊についてお伺いいたします。
多頭飼育崩壊とは、ペットの動物を多数飼育した飼い主が無秩序な飼い方による異常繁殖の末、飼育不可能となる現象であり、ペットを自宅など同一箇所で、最初は適正頭数を飼っていたが、不妊手術など適正な措置を行わないままに無計画に飼った末、飼い主の予想を超えて異常繁殖が繰り返され、過剰多頭飼育となり、経済的にも破綻して飼育放棄に近い状態になる現象が全国各地で起こっております。
現場では、ふん尿のたれ流し、えさ不足、病気、餓死、害虫、ネズミの発生、鳴き声による騒音、悪臭などが発生し、図らずも動物虐待や近隣トラブルとなっているケースや、飼い主の孤独死や病気、行方不明などで問題が深刻化し、近隣住民からの悪臭などの苦情・通報により発覚するケースも多発し、動物愛護団体などボランティア組織が発見したり、介入したりするケースもありますが、その後に保護先が確保できずにそのまま放置される場合もあります。
動物愛護法を所管する環境省が２０１６年に、多頭飼育による苦情調査を行った結果、全国で約１,８００件、飼育頭数が５０以上というケースもあり、多頭飼育崩壊は全国で問題となっております。
これを受けて、環境省は２０１９年３月に、全国の都道府県等の動物愛護管理部局に共通する課題である不適正な多頭飼育対策について、社会福祉分野と連携した対応に関するガイドラインの作成等に向け、専門的な見地から検討を行う「社会福祉施設と連携した多頭飼育対策に関する検討会」を開催して、３年の議論の後に、２０２１年度中にガイドラインをまとめる方針であります。また、国の動きを待たずに、自治体が独自に条例を定める動きもあります。
そのような中、本市においても、昨年の夏に、個人飼い主による猫７０匹以上という、全国で余り例を見ない多頭飼育崩壊が発覚いたしました。それ以前から飼い主は猫がふえて飼い切れなくなったとのことで、市や乙訓保健所、京都市動物愛護センター等に相談しておられたそうですが、引き取ってもらえるはずもなく、殺処分しか方法がなく、殺すのはかわいそうだと諦められた結果、ここ数年で十数匹から７０匹以上にふえていき、経済的、衛生的に生活環境の悪化で心身ともに苦しんでおられたそうであります。見るに見かねた近隣住民から、どうにかならないかとの切実な相談を受けました。
その後、数カ月間にわたり、近隣住民の知り合いで兵庫県のボランティア団体の方と、本市の環境政策室、社会福祉課との連携協力によって、昨年末には７０匹以上もの猫たちが救出され、病気やけがの治療と、また公益財団法人「どうぶつ基金」の支援により、５８匹の不妊去勢手術を施し終えて、新たな里親を探す努力が今も懸命になされているところでございます。
そこで、お伺いいたしますが、今回の多頭飼育崩壊での具体的な取り組みと現状についてお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 多頭飼育の崩壊事案の解決に向けては、飼い主の適正飼養や終生飼養等の法規制の観点から、安易に引き取り等の行政介入は難しい状況でございます。
そのような背景もありまして、近年、全国的なボランティア組織による避妊去勢手術費用負担の支援や、近隣ボランティアによる清掃及び新たな飼い主への譲渡などの協力をいただく中で、継続的な適正飼養ができる環境を整える、そういう活動が展開をされているところでございます。
今回、本案件につきましては、経済的、衛生的な生活環境の悪化からの御相談であったことなどを勘案しまして、自立支援の福祉的な視点を主な目的として、福祉部門と連携するとともに、全国的なボランティア組織の避妊去勢手術費用の御支援と、近隣ボランティア団体による清掃や猫の譲渡支援、こういったことをいただいたところでございます。現在も月１回程度の頻度でボランティア団体の継続支援を行っていただいてるということでございます。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
今回の多頭飼育崩壊の事案は、多頭飼育にもかかわらず、窓を閉め切って屋内のみでの飼育をされてたせいか、近隣住民のほとんどが鳴き声による騒音や悪臭等に気づくことがなかったということで、数年経過したことが７０匹以上の多頭飼育につながった結果であり、これをもっと早く気づくことができなかったのだろうかと私自身も痛感するところでございます。
そして、多頭飼育になる要因の一つといたしまして、野良猫対策が十分でないことが挙げられます。平成２６年第１回定例会で我が会派の石井議員が「まち猫」の不妊去勢手術の助成とふん尿等の苦情への対策について質問いたしましたが、そのときの答弁は、不妊去勢手術の助成については、動物愛護の観点からも有効であるが、飼い猫か野良猫かの判断が難しいことや、動物愛護の中には去勢手術そのものに疑問を呈する人も存在しており、まずはさまざまな立場の市民が繁殖制限に対して相互に理解を求めることが重要であり、どのような対策が適切であるか、慎重に検討していく必要があると。また、ふん尿等の苦情に対しては、動物の愛護及び管理に関する法律にあるように、一度飼ったペットは最後まで面倒を見るという強い飼い主の責任を求めるとともに、家庭での清潔な排便場所の確保など、広く市民の皆様へ野良猫増加の防止や繁殖制限、飼い方について啓発に努めたいとのことでありました。
そこでお伺いいたしますが、「まち猫」の不妊去勢手術の助成等について、その後の対策検討の進捗状況をお聞かせください。また、野良猫増加防止や繁殖制限の飼い方等について、市民への啓発は進んでいるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 京都府並びに近隣の市町とこれまでも協議をする中でありますけれども、動物愛護法で強化された事項でもあります、飼い主の責務である終生飼養、並びに適正飼養、これを重点的に啓発する必要があります。よって、ホームページや広報紙などを通じて継続した啓発を優先して行っております。
また、平成２５年９月に法改正をされまして、それ以降、飼育放棄等については安易に引き取らない、また譲渡先を探してもらうなどの飼い主の責任を明確にし、指導等を継続して行ってまいりました結果、これ全国的にですけれども、譲渡数の増加とともに、殺処分の頭数というのが大きく減少してきております。野良猫をふやさないためにも、継続して飼い主や野良猫にえさを与えている人への啓発や指導のほか、個別に苦情相談があった場合は、現場対応する中での啓発指導を行っていきます。
以上でございます。
○山本 智委員 ありがとうございました。
ここ数年動物愛護ボランティアの方々の活動現場を回る中で率直に感じたことは、そのとうとい活動を崩壊させてはならないということでございます。全国の自治体が殺処分ゼロを目指しておりますが、実態はボランティアの存在なしには不可能でございます。本市でも殺処分ゼロを目指して、「まち猫」の不妊去勢手術や病弱な猫の医療費をみずからの生活費から懸命に捻出しているとうとい市民ボランティアの方が多数おられます。
「まち猫活動」は、地域に暮らす野良猫を地域住民の理解と協力を得て、えさやふん尿の管理、周辺美化などの一定のルールに基づき適切に管理するとともに、避妊去勢手術を行うことにより、野良猫に一代限りの命を全うさせる活動でございます。この活動を継続することにより、野良猫の数はさらに減少していくものと考えられます。
そこで、お伺いいたします。本市といたとしましても、殺処分ゼロを目指し、多頭飼育崩壊を起こさせないためにも、ボランティアを募ってでも、「まち猫活動」を支援事業として取り組む必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 飼い主のいない猫をふやさないことは、地域衛生環境の向上を図る上でも有効な取り組みであると認識をしております。近年、全国的に都市部を中心とした地域猫活動が広がりを見せ、一定の成果も上がってきています。この活動は動物基金が避妊去勢手術費用を負担するとともに、地域を把握している行政が交付の窓口となって、市民ボランティア活動を支援する取り組みでありまして、昨年は約９０の自治体がこの活動に参画をしております。何よりも地域の方々の御理解、御協力が必要な活動であることから、先進的な自治体での活動を参考にしながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本 智委員 ありがとうございます。
それでは、次に、神奈川県の横須賀市なんですけど、２００３年に猫に係るさまざまな問題を協議するために、地域住民、獣医師、動物愛護団体、猫ボランティア団体、保健所をメンバーとして、横須賀市猫対策連絡会を発足され、２００９年には「横須賀市猫の飼育ガイドライン」を作成、２０１５年には横須賀市地域猫活動支援事業の実施へと結実し、官民連携の取り組みが有効に機能している事例がございます。本市においても、まち猫活動支援事業を早期に取り組んでいただきたいと要望したいものでございます。
今回のような、今紹介させてもろたような猫対策連絡会のような新たな協議体制を構築していけば、今回起こった多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する有効な場になると考えるところでございますが、御見解をお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 委員御紹介をいただきました横須賀市の事例でございますけれども、地域住民の方、それから獣医師、動物愛護団体などで構成するネットワークの組織であります。平成１５年度から継続して猫にかかわるさまざまな問題について役割等が明確化された中で協議をされてきたという経過もございます。本市におきましては、まず地域猫活動を実践いただくボランティアの市民さんや団体の育成、また地域の御理解をいただく、これが必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○山本 智委員 ありがとうございます。
何はともあれ、全国的に例を見ない７０匹以上の多頭飼育崩壊というのが、実際長岡京市で起こったということでございますので、何とかこの事業をまた検討して進めていただきたいと思います。
続きまして、２番目の質問になります。幼児教育・保育の無償化に関する実態調査から見えてきた課題についてお伺いいたします。
昨年１０月、公明党が２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。２０１９年１２月２日の参院本会議において、この制度について安倍首相は「いよいよ本年１０月から幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは小学校、中学校、９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革です」と、我が党への質問に答える中で高く評価していただきました。幼保無償化は９年間の普通教育と同様に３歳からの教育と保育の質の向上に対して国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。
