長岡京市議会 2019-12-11
令和元年第5回定例会（第2号12月11日）
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
小 野 洋 史 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
寺 嶋 智 美 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
田 村 直 義 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和
対話推進部長
仁 科 正 身
総合政策部長
堤 忠 司
市民協働部長
井ノ上 良 浩
環境経済部長
能 勢 泰 人
健康福祉部長
末 永 靖 弘
建設交通部長
坪 内 眞 一 会計管理者
滝 川 和 宏
上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
村 上 渉 二
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）
令和元年長岡京市第５
回議会定例会
１２月１１日（水曜日）午前１０時００分開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） おはようございます。
これより
令和元年長岡京市第５
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
三木常照議員。
（
三木常照議員登壇）
○（
三木常照議員） 皆様、おはようございます。令和元年度１２月定例会、
トップバッターの
平成市民クラブ、三木常照でございます。
それでは、大きな事項として、１つ、長岡天神駅周辺整備に関してと、２、災害に強い
まちづくりに関して、それぞれ何点かをお尋ねしてまいりますので、市長初め、理事者の皆様におかれましては、何とぞ明瞭な御答弁をお願い申し上げます。
まず、大きな事項の１番目、長岡天神駅周辺整備に関してであります。
連続立体交差事業についてお尋ねいたします。さきの京都府９月議会において、
能勢府会議員が自民党の代表質問で、長岡京市の
連続立体交差事業について、令和３年度から事業調査に着手してほしいと質問されました。西脇知事の答弁は、阪急京都線の
連続立体交差化は、長岡京市の
阪急長岡天神駅
周辺整備基本計画に位置づけられた
まちづくりの中核的事業として、地域の将来を左右する重要なもので、長岡踏切と天神通踏切は交通量が多く、踏切の遮断時間も長い
ボトルネック踏切で、これを解消し、交通の安全性、円滑性を改善する観点からも
連続立体交差事業の必要性が認められると、府としてその必要性を認められ、京都府としては地域における合意形成の状況や見通しを確認しつつ、
連続立体交差事業の調査について、適切な時期に着手したいと考えていると言及されました。
時期はさておき、知事が着手することを明言されたところであります。府も動き出す姿勢が見えてきたところですが、他の答弁に、
連続立体交差事業は数百億円規模の事業費と、完成に長期間を要する大規模な事業であり、鉄道による地域分断を解消し、魅力ある
まちづくりに向け最大の効果を得る観点や、事業の円滑化の観点からも、市において施行される
土地区画整理事業と一体的に実施することが必要と考えていると条件づけもされております。
土地区画整理事業と一体的に実施することで、
連続立体交差事業の事業用地を確保していく必要があるということだと思います。
ことしの６月議会、私の一般質問で御答弁をいただきましたが、鉄道高架の工事手法が仮線方式なのか、別線方式なのかによって、必要となる事業用地が変わってくると考えられます。この方式を決めるのは事業主体となる京都府とお聞きしておりますが、その京都府や阪急電鉄、長岡京市の三者による事務レベルでの勉強会で、どのような議論になっているのでしょうか。また、今後、三者協議会の設置に向けて取り組んでいくとお聞きしておりますが、工事手法の決定はどうなるのかをお教えください。
次に、地権者の合意形成についてであります。
先ほど紹介した知事の答弁の中に、これらの事業を推進する上では、地権者はもとより、周辺住民や鉄道事業者など多数の関係者による合意形成が非常に重要となると述べられています。本件については、ことしの６月定例会の一般質問にて、同様の質問をさせていただいたところでありますが、現在までの進捗状況も含めて再度確認させていただきたいと思います。
前回の御答弁では、昨年度に策定された長岡天神駅
周辺整備基本計画について、今年度はその報告会を行い、その後は各エリアで課題が異なることもあるので、エリアに合ったテーマで
意見交換会や意向調査を実施したいとのことでありました。長岡天神駅周辺といいましても、各エリアで御商売をなさっている方が多いエリアや、住宅が多いエリア、農地の多いエリア等、各エリアで土地利用の特徴があります。また、各エリアで困っている内容や改善してほしい内容も、ある程度は共通しているのではないかと思うところです。
そこで、
意見交換会はことしの８月から行われたとお聞きしておりますが、各エリアでどのようなテーマを設定し、どのような意見が出ているのでしょうか、お聞かせください。
また、
意見交換会はエリアごととは言いつつ、他の人の前で自分の意向を言いづらい場面もあると思います。担当課にお聞きをしておりますと、現在でも個別相談を行っておられるとのことでしたが、今後は地権者の御意向を個別に確認していくことが重要と考えます。
そこで、
意見交換会とあわせて、今年度に意向調査をされるとのことですが、この調査は地権者に対して、何の御意向を調査されるおつもりなのでしょうか。現時点での予定をお聞かせください。
次に、大きな事項の２つ目、災害に強い
まちづくりに関してであります。
近年の豪雨に対応する
農業用ため池の対策についてお尋ねいたします。
今や、自然災害の猛威は日本列島を襲い、各地で大規模な災害が起こっております。例えば、記憶に新しいことしの台風１９号では、関東や東海地方では７１河川で１４０カ所の決壊が起き、昨年は西日本でも７月の記録的な大雨から台風２１号まで、甚大な被害が発生しております。特別警報も発令され、河川の氾濫、土砂災害が相次ぎ、停電、
断水等ライフラインの被害、道路、鉄道等の
交通インフラにも大きな打撃を与えました。また、昨年の７月豪雨においては、
農業用ため池も２府４県で３２件の決壊があり、人家への被害が発生するなど、京都府でも２件の決壊があったと聞き及んでおります。
本市の住環境の変化、農地の減少とともに、ため池の近くまで住宅開発が進み、ため池が決壊すると人家への被害等、大きな被害につながるおそれも心配されますが、農家の皆さんの営農がある限り、必要な施設であることは十分認識した上で、その対応策をお伺いするものであります。国では、これらに対応するため、農業ため池の適正管理について、法律が制定されたとお聞きしております。
そこで、質問ですが、まずこれを受け、本市ではどのような対応・対策を考えておられるのか、お尋ねします。
昨年の７月豪雨では、
防災重点ため池以外の小規模なため池が決壊したことから、国が新たに
防災重点ため池の選定基準を示し、再選定が行われたと聞いておりますが、本市では新基準で見直しをされたのでしょうか。見直しをされたのなら、その基準や何カ所が対象となったのかをお教えください。
次に、大雨等のときに安心して生活するためには、日ごろのため池の管理点検や大雨や台風が予想される場合の対応・対策が当然必要となりますが、本市では、どのようにされているのでしょうか。
最後に、ため池の防災、減災対策はどのようなことを計画されているのか、あればお教えください。
以上、質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、三木議員の御質問のうち、私からは長岡天神駅周辺整備に関してお答えをさせていただきます。
まず、１点目の
連続立体交差事業についてでありますが、さきの京都府９月議会におきまして、
能勢府会議員の代表質問に対し、西脇知事より、
連続立体交差事業の調査について適切な時期に着手をしたいとの答弁があり、本市といたしましても、まずは前進したものと受けとめております。
これまでも、京都府、阪急電鉄と本市の三者による勉強会を重ね、その中で別線方式や仮線方式など事業手法のラフな検討を行ってきており、令和２年度京都府予算の要望におきましても、知事に対しまして、勉強会から、
連続立体交差事業の協議会へとワンランク上の組織を発足させ、後戻りのないような具体的な検討を進め、
連続立体交差事業の
国庫補助事業調査に着手をしていただくよう、お願いをしたところであります。また、工事手法の決定については、鉄道線形が
阪急長岡天神駅周辺整備に大きく影響するため、
連続立体交差事業と駅周辺の
まちづくりを一体的に進める上で最適な手法を検討中であり、できるだけ早期に、最適な工事手法を見つけてまいりたいと考えております。
現在の検討状況としましては、阪急電鉄が鉄道の運行可能な線形にすることが大前提であり、２つの案で検討を行っております。１つは東側に駅舎を設置する別線方式で、現在の線路よりも東側に線路を整備をしていく案でありますが、東側に線路や新駅を整備する案であるため、駅舎を移転する必要が一度で済むといった利点がある反面、鉄道の線形が複雑になるという欠点があります。もう一つの仮線方式では、現在の線路位置に高架とする案でありますが、東側を借地し仮線を整備していく案でありまして、用地買収ではなく借地になるという利点がある反面、工期が長くなり、仮駅舎が必要となるため事業費が大きくなるといった欠点があります。今後、２つの案だけに限定するのではなく、よりよい案の検討をさらに進め、最適な工事手法を探ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の地権者の合意形成についてでありますが、昨年度に策定した
阪急長岡天神駅
周辺整備基本計画の内容を知っていただくことを目的として、本年の５月から７月にかけて、
周辺整備エリア内の土地及び建物所有者に対して報告会を開催させていただきましたことは、９月議会に報告をさせていただいたところであります。
御質問の８月から開催した
意見交換会の状況でありますけれども、開催単位を
基本計画報告会の１２エリアから９エリアに再区分をして、１０月までには１回目の
意見交換会を開催し、現在は１１月から１２月までの間で２回目の
意見交換会に入ったところであります。１回目の
意見交換会では、各エリアに求められている広域的な位置づけや方針を整理し、道路、土地利用、建物、防災性、景観の５つの視点で御意見を頂戴しておりまして、駅直近の地権者の参加率も５割を超え、多くの方々に御議論をいただいているところであります。
各エリアからはさまざまな御意見をいただきましたが、一例を紹介しますと、
アゼリア通りの沿道エリアからは、電線地中化は防災面でもメリットがある。歩道を広げてほしいといった御意見。駅の西側エリアでは、駅から長岡天満宮を臨む景観を生かした
まちづくりを進めてほしいといった御意見。また、駅の東側エリアでは、暗渠水路の整備の検討や特に災害時においても安心安全な道路整備を望むといった御意見などがございました。エリア全般としましては、具体的な整備時期の優先順位や整備の区域、整備手法、工程を示してほしいといった御意見を多くいただいたところであります。
現在、１１月から１２月にかけては、２回目の
意見交換会を開催中で、年明けには
開田土地区画整理事業区域内に土地、建物をお持ちの方を対象に意向調査を
アンケート形式で実施する予定であります。
その内容としましては、
土地区画整理事業による
まちづくりの進め方や、現在所有している土地・建物の現況確認、区画整理に土地・建物が含まれた場合の意向の確認の予定をしているところであります。また、２月以降には、これまでの
意見交換会や
アンケート調査結果を受けた各エリアの整備手法につきまして、提案をしていく３回目の
意見交換会を開催する予定で、駅周辺整備に必要な区画整理の事業範囲の把握をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長）
井ノ上環境経済部長。
（
井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（
井ノ上良浩環境経済部長） おはようございます。私からは災害に強い
まちづくりに関しての御質問にお答えいたします。
まず１点目、
農業用ため池の適正管理についてでありますが、議員御案内のとおり、近年、自然災害の猛威が日本列島を襲い、日本各地で大規模な災害が起こっております。また、豪雨等により多くの
農業用ため池が被災し、甚大な被害も発生していることから、ため池情報の適切な把握と決壊による災害防止のため、本年７月１日に
農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。この新たな法律では、これまで不明確であった
農業用ため池の所有者や管理者の責務と国・都道府県・市町村の役割分担が明確化され、市町村の責務として、ため池の管理状況の把握や周辺住民の避難対策等の対応が挙げられております。
本市では従前から、ため池台帳により所有者や管理者、ため池の諸元等の管理とともに、京都府
地域防災計画に基づくため池点検を定期的に京都府と実施し、管理者からの聞き取りとあわせて、ため池の機能確認や管理状況を把握してまいりました。今後は決壊を想定した
緊急連絡体制の周知徹底や
浸水想定区域図の作成などが求められており、京都府と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の
防災重点ため池の新基準への見直しについてでありますが、議員御案内のとおり、
防災重点ため池以外のため池の多くが決壊したことを受け、国から
防災重点ため池の新たな基準が示されております。これまでの基準では、決壊した場合の家屋や公共施設への影響において、距離区分やため池の貯水規模などが定められておりませんでしたが、新基準では浸水区域内での１００メートル未満から５００メートル以上での段階的な距離設定や、距離に応じたため池の貯水量１,０００立方メートルから５,０００立方メートル以上など、規模区分が設けられております。
本市では、新たな基準に沿って選定を行い、２２カ所ある
農業用ため池のうち、既に選定済みの２カ所に加え、新たに１１カ所を追加し、１３カ所のため池を
防災重点ため池といたしました。
次に３点目、日常のため池の管理点検や大雨や台風が予想される場合の対応・対策についてですが、地域の農家組合や土地改良区において、ため池の草刈りや施設の点検、軽微な補修等の日常的な維持管理を行っていただいております。
防災重点ため池については、京都府が作成した
農業用ため池点検実施マニュアルに基づき、職員による年１回の定期点検とともに、
ため池管理者への日常管理の指導を行っております。また、大雨や台風の接近が予想される場合には、事前の対応として、各ため池の管理者へ放流による水量調整やため池施設と用排水路の点検指導を行うとともに、市職員によるパトロールも実施しております。
次に４点目、ため池の防災、減災対策の計画についてでありますが、今年度は、金ヶ原にある金原寺池において、底樋からの漏水があるため、改修に向けた調査を行っており、この調査結果をもとに今後どのような対策が有効であるか地元と協議をしていく予定であります。
農業用ため池は、農作物生産に必要不可欠な施設であると同時に、大雨時には一定の洪水調整や土砂流出の防止という防災・減災面でも重要な役割を果たすものであります。今後も改修整備が必要と判断した場合は、国、京都府、
ため池管理者と連携した改修を行い、災害の未然防止と安定的な農業用水の確保を図るとともに、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長）
三木常照議員、再質問ありませんか。
三木常照議員。
（
三木常照議員登壇）
○（
三木常照議員） 市長並びに
井ノ上環境経済部長、御答弁ありがとうございました。
再質問ですが、
阪急長岡天神駅周辺整備については、１点の要望と１点の再質問、そして災害ため池につきましては、１点お尋ね、再質問をさせていただきたいと考えております。
まず、
阪急長岡天神駅周辺整備に関して、
連続立体交差事業についてであります。
先ほど市長の御答弁で、京都府に対して
連続立体交差事業の
国庫補助事業調査に着手するお願いをしているとのことでありましたが、例えば、これ長岡京市が幾ら案を書いたとしても、将来、京都府が行う事業調査で案が変更になるとですね、本市の
土地区画整理事業に多大な変更が生じることになってまいります。今後とも京都府に対して、速やかに事業調査に着手していただくため、市としても
連続立体交差事業と一体で整備する
土地区画整理事業の具体性のある案を作成していただくことを、まずもって強く要望しておきたいと思います。
そこで、質問でありますが、先ほどの御答弁の中で、
意見交換会では具体的な整備区域を示してほしいといった御意見を多くいただいたとお聞きしました。昭和３２年に
都市計画決定されている
開田土地区画整理事業は、５０ヘクタール近くあるため、全ての区域を施行していくのは非常に困難だと判断されます。市としては、どの程度の区域で
土地区画整理事業を行うおつもりなのでしょうか、お答えできる範囲でお教えください。
再質問の２つ目、今年度は金ヶ原にある金原寺池において、改修に向けた調査を行っており、その結果に基づいて地元と協議するとお聞きしました。
まず、どのような工事を想定されているのでしょうか。そして、それはどのような工事をする場合、
スケジュールで進めようとされているのでしょうか、２点お教えください。
以上で、私の再質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、三木議員の再質問にお答えさせていただきます。
どの程度の区域で
土地区画整理事業を行うかというお尋ねかと思いますけれども、以前から申し上げていますとおり、昭和３２年に
都市計画決定をされております
開田土地区画整理事業の全てを施行していくというのは、一気にやっていくのは非常になかなか難しいであろうと。それの部分的な着手からしていかなければならないだろうというふうには考えているところであります。
昨年度に策定をしました基本計画におきましては、必要となります駅前広場や、
補助幹線道路の大まかな位置を示させていただいたところであります。こうした優先的に整備する区域というのは、まさにこうした部分が入ってこようかと思いますけれども、こうした公共施設の整備が区域の中の地権者でやはり公平に負担をしていただくということを考えれば、事業手法としては、やはり
土地区画整理事業により施行すべきではないかと考えているところであります。
その区域の範囲につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、その区域内、あるいは隣接する区域も含めてですね、地権者の意向調査、あるいは今後の
意見交換会や個別の相談、こうしたことを踏まえながら、やはり実現可能な事業計画にしていく必要があろうかと思いますので、こうした情報をすり合わせることと、もう１点は、先ほどの答弁にもありました
連続立体交差事業とやはり一体でやっていくべき事業でありますので、その
連続立体交差事業の手法がどうなるかによっても当然必要になってくる土地の範囲は変わってこようかと思います。このあたりと並行しながら、事業範囲の決定に向けて作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長）
井ノ上環境経済部長。
（
井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（
井ノ上良浩環境経済部長） 三木議員の金原寺池の工事と
スケジュールについての再質問にお答えをさせていただきます。
金原寺池につきましては、底樋からの漏水ということで、今、底樋の改修を想定した、地質調査も含めた測量調査を行っているところでありまして、工事なんですけれども、いわゆる底樋の改修ということになれば、堤体をオープンカットにして、底樋をやりかえるというような工事になろうかと思います。そのような工事を想定した上での現在、測量調査ということを行っております。
この調査から工事の工法、それから概算の事業費、こういったものが導き出されますので、それに基づきまして、それを受けてですね、地元のほうに御検討いただく。また、市もあわせて協議をさせていただくというようなことで進めていく予定でございます。
工事の方向性がまとまりましたら、今度は京都府のほうに事業計画を提出したり、また補助金申請といった流れになってこようかと思いますし、工事につきましては、来年度そのような手続等々、協議も含めてですけれども、進めていきますので、工事については早ければ令和３年度からのスタートというようなことで、実施設計と工事を合わせた形での実施予定を想定しております。また、工事については、工期によりまして、翌年度にまたがるというようなこともあわせて、想定をしているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長）
三木常照議員の質問を終わります。
次に、福島和人議員。
（福島和人議員登壇）
○（福島和人議員） おはようございます。
通告に従い、質問いたしますので、理事者におかれましては、誠実でわかりやすい、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、防災訓練・防災教育についてお尋ねします。
長岡京市では、各小学校区で決められた日に実施されていた避難訓練を、平成２９年度から１０月最終日曜日を「防災の日」と制定し、市内１０小学校区で一斉に長岡京市総合防災訓練を実施することになり、ことしも１０小学校区一斉とはなりませんでしたが、京都府総合防災訓練を実施した長九小校区を除く、市内９小学校校区と浄土谷地区で、当日の朝９時１５分のサイレンを合図に、参加者は各自指定された避難場所を目指し避難訓練が行われました。
今回の防災訓練では、主に避難所運営を中心に、炊き出しや防災用マンホールトイレの設置など、さまざまな取り組みがなされていました。私自身も３つの校区を回らせていただき、参加されている皆さんが真剣に訓練をされている様子を見させていただきました。
そこで、①の質問ですが、過去にも、おのおのの校区ごとに防災訓練を実施され、昨年も９小学校校区で実施された経緯があります。その都度、課題などについて協議をされてきたと思いますが、市として、どのように各自の訓練を総括され、どのように課題について市民へ伝えてこられましたか、お聞かせください。
②として、これだけ、各地で台風や暴雨など被害が拡大する中、いまだ避難生活を余儀なくされておられる方が多くおられます。心よりお見舞い申し上げます。ことしは実践さながらに災害が発生したと想定し、事前準備などを一切せずに、避難所運営をされていた校区もありました。今年の訓練については、どのような段階で課題を出し合い、総括をどのようにまとめられるお考えなのか。また、その内容を市民にどのように周知し、今後の防災訓練に生かされるお考えなのか、お聞かせください。
次に、防災教育に対する取り組みについてお尋ねします。
我が公明党は、常々防災対策、災害時の備蓄物資について意見を申し上げ、過去の震災を教訓に、女性や高齢者への配慮も訴えてきました。２０１１年、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震から８年以上が経過し、その当時、被災地の小中学校は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができた「釜石の奇跡」などを紹介し、防災教育の取り組みの重要性を訴えさせていただきました。当時、片田教授の言葉を通して、小中学校で防災教育を行えば、１０年たてば、最初に教えた子供は大人になる。さらに１０年たてば親になるだろう。すると防災を後世に伝える基本的な条件を防災文化の礎にできる。もう一つは、子供を通じて、家庭に防災意識を広げていくことができ、親の世代は忙しく、防災講演会をしても来てくれる世代ではない。そこでお子さんの命を一緒に守りましょうと親の世代と共闘体制を組もうと考えた。小中学校で防災教育を進める狙いは、知識ではなく、姿勢を整える教育だ。自然災害に向き合うとき主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになるなどを紹介し、防災教育の重要性を訴えさせていただきました。
③としての質問ですが、長岡京市での、小中学校での防災教育についての学校での取り組みの状況について、お聞かせください。
また、行政がつくったハザードマップといっても１つのシナリオにすぎないのに、主体性がない防災意識のもとでは、それを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することは危険だ。日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだ。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっている。防災における想定は防御の目標レベルだ。それを超える災害もあり得るという認識を広く社会に持ってもらう必要があると言われていました。
近年の、たび重なる台風などの災害がもたらした被災地では、想定を超える災害が起こり、多くの家屋が浸水し、また、逃げおくれてしまうなど、甚大な被害がもたらされています。今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の長岡京市総合防災訓練の会場で全ての会場を見たわけでもないので、一概には言い切れませんが、私が行かせていただいた会場では、全体的にやはり若い世代や、特に中学生、高校生などの参加が少なかったように思います。避難所運営では、段ボールを使用した個人や家族単位のスペースを確保する間仕切りづくりや、段ボールを活用した簡易ベッドの設営など、重労働でやることがたくさんあり、運営側もかなりハードな業務であります。だからこそ、中学生や高校生、また、その親世代、若い世代の方々にこそ訓練に参加する意識を持ってもらい、防災訓練に参加していただくことが本当に大事だと感じました。
④としての質問ですが、今回の防災総合訓練で、中学生など児童の参加を積極的に促した事例などがあれば、お聞かせください。
先ほどから述べていますように、知識ではなく、姿勢を備える教育、自然災害に向き合うとき主体的に自分の命を守り抜くという意思の重要ポイントになります。災害に直面したら、自分たちの命はまず自身の行動で一番に守るという意思を、小中学生時代の防災教育で育み、子供たちから無関心な大人たちに対し、なぜ防災訓練に参加しないのか。しなくても大丈夫なのかといった質問を持ち、子供たちみずから防災訓練には参加するという、防災教育の充実を目指していただくように強く要望していきたいと思います。であるならば、以前から、市としても防災教育を地域社会にも大きく取り入れていくべきだと訴え、特に難しいとされている地域住民等に対する、防災意識の教育内容・方法、防災教育に携わる人材、担い手、つなぎ手の育成等に対する支援について、どのようにしたらよいのかなどについても質問させていただいておりました。
⑤としての質問ですが、災害時の防災に関する意識啓発に関しては、本市でも自主防災組織の育成支援事業として実施され、啓発もされておられますが、現在どのような内容で実施されているのか。また、より多くの市民や若い世代の方々に防災訓練への参加の重要性を理解してもらえているのか。市としての具体的な取り組みがあれば御紹介していただき、さらに見解をお聞かせください。
次に、上下水道事業についてお尋ねします。
下水道事業においては、上水道と同様に、市民が安心で快適な生活する上での欠かすことができないライフラインとしての重要な役割があり、また、施設の長寿命化を図る上での多額の財源が必要との趣旨の問いかけを幾度となく行わせていただきました。
さて、上下水道料金改定のこれまでの経過を見てまいりますと、前回は、平成２７年に水道料金を平均８.６６％引き下げ、下水道使用料を平均で１０.６９％の引き上げを行い、その両方を合わせたものとして、平均で１.７５％の引き下げとなり、上下水道料金のトータルでは、住民負担がふえなかったことに対しては、大いに評価するものであります。そのような経過の中、去る８月１日、長岡京市上下水道事業審議会から、長岡京市上下水道ビジョン（経営戦略）の策定及び今後の水道料金及び下水道使用料のあり方についての答申がなされました。その中で、水道料金については、上下水道ビジョンに掲げる重点基準目標である、経常収支比率１００％以上、自己資金残高９億円以上、給水収益に対する企業債残高の割合３００％以下の３つの指標において、計画期間内に達成するものがあるが、一方で、達成が困難なものもあるため、アセットマネジメントによる効率的な事業運営が必要とされています。下水道使用料については、重点基準目標である基準外一般会計繰入金の削減または解消、経費回収率１００％以上、運転資金の確保の３つの指標において現状のままではいずれも目標達成が難しく、これらの目標を達成するためには、約２２％の使用料改定が必要とされたところであります。
そこで、質問でありますが、①として、住民負担の増とならなかったことに対しては、評価されるものの、経営面においてはどうだったのか。
②として、料金改定から５年がたとうとしていますが、改定時に想定したことに対しての実績はどうだったのか。
③として、どのような課題が生じたのか、前回の料金改定の総括をどのようにされたのか、お聞かせください。
次に、今回の料金改定についてであります。
平成２９年度から公共下水道事業に、地方公営企業法を適用したことから、使用料水準を適正化し、経営の安定化に努めるために使用料改定はいたし方ないものという思いであります。とりわけ、下水道事業ヘ一般会計から多額の税が負担されているということは、将来の財政運営上好ましいことではなく、改善されるべきものであると考えております。ましてや、一般会計においては、社会保障費の増や、昨今の頻繁に起こり得る暴雨災害や大型台風などといった浸水災害に対する、公共下水道事業における雨水対策事業の安心安全への取り組みは喫緊の課題であり、それに伴う税負担の増額も予想される中、本来汚水事業のように使用料で賄われるべきものを、一般会計に負担を強いる構造はできるだけ早く解消すべきであると思われます。というものの、料金改定は、市民にとっては負担を強いることになるものであることから、十分に熟考に熟考を重ね、納得のできる良案を導き出していただきたいと思っております。