そこで、全国の公明党議員は、昨年１１月から１２月にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく、幼保無償化に関する実態調査を行いました。
その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様、利用者が１万８,９２２名、施設を運営する事業所の皆様、事業者が８,５０２名、合わせて２万７,４２４名の方々から回答をいただくことができました。また、１万１,２５４名の方々が自由回答欄に御意見を記してくださいました。
この調査では２つの成果が得られました。
１つ目の成果は、利用者の約９割に幼保無償化制度が評価されていることを立証したことであります。利用者の６５.２％が幼保無償化制度を評価すると回答され、やや評価する２２.５％を合わせると、その割合は約９割、８７.７％となります。また、利用者の経済負担、保育料に関しても負担が減ったと回答した人は６５.５％でした。このことから、幼保無償化制度の目的の一つである家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策に対しては、高く評価されていると判断いたします。
２つ目の成果は、今後取り組むべき課題は、幼児教育・保育の現場における質の向上と受け皿整備であることが明らかになったことであります。
本調査により、幼保無償化制度の２つ目の目的に挙げた、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を養う幼児教育を高いレベルで実現させていくため、今後の取り組むべき課題も明らかになりました。
利用者に対する幼児教育・保育に関し、今後取り組んでほしい政策との質問では、第１位に保育の質の向上、５０.１％、第２位にゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大、３８.８％、第３位が待機児童対策、３６.６％、第４位給食費の軽減、３０.９％、第５位が障がいのある子供の教育・保育の充実、２７.４％でございました。
無償化対象の拡大と待機児童対策は、表裏一体の関係にございます。その意味においても、利用者が望む幼児教育・保育を実現するには、質の向上と受け皿整備の２つの政策課題に取り組みが必要であります。
この実態調査の集計と分析の結果を踏まえてお伺いいたします。本市でも教育、保育に関して、あらゆる角度から調査研究されているものと存じます。
そこでお伺いします。まずは、先ほど述べたアンケート結果での利用者の要望で一番多かった保育の質の向上については、人材育成・確保への支援の声は多く、早急に対策、検討していく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○中小路市長 先ほど午前中の議論にもありましたように、保育の質の向上というのは本市におきましても非常にこれから重要な課題になってくるかと思っております。これまでからも平成２７年度に子ども子育て支援新制度の施行に合わせて整備を進めてまいりました、今では子供たちを受け入れていただいてます大きな基盤になっております小規模保育施設につきましても、配置する職員を全員有資格者とする小規模保育施設Ａ型に限定をするなど、保育の質の確保に努めてきたところであります。
現在、子育て支援課に保育連携委員を配置をしまして、公立の保育所運営や民間の発達支援等でのかわりを通じながら、保育の実施や質に関する確認調整を行っているところであります。
また、市が実施をします社会福祉法人監査や京都府が実施をします指導監査時に子育て支援課の担当職員が同席をし、京都府と情報共有するとともに、必要な改善事項等を確認しながら改善を促しているところであります。
また、小規模保育施設につきましては、これ市のほうが監査権限を持っておりますので、監査を実施をし、指導やアドバイスを行っているところであります。
以上であります。
○山本 智委員 次に、幼児教育・保育の受け皿整備についてお伺いします。
令和２年度の保育所受け入れ児童は、民間保育施設１カ所、小規模保育施設２カ所の開設で、受け入れ定数が１４８人と拡大されますが、２月時点で待機児童見込みは５７名、午前中に３５名ということを聞き及んでおります。そのうちゼロ歳～２歳児が２月時点で５０人、大半を占めており、特に幼児教育・保育の無償化により、働きたい女性の保育ニーズがさらに高まっていることも要因だと思います。しかしながら、さきのアンケート結果でも第２位にゼロ歳～２歳児の無償化の拡大であるとか、３位の待機児童対策についての声も多く望まれているところでございます。
国の政策である「子育て安心プラン」は、２０１８年から２０２０年度末までの３カ年で６つの支援パッケージに取り組み待機児童を解消する方針を立ており。その一つに保育の受け皿の拡大がございます。
本市ではここ５年で就学前児童は横ばい、多少減少傾向にもあるにもかかわらず、３００人以上の受け皿も拡大されてきましたが、いまだにゼロ歳～２歳児の待機児童が解消されておりません。
そこでお伺いいたしますが、特に、ゼロ歳～２歳児の待機児童解消への今後の取り組みについてお聞かせください。
○中小路市長 ゼロ歳～２歳の待機児童解消ということでありますけれども、先ほどの議論にもございましたように、現在、待機児童につきましては、大分実態としては量的な部分という点では解消しつつあるんではないかなというふうに考えているところであります。ただ、今後、潜在ニーズ、また大型マンションの開発等によります新たなニーズに対応していくためにも、次の２期の子ども・子育て支援計画の中におきましても、民間施設を誘致を図るとともに、既存施設の有効活用を図っていく、そのためにはやはり人員確保、特に保育士さんの確保ということが非常に大きなテーマになってくるかなということで、こうしたことを通じながら、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、あわせて、先ほど申し上げたように、待機児童という一言の言葉で言ってますけれども、なかなか希望されている園のミスマッチの部分が待機児童である、じゃあ待機児童があるから長岡京市の保育環境というのはもうひとつなのかと言われてくると、大分実態と乖離をしてきている部分があるのかなというふうには思っております。その意味では、この待機児童というものの定義、これまではより実態に反映した形とし、独自基準を考えてきましたけれども、待機児童というものの定義そのものについても、今後はやはり見直しをしながら、実態に即した取り組みを進めていく必要があるんではないかとも考えているところであります。
以上です。
○山本 智委員 ありがとうございました。
市は独自のその長岡京市の数の取り方ということで、全国においては、ほとんどが実態では待機児童は出てるけど、受け入れ枠があった場合は待機児童ゼロというような形で公表されております。市民さんからは、何で長岡京市はいつまでも待機児童がゼロにならないんだというような声を聞くんですけど、長岡京市、本市も全国基準の発表だったらゼロに近い数字が出ると思うんで、その公表の仕方にもちょっと考えていただいて、市民さんの不満を取り除くというか、そういうこともされてもいいんじゃないかと思います。
それと次に、ゼロ歳～２歳児の無償化の対象は住民税非課税世帯のみでございます。全てのゼロ歳～２歳児への無償化拡大については、一部の自治体で独自の政策で無償化を推進しているところもございますが、本市ではそのようなお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○中小路市長 既に始まりました無償化については、この間、それぞれの制度の見直しを図りながら取り組みを進めさせていただいてるところであります。本市におきましても、ゼロ歳～２歳まで住民税の非課税世帯につきましては、認可外保育施設利用助成では、引き続き助成対象とするなどの取り組みを行っているところであります。
今ですね、来年度の予算編成をしましたけれども、まだ去年から始まって半年間のスタートで、ことしは特別な交付金等の交付によって財源措置もされていると、これが令和２年度から１年間になってくる。この中でもやっぱり相当単費での持ち出しというところも出てきている部分もあると思いますので、現在のところでここを拡充しようという部分については、考えは持ち合わせていないところであります。
○山本 智委員 ありがとうございました。
公明党といたしましても、市、府、国の連携でこの全てのゼロ歳～２歳児が無償化拡大していけるように、しっかりとまたネットワークを通じて国でやっていただけるように進めていきたいと考えているところでございます。
それでは、最後の質問になりますが、令和元年６月議会で提案させていただきました待機児童問題を解消するために打ち出された保育士として活躍する方を応援する制度でもある保育士宿舎借り上げ支援事業について提案させていただきましたが、その後、本市としてはそれに対してどのように検討され進めておられるかというのをお聞かせください。
○中小路市長 以前、委員のほうから、この保育士の確保支援ということで、こうした宿舎の借り上げ支援等してはどうかという提案をいただきました。有効な手段かというふうには存じております。また、あわせて、これは保育対策の総合支援事業費補助金ということで、国費、府費の獲得もできる制度であると思いますので、一つの選択肢としては有力なものかと認識をしているところであります。
いずれにしましても、令和２年度に先ほど申し上げた新たな子ども・子育て支援計画が入ってまいります。この中で大きくこれまでの量的拡充というところからですね、やっぱり既存施設の有効活用、また質の向上という部分にやっぱり軸足を置いていくべきであろうということをこれまでも申し上げてまいりました。それを裏づけしていく意味でも、この具体的な確保対策に向けまして、２年度中に少し具体的な案を検討してまいりたいというふうに考えております。ぜひともその中で提案いただいた宿舎借り上げ等についても議論してまいりたいと思っております。
以上です。
○山本智委員 ありがとうございました。
ぜひとも進めていただいて、長岡京市のゼロ歳児から２歳児、３歳から５歳も含めて、幼児教育をしっかりと質の向上も目指して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○福島和人委員 理事者におかれましては、誠実にわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症が国内外でも感染拡大し、長岡京市においても現在３名の感染者が確認されました。現在、長岡京市では
新型コロナウイルスの感染症対策本部を立ち上げ、関係機関と情報共有するとともに、医療機関等と連携し感染防止に向け全力で取り組んでるところであり、さらなる感染拡大を食いとめるため、連日の取り組みに敬意を表するものであり、今後とも迅速な情報提供に御尽力していただきますよう要請しておきます。
さて、予算説明資料にも述べられているように、予算編成の背景として、世界景気は緩やかに回復しており、我が国経済においても輸出を中心に弱さが続いているものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されるとされ、その上で地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方税、地方交付税等についても前年度比１.２％の増となっているが、２０２５年問題を初めとする社会保障費の自然増を考慮すると、地方財政は依然として厳しい状況が続くものと推察すると述べられておられますが、私も同じような考えであります。
また、昨年１０月の消費税増税実施が行われ、公明党は特に今回の消費税率引き上げの目的は、税制を変えることで所得を再分配し、従来の高齢者の中心の社会保障から幼児教育・保育の無償化や待機児童対策など、子育て支援も含めた全世代型社会保障への転換を進める画期的なもので、全世代型社会保障制度の構築という観点から、軽減税率の実施で所得の少ない人にも配慮しつつ実施されました。当初、マスコミなどではその必要性や軽減税率導入の意義といった本質とは異なる話題ばかりが先行し、連日、軽減税率やキャッシュレスによるポイント還元制度の導入で消費者は大混乱すると報じられていましたが、私の実感としては、大きな混乱もなく消費者はいつもどおりの買い物をしているという印象をお受けしております。
しかしながら、国際情勢に目を向けたときに、今回の中国武漢発祥の
新型コロナウイルス感染の拡大により、今後の各国の感染抑制の状況によって、国際経済情勢の影響が全く予測できない事態にあると思いますが、この問題により、日本経済や本市市税なども何らかの影響が及ぶと推察されますが、中小路市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
○中小路市長 今後の経済の動向についてのお尋ねであります。私もさまざまな市内事業所を含めて、いろんな企業経営者の皆さん方ともお話をさせていただく機会も持たせていただいてるんですけれども、その中ででも、特に国際的な観点から申し上げると、去年のちょうど年末ぐらいにごあいさつ等々で回らせていただいたときには、その１年前のときとの変化で言うと、やっぱり米中の貿易摩擦の影響というのが相当企業活動に影響を始めているのかなという印象をしております。とりわけ製造業の中でも、やっぱり将来、次の需要の見通しが立たないので、特に中国、アジアを中心に設備投資を全体的に落としておられるような企業が多く、その関係でそういう設備投資の部品等を供給しておられる企業さんも相当影響が出てくるということで、その時点ではまさに米中貿易摩擦の先行き観に対して不安を感じてきたところであります。
また、消費税についても、１０月、１２月のＧＤＰの速報値でも大変大きなマイナスをしてきて、本来であれば、ここから一定の回復基調に入ってくるのだろうなという予測をしていたやさきの、まさに今回の
新型コロナウイルスの脅威が世界で拡散をしてきているということであります。
この一月余り対策をしてきておりますけれども、その中で見てると、早く終息をしてほしいという思いを持ってきておりましたが、今、逆に、むしろ世界的なレベルで見れば、どうやらこのウイルスの拡大ということが非常に大きくなってきておりまして、まさに物、人、含めた移動というものが、これ当面の間は制限されていくんではないかということをあわせて考えると、非常に強い懸念を持っているところであります。多分そういうものを受けながら、もう先日来ニューヨークのダウも日経平均も、これ全世界の株式市場が落ち込んできてるというのは、まさにそのあらわれで、これもリーマンショック級以上かもしれないというような評価もあります。これももう少し見定めをしていかなければならないと思いますが、いずれにしても、やっぱり本市にとっては法人の部分の税収については、非常に懸念がなされているところであります
いずれにしても、今、国のほうも経済対策、４月には非常に大きくやっていくんだというようなお話もありますし、先般京都府のほうでも追加補正がこの今やっておられる議会にも提案されたとお聞きをしております。国、府とも歩調を合わせながら、しっかりと経済対策につきましても我々としても考えてまいりたいと思っております。
○福島和人委員 ありがとうございます。国のほうも緊急対策ということで、またしっかりそういう対策も組んでもらえるように、また我々公明党としても声をあげていきたいと思います。
そんな中で、令和２年度予算は第４次総合計画第１期基本計画及び後期実施計画の最終年度であることから、我が公明党といたしましても、基本計画に掲げた政策がどこまで取り組みが進められ実現されてきたのか、また将来へとつながる戦略的な取り組みを推し進められようとしているのかなどを見きわめさせていただきながら、今回の審査に当たらせていただいております。
さて、令和２年度の一般会計予算では、前年よりも３億６,０００万円増の２８１億４,７００万円で、６特別会計と２水道事業会計を合わせた総額５２８億８,７００万円の当初予算が計上されました。中小路市長は「第４次総合計画第１期基本計画の目標達成の仕上げの年、行政改革を進めながら、必要な施策を展開する」と、令和２年度予算編成についての抱負を述べられておられます。
ただ、自主財源の確保の根拠を考えるとき、個人市民税に至っては、令和２年度は５１億６,４００万円で、対前年度比較では２.５％の伸びが計上され、法人市民税についても、令和２年度は９億１,１００万円で、対前年比較で３.８％増と、少しは上向きであると、しかしながら、以前から申し上げていますように、予算の基幹収入である市税を含め一般財源収入増が財政の好転材料になるかと言えば、そうとは言えないと思っております。
また、本市の財政状況は、財政健全化法に基づく４指標については、引き続き良好を示してるものの、税収全体では１.５％のわずかな伸びにとどまっており、法人市民税等は安定的な財源であるとは限らず、依然予断を許さない状況にあるとも示されています。
ここで質問ですが、義務的経費である投資的経費に係る公債費や扶助費などを初めとする財政需要経費の増が見込まれる中、予測を立て編成金額を示されたのか、また今後の課題についてどのように認識され、どのような対策を検討されておられるのか、お答えください。
○
仁科総合政策部長 令和２年度予算における基幹収入の見立てにつきましては、まず令和元年度の決算を見通し予算立てを行ったところでございます。個人市民税は本年の所得への課税であります。また、固定資産税につきましても、評価替えの年ではありませんので、増加する見立てをいたしました。ただ、現下の情勢から、今回の推移いかんによっては、収納率の行方というのが気になるところでございます。一方、法人市民税等につきましては、当初比では若干の税収の増加が期待できると見込んだところではございますが、元年度決算見込みとの比較では、手がたく見込んだ思いであります。しかしながら、これも先ほど市長から答弁をさせていただきましたように、国際情勢を含めまして、常に予断が許されない状況にあると認識をしております。
次に、今後の認識と課題、対応でございますが、これまで本市の財政状況は財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図る運営ができてまいりました。財政健全化に基づく４指標につきましても、引き続き良好な範囲の数値で推移をいたし、財政の健全化は維持できてると考えておりますが、本市の人口も全国的な人口減少の傾向の中にあっては横ばいであります。おおむね子供の数は横ばいで維持はしているものの、高齢化率は全国平均よりは低いほうですが、上昇傾向にあります。
したがいまして、子育てや教育の環境整備、介護基盤の安定等について、社会保障費の増大、また議員御案内の公債費の増大を初め、多くの行政需要が見込まれるところであります。そのため、財政運営が厳しい状況にあることは常に認識をしておりますし、そのことにつきましては、議員と認識を同じくするところであります。
その対応といたしまして、さまざまな制度改正について、まずはしっかりと把握をし見積もりを行っていき、可能な限り一般財源の収入を見込むことであります。同時に、今進めております第４次行革大綱に基づく経常経費の圧縮はもとよりでございますが、行革の努力を続けながら、国の補正予算による交付金、また有利な起債を活用することにより、必要な財源の手だて、措置をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福島和人委員 ありがとうございます。今後のまた対策をしっかり取り組んでいただくよう要求いたします。
ここで、この項の質問の最後に、中小路市長にお尋ねします。
中小路市長として、予算編成に携わるに当たり「第４次総合計画第１期基本計画の目標達成の仕上げの年、行政改革を進めながら必要な施策を展開していきたい」と、さらには「定住促進、まちの新陳代謝、交流人口の拡大を目指し、次代の長岡京市を市民との対話を通じて創造していく」とも述べられておられます。
公明党としては、市民の生命を守り、福祉の向上を目指し、全ての市民が安心・安全に暮らし、景気回復を実感できる市政の発展に寄与するためにどう政策を展開されていくのか、また、まちづくりに資する都市基盤の整備や環境対策等の事業を着実に推進されるかなど、ありとあらゆる角度から政策・市政運営について意見を申しながら、是々非々の立場で中小路市政に対し臨んでいきたいとの考えを示させていただきたいと申し上げてきました。
そこで、中小路市長にお尋ねしますが、厳しい財政状況が続く中での令和２年度予算編成でありましたが、改めて市長としての率直な御意見、決意をお聞かせください。
○中小路市長 今年度の予算編成に当たりましては、既に本会議等でも申し上げてきましたように、第４次総合計画の第１期基本計画の最終年度でもありますので、第１期計画の仕上げの年であるということとあわせて、次の５年間の２期計画に向けたつなぎの年であるという、この２点を意識しながら予算編成に臨んできたところであります。
具体的に申し上げますと、この間取り組んできました子供の医療費助成など、子育て支援の充実でありますとか、待機児童対策、これについてはもちろん仕上げとしてきっちりやっていきたいと思っておりますし、学校施設の関係も、結果的に令和元年度の補正になりましたけれども、来年度の大きな事業として、トイレ等の改修、これもある意味一つの仕上げの段階に入ってきているかと思います。こういうものを着実にきっちり仕上げていくということがまず１点。