前回の改定時には、水道の値下げ分と下水道の値上げ分がほぼイーブンになる改定であったため、住民負担の実質的増はありませんでした。今回の改定で同じような手法をとることは困難であると認識もいたしておりますが、これまで、議会でも報告がありましたように、京都府営水道が、３系統の統一単価に向けて議論が進んでおり、建設負担料金が現行の６６円から５５円に、使用料金が現行の２０円が２８円に、それぞれ改定しようとの中間案が示されています。
そこで、４つ目の質問でありますが、間もなく最終案が提示されるとも聞き及んでおりますが、その後の動向はいかがな状況でしょうか。去る１１月２６日に第９回の京都府営水道事業経営審議会が開催されたとのことでありますが、これまでの議会でお聞きしている府営水道料金改定による影響額については、概算で５,０００万から６,０００万円と聞いておりますが、変わりないでしょうか。
さらに、⑤として、現時点で、本市の今回の料金改定をどのように描かれているのか、お聞かせください。
最後に、上下水道ビジョンについて若干触れさせていただきます。
今回、策定されました上下水道ビジョンは、盛り込んだ経営戦略がしっかりと実践できるかがポイントだと思います。政策に当たっては、国からの強い要請もあり、経営戦略が全国的につくられたわけでありますが、もちろん各事業体において、これからの厳しい時代を迎え、先を見越した経営をしっかりと行っていかなければ立ち行かないことにもなります。
そこで、６つ目の質問ですが、経営の安定化の１つの要素の料金水準の適正化がありますが、料金水準の適正化に取り組む前に、前提として水道、下水道ともに、徹底した効率化や合理化がなされていること。つまり、建設費や、そして維持管理費全てにわたって、より一層の削減がなされていることが条件であることを申し添えておきたいと思いますが、管理者としての市長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
以上で、質問を終わります。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、福島議員の御質問のうち、私からは上下水道事業の運営につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、前回の料金改定における経営面の評価についてでありますが、水道事業については、結果としましては、水需要において有収水量が減少したことから、全体として収入は減少いたしましたが、費用の抑制に努めたことから、収支におきましては、ほぼ計画どおりの経営ができたものと考えております。
一方、下水道事業でありますが、料金算定期間の財政見込みは、期間中に地方公営企業法を適用し、公営企業会計となりましたことから単純比較は難しい部分もありますけれども、収支につきましては、わずかながら見込みを上回っているところであります。
次に、料金改定時に想定したことに対する実績についてでありますが、水道事業におきましては、先ほど申し上げましたとおり、ほぼ計画どおりとなっており、利益剰余金につきましても、計画では平成３０年度末で約９億２,０００万円としておりましたが、決算では、約１０億２,０００万円となり、計画を上回ったところであります。
下水道事業におきましては、改定時に使用料単価の１立方メートル当たり、税込みで１３５円程度を見込んでおりましたが、平成３０年度決算では約１３８円となり、想定しておりました収入は一定確保することができました。
次に、前回の料金改定の課題と総括についてでありますが、まず、課題につきましては、水需要が水道事業、下水道事業ともに、予測より下回ったことが挙げられます。これらのことを踏まえ、今回策定いたしました上下水道ビジョンのスタートとなります令和２年度からの水需要予測につきましては、人口予測と用途別の使用状況の分析をもとに、それぞれの推移から、節水機器の普及要素も踏まえ、実態に即した１０年間の水需要予測を行うことで、料金算定の基礎としたところであります。また、安全安心への投資も含めた持続可能な経営戦略による計画づくりに努めました。
次に、府営水道料金改定と本市の料金改定についてでありますが、議員御案内のとおり、１１月２６日に開催されました京都府営水道事業経営審議会では、中間答申と同様に、乙訓系は、建設負担料金は現行の６６円から５５円に、使用料金が現行の２０円から２８円に、それぞれ改定案が示されたところであります。これをもとに、本市の受水費を算出しますと、１年につき、５,０００万から６,０００万の軽減になるという点は、変わっておりません。現時点では、これを水道料金に反映をさせますと、約３％程度引き下げることができると試算をしており、今後、府の最終判断をもう少し待ちたいと考えております。
一方、下水道使用料については、審議会からは重点基準目標を達成するためには、２２％の改定が必要との御意見をいただいておりますが、現在、最新の決算数値に置きかえるなど、改定幅をどれくらい抑制をすることができるのか、目下試算をしているところであります。
いずれにいたしましても、今回の上下水道料金の改定につきましては、上下水道料金トータルで見れば、一定の御負担をお願いしなければならないと考えております。その意味におきましても、御負担をできるだけ抑制することと、審議会から提言をいただいております経営の健全性を両立していくべく、もう一歩努力をしていきたいと考えております。
管理者といたしましても、今回策定したビジョンは、上下水道ともに費用の削減等効率化、合理化を前提にして示したものでありまして、それに基づく経営戦略を実現するためには、今回の料金改定が非常に重要だと認識をしております。今回の改定につきまして、御理解がいただけるよう、市民の皆さんに対する情報発信にも管理者としても努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） おはようございます。福島議員の防災訓練、防災教育についての御質問にお答えいたします。
まず、各校区の防災訓練の総括と課題を市民に伝えてきたのかについてですが、市では、平成２８年度以降、毎年、各小学校区の避難所運営訓練に携わっていただいております自治会長やコミュニティ協議会の役員の皆様にお集まりいただき、次年度の防災訓練に向けての情報交換会を開催いたしております。その場で、各校区で取り組んでいただいた内容や、訓練参加者へのアンケート結果を紹介するとともに、訓練の総括と課題を共有し、次年度の訓練に生かせるように取り組んでまいりました。
また、市民の皆様へは、防災訓練の重要性や必要性を広報紙や出前講座などを通して繰り返しお伝えをしてきており、これらの取り組みにより、今年度は９月の京都府総合防災訓練に御協力いただいた長九小校区を含め、全１０校区での防災訓練の実施につながったものと考えております。
次に、ことしの課題の協議と総括の時期、周知と今後の訓練への活用についてであります。防災訓練実施時のアンケート結果や各校区コミュニティ協議会などからの振り返りの御意見をお聞きする中で、女性や子供、配慮が必要な方々の視点に立った避難所運営やペット同行訓練、車中泊対応訓練、福祉避難所との連携など、さらに取り組むべき課題があると認識をしており、今後それらの訓練の実施に向けて検討をしてまいります。また、来年２月に開催予定の情報交換会においても、各校区の現状や防災上の課題等について意見交換を行い、来年度の訓練の充実につなげるとともに、いただいた御意見をホームページ等で紹介することで、防災訓練に対する関心をさらに高めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の防災意識の啓発の具体的取り組みについてですが、防災訓練のアンケート結果を見ますと、議員御指摘のとおり若い世代の参加が少ない状況であり、より多くの市民の皆様、特に若い世代の方々に防災訓練の重要性について理解していただくことが必要と考えております。そのため、防災指導員や災害ボランティアセンターによる出前講座を実施するほか、今年度は４年ぶりにハザードマップを改訂し、全戸配布を行うことで浸水想定区域や災害時の避難行動について、わかりやすく周知をいたしました。また、広報長岡京３月号では、昨年の長五小校区での防災訓練の内容を詳しく紹介するとともに、８月号では若い世代にも興味を持ってもらえるよう、ゲーム仕立てでの特集記事を掲載するなどの工夫を重ねてきたところであります。
今後ともより実効性の高い訓練を実施することはもとより、より多くの市民の方々に御参加をいただける防災訓練となるように努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） おはようございます。福島議員の御質問にお答えいたします。
小中学校での防災教育の取り組みについてでありますが、小中学校での防災教育の狙いは、さまざまな災害発生時における危険について正しく理解すること、及び適切な備えと迅速・的確な行動がとれることの２点であると考えております。
小中学校での防災教育は、教科の学習の中で学ぶ内容と、避難訓練など教科の学習以外の活動を通して実施しているものがあります。教科の学習では、小学校では４年生の社会科で消防署の見学や地域の安全マップの学習を、五、六年生の理科で台風や集中豪雨、洪水、地震などについて学習します。中学校では、２年生の保健体育科で災害によるけがなどへの応急手当や心臓マッサージ、人工呼吸などについて学習します。教科学習以外では、主に体験を重視した活動を行っており、具体的には避難訓練や防災給食、防災センター見学、出前授業などであります。
避難訓練は、各校で毎年、複数回行っており、火災や地震、不審者侵入、警報発表時の一斉下校方法など、さまざまな状況を想定して、実施しております。それ以外にも防災給食を実施し、災害時の食事を体験することや、防災センターの見学や出前授業などを通して、防災について考える場を設定しております。
本年度、長岡第八小、長岡第九小で実施した関西大学の石垣泰輔教授の研究室による出前授業では、都市のジオラマ模型で都市型水害を再現するのを見たり、浸水時には自動車のドアが開閉が困難になるのを実際に体験したりするなど、水害についての備えと対応について考えることができました。また、中学校では、過去には、東日本大震災を経験された方を講師に招き、直接、被災地の状況や復興の様子を聞く中で、地域の協力体制や災害に対する備えの大切さについて、考えるよい機会となりました。
次に、中学生などの生徒の参加などの取り組みですが、本年度は、長岡第四中学校の生徒有志が長岡第五小学校区での避難所運営訓練に参加し、マンホールトイレの設置や段ボールベッドの設営に取り組みました。部活動の大会など日程上の関係もあり、中学生が参加しにくい面もありますが、小中学生の参加について校長会と協議しながら検討してまいります。
議員御指摘のように、主体的に自分の命を守る視点が防災教育を進める上での重要なポイントであります。小中学校の教育活動の中で防災教育に取り組み、みずからの危険を予測し回避する実践的な能力の向上を目指してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 福島和人議員、再質問ありませんか。
福島和人議員。
（福島和人議員登壇）
○（福島和人議員） １点要望と、１点再質問させていただきます。
まず、上下水道事業のほうですが、先ほども市長のほうからありましたように、市民に対して若干負担をお願いすることになるであろうと、予想もされるということでの答弁がありました。私、質問の中でも言っていますように、やはり今回いろんな社会情勢の中でやっぱり市民にこういった負担を余儀なくされることになりますので、しっかりまた議論もやっていただけると思いますが、特に市民へしっかりした情報をしっかり周知していただき、またこのような事業を進めていただきますように、また強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、防災教育のほうですが、先ほどもありましたように、防災訓練等々いろんな取り組みもなされていることも十分わかっております。その中で、私自身はやっぱりこの教育というのは、先ほど教育部長のほうからもありましたように、やはり教育の知識としてはいろんなことを聞き及び、いろんなそういった講習とか、そういう先生も呼んでということであるんですけれども、やはりいざ災害に直面したときの、先ほどもありましたように、やっぱり姿勢というか、まず自分の命をどのように守るか、そういった行動でありますので、やはりそういった防災訓練とか、そういったものにしっかり取り組んでもらう、そういう姿勢もですね、防災訓練等もやっているんですけれども、やはりそういった皆さんがやる、そういった中に入っていくことによって、やはりそういう状況を若い時代に見ていただいて、それがやっぱり次の自分の大人になったときにどのように生かせるかということですので、教育と姿勢という、なかなか難しいとこであるんですけれども、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
それとあと今回、中学校とか、高校生が少なかったということなんですけれども、やはりここに教育的な半面もあるんで、以前、我々公明党はそういった防災訓練とか、そういったものを学校単位でもやっているんですけれども、それを保護者の参観日と合わせて日曜日とか、そういうときにやれば、保護者の方も見にこられて、一緒にそういった訓練に参加するということも一回紹介もさせていただいて、なかなかこれも教育的なあれもあるんで、難しい分もあるんでしょうけれども、そういったことも踏まえて、こういった防災訓練にそこら辺の観点で何とかまた議論も進めていただければなと思いますので、やはり津波とか、そういったより地震の襲う地域がですね、その災害に直面しているところはそういった取り組みをやっぱり推進している。それでも我々長岡京市はやっぱり浸水という災害は小畑川とか、桂川とかの影響はあるんですけれども、やはり長岡京市もこの土地は地震のそういう地層の上にあるということで地震が一番危ない、想定される災害でもありますんで、そこら辺でもう少しそういったものもですね、進めていただけるかどうか。部長のほうから何かあれば、一言お願いしたいと思います。
以上で、再質問を終わります。
○（
田村直義議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 私からは、福島議員の防災教育の取り組みについての再質問について、お答えさせていただきます。