それから、２点目には、やはり庁舎、これまで議論してきたものが、いよいよこの予算の中で来年度から事業着手をしていくということになってまいりますので、こうした次の５年間の中でやっぱり主要な中心になってくるような施策、庁舎の建設の整備への着手、あるいは子供たちのＩＣＴ環境の充実、これについても補正を活用しながらですけれども、今後の展開として予算措置をさせていただいたところであります。
もう一点、やはり防災、特に浸水対策ということで、神足ポンプ場等の改修についても着実に進めていくための準備を含めた予算を計上させていただいたということでありますので、これらは次の５カ年の計画の中でより着実に推進をしていかなければならない、そのための芽出しとしての予算も組めたのではないかなというふうに考えているところであります。
さらには、その先に向けて中心市街地、これはもう常にやっぱり議論していかなければならないと思いますので、そうした予算も計上させていただいたところであります。
現在、確かにこの予算を編成したときと状況は大分異なってきたかと思っております。ただ、やはり今申し上げたような事業というのは、やはり市政推進上、私は立ちどまることのできない事業だと思っておりますので、基本的にはこれらの事業を力強く推進をしていきたいと思っております。その上で税収等については非常に不安が残るところではありますけれども、さまざまな国の財源等の活用等も図りながらしっかり進めていく。その上ではやっぱりタイムリーな対応ということと、ある意味、場面によっては思い切った判断も必要になってこようかと思っております。その意味では、ぜひそうした財政運営に対しましても、議会の皆さん方の御理解をいただきながら、しっかりと実質的な取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御協力のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○福島和人委員 ありがとうございました。長岡京市のためになお一層の市政運営の取り組みに期待を申し上げます。
次に、上下水道事業についてお尋ねします。
まず、令和２年度の水道事業会計予算及び公共下水道事業会計予算についてお伺いします。
令和２年度の両事業会計予算は、昨年策定された上下水道ビジョン（経営戦略）の初年度であり、ビジョンに掲げた政策の実現に向け、安定的な水道事業の継続を念頭に置いた予算であると提案説明でありました。
このような前提のもとで策定された新年度予算でありますが、水道事業及び公共下水道事業の現状をどのように分析・評価し、今後の課題に対しどのように対応されていかれるのか、ビジョンに掲げる項目ごとにどのように予算編成に反映されたのか、お尋ねいたします。
令和２年度から１０年間を計画期間とする上下水道ビジョンは、上下水道事業の進むべき方向性を経営戦略の視点で取りまとめられたとのことでありますが、まずはその経営戦略の中心となる投資計画及び財政計画についてお聞きします。
まず、投資計画として、今後の整備投資をどのように考えられ当初予算に反映されたのか。安全で安心な水道の安定供給と、効率で質の高い下水道を維持管理するための取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
○
滝川上下水道部長 まず、今後の設備投資をどのように当初予算に反映したのか、についてでありますが、まず水道事業におきましては、上下水道ビジョンの策定にあわせまして浄水場、管路の更新を初めとする水道設備に係る事業を対象に、今後１０年間の施設整備計画を策定いたしました。策定に当たりましては、緊急性、優先度、費用対効果等勘案の上、必要な事業を選択し、この施設整備計画に基づき優先順位づけを行い予算化へと結びつけたところでございます。
また、下水道事業におきましては、汚水事業は長寿命化計画に引き続き、ストックマネジメント計画を策定予定としており、これらの計画をもとに上下水道ビジョンとの整合性を図りながら、下水道施設の計画的、効率的な改築・修繕に取り組んでいくこととしております。予算化に当たりましては、老朽化の度合いや国の補助も注視しつつ、優先度の高いものから予算化したところであります。
それから続きまして、水道の安定供給についてでありますが、まずは水道の重要な拠点となります東第２浄水場の耐震補強による延命化に着手することといたしております。あわせまして、老朽化した管路の耐震化更新に精力的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、効率的で質の高い下水道の維持管理についてでありますが、まず、汚水事業についてでありますが、汚水事業につきましては、今現状ほぼ１００％近くの普及率であり、今後は管路、管渠の耐用年数５０年を目安に更新時期を迎えました管路施設の老朽化対応、耐震化を計画的に実施し、質の高い下水道を維持していくことといたしております。効率面では、経営戦略の重点基準目標であります経費回収率１００％以上を確保するために、汚水処理原価の抑制にも努めていきたいと考えております。
最後に、雨水事業についてでありますが、局所的な大雨にも対応できる雨水対策が急務であると認識いたしております。雨水は１０年に一度の雨量、１時間降雨量６１.１ミリに対応し得る浸水対策を計画的に整備していきたいと考えております。
以上でございます。
○福島和人委員 次、財政計画として財源の試算をどのようにされているんでしょうか。また経営の健全性を確保していくための方策はいかがでしょうか。
○
滝川上下水道部長 財源試算をどのようにしているか、経営の健全性を確保していくための方策についてでありますが、財源の試算に当たりましては、第一に、水需要予測をしっかりと行うこと、そしてそれに基づく料金収入を的確に行うことであります。水需要予測では、利用者の今後の使用動向をいかに情報収集できるかがポイントとなってまいります。経営の健全性の確保については、水道、下水道とも、経営戦略に掲げる三つの重点基準目標を達成できる事業経営、事業運営が不可欠であると考えております。とりわけ公共下水道事業におきましては、地方公営企業法を適用している中、独立採算制の原則のもと、一般会計からの繰り入れに頼ることなく事業運用していかなければならないと考えております。
特に、今回の料金改定では、市民の皆様に御負担をお願いするものであり、これまでにも増して質の高い事業経営を行っていくこととしたいと考えております。また、更新工事なども遅滞することなく実施し、市民の皆様の安全・安心な暮らしに貢献していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○福島和人委員 次に、事業を行っていく上でかなめとなる人についてお伺いいたします。
人材育成についてでありますが、技術継承と人材育成については、事業継続の視点で、とりわけ重要と考えますが、来年度以降どのようなお考えかお答えください。
○
滝川上下水道部長 水道事業、下水道事業とも、やはりベテラン職員の経験ノウハウを余すことなく伝授できる、教え、教えられる関係の構築、それとこの技術継承を十分考慮した組織、職員体制の構築がまずは必要である考えております。また、水道、下水道ともですが、これも、市長部局との人事交流も図り、資質、能力の向上にも努めたいと考えております。そしてまた、外部の研修にも計画的に職員を派遣し、技術力の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福島和人委員 ありがとうございます。
最後に、災害への備えについてでありますが、頻発する災害と同時に、インフラの老朽化への対応も大きな課題であります。防災・減災ニューディールを唱える公明党としましては、市民の命を守り、生活を守るための投資が必要であると考えて思いますので、水道、下水道といった市民の暮らしに欠かすことのできない水道、下水道の重要なライフラインをしっかりと維持していただきますことを申し添え、この質問を終わります。
次に、防災訓練についてお尋ねいたします。
本市では、平成２９年度より、１０月の最終日曜日を「長岡京市防災の日」として防災訓練の日程をあらかじめ決めることで、市民の皆さんに防災訓練を周知でき、防災意識の向上につながることを目的とし実施されています。これまでの防災訓練でも各校区において、主に避難所運営を中心に、炊き出しや災害時用マンホールトイレの設置など、さまざまな取り組みがなされてきました。
そこでお尋ねしますが、これまでにも災害時用マンホールトイレの設置については、使用方法も設置付近に掲示され、それをもとに行われてきていると思いますが、いま一度、マンホールトイレにたまった汚物はどのようにして下水道本管に排出されるのか、御説明をお聞かせください。
○堤市民協働部長 マンホールトイレの形式につきましては、大きく分けて貯留型と非貯留型の２種類がございまして、本市のマンホールトイレは貯留型と呼ばれる形式を採用しております。
貯留型のマンホールトイレは、既設の下水道本管と汚水を受け入れるマンホールトイレの部分との間に貯留弁を設置することで、汚物を一定量貯留し、定期的に貯留弁を引き上げて下流に流す仕組みとなっております。
マンホールトイレの使用手順につきましては、まず、マンホールトイレのふたを取り外して、最上流のマンホールから一定量の水を入れまして、マンホールトイレの上に組み立てたトイレを設営し、固定をし、次にテントを組み立ててかぶせて完成というふうになります。なお、貯留量につきましては、避難所により異なりますが、約２,０００リットル貯留が可能ということで、１日約１,５００人の利用が可能というものでございます。
以上です。
○福島和人委員 ありがとうございます。
一応そのようには理解をしてるんですが、それでは、この実際の訓練で、マンホールトイレのその貯留に水をためて流したという訓練は過去にも行われているのかお聞かせください。
○堤市民協働部長 令和元年度につきましては、府の総合防災訓練に御協力いただきました長九小を除いて９つの校区で、本市の防災の日であります１０月２７日に訓練を実施いただきました。うち６つの校区でマンホールトイレを利用した訓練を実施をしていただいております。マンホールトイレを利用した訓練を実施した校区のうち、長法寺小学校ではプールからポンプを水でくみ上げて、また長五小校区では、プールの水を訓練に参加された中学生がバケツリレーをして、実際に水を流す訓練を実施いただいたということでございます。
○福島和人委員 ありがとうございます。
各避難場所において、災害時用マンホールトイレの設置場所は異なっており、設置が容易にできるところ、土にマンホールが埋まっており、周りの土を広範囲に取り除かねば使用できないところ、さらに肝心な水の確保が容易にできるところと、そうではない避難所があります。
今後の課題として、土に埋まり設置までにかなり困難な場所の改善を強く要望するとともに、防災訓練において災害上マンホールトイレの設置を行うときに、実際に水を使用し排水するまでが本来の訓練の意義があると思います。いざ、災害が起こったときに、災害時用マンホールトイレは設置し利用はできたが、肝心の汚物を流せない、水の確保の仕方がわからないでは、本末転倒だと思います。
そこで、本年度から全校区一斉は難しいので、避難所３カ所ぐらいに絞って担当職員が張りつき実施していくことを提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
○八木 浩委員長 あと１分３０秒です。
○堤市民協働部長 議員御指摘のとおり、マンホールトイレの設置ができたものの流し方がわからないということでは、実際、実務的な訓練とはなり得ないと考えております。令和２年度は１０月２５日に長七小をメーン会場として防災訓練を実施する予定としておりますが、メーン会場には職員が張りつきますが、人員にも限りがあるため、訓練当日全ての校区に職員が張りつくことは困難であると考えておりますので、事前にレクチャーをさせていただいて、各校区でマンホールトイレの設置から実際に水を流す訓練が実施するよう、御相談等をいただく、打ち合わせ等をさせていただく中でお話をさせていただけたらというふうに考えております。
以上です。
○福島和人委員 よろしくお願いしたいと思います。
以上で、公明党の質問を終わります。ありがとうございました。
○八木 浩委員長 公明党の質疑は終わりました。
ここで休憩をとりますので、換気をお願いいたします。
（午後 ４時１５分 休憩）
（午後 ４時１９分 再開）
○八木 浩委員長 休憩を閉じ、続会します。
ただいま総括質疑の途中ですが、
平成市民クラブの質疑が終わるまで会議期間を延長することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○八木 浩委員長 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、
平成市民クラブさん、御質疑をお願いします。
○三木常照委員
平成市民クラブの三木常照でございます。皆様相当お疲れのことと存じますが、いましばらく御辛抱のほど、よろしくお願い申し上げます。
私は阪急長岡天神駅周辺整備事業に関してと、ＪＲ長岡京駅前線整備事業に関しての大きなこの２つの課題につきまして、それぞれ何点かお尋ねをしてまいりますので、明瞭な御答弁のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、阪急長岡天神駅周辺整備事業に関しての中の中心市街地の公園についてお尋ねをいたします。
先日、開田地域のとある方から相談を受けました。それはどういうことかと申しますと、中心市街地には小さな公園が多く、夜には若者のたまり場となり、うるさいとのことでありました。夜に騒ぐということは、基本的にマナー違反となることは重々承知の上ではありますが、その方いわく、小さな公園をつくるのではなく、開発事業者から公園負担金等を徴収し、その負担金で市がもっと大きな規模の公園をつくるべきではないかとの御意見でありました。
たしかに私が見ても、中心市街地には遊具が申しわけ程度にある非常に小さい公園が多く、ほかの地域と比較しても、公園の数自体が少ないように見受けられます。
そこで、まずお尋ねをいたしますが、本市の中心市街地となる昭和３２年に都市計画決定された開田土地区画整理区域内は、どの程度の規模の公園が、どれぐらいあるのでしょうかお教えください。
○
末永建設交通部長 現在の開田土地区画整理事業の面積４８.７ヘクタールということになっておりまして、その区域内の公園でありますけれども、都市公園が１０カ所ございます。これ、全て街区公園ということになっておりまして、街区公園というのは、以前は児童公園と申しておったんですけれども、比較的小規模な公園でございます。
その１０カ所の街区公園でありますが、面積でいきますと４２平米から４０７平米の範囲となっております。１００平米以下が６カ所、１００平米から２００平米が３カ所、そして４０７平米、これが開田城の土塁公園でありますけれども、１カ所となっております。
以上です。
○三木常照委員 ありがとうございます。
今はもう昔で言うところの児童公園ということの御回答でありましたけれども、４２平米から４０７平米って、結構差があると思います。その公園について、次の質問に入らせてもらいたいんですけど、本市の第４次総合計画では、都市の貴重な緑である公園を市民がより心地よく過ごせる場となるよう整えますとなっており、人口密度の高い中心市街地において、公園面積は余りにも少ないのではないかと感ずるところです。
ほかの地域と比べて、市としては、中心市街地の公園面積は少ないとお思いでしょうかお聞かせください。
○
末永建設交通部長 本市の市内の公園面積でありますが、都市公園と、それから都市緑地も含めて２６万８,６３７平米と現在はなっております。これを本市の市街化区域面積、これが９５８ヘクタールございますけれども、これで割り戻しますと２.８％となっております。これが市内の平均となっております。
一方、御指摘の開田土地区画整理区域内にある公園面積を足しますと、１,１４４平米となっております。これが先ほどの４８.７ヘクタールで割り戻しますと、０.２３％となります。先ほどの市内の２.８％と比べますと、桁違いに少ないということになっております。
人口１人当たりで申し上げますと、市内全体でいきますと、現時点では３.３平米、１人当たり３.３平米。市内中心部の緑化重点地区、これまた開田土地区画整理区域を含んだ緑化重点地区のデータではございますが、０.８平米、１人当たりとなっておりまして、これも３.３平米に比べると、非常に少ない状況でございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
本市では、平成２９年に立地適正化計画を策定しており、中心部に居住や都市機能を誘導することとしており、その施策を進めていくのであれば、住民にうるおいと安らぎを与えてくれる公園は非常に重要な公共施設であると考えております。
ところが、中心市街地では公園が少ない状況であり、市としてはこの原因は何であるとお考えでしょうか、教えてください。
○
末永建設交通部長 中心市街地の公園の少ない状況の原因でありますけれども、住宅開発に伴うまちづくり協議というものがまちづくり条例によって本市ではございますけれども、これの公園緑地負担金というものがございます。これは緑の基本計画に位置づけております緑化重点地区が、先ほど申し上げた分であるんですけれども、この緑化重点地区以外におきましては、負担面積が３０平米から９０平米の場合で、公園整備基準に適合しない場合には、公園緑地費負担金を納付にかえることができるとなっております。通常の緑化重点地区以外におきましては、負担金の納付によってかえることができるということであります。
しかし、中心市街地の緑化重点地区内におきましては、負担面積が３０平米以上となる場合は、必ず用地や施設を帰属または寄附するように求めております。これの理由といたしましては、緑化重点地区内の緑比率、緑の割合の向上をできるだけふやしていこうということで、３０平米以上であれば、公園として設置するように求めておるところであります。そのため、小規模な公園が多くなっているものと考えられます。
また、都市整備区域内、公園が少ない理由でありますけれども、やはりこの区域内は、商業施設や事務所ビルとか、こういったものが多ございます。都市計画法による開発とかまちづくり協議において公園の整備義務のない建築物が多いことも１つの要因と考えております。まちづくり条例によります公園の設置面積というのは、住宅に対して係るものであります。ですので、そういった商業施設が多いということで、公園の設置の義務がない建築物が多いと考えております。
住宅の場合、マンションの建設等におきましては、やはり中心市街地、区域内の地価が高くなっております。公園としての用地提供を避けるために、公園が要らない面積、開発面積以下のものが行われたためではないかと考えるところであります。
以上です。
○三木常照委員 ありがとうございました。
マンションはちょっと別にして、住宅と、いわゆる店舗を含む商業地域では、そもそも考え方が違うという理解でよろしいでしょうか。
○
末永建設交通部長 まちづくり条例によりましては、住宅に関しまして公園の設置というのが義務づけられております。ですので、近隣商業地域等の多いこの区域においては、やはり商業ビル等が多いのではないかと思います。
○三木常照委員 よくわかりました。ありがとうございます。
次に、長岡天神駅周辺における公園整備についてお尋ねをいたします。
中心市街地における公園面積が少ないことは、先ほども御答弁の中にもございましたけれども、土地区画整理事業が長年施行されなかったため、道路も含めて必要な公園が整備されなかったことも大きな原因であると私は考えております。
土地区画整理事業の場合に必要となる公園面積の基準というものは、そもそもあるのでしょうか。
○
末永建設交通部長 土地区画整理事業の場合となりますと、土地区画整理法の施行規則によって定められておりますけれども、公園の面積の合計が、施行地区内区域内の居住人口でいきますと、１人当たり３平米以上、かつ施行地区面積の３％以上となるように定めなくてはならないというのが、施行規則で定められております。
しかし、ただし書きというのが、その後にございまして、その他特別の事情によりやむを得ない場合と認められる場合は、この限りでないと規定がされております。これのその他特別の事情というものが何点か列挙されておりますけれども、この運用指針によりますと、道路とか広場、河川堤防、または運河の整備改善を主たる目的として、いわゆる公共施設の割合が多い場合ですけれども、これを主たる目的として、土地区画整理事業を行う場合はこの限りでないと読めるかと思います。
特に、長岡天神駅周辺整備の場合ですけれども、重点整備区域を第３回の意見交換会で御提案をさせていただいておるところであります。この中でいきますと、長岡天神駅の両側、東側、西側ともに駅前広場を設置する基本計画となっておりまして、それにあわせて補助幹線道路もあわせて整備する案となっておりますので、この場合、道路、広場を主たる目的として、土地区画整理事業を重点整備区域内で行うのであれば、このただし書きに該当するのではないかと、現時点では考えております。
以上です。
○三木常照委員 ということは、そんなに駅の周辺には、公園そのものはもうなくてもよいという考えででしょうか。