今年度、長四中で取り組んだような、地域の防災訓練にさらに中学生も参加、また保護者の参加を積極的に取り組んでいってはどうかというお尋ねでしたが、現在、市内の各校区では、地域の皆様が主体となって、避難所運営訓練を１０月の最終の日曜日、第４週目の日曜日に防災の日として、お取り組みされておりますので、また、そうした地域の防災へのお取り組みに中学生の参加、そして保護者の参加についても地域の受け入れ態勢や部活動等の大会などの日程を確認しながら、学校長会と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上、福島議員の再質問への答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 福島和人議員の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） おはようございますという時間帯ではありませんので、即、通告に基づいての質問に入りたいと思います。
きょうの通告に基づく質問につきましては、新年度予算編成方針の市民サービス安定供給の具体化と本気度について、１点であります。
この１２月議会を経て、年明けの１月には、市長の最終査定を通して、新年度予算案として確定することになりますが、８万市民の生活安定確保を最優先しながら、どんな
まちづくりをしていこうとするのかのバロメーターとも言える新年度予算編成となります。大きな流れ・視点では、これまで繰り返し取り上げてきました市長の市政運営の姿勢立場に関しての継続となりますが、特にこの背景として、先ごろに閣議決定された、見直し補強の子どもの貧困対策大綱では、国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策推進法と、将来に向けた法に現在を加えて補強修正されたことから、さらに国が踏み込んだ今回の大綱の見直し補強は、内容も意義も極めて大きいものがあると思いますが、これらについて、市長から職員の皆さんにどのように伝えられているかわかりませんが、この視点・背景から全ての答弁を求めておきたいと思います。
子供の貧困状況を支援するには、子供自身の状況だけではなく、家庭生活全体の把握が必要だと、国が踏み込んだと言えます。これらは、市長の言われている８万市民の生活安定確保が最優先と重なり、一致する方向ではないでしょうか。大詰めを迎える新年度予算編成にどれだけ、国の踏み込みに応える予算編成となるのか、注目されるところです。
市長は、１０月に幹部職員に新年度の予算編成方針の説明を行い、本格化する市役所の建てかえや
阪急長岡天神駅周辺整備、大河ドラマ放送での積極的事業提案を訴えられ、また、第４次総合計画第１期基本計画の最終年度に当たっての目標の実現、稼ぐ力を重視した施策の重要性、市民サービス安定供給のため、限られた財源の中で、行財政改革を進め、固定観念にとらわれない提案を期待するなどと、幹部職員に呼びかけられたとマスコミで報道されました。この予算編成通知も拝見させていただきましたが、議会で予算編成の方針説明が行われたわけではありませんので、詳細や市長の意図、真意、これをはかりかねる面も多々ありますので、計画や実態に即して、第２期基本計画に向かう新年度予算編成過程として、お聞きすることになります。
最初は、予算編成に向かう基本姿勢とその具体化についてです。
影響の大きい国政と京都府政の受けとめ方と市民のリアルな生活の把握についてです。市長はこれまで、国会で
改正された子どもの貧困対策推進法でも、長岡京市としての推進計画の策定はしないとし、さらに国の統計指標である生活保護捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率についても認識しながらも、独自の行政組織で把握・対応しているので、国の資料に基づく総合的・客観的な市民生活の実情把握は必要ないという趣旨の答弁をされてきているだけに、２期目に当たっても変わらないとする８万市民の生活安定確保が最優先について、閣議決定をどのように踏まえて、施策の具体化・予算化をするのかが重要だと言えます。
一方で、第４次総合計画のスタンスで見通すなら、京都府が昨年度に策定した、人口減・水需要減を想定した府営水道グランドデザインに、北部で早々に矛盾が出ていますが、京都府を北部・中部・南部の３つの圏域として広域連携・民間事業者との連携を打ち出したり、軌を一にするかのように、総務省では、人口が減少し、高齢化がピークに達するとされる自治体戦略２０４０構想が動き出しているだけに、これらの大きな流れに飲み込まれることのない市政運営の視点・立場が間われると言えます。
このような動きもありますが、政府は先月末に、貧困家庭の子供への支援方針をまとめた子どもの貧困対策大綱の改訂を閣議決定し、貧困の実態をより詳細に把握するため、ひとり親の正規雇用割合、公共料金の滞納経験の有無など１４項目を追加し、３９項目として、法の趣旨である生まれ育った環境で子供の現在と将来が左右されないように、早期の対策や自治体の取り組みを充実させるとしています。子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供第一に考え、親の妊娠から、生まれた子供の社会的自立まで切れ目なく支援し、声を上げられない家庭にも配慮し、家庭に身近な市町村の対策計画策定の推進を改めて掲げ、求めていることをどのように受けとめているでしょうか。公共料金滞納経験や食料・衣服が買えない経験などにも着目し、貧困している家庭を早期に発見したり、取り組みが効果を上げているかを検証できることに役立てるとしていることには大いに学び、取り入れるべきではないでしょうか。
本市でも生活困窮者自立支援事業窓口の案内や福祉なんでも相談室の設置がありますが、紹介しましたように、政府が子どもの貧困対策大綱見直しの閣議決定があっても、これまでどおり、自治体としての対策計画は策定せず、国の３つの統計指標に基づく市民生活の調査・把握を必要としないまま、新年度の予算編成をされようとしているのでしょうか。
このように、１０月から消費税１０％への増税によって、一段と格差と貧困の拡大・深刻さが広がる状況の中、我が党議員団は、先月に滋賀県野洲市の行政視察をさせていただきました。野洲市のくらし支えあい条例の前文では、市民共通の願いは、健康、安全、幸せです。中略しますが、市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です。その場合、個々の状況が異なるため、一人を支援することからを基本に、包括的、継続的に支えあう仕組みが機能することが不可欠です。もう一度中略ですが、生活困窮予防と市民参加促進機能にも着目して発展させることにより、市民一人ひとりがともに支え合い伸びやかに安心してくらせるまちの実現を目指すことを決意し、この条例を制定しますと結んでいます。
①として、以上のように、貧困家庭の子供支援には、直接的な保育や教育の子育て世代にとどまらず、家庭の暮らし全般にあらわれる事象まで把握することで、現在も将来も環境に左右されない支援策が必要だと、見直された閣議決定は、改めて自治体に求めていることをどのように認識されているでしょうか。また、これらの踏み込みをどのように具体化されようとしているのかも、あわせて聞かせてください。
②として、また、市長は、第４次総合計画第１期基本計画の最終年度として、目標実現の新年度予算編を強調されていますが、市民生活の安定確保最優先の施策について、閣議決定の新たな踏み込みを踏まえて、目標達成の予算措置の具体化の方向も聞かせてください。
③として、見直された大綱には、新たに１４項目の指標が追加されて、３９項目になりましたが、これまでどの項目で実施指標として取り入れてきたでしょうか。さらに、今後、見直しで新たに追加された指標をどのように取り入れようとされているのかも具体的に聞かせてください。
議会で繰り返し取り上げてきていますので、国の３つの統計指標を改めて紹介しませんが、保育・教育など子育て世代、中でもひとり親家庭にその矛盾が集中していることは、改めて強調するまでもないことでしょうが、低賃金で必要な生活物資が買えない、公共料金が払えないなど、貧困状態の生活全般に目を向ける必要性を国が強調するほど、事態が深刻だと言うことではないでしょうか。先ほど紹介しました野洲市では、人口が約５.１万人で、端的には、生活保護受給１６５世帯に対し、生活保護担当として、４人の専任ケースワーカーを初め、９人で社会福祉課を構成しておられ、ケースワーカー１人当たりの担当はほぼ４０世帯で、長岡京市の半分以下であります。
生活保護捕捉率でも明らかなように、国が声を上げられない家庭にも配慮するのは、家庭に身近な自治体の役割だとまで踏み込んでいることを受けとめるならば、生活保護担当のケースワーカーを増員することで、必要な訪問回数をふやしたり、生活苦の世帯の実情から、声を上げられない家庭への支援など、市民生活にどのような支援が必要なのかの方向や手だてが浮かび上がるのではないでしようか。
そこで④として、これらを踏まえて、さきの議会では、ケースワーカーは国基準の範囲内とした答弁でしたが、あえて向日市の事件の教訓を紹介するまでもなく、新たな国の踏み込んだ提案も受けとめることが必要です。新年度予算編成では、重視すべき生活保護のケースワーカーの増員、１人当たりの担当世帯数の削減、ペア訪問の増などで、国の３つの統計指標、見直された大綱から、市民生活で求められる必要な支援策の手だてを創出する組織体制強化が、新年度予算の中で求められると言えますが、大綱を踏まえて、聞かせてください。
⑤として、また、以上のように子育て世代に集中する矛盾が浮かび上がっていますから、さきの議会でも紹介しましたように、毎年のように、なくならない年度初めの待機児童と年度末に向けてふえ続ける待機児童のパターンに終止符を打つ決意と予算化が必要です。新年度こそ待機児童ゼロで、安心して子育てできる長岡京市を実現する決意と具体的手だてを、閣議決定での強調点を踏まえて聞かせてください。
以上のように、これらの状況からも、子育て世代に集中する矛盾、学校教育費の保護者負担にあらわれる矛盾は、国の新たな提示を受けるまでもなく、教育委員会というより、長岡京市としての緊急重要な課題と言えます。しかしながら、これまでの答弁では、義務教育は、これを無償とすると明記された
憲法２６条、そしてこれを受けて、教育の機会均等を強調した教育基本法第４条の基本認識を踏まえないような基本姿勢に受け取れます。小中学校の教育費の保護者負担に対し、所得に関係なく、一律的補助は、あしき平等主義とする、耳を疑うような見解が出されたままであります。法や条例の根本は
憲法ですから、国家公務員も地方公務員も、そこに向かって、不合理な現実・実態があれば、
憲法の方向で変えていくことこそ、公務員の役割のはずです。まして、国が新たに、ここまで踏み込んで子どもの貧困対策に生活全体に目を向けてまで提示するほど深刻な子育て世代の生活実情があるということではないでしょうか。
厚労省の相対的貧困率、子供の貧困率でもＯＥＣＤ加盟国で、日本が高い貧困率であり、ＧＤＰに占める教育費支出も極めて低く、現役世帯の貧困率１５.６％に対し、ひとり親世帯の貧困率は５０.８％にあらわれているように、これまで以上の具体的対策が急務ではないでしょうか。折しも、この臨時国会で大学入試での英語民間試験導入・活用問題で、文科大臣の身の丈発言は、
憲法２６条と教育基本法４条の教育の機会均等に反する発言として、国会内外で大きな批判を浴びていることは、御承知のとおりであり、基本理念を理解しようとしない点では、共通性を受けとめざるを得ません。
そこで⑥として、
憲法と教育基本法に基づく教育費の保護者負担軽減に対してのあしき平等主義との認識のままでは、長岡京市の教育行政の根幹が問われています。改めて、新たな見直しをされた閣議決定を受けて、
憲法と教育基本法で規定の義務教育の無償化、教育の機会均等への認識を聞かせてください。またあわせて、あしき平等主義の認識の撤回を決断をされないのかも、その見解を聞かせてください。
具体的に、これまで小中学校での保護者教育費負担について、資料請求をしたり、担当課にお聞きしたりしてきましたが、小中学校１４校で、それぞれ新入生から卒業まで、学校によっても状況の違いがあり、一律に算出することは困難性も理解しますが、多額の保護者負担に変わりはありませんし、どのように負担総額を把握し、どのように補助を拡大するのかは、常にその立場が問われていることと言えます。
最新ではありませんが、平成２９年度について、就学援助制度に基づく支給額・各小中学校１４校が学年ごとに学期単位で保護者に報告している会計報告書をもとに、可能な限りの平均化試算をしてみました。小学校１年生では、入学準備用品を含めて、１０万４２０円、６年生では修学旅行・卒業アルバムを含めて８万７,８０１円、同じように中学校は、１年生が９万４,９５０円、３年生が１０万７,１０８円となりました。これに中学校は、今後、給食費が必要となりますし、さらに一律ではありませんが、クラブ活動費の支出も多額であり、運動部では陸上部、文化部では吹奏楽部の負担が極めて大きいようですが、兄弟のいる家庭を考えれば、恐ろしくなるほどです。
⑦として、以上のように、調査するほど教育費の保護者負担の多さに驚かされますが、あしき平等主義の認識を改めて、保護者の教育費負担総額・支出額をシビアに把握する努力が出発点になると言えます。教材費など直接に学校サイドで集金する額、指定店方式で保護者が直接に購入する額以外でも、クラブ活動費を初め、学校教育に必要な負担額が他にもあり得ると思われますが、全て保護者負担です。どこまでの範囲を教育費として認定・算定しているのか、その認識を聞かせてください。
また、試算を紹介しました小学校の１年と６年、中学校の１年と３年の試算総額平均の保護者負担額について、教育委員会としての把握がありましたら、この４つの学年で保護者負担額を聞かせてください。
次に、新年度予算編成方針では、マスコミ報道によれば、本格化する市庁舎建てかえや長天駅周辺整備計画など、連続する大型公共事業を優先、または聖域化して、第２期基本計画につなごうとしているようにも受け取れますが、市政運営・財政運営の実際として、新年度予算の方向としてお尋ねいたします。
⑧として、マスコミ報道によれば、新年度予算編成に向けて、本格化する庁舎建設・長天駅周辺整備を優先・聖域化し、第１期基本計画最終年度となる新年度予算編成では、受益者負担を強調する行財政改革による市民サービス供給となって、市長が２期目も変わらないと表明されている８万市民の生活安定確保が最優先が後景に追いやられる懸念があります。市庁舎建てかえも長天駅周辺整備計画も必要ですが、財源上で、市債も含めて底なし、上限なしの計画なのか、聞かせてください。
また、限られた財源だからこそ、第１期基本計画の仕上げの新年度になるからこそ、市民生活安定供給一般ではなく、予算編成でどれだけ、何を具体化されようとしているのかも聞かせてください。
次に、庁舎の建てかえ計画については、同僚の小原議員が取り上げますので、ここでは、先月に行われた庁舎建設工事についてのまちづくり協議における説明会にかかわってお尋ねをいたします。
現時点の計画によれば、外構工事完了の令和８年まで長期間の工事が継続されることになりますが、まちづくり条例に基づく建設説明会として、建築物の高さの２倍まで案内し、建設業者が確定した段階で改めて工事説明会を予定していますと、粛々と行われましたが、周辺住民の方々はもちろんのこと、市民的にも長岡京市のシンボルでもありますから、開発事業一般の扱いで進めてよいものでしようか。これだけの長期間の市役所建てかえ工事であり、長岡京市のシンボルでもありますから、もっと広く市民的にも案内し、可能な市民にも参加してもらい、工事にかかわる説明とともに、計画と異なる変更もあり得ることですから、定期的継続的な説明会が不可欠です。
平成１８年のマンション、グリーンフォート長岡京の建設に際しては、数年にわたって、毎月のように工事説明会が行われ、住民からの要望も強く、毎回のように参加もしてきました。工事時間や車両の通路・振動騒音調査電波障害防止・日照権確保・周辺住宅のプライバシー確保など、まさにさまざまな住環境確保のため、建設にかかわる説明や要望など継続して確認の場が持たれ、途中からは工事関係者だけでなく、権限のある事業主も参加するようになり、その場で決断・解決できることも多々ありましたし、行政担当者が参加された説明もあったくらいです。今度の市役所建てかえ建設は、さらに長期間となり、周辺住民の方はもちろん、市民にとっても大きな影響と関心・注目があります。当日、説明会に参加された方々から、当然に多くの具体的な不安や要望が出されていました。
そこで⑨として、以上のことから、市役所建てかえ工事は、長期間に及ぶ建設工事であり、周辺の方々はもとより、広く市民的にもかかわりの深い工事ですから、広く案内し、定期的に説明会を開催し、地元周辺の方々の意見や要望は当然ですが、あわせて広く市民の意見や要望も聞ける場として設定、さらに建設業者だけでなく、庁舎建設に責任と権限を持つ位置にある担当職員も同席して、その場で解決できることは解決する説明会の設定が必要ですが、その認識と今後の具体的な計画を聞かせてください。
また、これまでも開発事業について、開発にかかわる周辺住民の方々から、実に多くの相談や苦情を受けてきましたが、本来ならまちづくり条例に基づいて、長岡京市が開発業者に指導を行い、それに沿って、業者が住民説明を行うことで、それまでの住環境が守られて工事が進んで完成までたどり着くなら、何の問題も起きないはずです。しかし、実際には開発申請から始まって、完了後も、そして年数を経過しても、まちづくり条例にそぐわない状況が出てくるから、周辺住民の皆さんから、苦情や要望が出るのではないでしょうか。ここで、あえてこれまでの具体例を紹介しませんが、まちづくり条例は開発のためだけにあるのではありません。
そこで⑩として、あえて申し上げますが、
まちづくり条例の目的には、生活環境の向上等に関する基本条例を達成するため、安全で良好な住環境の形成、全ての市民にやさしい魅力ある都市環境を創出する
まちづくりの実現とあるように、開発中は当然ですが、開発が完了しても、この目的にあるように、永遠に、永久に継続される行政の役割です。市役所の建てかえだけではなく、どの開発事業に関しても、条例の立場で、年間を通して、行政としての役割を果たすことについて、その認識と
まちづくりへの決意を聞かせてください。
次に、長天駅周辺整備計画についてです。
市庁舎建てかえ計画と連動する、長期的計画として打ち出されていますから、常に両方の進行・進捗状況を明らかにしながら、議会・市民の意見を求めるスタンスが当然に必要です。これまで基本計画策定に基づいて、長天駅周辺を１２のブロックに分けて、エリア地権者説明会を一通り行った後は、どのように進行をしているのでしょうか。駅周辺の地権者や土地や店を賃貸で借りている方々から、不安や質問を投げかけられますが、返答に窮するのが現実です。
そこで⑪として、簡単に予定どおりに進むとは思いませんが、新年度にどんな予算化を検討されているのか。また、最終的には個々の地権者との合意も必要でしょうし、土地や店を賃貸で借りておられる方々への説明と合意も含めて、どのような計画・見通しなのかを聞かせてください。
またあわせて、計画実現に向けた
連続立体交差事業、土地区整理事業、関連街路整備事業のロードマップが出されているものの、３つのマップがそれぞれどのように関連し合っているのか、また、それぞれがどんな予定で進もうとしているのか、議会はもちろん、地元地域にも市民にも常に進捗状況を知らせながら、常に意見を聞く体制・設定の全体計画の見える化をどのように見通されて進めようとされているのかも聞かせてください。
次に、市民生活にかかわる市民サービスについてです。
マスコミ報道によれば、限られた財源と行財政改革が強調され、市役所建てかえや長天駅周辺整備計画を聖域化して、市民サービスにかかわっては、公共施設の受益者負担の公平化、利用料金の適正化との表現で、市民生活には、受益者負担を強調し、市民に対しては、市長の言われる稼ぐ力を発揮しようとする予算編成を考えているのでしょうか。
令和２年度までの第４次行財政改革大綱・行財政改革アクションプランによれば、行政が解決しなければならない課題が多岐にわたって存在しているので、持続可能な行財政運営の必要性と強調されています。あらゆる世代が安心して暮らせる町を目指しての総合計画の第１期基本計画の最終年度の予算編成としていますが、それに見合う予算編成になるのでしょうか。
そこで⑫として、第４次行財政改革アクションプランによれば、最終年度を迎える来年度までの後期実施計画では、前期計画から継続を含めて５４の取り組み計画となっていますが、日々の市民生活とのかかわりが深い、公共施設使用料の適正化、適切な上下水道料金、社会保障に係る料の適正化、市役所業務の民間委託検討など、市民への負担と我慢の一方で、さらなる市役所業務の民間委託検討で、どのようにあらゆる世代が安心して暮らせる町への予算編成となるのでしょうか。具体的施策を通して聞かせてください。
市長は、限られた財源という表現をよく使われます。実際に財源は無限ではありませんが、市民生活に負担と我慢を強いる殺し文句のような使われ方はされてないでしょうか。アクションプランで強調の新たな財源確保は必要なことではありますが、第４次行革アクションプラン最終年度となる新年度予算編成でどのように具体化の検討をされているのか、疑問も多くあるところです。また、市長は、最近特に稼ぐ力を強調されるようになっていますが、市民が稼いで、暮らしを豊かにすることとは異なる稼ぐ力のようにも思えるところです。
そこで⑬として、アクションプランに掲げられているクラウドファンデング制度、市民出資型ファンド、ネーミングライツ、事業目的税などが、市長の言われる稼ぐ力なのでしょうか。予算編成に向けてどのように検討をされたのでしょうか、聞かせてください。
またストレート的には、市役所で働く臨時職員の皆さん、長岡京市と契約や委託、指定管理で長岡京市の事業にかかわって働いている多くの人たちの賃金アップなど、市民自身の稼ぐ力がアップしてこそ、住み続けたい長岡京市になると言えますが、新年度に向けて、予算化や働きかけをどのようにするのか、聞かせていただいて、質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、浜野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大綱の閣議決定の認識と具体化についてでありますが、子供の貧困対策の推進については、議員御案内のとおり、本年６月に
改正法が成立をし、１１月２９日には新たな大綱が閣議決定をされ、子供の将来だけでなく、現在の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することが明記されたものであると認識をしております。本市としましても、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることのないよう、また、子供の最善の利益が優先考慮されるよう、法や大綱の趣旨に沿って、対応を進めてまいりたいと考えております。
その上で、目標達成の予算措置の具体策の方向についてでありますけれども、大綱の指標の改善に向けた重点施策で示されております、市町村が担う役割の多くの項目は、第４次総合計画の第１期基本計画の施策目標、実施計画事業、その他、この間、本市が取り組んでいる事業と重なるものであることから、各施策の目標実現に向けて、必要な予算をきめ細かに配分をしてまいります。
次に、庁舎建てかえ、長岡天神駅周辺整備について、市債も含めて底なし・上限なしの計画かとのお尋ねでありますけれども、当然のことながら、それぞれの事業実施に当たっての必要な機能、効果を見定めた上、適正な事業規模について検討を行い、事業に必要な経費を算出をいたします。その上で、将来にわたっての行政需要を見通す中で本市の財政状況に合った事業計画により実施いたしますので、底なし・上限なしということはございません。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
義務教育の無償化、教育の機会均等への認識はとのお尋ねでございます。この件につきましては、以前にもお答えしましたとおり、義務教育の無償とは、授業料の不徴収を意味しまして、このことは教育基本法第４条第２項にも明確に書かれております。このことから、その他一切の費用は無償ではないと考えられております。その他費用の軽減は、国の努力義務であり、財政等の事情を考慮して立法施策の課題であるとされ、これを受けて、教科書が国から無償配布されるようになったことは、御承知のとおりであります。したがいまして、ナショナル・ミニマムの考え方から、義務教育の一切の費用全額を公費負担するのであれば、国費でもって対応することが適切だと考えております。
また、教育基本法第３条にいう教育の機会均等につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒に対して、就学援助費の支給等により救済措置を実施しており、経済的地位による教育上の差別はないと考えております。
次に、どこまでの範囲を教育費として認定・算定しているのかとのお尋ねであります。就学援助制度での支給項目は、学用品費・通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費、体育実技用具費、ＰＴＡ会費、生徒会費、医療費となっております。
一方、文部科学省の子供の学習費調査では、学校教育費として教科書費、授業で使用する図書費、学用品費、体育用品費、楽器購入費、実験実習費、教科外活動費、交通費・通学用自転車等の通学費が挙げられ、学校外活動費として学習机、パソコン、家庭教師費、学習塾費などの補助学習費と、その他の学校外活動費、これは体験活動費、体験活動・地域活動経費、芸術文化活動経費などの経費であります。それとスポーツ・レクリエーション活動経費、教養・その他の経費として調査項目とされております。
小学校１年生、６年生、中学校１年生、３年生、児童生徒の保護者負担額につきましては、市教育委員会といたしまして把握しているものはございませんので、御理解いただきたいと思います。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 仁科
総合政策部長。
（仁科正身
総合政策部長登壇）
○（仁科正身
総合政策部長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
私からは、まず、市役所の建設説明会は、完了までの長期間、周辺住民にも市民にも定期的説明が必要ではとのお尋ねでございますが、庁舎の建てかえ工事に関しましては、これまで
まちづくりシンポジウムを初め、新庁舎検討委員会やワークショップを開催し議論を重ねてまいりました。さらに基本構想、基本計画、基本設計を議会においても御議論いただき、またパブリックコメントも行い、その結果について市民の皆様にお示しをしてきたところでございます。また、先日の市役所近隣の方を対象にいたしました、
まちづくり協議における説明会では、建物や工事の概要を説明した後、質疑応答を行い、後日、その内容を報告書としてまとめたものを戸別訪問を行い配布したところでございます。
今後も、次年度に工事施工業者との契約が成立した後、市役所近隣の方を対象に施工業者による説明会を担当職員も同席の上、行う予定といたしております。さらに工事期間中においても、必要に応じて近隣の方にはチラシを配布するとともに、市民の皆様へも、工事の予定や内容など、ホームページ等で適宜お知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、市民負担と我慢を求める予算編成を考えているのかとの御質問でございます。適正な受益者負担を求めることは、市民負担の公平化、そして、何よりも持続可能な行政経営を維持するためには、重要な要素だと考えております。議員御指摘のとおり、現に持っている人、物、金といった経営資源に限りがあるのは事実でございます。その限られた中でさまざまな行政需要に応えるべく、行財政改革の取り組みを積み重ねております。具体的には、公共施設使用料では、受益者負担の適正化、社会状況の変化への迅速な対応また市民サービスの質の維持の観点として、未実施でございました使用料の消費税相当分を適正な行政運営のために受益者負担としたものでございます。また、多様なニーズに対応し、サービスの質と向上に資する、限られた資源を最大限に活用されると判断される場合は、民間委託など、民間経営方法の導入を行っているところでございます。
次に、市民の稼ぐ力を具体的に支援する予算化でありますが、アクションプランに掲げる稼ぐ力とは、行財政健全化に関する取り組みを指しております。御案内のクラウドファンディングやネーミングライツといった、新たな財源確保については、行政需要を満たすための多様な財源確保策として稼ぐ力の視点から有用と考え、掲げておりますが、残念なことながら、今現在、具体的な実行案までには至ってはおりません。しかしながら、市役所西側の貸駐車場や広報紙等での広告収入といった形での収入を確保しており、これまでの税や国、府等からの補助金、交付金といった財源に頼ることなく、さまざまな方法で財源確保を模索し、持続可能な市民サービスの提供ができるよう、健全な行財政運営に努めているところであり、今後とも継続してまいりたい、そのように考えております。
なお、市民自身の稼ぐ力につきましては、第４次総合計画第１期基本計画におきます産業分野に係る施策に基づく事業により、稼ぐ力の基盤を築き、広く市民に利益が還元されるものとの認識でございます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大綱で示す子供の貧困に関する指標についてでありますが、市が単独で把握することが困難な項目もあることから、現在、市が実施指標としている項目はございません。また、新たに追加となった１４項目についても同様でございます。しかしながら、指標としているかどうかにかかわらず、これまでも各所管において、指標の改善に効果的と思われる施策について取り組んでおり、必要な方に必要な支援が届くよう周知に努めております。
次に、生保担当ケースワーカー増員と困窮家庭支援についてですが、生活保護担当ケースワーカーの配置につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、社会福祉法に基づく法定標準数を満たしており、現在のところ増員は考えておりません。