○
末永建設交通部長 駅の周辺におきまして、公園面積がとれるかどうかにつきましては、事業計画の作成を令和２年度中に行う予定となっておりますので、最終的には、そこで結論を出していこうかなとは思っております。
ただ、その区域がかなり広ければ、従前従後の宅地の総価格というものが差が出てまいりますので、公園の公共施設等の整地は可能であるかもしれませんけれども、他市の事例等を見ていましても、駅前等におきまして、区域の面積が小さくて公共施設の割合が多い場合については、なかなか公園がとれないというのが現状でございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
なかなかちょっと難しい課題であるかと思います。今まで意見交換会とか意向調査が地権者の周辺であったかと思いますけど、皆さん方の御意見とか御意向なんかで、代表的なものをちょっと披露していただけますか。
○中小路市長 ただいまの公園の関連の質問についてでありますけれども、今年度、地権者を対象にしながら、意見交換会を３回行ってきております。その中では、子どもの遊び場が少ないといった声はあったものの、公園整備を進めるべしというような、具体的な提案については要望は余りなかったというふうに伺っております。
また、１月に実施をしましたアンケート調査の結果からいきますと、今後取り組んだ方がよい施策を聞いたところ、やっぱり歩道のある道路整備というのが約４割ということであります。駅前広場の整備というものが１９％、約２割。ゆとりのある空間の創出が１７％、また公園整備というのが１１％という結果になっております。
この結果だけを普通に見れば、余り高くないような気はしますが、一方で、私自身もいろんなところで対話等をしておりますと、やっぱり中心市街地で子どもが遊べるような場所というのは非常に少ないですねという声はかなりいただいているというふうに思っております。これやっぱり地価の関係等々もあるんですけれども。その辺も含めて、この庁舎の整備にあわせても、市民広場、これ公園ではないんですけれども、やっぱり市民が滞在をし、少し子どもを遊ばせても有余のあるようなスペースの確保ということを念頭に置きながら、今回、庁舎整備等も進めてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、公園というものに限るというよりかは、やはり緑地、あるいはそういうスペース、そういう部分の中で、今おっしゃっていただいているようなニーズの部分というところを、何とかカバーできないかなというのが、現時点での私自身の思いでもあります。
以上でございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
今ちょっと御答弁いただきましたけど、阪急の長岡天神駅周辺整備基本計画では、例えば道路ですとか駅前広場の大まかな位置は図示等示されておりますが、公園そのものの位置というのがなかなか示されている資料がないというのが現実だと思います。今も御答弁いただきました。なかなかストレートに公園そのものは難しいかもしれないけれども、緑地を公園とみなすというか準ずるというようなことでよろしいんでしょうか。
○中小路市長 まだ、これ正直結論が出ているわけではありません。ただ、あの中でもやはり交通機能を果たすべき空間と、いわゆる環境空間というようなたしか書き方の中で、駅前広場のイメージは示させていただいていたかと思います。この環境と言われている部分を公園として整備するのかどうかということでありますけれども、やはり駅前の立地ということを考えていったときに、そこをどう評価しながら具体化をしていくかというところが問われてこようかというふうに思っております。
その意味では、やはり長岡天神駅前将来像を考えたときに、やっぱり長岡京市というまちを象徴するようなシンボルでもありますし、そこから得られるまちのイメージというのは非常に大きな要素になってこようかと思います。
その意味では、余り四角四面に都市公園とかそういう定義にとらわれずに、駅前の環境空間、あるいはそういうにぎわいのあるような空間をどう形成をしていくのかという視点で、今後の計画の具体化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○三木常照委員 わかりました。阪急長岡天神駅周辺整備は、先ほどからもお話出ておりますが、その土地区画整理事業を含めて、なかなか難しい課題がたくさん、まだまだ残っているのかなというのが正直実感ではありますが、何としても進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それでは、次に、ＪＲ長岡京駅前線整備事業に関してお尋ねをしてまいりたいと思います。
第３工区は、平成２４年度から事業を始められて、ことしの３月に完成予定であったと思うんですけれども、半年ずれるとお聞きしました。そうなると、約９年近い期間を要することになります。地域住民の１人として、少しでも早い完成を心待ちにしていたのですが、何が原因で、まずおくれたのでしょうか、お教えください。
○
末永建設交通部長 第３工区の整備のおくれた原因でございますけれども、無電柱化ということで、電線類の地中化工事を長岡京駅前線の場合は１工区からずっと２工区、３工区と行っておるところであります。
無電柱化に係る場合は、電線事業者といいまして、関電、ＮＴＴ等々、これらの電線事業者がございます。これの工事の調整等に非常に時間を要したというのが１つございます。
その他、３工区と４工区を合わせて施工というか事業はしておりますけれども、４工区のほうがかなり現道としては細くなっている。そこで３工区の２５メートルの広い部分から狭くなっているということで、そこの車線の絞り込みにつきまして、やはり公安委員会との協議をもう既に行ってはおりますけれども、そこから変更等が出たりいたしまして、安全面から変更が出たかと思いますけれども、ここで協議に時間を要している。
そして先ほどの電線共同溝にもよりますけれども、電線地中化というのは、管路というものを地中に埋めてまいります。その中に、電線もしくは通信のケーブルというものを入れてまいりますけれども、これが切りかえ、既存の電線との切りかえというのが必要になってまいりますので、夜間にしかできないものであります。このケーブルの入線が夜間工事で行うという説明を近隣の住民の方々にさせていただいておるんですけれども、なかなか夜間の工事に関しては、やめてくれとか、こういった厳しい御意見がございまして、これの調整に手間取ったと、大きくはそういうところでございます。
○三木常照委員 ありがとうございます。
続きまして、ちょうど駅前線の万代の交差点、なかなか横断される方がとっても多いんですけれど、きのうぐらいですかね、ちょうど角に信号機そのものが、もちろん稼働はしてませんけど、ついたと思いますので、どうしても交通が特に頻繁なところですので、よろしくお願いをしたいと思います。
第３工区の今無電柱化のお話をしていただきましたけれども、我々地元としては早急に整備をしていただいて、道路幅員が狭くて、特に危険な状態である第４工区のほうに力を傾注していただきたいなというのが正直なところであります。工事は９月までということでありますが、第３工区の工事はあと何が残っているのでしょうか。
○
末永建設交通部長 まず、残っている工事でございますけれども、車道部につきましては、アスファルト舗装が１層残っておる状況であります。通常、アスファルト舗装、表層だけでよろしいんですけれども、ここの場合は遮熱性舗装ということで、熱をはね返す舗装がございまして、この遮熱性舗装が残っておって、それと区画線ですね、白線とラインの工事が残っております。
歩道部のほうですけれども、現在、黒舗装で仮舗装ということで、アスファルト舗装がなされておりますけれども、これを平板ブロックへの張りかえを行いたいと思っておりまして、その工事が残っております。
その他ですけれども、３工区との接道部における舗装本復旧工事であったり、電線共同溝というのは、これ道路管理者の持ち物になりますので、京都府へ引き継ぐための管理台帳の作成等が残っておる状況であります。
○三木常照委員 どうもありがとうございました。
次に、第４工区の進捗状況についてお教えいただきたいんですけれども、この第４工区、平成２９年度から５カ年の事業認可だったと思います。残すところ、あと４年となりました。第４工区は第３工区と比べても、延長そのものがまず長いということと、特に事業期間内に果たして事業そのものができるのかということを非常に心配しております。
そこで、第４工区の現在の進捗状況についてお知らせください。
○
末永建設交通部長 第４工区につきましては、用地買収の対象となるものが３１件ございます。現在のところ、天神通踏切よりも東側の物件移転補償費、これ移転をしていただくための補償費でございますが、これを算定中でございまして、また、民民との境界の同意を取得しているところであります。
令和２年度につきましては、第４工区のうちのイズミヤの角の交差点がございますが、これまでを重要路線と位置づけまして、対象となる６件の用地を取得して、物件移転を完了させたいと考えております。
また、天神通り踏切よりも東の用地買収が１９件あるため、用地協議を進めてまいりたいと考えております。
今後の予定でありますけれども、令和３年度におきましては、主に今度は踏切よりも西側のほうの１２件の用地協議を行いまして、埋文調査に着手いたしまして、事業認可期間であります令和５年まで、令和４年度と令和５年度の２カ年で工事を完成させたいと考えております。
○三木常照委員 どうもありがとうございました。
今教えていただいた、なかなか踏切に近づくにつれて、お商売されているところも多いので、なかなかその辺の交渉がやっぱりいつの時代も実際難しいんだなというふうなことだと思います。その金銭補償だけと違って、やっぱり今の御答弁でしたら、代替地を望まれているという理解でよろしいんでしょうか。
○
末永建設交通部長 御案内のとおり、移転補償の場合は、金銭補償が原則であります。ただし第４工区につきましては、商業を営んでおられる方等も多いわけでして、また、商業テナント、借家の方ですね、これも多いものですから、御希望される移転先を見つけることが難しいと、代替地がまさしく課題になっておる状況であります。
○三木常照委員 どうもありがとうございました。
最後の質問となりますけれども、天神通踏切の拡幅についてお尋ねをしたいと思います。
この第４工区は、天神通踏切を挟んでいるわけなんですけれども、事業区域からは外れております。外れている踏切部分は、京都府が道路事業として整備されるとお聞きしております。私のほうも、以前からこの踏切の拡幅等について質問させていただいておりますが、少し時間が経過しておりますので、その後の天神通踏切の拡幅の進捗状況について教えてください。
○
末永建設交通部長 事業主体が京都府になるわけでありますけれども、この天神通り踏切については、軌道内が含まれますので、京都府のほうが阪急電鉄と設計についての協定を結ばれております。その設計の内容が、まだいただいてはおりませんけれども、踏切の現況幅員が７.５メートルございまして、これを若干広げる内容と聞いておりまして、この設計が今年度には完了する見込みとお聞きをしております。
また、それを受けまして、令和２年度でありますけれども、京都府が改めて阪急電鉄と今度は工事のほうの協定を結ばれるとお聞きをしております。拡幅工事が令和２年度内の完成を目指したいと我々はお聞きをしております。
以上です。
○三木常照委員 どうもありがとうございました。
最後に質問させていただきました天神通踏切の拡幅というのも、これも長年の課題であります。どうかこの踏切の拡幅と、あわせて第４工区の道路拡幅、すなわち歩行者、自転車の交通安全を主眼として、なかなか大変な事業ではございますが、市民も期待しておりますので、速やかに事業を執行していただきますようにお願いを申し上げまして、私の総括質疑を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○寺嶋智美委員 続けて、総括質疑させていただきます。
まず、
新型コロナウイルス対策に向けて、長岡京市の迅速、適切な処置と対応に感謝するとともに、市民の皆様の御協力に心からお礼を申し上げます。
さて、厳しい財源の中、長岡京市は、将来の都市像実現に向けて、積極的な行財政改革を進めてこられました。一般会計当初予算の中で、大きく３点について質問させていただきます。
まず１番目、休校中の児童生徒の学習環境について伺います。
私も長年教職についておりましたが、３月のこの時期は学年末テストを行い、成績をつけ、大切に育ててきた児童生徒へ年度末の最後の教育を行う重要な時期でございます。突然休校が決定し、学校現場は大変な混乱状況であっただろうと思います。しかし、本市の児童生徒の皆さんは、できるだけ家庭内でとどまり、この大変な時期を乗り越えるために協力してくださっております。既に
平成西山クラブの上村議員が既に質問されておられますが、教育委員会の対応については、ほとんど答えていただいております。私は、気になる点が３点ありますので、さらに質問させていただきます。
１点目は、家の中にとどまることで、子どもたちの体力の低下が心配されます。このことについて。２点目は、臨時休校中の学習内容の未履修分をどこで補うのかについて。そして３点目は、配慮を要する児童生徒や要保護児童への対応について。この３点について現状をお答えください。
○木村（靖）教育部長 まず、体力の低下についてでございます。心身の健康保持を保つために、どのような対応をしているのかということだと思います。
グラウンド開放を昨日から始めさせていただきました。当初は休校措置の趣旨を踏まえて、大人数で集まることを避けるために、小学校のグラウンドの開放は見合わせておりましたが、児童の心身の健康保持について考慮も必要という観点から、運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保するために、３月１３日から小学校のグラウンドを開放する予定をしておりました。
しかし、３月１２日に市内で３人目の新たな感染が発生したことを受けまして、当面延期することとしておりました。その後、市内での感染も拡大していないと判断いたしまして、昨日の３月１７日から、改めて開始させていただいたところです。
昨日の状況は、各校で３０名から１００名の児童が利用したというふうに聞き及んでおります。
次に、学習のおくれ、未履修の扱いについてはという御質問についてですが、各校では、休業中の学習課題を準備いたしまして、３月２日配付して、家庭学習に取り組めるようにしているところですが、未履修の学習内容については、次年度の授業や補充等の時間で学習することとしております。市教委からも次年度の教育課程に未履修の学習内容を組み込んだものを作成するように各校に指示しているところでございます。
未履修の学習の追加に伴いまして、次年度の授業時数はふえることについては、文部科学省のほうとしては特に求めておりませんが、今後各校に未履修の内容を確認いたしまして、時間数の増も含め検討を進めてまいりたいと考えております。ただしそのときには、児童生徒の過重負担とならないように留意しながら進めてまいりたいと考えております。
３点目、特に気になるお子さんたちについての状況観察についてでございます。こちらについては、全ての児童について発熱の有無、体調管理については各校でミマモルメでメール配信のアンケート機能を活用いたしまして把握しております。ミマモルメを登録していない御家庭やアンケートの返信のない御家庭へは、直接各学校から電話連絡等で確認している状況です。
その中で、担任が気になる児童生徒につきましては、特に要支援や特別支援学級在籍児童について、また、虐待等が懸念される家庭につきましては、別途電話連絡や家庭訪問などを実施して状況を把握している状況です。
そのほかにも、学校では、
放課後児童クラブへ来ている児童の様子や教員が校区内を循環して、子どもの地域での状況をつかもうとしております。
以上です。
○寺嶋智美委員 御答弁ありがとうございます。
グラウンドの開放に関しては、もう既に小学生をお持ちのお母さん方から、非常に子どもが喜んだというふうにお聞きしております。
ただ、中学生が行けないものですから、中学生は俺たちには使わせてもらえないのかというふうなことも聞き及びますので、今後、中学校のグラウンド開放や、また、部活の再開について何か情報がありましたら、順次お知らせいただきたいと思います。
未履修分については、先ほどお伺いしましたけれども、先生方も含めて、子どもたち、それから保護者の皆さんに過重負担にならないように重々に御配慮いただきたいと思います。
また、配慮を要する児童生徒や要保護児童については、これ、例えば給食が非常に大きな栄養源であったりすることもございますので、その辺を含めて注意深く見守っていただきたいと思います。
１３日には中学校で、あした１９日には小学校で卒業式が挙行される予定でございます。例年とは異なり簡素ではありますが、心のこもった式にしてくださると信じております。２４日は終業式が予定されております。
ここで市長にお願いいたします。この困難な時期に、頑張っている長岡京市の子どもたちに向けて、市長の思いをメッセージとしてお話しいただきたく、よろしくお願いいたします。
○中小路市長 今ございましたように、今回のコロナ対策を受けまして、国からの休校要請を受け、本市におきましても３月２日の午後から休校の措置に入らせていただきました。
やはり最終的に、我々自治体として判断を迫られたわけでありますけれども、やはり安全性の確保ということを最優先に考えながら、非常に苦しい決断ではありましたけれども、休校という判断をさせていただくことになりました。
特に、最終学年になります中学校３年生、また小学校６年生の子どもたちのことを考えれば、最後の思い出づくりの仕上げの時期に休校措置をせざるを得ないというのは、非常につらい決断であったかなというふうには思っております。
そういう中で、やっぱり一番御心配いただいたのは、卒業式ができるんですかということで、正直、休校措置した当初の段階は、なかなかどうだろうなという、情報も不足をしていたところもあって、判断しかねていた部分がありますけれども、何とかやりたいという思いの中で、今回、感染防止の措置をとりながら、少し来賓の方や在校生は御遠慮いただくということでの異例な形での開催になりましたけれども、先週は中学校の卒業式を無事、厳粛な雰囲気の中でとり行われたという報告をお聞きをさせていただきました。
これまでも、卒業する子どもたちに向けまして、市長の祝辞という場面をおかりをして、これからそれぞれ次のステージへ進んでいかれる皆さん方に、特に卒業式は私なりの言葉でいろんな思いをお伝えしたいなということで祝辞等を作成をしてまいりましたけれども、ことしは直接それをお伝えする機会がなくなったというのは非常に残念ではありますが。
そういう中で、先般、そういう卒業生の皆さん方に対しまして、市長として市民を代表して、異例の形ではありますけれども、メッセージの発送をさせていただいたところであります。
あすは小学校の卒業式がとり行われる予定でありますので、また、小学校卒業し、中学校へと羽ばたいていく子どもたちにも同様にメッセージを出してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いをしたいなと思っております。
何よりもやはり安全性ということを最優先にしてまいりましたので、こうした子どもたちに結果でお返しをしていく、やはり感染防止を一歩でも進めるということが何よりも子どもたちへの答えになっていくのではないかと、そういう思いで今後とも取り組みを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
市長のメッセージが子どもたちの心に届きますよう、できれば、本当は文書ではなくて、動画の形でいつでも見られるようにしていただけるとありがたいかなと思います。それは要望としてお考えくださいませ。
次に、産み育てる環境に関して質問させていただきます。
京都府の西脇知事は、「子育て環境日本一の京都づくり」を掲げて、総額２５２億円にもなる子育て環境日本一推進戦略を策定されました。長岡京市は、安心して子どもを産み育てる環境を充実させるため、妊娠期からの切れ目のない子育て支援、経済的な負担の軽減などのため、さまざまな施策を行ってこられましたが、特に、多胎児とひとり親家庭の支援について伺います。
近年、多胎出生数が増加傾向にあります。これは、不妊治療とのかかわりが大きいと言われております。年間出生児のうち、不妊治療で生まれる多胎児は５０人に１人で、これは自然妊娠の２倍だそうです。多胎出産のリスクは早産による未熟児のリスクが大きいとされ、胎児の体重に差があることも多く、切迫流産や高血圧症候群の発症率も高く、ハイリスクな妊娠と言われております。また、出産後も、双子、三つ子など多胎児の育児は、手が足りず、睡眠時間も十分にとれず、壮絶を極めます。
多胎児は、出産前も出産後も特別な支援が必要と考えますが、長岡京市の支援体制について、また、民間団体との連携についてもお教えください。
○
能勢健康福祉部長 多胎児における本市の支援体制についてでございますけれども、本市では、妊娠届け出時に、面談とアンケート調査により全数の把握をさせていただいております。
多胎児は配慮が必要な妊婦として子育てコンシェルジュのほうで管理をしているところでございます。その後、助産師や保健師などが支援事業の案内をするとともに、家庭訪問や電話での相談に対応しているところでございます。