なお、生活保護業務においては、適正化指導員がケースワーカーの訪問活動などへの助言や同行を、就労支援対象者へは就労支援員が個別対応することで、ケースワーカーの負担軽減と受給者への自立支援を強化しております。また、訪問調査においては、世帯の状況に応じて頻度を設定するなど、計画的に実施するとともに、受給世帯からの相談には随時訪問を実施するなど、丁寧な対応に努めております。
次に、保育所待機児童ゼロへの手だてについてでありますが、待機児童の解消につきましては、これまでから公立・民間の施設整備を中心に継続的に対策を講じてきたところでございます。今年度においても、保育所入所を望む児童を受け入れるため、民間保育園１園と小規模保育施設２園の開設支援を行うなど、待機児童の解消に努めてまいります。今後とも、
改正された大綱の基本方針を意識しつつ、子育てや生活困窮の世帯の現状やニーズを把握しながら、切れ目のない適切な支援を行っていきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 浜野議員の開発事業に関して行政の役割を果たすことについての認識と
まちづくりへの決意について、お答えをいたします。
まちづくり条例第２２条では、市長は開発事業者に対して必要な指導または助言をすることができると定めており、規則第１０条では、開発事業者は事業内容を周辺住民に対し説明し、その結果を市に報告する旨を定めております。周辺住民の開発事業者への要望や要求は多種多様であり、場合によっては開発事業の成立性にまで及ぶこともあるため、双方がお互いに理解するまでには至らないこともございます。しかしながら、市民の安全とよりよい都市環境の創出に寄与するため、
まちづくり条例をもとに、可能な限り、近隣住民の安全や周辺環境に対する配慮を第一とした開発事業となるよう指導するなど、努力してまいりたいと考えております。
次に、事業完了後の行政の役割として、開発事業完了後、数年を経過した後に発生する民事上の争い事などについては、基本的には介入できないため、弁護士相談を御紹介するなど、可能な形でサポートしております。また、開発事業により整備された道路、公園、水路、ごみステーション、防火水槽、下水道などの公共施設において、市が将来にわたる管理を通じて、住環境を維持することでも行政の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
次に、長岡天神駅周辺整備計画について、お答えをいたします。まず、新年度の予算化についてでありますが、今年度に引き続き、
土地区画整理事業調査を実施する予定であり、現況測量や区画整理設計を実施し、
土地区画整理事業の事業計画案の作成に向けて取り組む予定であります。
次に、土地や店を賃貸で借りておられる方への説明、合意についてでありますが、現在は駅周辺の土地、建物所有者を対象にした説明を行っております。今後、事業を進める上では事業認可が必要となりますが、その前の事業計画作成の段階では、土地や店の賃借人の方への説明は必要となってまいりますので、説明会等を実施してまいりたいと考えております。
次に、計画実現に向けて３つの事業がどのように関連し合っているのか、またその見通しについてでありますが、まずは踏切部を除いた長岡京駅前線の街路事業を進め、早期完成を目指す一方で、関連する
土地区画整理事業と
連続立体交差事業を連携しながら進めていく必要があります。基本計画のロードマップにも記載している短期目標とは今後約５年間を想定しており、
連続立体交差事業については、まず
都市計画決定に向けた手続の検討を進め、関連する
土地区画整理事業については、事業認可に向けた事業計画案の作成に取り組んでまいりたいと考えております。これら３つの事業は、全て同時にはできないため、具体的な整備計画の作成後におのおのの事業がスムーズに進められるよう、整備フロー図を作成していく予定といたしております。
また、全体の見える化の見通しについてでありますが、現在の
意見交換会は、まず全体計画策定のための土地・建物所有者に対する意見交換であり、
土地区画整理事業の都市計画変更や事業計画の時期等については、節目節目で議会を初め、市民の皆様の御意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 再質問させていただきますが、１３質問項目がありましたが、１つずつ聞いていると、時間が大分かかりそうなので、ちょっと工夫をして再質問させていただきたいと思います。
市長のほうですけれども、いろいろ答弁いただいたんですけれども、市長自身は、どんな家庭の状況が困窮生活だと認識されているのかというのが大前提だと思うんですね。ここを、困窮家庭というのを把握しなかったら、必要な、閣議決定もされた子どもの貧困対策大綱が見直しされたことも結局進んでいかないんじゃないかなと。だから、その認識次第で、市長も言われていました貧困対策推進法がつくられ、それが改定もされ、大綱もつくられ、改定もされという。それで３つの、紹介しました統計指標もありますが、その根本は、子供自身は、将来だけじゃなくて、現在も目を向けないと、この対策がとれない状態になると。しかも、子供だけじゃなくて、家庭生活全般にまで目を向けないといけないとまで、国が言っているわけですよ。そういう状態の中で市長は、どんな状況が困窮生活だと認識されているのか、ここが出発点だと思うんですね。
本当は部長さんにも１つ聞きたいんですけれども、まとめて根本の把握、それによって、先ほど
健康福祉部長が言っていましたけれども、新たな、閣議決定で見直しされた大綱というのは、これまでこんなことなかったと思うんですけれども、公共料金や使用料の関係の滞納経験がなかったかみたいなことはなかったと思うんですね。声を上げられない家庭。食料や衣服が買えなかった経験、こんなことは待っていたって、相談をオープンにしてたって来ないわけでしょう。ましてや、声を上げられない家庭に対して、どうやって把握しながら、手を打つかという、全く目を向けない、部長の答弁だったと思うんです。これまでどおりやってじゃなくて、国が閣議決定までしてここまで子供の貧困対策で、待つだけではなくて、家庭で身近な自治体が手を延べなさいと、待つだけじゃなくて行きなさいと言っているわけでしょう。ここまで国が言い出していることに、全然受けとめないような部長答弁だと思ったんですけれども、部長については、そこのところ、ここまで踏み込んで国が言っていることについて、新たな指標については全く使わないと答弁されましたよね。新たに見直された項目というのは、公共料金の類で滞納した経験があるかないかとか、食料や衣服が買えなかった経験があるかとか、声を上げられない家庭っていうのは、言えないっていうことよ、相談も。そういう家庭は来るまで待つ。後は放棄するという、来なかったら知らないという立場なんですか。ケースワーカーについても同じなんですよ。その辺の基本的なそういう貧困家庭の子供じゃなくて、そういう困窮家庭全体がもっと、つかめなかったら、つかもうとしなければ、手が打てないわけでしょう。だから、結局ケースワーカーの数もふやさない。それから待機児童ゼロへの新たな決意も何も示されていないですよ。そんな方向で新年度進んでいこうとするんですか、という答弁を。
それで、市長については、最初言っていましたように、どんな家庭の状況が貧困状態になるかと、どういうふうに認識されているのか。それによって、市長が予算編成方針もやっていますけれども、こういう手を打とうとすれば、いろんな手だてが各分野で打てるわけですよね。それ超えてまで担当課ではできないと思うので、そのことをぜひ市長に基本認識をお聞きしたいと思います。
それと、教育長。まだ別の角度なんですけれども、結局教育上一切差別されていないと。平等にいっているという言い方に聞こえたんですけれども、違っていたらまた答弁をお願いしたいなとは思うんですけれども、結局基本は義務教育の無償化というのは、授業料だけだと。教科書が無償配布される。何も変わってないですね。あとは国がやったらいいという、そういう認識が全然変わってないなと改めて認識しました。
結局、裏を返せば、学校教育で保護者がどれだけ負担しても、負担がふえても、関知せずということなんですか。就学援助制度をやっているから、後は困ったら、それ以外は相談しなさいと、こういう姿勢なんですか。
小１、小６、中１、中３について、こっちが試算を示しました。つかんでないから言えません。つかんでなかったら言えないかもしれませんけれども、試算して、こっちが示したことは間違いですか。その額について、どういう受けとめをしているか、答えてください。
それと、数字出していないですけれども、運動クラブ、文化クラブ。莫大な、これ意外にかかっているんですよ。吹奏楽部、特にね。各中学校でばらつき多少あるにしても、年間８万円前後払っているんですよ。それだけ重視するんだったら、教育委員会でそういう財政支援をするのは当たり前だと思うんです。全くそのことに触れようとしない。だから、教育費の保護者負担をつかもうとしないから、どうやって支援しようかと、全く考えてこない。出てこない。ひどい姿勢だと思いますけれども、そのことについて、こっちが示した試算結果と、吹奏楽部を初め、運動クラブとかまだ言っていませんけれども、それだけかかっている実態があるんですよ、中学で多少差があっても。それだけの莫大な保護者負担がかかっていても、教育委員会は知らないという、支援の方向も考えないという、そういう姿勢で教育行政を進めるつもりですかということを答えてください。
それから、庁舎の関係。最初の質問で言ったけれども、全然答えられていないと思ったんだけれども、
総合政策部長の立場で。結局、私も参加しましたけれども、説明しました。次、業者が決まったら説明します。そんなテンポではだめだっていうので、わざわざマンション建設の例を具体的に出したんですよ。毎月のように説明会があって、工事もどんどん進みますから、いろんな変化が起こる。必要に応じてと答弁されましたけれども、必要に応じてじゃなくて、７年間、８年間工事が続くんだったら、周辺の人にとっても、市民にとっても物すごく大変なことなんですよ。そしたら、毎月とは言いませんけれども、定期的にこの日とこの日は工事進行説明会をしますと。周辺の方はもちろん市民の方も来れる方は来て、一緒に経過状態を聞いてくださいと。いろんな要望があったら、そのときに言ってくださいと、これが本来シンボルである庁舎、あるいは建設を進めてきた、紹介したマンションの例からいっても、当然市のほうで示すべき、当たり前の市民に向けた目というか、姿勢と違うかなと思うんですけれども、そういうことが全然ないのかなと思いますので。あとは委員会、その他でまた聞いていきますので、以上を再質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、私に対しまして、困窮家庭をどう定義するかという御質問でありますけれども、これ非常に難しい問いだと思います。一概にここで一口にですね、こういう家庭というのを一言で言うのは非常に難しいと思いますし、当然社会全体の生活レベルというのは、年を追うごとに変化をしてくるわけでありますので、絶対的なものというよりも、あくまでもやはり社会全体との相対的な関係の中で、この困窮家庭をどう見るかというのは考えなければならないもんだと思います。
その上で、それぞれ生活保護やさまざまな制度があって、制度でありますから、どこかに一定の所得基準等の基準を置かなければならないというのも一方の事実でありますので、それはそれぞれの制度の中で判断をされるべきものではないかと考えております。
その上で、次に指標をどう捉えるかということでありますけれども、今回、国が定めた大綱の中でも指標の大幅な見直しがされました。私ども申し上げているのは、これが全く無視するなんていうつもりはありませんし、それぞれ本市の状況が把握できるものというものは当然把握をし、その状況からさまざまな変化というのを読み取る、この努力はしていかなければならないというふうに思っております。
ただ、やはり私たちが常に今申し上げているのは、指標だけで実態がつかめるものでは決してない。特にですね、先ほど来おっしゃっていただいているようなものの中でいうと、例えばですよ、生活保護世帯に属する子供の高校の進学率という指標があります。国全体では今回９３.７％という数字が示されております。本市は８７.５％という数字が示されております。じゃあ、これは国に達してないから、我々の地域がおくれているのかというとですね。ただ、我々の地域の出ている数字は、８人の対象の中の７人。こういう数字なわけですね。つまり何％だけを見てしまうと、我々はその実態、数値があらわす実態を見誤るところがあるんではないかというふうに思っています。この程度のサンプル数でいくと、数値でとってしまえば、やはり１人が動くだけで大きな数値の変動になるわけです。
つまりそういうことも踏まえながら、我々は指標だけではなく、常にこうしたそれぞれの個々のケースをそれぞれの現場がしっかりと把握しながら、そうした実態と合わせて、我々は貧困の実態をつかみながら、対策を考えていく。こういうスタンスで全てのことについて今後とも対応してまいりたいと考えております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの件でございます。義務教育は無償化に始まりまして、これほど貧困家庭の負担がふえているのに、関知しないということはいかがなものかという、まず１つ目の御質問であります。
全てのこの義務教育の小中学校では教員の人件費でありますとか、教材費でありますとか、運営経費、施設の建設維持管理費など多大な経費を公費で負担をしているわけであります。そこで子供個人に関する一定の経費というのは、保護者負担がやはり原則だと私は考えております。そこで経済的な困窮者には、経費のほとんどを公費負担をしておりまして、ここでは差別はなかろうというふうに考えておるところでございます。
もう１点でございます。議員からお示しに、あらかじめ示された数字ですけれども、この試算でありますが、先ほどの１回目の御質問に対するお答えで申し上げましたが、本市の教育委員会では、項目がそれぞればらばらでございますので、全てそれぞれの学校の個々個人の児童生徒の分について把握していないというふうにお答えを申し上げたはずであります。と申しますのは、その各家庭で塾へ通わせている、スイミングスクールやらせている、ピアノやらせている、それ以外のことをやらせている。これどこまでその教育費として見るんでしたら、我々は生涯学習の面で見ますと、一生涯教育なわけですね。だから、その教育費というのの捉え方というのは、それぞれ各個々の考え方がございますので、これをですね、全額やはり公費で見るというのはいかがなものかというふうに私は思っております。
本市で独自でやっぱり実施することというのは、余り、以前申し上げて御指摘いただいておりますけれども、そういったあしき平等主義という表現をたまたまさせていただきましたけれども、納税者の不公平感は否めないであろうと。一律の補助というのにはいかがなものかという疑問を生じざるを得ないというところでお答えとさせていただきたいと思います。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 仁科
総合政策部長。
（仁科正身
総合政策部長登壇）
○（仁科正身
総合政策部長） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
庁舎建設、頻繁に定期的に説明会をとのお求めでございますが、議員御案内のとおり、庁舎というのは確かにシンボル的な存在でございます。そういう思いは我々も共有しておりますので、庁舎の建てかえに関しましては、これまで、先ほども申し上げたとおり、シンポジウムやワークショップを開催し、議論を重ねてまいりました。また、折々には、パブリックコメントも行い、その結果について市民の皆様にお示しをし、情報提供をしてきたところであります。
おっしゃるように、長期にわたるものでございます。その間にはさまざまな事象も発生してまいるということは十分想定も予想もするところでありますが、今現在、それを踏まえまして、定期的に説明会を開催するとは、なかなか申し上げられないところであります。先ほど申し上げましたとおり、必要に応じて対応してまいりたい。現時点ではそのように考えております。
また、市民全員への情報提供としましては、ホームページ等で適宜お知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、浜野議員からの再質問への答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時１５分まで休憩します。
午後 ０時１４分 休憩
─────────────
午後 １時１５分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１番として、国民健康保険についてです。
その①として、ペナルティー（マイナス点）導入について、伺います。国は、決算補填等を目的の一般会計からの法定外繰入をやめさせようと、２０２０年度から保険者努力支援制度における評価指標にマイナス点を導入するとしました。長岡京市では、２０１８年度の決算補填目的の一般会計からの法定外繰入はなく、評価指標ではプラス３５点となりました。
そもそも法定外繰入には、決算補填目的等のものと、決算補填目的外の２種類があります。決算補填等目的の法定外繰入とは、１つ目に決算補填目的のものとして、保険料の収納不足や医療費の増加に対するもの、②として、保険者の政策によるものとして、保険料の負担緩和を図るものや地方単独の保険料の軽減、３つ目に過年度の赤字によるものとして、累積赤字補填等のその３つがあります。医療費の増加は、その年の感染症の流行にも左右され、増加を補填することは当たり前です。また、保険料の負担緩和は高過ぎる国保料で苦しむ住民に寄り添った政策であり、これこそ地方自治法第１条の２に定められた住民の福祉の増進に努めねばならない地方自治体の役割というべきものです。
そもそも地方自治体の政策的判断に国がペナルティーを科すのは自治の侵害です。この立場から私は、決算補填等目的の法定外繰入へのペナルティーはやめよと国に対して意見を言うべきと考えますが、地方自治体の長としての市長の見解をお聞きします。
次に２番目に、子育て世帯やひとり親世帯への均等割減免について伺います。
本市の国民健康保険料は京都府内でも高く、滞納世帯は２０１８年６月１日現在で７９６世帯となっており、滞納世帯の所得階層は担当課もわからないとのことでしたが、子育て世帯となり得る３０歳代以下から５０歳代の滞納世帯の割合が合わせて７０.１％も占めています。子育て世帯にとっては負担が重い実態をあらわしていると言えます。子育て世帯の国民健康保険料が高いのは他の医療保険にはない平等割や均等割があり、家族がふえるほど、保険料が高くなる仕組みがあるからです。
ことし７月２４日全国知事会は、国の施策並びに予算に関する提案・要望を提出しました。その中には医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について国の責任と負担による見直しの結論を速やかに出すこと、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、国の定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じ、あわせて全ての子供、重度心身障がい児（者）、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止することを求めました。
つまり国民健康保険制度にしかない均等割については、子育て支援の観点から子供の均等割は国の責任と負担で軽減することを求めるとともに国保の財政基盤を確立するために国庫負担をふやすとともに、全ての子供、重度心身障がい児（者）、ひとり親家庭に対しての医療費助成へのペナルティーを廃止することを求めました。
また、全国市長会も同様に７月５日、国民健康保険制度等に関する重点提言を国に提出し、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに必要な財源を確保することを求めました。
国民健康保険法第７７条には、保険者は条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免しまたはその徴収を猶予することができるとあります。法定外繰入の１つで、国が今後も続けてよいとしている決算補填目的外の中に、保険料の減免額に充てるものが含まれています。国民健康保険法第７７条やこの決算補填目的外を活用して、仙台市では子育て世帯支援策として、１８歳未満の均等割額の３割を減免しています。また、一宮市では１８歳未満だけではなく７０歳以上、要介護認定４以上、身体障がい者手帳１級から４級まで、知的障がい者でＩＱ５０以下、自閉症状群、精神障害者保健福祉手帳１級または２級の方の均等割額３割を減免され、より充実した減免を行われています。
子供の医療費無償化は、子育て世帯の切実な声が寄せられた現場の市町村が取り組み、拡充し、後追いで国も認めてきたという経過があります。これに倣い、先進市では既に取り組まれている保険者が条例・規約で定めればできる保険料の減免を、ワンランク上の子育てをうたっている本市でこそ、国も認めている決算補填目的外である法定外繰入で、子供やひとり親家庭に対して均等割減免をすべきと提案しますが、市長の見解をお聞きします。
大きな２番として、水害対策と避難所についてお伺いします。
まず１つ目に、水害対策についてです。
昨年の西日本豪雨や今年の台風１９号による水害は、小畑川東部地域に住んでいる住民にとって、あすは我が身に起こると思える本当に恐ろしい災害でした。桂川や小畑川の氾濫を防ぐにはどうすればよいのか。先日災害対策全国交流集会があり、学ばせていただきました。昨年の岡山県真備町でも、ことしの千曲川でもあのような大きな被害を出したのは堤防が決壊し、一気に水が流れ込んだことにありました。なぜ堤防は決壊したのか。その要因として、河床（川床）の土砂が堆積し耐えられる水量が減ること、河床内（川床内）の樹林によって水の流れに渦ができ大きな水流圧ができること、そして裏のり面と言われる堤防の住宅側ののり面があふれてきた水（越水）によって深掘りされること等で堤防の決壊が起こると指摘をされていました。真備町では樹林、樹木の伐採を県議会でも求め続けていましたが、予算がないと放置され５１人ものとうとい人命が失われました。
さて、小畑川の管理は乙訓土木事務所河川砂防室が担当です。パトロールは年１回行い、年２回の草刈り時に現場の状況をつかみ、４年前には馬場橋下流地域の川床のしゅんせつ工事を行い、先日は長岡橋付近で木が繁茂していたので伐採を行ったとのことでした。馬場橋下流地域では４年が経過し、堆積もふえ、のり面に木が生えているところもあり、住民からも不安の声が出ていたため、担当課へお聞きしたところ、計画断面から堆積の危険度を判断するが今のところは大丈夫とのことでした。また、のり面工事は、ブロックにすき間があったり、宅地が川より低い天井川となっている地域は、越水や堤防損傷のリスクが高いため、毎年４０から５０メートルの範囲で工事を行い、現在は久貝地域で行っている。これは表のり面の工事ですが、行っている。そして２０１１年の滝ノ町の堤防損傷については、表のり面、川側ののり面のブロックは川底より１メートル下まで入れていたが、濁流によって河底が掘られブロックが流され、その結果、のり面が沈下して傾いたことによるものであった。昨年からのこののり面の工事では、自然景観を守るためにコンクリートではなく、５０センチくらいの大きな石を用いて、えぐられないよう沈下対策を行っているとのことでした。また、府民協働型インフラ保全事業に自治会として応募すれば、堆積量が少なくてもやっているところもあると教えていただきました。
こういう事業があることや小畑川の管理状況を知れば住民は安心して過ごすことができます。この堤防補強のための工事、のり面や裏のり面の補強工事のスピードアップとともに、このような事業があることの情報発信を府と協力して行うことが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
桂川は、国土交通省の管理となり、近畿地方整備局淀川河川事務所が担当し、平成２５年９月に発生した台風１８号によって、京都市伏見区久我橋付近が４００メートルにわたって水があふれ、浸水面積２０ヘクタールの被害を生みました。小畑川でもバックウオーター現象が起き、危険な状況になっていました。そのため、平成２６年からおおむね５年間をかけて桂川緊急治水対策工事が行われ、その１つの淀川合流地点から上野橋付近までの河道掘削事業は今年度末で完成予定となっています。もう一つの大下津地区の築堤工事は今年度用地買収を行い、２０２０年度工事を行い完成予定とお聞きしました。
堤防決壊の要因の１つである裏のり面での越水による侵食を防ぐには、裏のり面の上端部や平場部端部にすりつけブロック等何らかの補強工事をすることで侵食を防ぐ技術があります。淀川三川合流地点から上野橋間の堤防裏のり面の補強工事はまだ完成しておらず、２０２０年度末までに予算がつけば、２０２１年度末を目途に工事完了を目指していると担当課にお聞きしました。予算がつくかどうかはまだ不明だそうです。
この工事未完成地区に長岡京市近辺地域も含まれています。毎年のように全国各地で大きな水害が起こっています。一度川が氾濫すると大きな被害をこうむります。市民の命や財産を守る立場にある長岡京市として、裏のり面補強工事への予算を２０２０年度にはぜひつけてもらえるよう、京都府に要請することが必要と考えますが、見解をお聞きします。
また、ダムの水量管理も不十分で、大雨のときに放流し、下流域の住民への周知も不十分で下流ではそれほどの雨量でないにもかかわらず堤防が決壊し、住民は逃げる間もなく大きな被害を生み出していることは何度も経験していることです。長岡京市民の命と財産を守るために日吉ダムの水量管理として、大雨が降ると予測される場合には前もって放流し、ダムの水位を下げておくことが必要です。平成２３年９月、死者行方不明者計８８人を出した和歌山県では、４つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結び、協定に基づく事前放流をこれまでに５０回実施、緊急放流の回避につなげています。事前放流についての市の認識をお聞かせください。
また、日吉ダムの水位の上昇や緊急時の放流について、市民にわかりやすく知らせる必要があると思いますが、どのようにされるのか、お聞かせください。
②として、水害時における避難場所についてです。
小畑川東部地域では桂川・小畑川が氾濫したとき、浸水水位が３から５メートルとなる地域が多くを占めます。また、この地域には公共施設がなく、避難所は第八小学校と第九小学校となっています。しかし高齢者にとって大雨のとき、川を渡って長八小や長九小に行くのは怖いという声をよくお聞きします。市は水害時における一時避難場所として、パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社、三菱電機株式会社京都製作所、株式会社村田製作所、そしてサントリービール株式会社京都ビール工場の４社と協定を結びました。この４社の避難場所は、社員食堂やロビーやエントランスで雨風が防げるところになっています。しかし、開設は市が要請を文書または口頭によって行い、避難者については、市が現場責任者を通して支援し、運営も市が事業所と協議の上、市が実施するものとなっています。また、開設時期は桂川や小畑川が本当に氾濫し、水が出始めている状態のとき、と市の担当からお聞きしました。川水が出てからの高齢者の避難はかえって危険で、また市の職員が出向いてこのような対応は実際できないのではないかと考えます。実践的に避難場所としての役割が果たせるよう事業所との協議を求めます。見解をお聞かせください。また、この４つの事業所以外にも住民避難に協力をいただく事業所を広く募ってはいかがでしょうか。市の考えをお聞きします。
大きな３番として、高齢者の在宅生活を支えるためにです。
その①として、在宅療養手帳について伺います。
地域包括ケアシステムの構築が叫ばれて４年から５年になると認識をしています。国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制である地域包括ケアシステムを、保険者である市町村や都道府県がつくり、平成３０年度からは完全実施することを定めました。
先日、乙訓医師会の会長・副会長さんとの懇談をさせていただき、また別の日に「在宅医療を応援する乙訓医師会」と題した講演もお聞きしました。その講演では、団塊の世代が全員７５歳となる２０２５年には独居高齢者が増加し、認知症患者も２倍になること。高齢者が多く亡くなる、そういう時代がやってくる。現在年間１００万人の方が死亡しているが、亡くなる方の５４.６％は自宅での最後を望まれているにもかかわらず、家族への介護負担を考え、８割の方、およそ８０万人が病院で亡くなられていること。２０２５年には年間１８０万人が死亡され、病院での死亡者数は８０万人、あと１００万人残りますが、施設での死亡も含め、およそ４７万人が死亡場所難民となるのではないかと予測されている。在宅死をふやす、高齢者の生き方を支援する医療や介護をするために、平成２６年、医療介護総合確保推進法ができ、この法に基づき地域包括ケアシステムを構築することになったとお聞きしました。そして、乙訓地域ではそれよりもずっと以前の１９９６年から乙訓医師会が在宅療養手帳をつくり、現在１万４,０００冊が登録され、９,５００冊が実際に使われていること。この手帳にはかかりつけ医、ケアマネジャー、介護のキーパーソンなどが記載されるとともに、病状や治療状況、薬の情報、介護施設でのケアやそのときの利用者の状態、家族からの連絡などが記載されていること。つまりこの手帳は、要介護状態になった人の持ち歩くカルテであり、日記であり、介護の教科書であり、施設の介護の評価もでき、医療職や介護職の連携のかなめになっているとお聞きをしました。また、乙訓医師会として在宅療養手帳委員会をつくり、ここに医師、歯科医師、訪問看護師、薬剤師、介護施設関係者、ケアマネジャー、ヘルパー、行政等が参加し、定期的に会を開き、地域で起こっている問題を浮き彫りにし対応策を考え試行しながら、お互いに顔の見える関係を築いてきたと伺いました。