さらに支援が必要な妊婦につきましては、医療機関との事前の連携をとりまして、出産直後にも病院を訪問し、早期に状況確認して対応をしているところでございます。
また、近くに支援者がいない、もしくは特に支援が必要な場合につきましては、養育支援家庭訪問事業などで対応しているところでございます。
また、今回、令和２年度の当初予算のほうでも計上させてはいただいておりますけれども、妊婦健診、基本健診は一応公費負担としては１４回ということになっておりますけれども、多胎児分につきましては、２０回分までの拡充を図らせていただいたところでございまして、多胎児についての支援を充実させているところでございます。
次に、民間団体との連携についてでございますが、熱心に活動いただいている民間の子育て支援センターと必要に応じて連携を図りながら、ほかの多胎児の家族との交流を案内しながら、不安解消に向けた支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○寺嶋智美委員 御答弁ありがとうございます。
妊婦健診が１４回から２０回にふえましたこと、本当によったと思います。やはり妊娠中から丁寧に見守っていくという姿勢で、切れ目のない支援が必要と思います。
昨年、三つ子を育児中の母親がストレスのために１人を殺してしまうというショッキングな事件がございました。これもやはり周りに手をかす人がいればという、本当に悲しい事件だったんですけれども、長岡京市では、このように手厚い支援があると安心いたしました。
次に、未婚ひとり親家庭と父子家庭への支援について伺います。
昨年、父子家庭や未婚ひとり親への寡婦（寡夫）控除適用が税制改正大綱に盛り込まれたことが閣議決定されました。年間所得５００万円以下の世帯は、課税所得から最大３５万円を差し引く所得税の優遇措置が受けられるようになります。配偶者と死別や離別したひとり親と同様に、未婚ひとり親家庭や父子家庭に、所得税や住民税の軽減措置が適用されることになったのです。
また、今回の税制改正で、課税所得から差し引く額が、今まで、男性だけ一律２７万円であったのを見直し、子どもがいる場合は、男女を問わず、３５万円に引き上げられております。今まで、所得税が軽減されないため、未婚ひとり親家庭や父子家庭については、所得などを基準に支給される児童扶養手当の額や公営住宅への入居に不利となる場合もございました。今回の税制改正で、長年懸案であった未婚ひとり親家庭、父子家庭への税制面での支援が実現されます。
この、税制改正実現については、本市の乙訓高校出身の稲田朋美衆議院議員や、木村やよい衆議院議員を初めとする自民党の女性国会議員が、まとまって声を上げ取り組んだことで、力強く前に進んだものでございます。
この税制改正を麻生財務大臣が国会で説明されたときに、私は、ちょうど国会議事堂の傍聴席で傍聴しており、非常に感銘を受けました。今後、国の施策として、未婚ひとり親家庭への寡婦（寡夫）控除適用が始まりますが、長岡京市でも、税制改正大綱の周知に取り組んでいただくようお願いいたします。
さて、本市におけるひとり親家庭の支援について、多くの施策が講じられておりますが、こちらの現状と課題について、市の見解をお答えください。よろしくお願いいたします。
○
能勢健康福祉部長 本市のひとり親家庭の現状でございますけれども、児童扶養手当受給資格者数の母子家庭については４８７名、父子家庭については２２名でございます。受給資格者数の推移を年度ごとに、ちょっと多寡はありますけれども、全体的には減少傾向となっており、父子家庭については横ばいの状況でございます。
ひとり親家庭の課題につきましては、やはり経済的な課題というのが大きなものとなっていると思っております。その他、保護者の傷病や出張、残業などで困ったときに子どもを養育してくれるような、手助けしてくれるような身近な支援者の有無というのが大きな課題になっているかと思っております。
それらにおきまして、本市のほうでは、ひとり親家庭の相談窓口といたしまして、子育て支援課のほうに母子・父子自立支援員というものを配置させていただきまして、その中で、相談内容に応じて助言を行いながら、適切に各種制度の案内につないでいるところでございます。
また、委員御紹介いただきましたように、児童扶養手当や医療費助成、保育料の減免などの経済的な支援を初めまして、自立に向けた資格取得や職業能力開発のための講座の受講に対する学びの支援、ほかにも就業支援や生活支援など、各種支援制度を行っておるところでございます。
以上でございます。
○寺嶋智美委員 御答弁ありがとうございます。
ひとり親家庭については医療費助成とか生活支援、就業支援、学びの応援、相談窓口のワンストップ化などのいろんな支援策が考えられますが、こちらのほうも、誰もが生き生きと社会の中で、自分の立ち位置をもって活躍できる社会を目指して、引き続き丁寧な御支援をお願いいたします。
それから、特に父子家庭なんですけれども、父子家庭は、母子家庭よりも収入が安定しているということで、母子家庭とは違って、１人で頑張り過ぎて、ＳＯＳを出せないでいるという特有の問題がございます。なかなか周囲に助けを求められない父子家庭の特有の問題については、特段の配慮をしていただくようにお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
次に、生涯学習について伺います。
まず、長岡京市中央生涯学習センターの第７２回優良公民館表彰御受賞、おめでとうございます。中央生涯学習センターは開館から１４年がたち、これまでさまざまな市民の声に応える形で、主催講座や貸館活動を続けてこられました。長岡京市の東部地域における文化的拠点として、その存在感を確かなものとしてこられたと頼もしく感じております。
さて、中央公民館も平成２３年に同じ賞を受賞されました。中央公民館の市民企画講座は２年目を終え、市民の皆様のさまざまなニーズに迅速に応えることのできる身近な講座として定着してきたと感じます。
先日、市民企画講座を企画された皆さんのお話を伺う機会がございました。受講生を集める難しさ、それから子どもたちの参加が少ない点、受講生を集める工夫など活発に意見が出ていました。おおむね好評で、ぜひ来年度も参加したいとの意向を表明されておりました。
今年度の市民企画講座は、３９団体、延べ９９回開催されたと聞いておりますが、企画テーマに偏りがなかったか、参加人数、団体や参加者の評価などについて、把握されている範囲でお答えください。
また、来年度以降の課題と方向性についてどうお考えか、お答えください。
○木村（靖）教育部長 今年度の実施状況ですが、３月の講座が
新型コロナウイルス感染防止で企画者の方が配慮なさって、１３回分中止となっております。それを除いて集計いたしますと、全体で、今御案内のあったように、３９件の企画、そして延べ９９回の講座、参加人数といたしましては、１,１８４人の講座参加数となっております。
テーマにより偏りがなかったかということなんですけれども、総計に沿って６区分で実施しております。そのうち、例えば食であるとか健康体操、日本語教室などの内容で、こども、くらし、かがやきのテーマについては、各大体１１件、１２件ぐらいの講座が企画されております。そして３００人前後の方が御参加いただいております。また、ちょっと少ないなというところでは、防災であるとか自然、それから市民大学なんかのまち、みどり、けいえい、こちらの分野では、やはり１件から３件という企画提案で、延べ人数としては若干差はあるんですけれども、特に自然のみどりの環境や自然などのテーマの内容で企画していただいていますみどりの企画テーマが、回数、参加者ともに少ない傾向がございました。
団体や参加者の評価についてでございますが、団体は、実施後にアンケート等、今年度初めて意見交換会を実施させていただきました。アンケートでは、とてもよかったというような評価を多くいただきまして、記述で見ますと、安心して初めての講座の講師ができた、それから皆さんに楽しかったと言ってもらえたことで自身を持つことができたなどの御意見をいただいております。
また、意見交換会では、特に広報の手法について、他団体の手法を聞くことで、みずからの方法を振り返ることができ、学習が深まったと考えております。
参加者の方については、先ほど委員御案内ありましたように、とてもよかった、市民の方が得意な分野でいろいろと教えてくださったので、よい講座だと思うというような評価を得ています。
来年度以降の課題と方向性についてですが、課題については、特に大きな課題とは考えておりませんが、やはり生活文化を高める事業内容が多く、防災であるとか地域の連帯を強める事業であったり、環境問題などの地域の生活に根差すような事業の観点の企画が少ない傾向があるかなというふうに捉えております。
また、講座によっては、体操系など重複するものがあるということが、公民館事業としては課題かなと捉えております。
しかし、一方で、公民館の果たすべき役割としての市民の学習に対する多様なニーズを踏まえた必要な学習機会の提供となっているのではないかと考えております。
今後の方向性についてですが、来年度の募集内容についても、今の現在の内容と同様とさせていただきまして、既に３月１０日から令和２年度の募集要項を配付を開始させていただいているところです。今後も企画者や参加者の方には懇談会などを通じて、他団体との連携や地域課題の取り組みへの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
長岡京には、有為な人材が非常に多くて、市民企画講座が始まりましたときに、私も１つの講座に申し込んで、見学させていただきました。非常に多くの方が来られておりまして、華やかな、そしてにぎやかな感じで、これは年齢を超えて市民みずから提案され、そして市民が参加するすばらしい講座だと自分で納得しております。
そして次の年度には、今度は日本語教室などの市民ではない方に向けての講座も始まっておりまして、こちらも世界のいろんな国から多くの方が参加され、そして外国の方以上に日本人のボランティアの方が多く参加され、この長岡京市の多様性ですね、そしていろんな懐の深さを感じるものとなっており、非常に感動しました。
今後、この長岡京の特性を生かした市民企画講座、もっともっと盛んになっていくように念じまして、私の質問とさせていただきます。
以上で質問を終わります。
○八木 浩委員長
平成市民クラブの質疑が終わりました。
以上で、本日の日程は終了しました。
次回は、明日１９日午後１時３０分から再開しますので、よろしくお願いをします。
本日は、これをもって延会します。
お疲れさまでした。
（午後５時１６分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会
委 員 長 白 石 多津子
予算審査常任委員会（小委員会）
委 員 長 八 木 浩...