そういう中で、かかりつけ医師制度や、難病患者も在宅で見れる難病在宅ケアネットワーク、障がい者・がん患者の受け入れを含めた乙訓かかりつけ医制度、介護サービス利用時に必要な共通診断書の作成、乙訓認知症ネットワークシステム、市民への啓発のシンポジウム開催など、まさに地域包括ケアシステムそのものをつくってこられたと伺いました。本当にすばらしい取り組みを乙訓医師会が主体となって、この間おし進められてきたことを知らされたところです。本来は市が責任を持ってやる事業と考えますが、市はどのように認識し、協力されてきたのかをお聞きします。
これからますます必要となる在宅医療・介護の連携に関する相談支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）について、国は平成３０年度までに実施することを求めています。今までこの事業に取り組んでこられた乙訓医師会は今ある事業をゆがめず、市町として取り組んでほしいとの御意見も伺いました。本市として、この相談支援事業の充実に向けた取り組みはどのようになっていますか、お聞かせください。
医療と介護のかなめでもある在宅療養手帳はしっかりと生かされているのだろうか、市民の多くは手帳そのものも御存じないのではないかと思います。私ごとになりますが、しゅうとめを２０１５年までの４年間、自宅で介護をしましたが、確かに在宅療養手帳はありましたが、その役割を知らず、病院の医師にも持っていったことがありませんでした。デイサービスを受けるときは持参していましたが、ケアマネジャーもその手帳を見ることもありませんでした。
乙訓では在宅高齢者を支えるために、その方に関係する全ての職種が情報を提供し、医療と介護のかなめとなるよいツールである在宅療養手帳があること、その役割、活用の仕方、どうすれば取得できるのか等もっと市民に知らせ、せっかくのシステムを生かすことが、まずは行政が行うことではないかと考えます。広報だけでなく診療所、介護施設、市役所、公共施設、金融機関など、市民がよく出かけるところにポスターの掲示等をして知らせることや関係機関にも活用を進めることを提案しますが、市の見解をお聞きします。
②として、人権擁護事業の充実についてです。
厚労省の調査によると、２０１７年度の家族・親族による高齢者虐待は、７年ぶりに増加し過去最多となり前年度より６９４件増加し１万７,０７８件で、殺人・心中のほか虐待による死亡が疑われるケースが２８人であったこと。加害者は息子が４０.３％と圧倒的に多く、虐待の理由として、介護疲れ・介護ストレスが最も多くなっていました。
また、２０２５年には認知症患者数は約７００万人、高齢者の５人に１人になるという推計も出されています。認知症で介護保険を初め、いろいろな手続や支払いができない、詐欺に遭う人がふえることにもなります。高齢者の虐待増加や認知症患者数の状況から今から高齢者の人権擁護や成年後見人制度を充実させていくことが求められています。
平成３０年、厚労省は市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援についてを出しました。この中で市町村に対して、高齢者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた高齢者や養護者に対する適切な支援を行うために関係機関や民間団体との連携協力体制を整備することを求めています。人権を守ることは市町村の責任で、市町村が中心になって行う仕事であるとしています。本市ではこの事業は、地域包括支援センター、以後、地域包括といいますが、行っています。つまり高齢者の虐待対応や権利擁護の窓口は地域包括となっていますが、地域包括の業務は、権利擁護業務以外に、住民の各種相談を幅広く受付支援をする総合相談支援、介護予防、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント支援、そして、行政機関、保健所、医療機関、児童相談所等必要なサービスにつなぐ多面的支援等、多岐多様な業務があります。
長岡京市には４つの地域包括がありますが、業務を担うのは主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の３職種で、北包括では３名、西では４名、うち事務職が１名、南では５名、うち事務職１名、センター長が１名、東では４名、基幹強化型で事務長が１名兼務で、多くの業務をこなすには余りにも少ない人数だと言えます。先日、地域でたまたま訪問した高齢の女性は、「夫から暴力・暴言を吐かれ、怖いのでなるべく隠れるように暮らしている。地域包括支援センターの人にも来てもらったが、進展はない」と日々の苦しい状況を話されました。この例からも、また地域包括職員とも話をされている乙訓医師会からも、地域包括支援職員がさまざまな業務で忙殺され、なかなか手が回らない状況も生まれているのではないかという御意見も伺いました。この状況を改善させ、地域包括に委託された業務が滞りなく行え、また労働強化にならないためにも地域包括支援センターの人員増加が必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。
また地域包括事業は、現在、民間事業者に委託や指定管理という形で任されていますが、これからますます擁護するべき人がふえていく人権擁護事業は、本来は市が責任を持って取り組むべき事業であると考えます。よって、人権擁護センターとして市が創設し、事業を行うことを提案いたします。市の見解をお聞きします。
認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない状態にあり、財産管理や日常生活等での契約、福祉や医療や介護サービスの利用等の契約ができない場合、成年後見制度が利用できます。しかし、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、申し立てをする親族がいない、成年後見人等への報酬費用が負担できないなどの理由で制度の利用が進まないといった事態が想定されます。このような事態を避けるために、本市では利用を支援する事業があります。そして、その要件の１つに年間収入が単身世帯で１５０万円、年金収入に合わせますと月１２万５,０００円という項目がありますが、月１２万５,０００円では家賃を払い、報酬約２万円を払うと生活保護以下の収入になってしまいます。これではせっかくの制度が利用できず、また、成年後見制度の利用促進に関する法律を定め、利用を促すとした法の目的が達成できません。
本市として非課税世帯全てを対象とするなど、収入額の上限を引き上げることが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
これで、質問を終わらせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、住田議員の御質問のうち、私からは国民健康保険について、お答えをさせていただきます。
まず、ペナルティー（マイナス点）の導入についてとのお尋ねでありますが、厚生労働省は、令和２年度分の保険者努力支援制度における評価指標に関しまして、健康寿命の延伸に向けて、保険者の疾病予防・健康づくりに関するインセンティブを高めるため、特定健診・特定保健指導や重症化予防などの配点割合を高める見直しを行い、また、特に重要な事項である特定健診・保健指導の受診率と法定外繰入の解消などに限定して、初めてマイナス点の導入をされました。このマイナス点は、ペナルティーを科すという考えではなく、国保改革に伴って拡充をされました自治体の取り組み等に対する支援の配分について、めり張りを強化するものだと理解をしているところであります。
保険者努力支援制度など、国民健康保険制度の公費のあり方については、国と地方団体で十分に協議を行った上で決定するものとされております。この間の経過につきましても、令和２年度の公費について、国から各都道府県に対して意見照会が実施され、本市からも保険者努力支援制度につきまして、公平な評価指標となるように、保険者の規模による達成基準の細分化を提案させていただきました。また、全国からの多くの意見を受けて、国は全国知事会や市長会などと協議を重ねられ、マイナス点の幅はかなり抑えることとなりまして、地方の声が吸い上げられたものだと考えております。
次に、子育て世帯やひとり親世帯に対しての均等割の減免についてでありますが、子育て世帯の経済的負担を軽減するという観点からは、国保においては低所得世帯に対する均等割と平等割保険料の軽減措置も年々拡充が図られておりますとともに、地方単独事業として医療機関での窓口負担の軽減制度があり、特に子育て支援医療では、今年の９月診療分から、京都府の制度に本市独自で上乗せをする形で支援の充実を図ったところであります。
一般会計からの法定外繰入につきましては、さまざまな状況を勘案して慎重に行うべきであるという考えは、以前から申し上げているとおりでありまして、法定外繰入による子供やひとり親家庭に対する均等割減免は現在のところは考えておりません。
子供に係る均等割保険料の軽減措置については、医療保険制度間の公平性の観点からも、国の責任と負担により実施されるべきものと考えております。この内容につきましては、平成３０年度から全国市長会の重点提言として国に求めているほか、本市独自の要望としても、国に強く要望しているところであります。御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） 住田議員の水害対策と避難場所についての御質問にお答えいたします。
まず、協定を締結した４社との協議についてですが、災害発生時には、協定を締結いただいた４社では、まず顧客、従業員及びその家族の安全の確保と安否確認を行い、あわせて自社の建物や機械、設備の被害状況などを把握するという、事業所がとるべき対応がございます。本市との協定は、地域貢献として事業所活動に支障がない範囲で、避難者の一時受け入れについて御協力をいただくものであり、その点を十分に協議させていただき、現在の運用といたしております。
これらの協定により、緊急一時的に避難いただくことが可能となりましたが、本来は、浸水被害が予想されるときには、早目早目に小学校等の指定避難所へ避難いただくのが肝要であり、生命に危険な状況が迫ってからの避難ではなく、余裕を持って避難していただくよう、引き続き啓発に努めてまいります。
次に、住民避難に協力をいただく事業所を募ってはどうかとの御提案ですが、現在、４事業所のほか長岡京スカイハイツ管理組合、シャルマンコーポ神足管理組合とも水害時の一時避難場所としての使用に関する協定を締結いたしております。災害時に事業所として果たすべき役割があることに鑑みれば、協定事業所をふやしていくことは、容易ではないと考えますが、水害の危険性がある場合の垂直避難は、住民の安全確保の点において有効であることから、引き続き、こうした協定が締結できるように働きかけをしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 住田議員の高齢者の在宅生活を支えるためにの御質問にお答えいたします。
まず、本来は市が責任をもってやるべき事業、いわゆる在宅医療・介護連携推進事業についてですが、この事業は、平成２７年に介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、地区医師会等と連携して実施し、平成３０年度からは全ての市町村において、国が定める８つの事業項目を実施することとされています。本市を初め乙訓２市１町では、介護保険法の
改正以前より、乙訓医師会と連携を図りながら各種の連絡会議、医療・介護職による交流会や在宅療養手帳委員会などで多職種連携を図るほか、住民への普及啓発に努めるなど、地域包括ケアシステムを推進してきたところであります。今後とも、密接に連携しながら対応してまいります。
次に、相談支援事業につきましては、これまでから在宅療養手帳をツールとした関係機関による相互相談のほか、地域包括支援センターにおける総合相談支援事業により実施しておりますが、さらに充実を図るため、業務内容を効果的に整理・検討し、事業の進め方についても乙訓医師会と乙訓２市１町で協議していきたいと存じます。
次に、在宅療養手帳の活用についてですが、在宅療養手帳は、平成８年に乙訓医師会が主体となり、医療、介護、保健、福祉にかかわる全ての関係機関が情報共有することで、サービス利用の選択や決定ができるように、また、専門職相互の連携を強め、支援のレベルアップを図ることを目的に作成されました。
現在は、介護事業所を利用されている方は、ほとんどの方が持たれているものと存じております。しかし、手帳の活用方法がわからない方もおられると存じますので、事業所連絡会などを通じまして、手帳の役割や活用の仕方などを含め、周知を図ってまいりたいと考えております。
また、ポスター掲示については、乙訓医師会及び乙訓２市１町で協議してまいりたいと存じます。
次に、地域包括支援センターの人員についてであります。地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談や権利擁護、支援体制づくり、介護予防などの業務を担っていただいております。虐待事案の対応につきましては、高齢者虐待防止法及び長岡京市高齢者虐待対応マニュアルに基づき、市とセンターが密に連携し、緊急性や危険性を考慮しながら、慎重かつ丁寧な対応を行っているところでありますが、近年、センターへの相談や通報の件数が増加傾向にあるとともに、国によるセンターの機能強化策などにより、業務量が過大となってきているものと認識しております。
本市といたしましても、業務の量や内容を勘案し、適切な人員体制を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、人権擁護センターについての御提案ですが、地域包括支援センターでは、権利擁護業務として、金銭管理などの困難な状況にある高齢者の方が、地域において尊厳ある生活を維持し、安心して暮らすことができるよう、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待事案の相談、消費者被害の防止など、関係機関と連携しながら対応しております。権利擁護業務は、地域包括支援センター業務の１つとして考えており、現在のところ人権擁護センターを創設することは考えておりません。
次に、成年後見制度利用支援事業についてですが、本市では、平成１５年度から成年後見制度利用支援事業を実施しており、申し立て親族がいない方には、市長申し立てを行うとともに、市民税非課税世帯で年間収入額が単身世帯で１５０万円以下の方で、預貯金等の額が単身世帯で３５０万円以下の方を対象とし、その報酬にかかる費用などの助成を行っております。これまでからも状況に応じて対象範囲を拡大してきており、議員御提案の非課税世帯全て対象とするなど、上限の収入額を引き上げることについては、現在のところ考えておりません。
しかし、権利擁護業務や成年後見制度につきましては、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会と地域包括支援センターも含む福祉関係団体等において、高齢者や障がい者の個別事例について、合同勉強会を実施するなど、権利擁護に係るネットワークづくりを進めているところであります。このネットワークに参画していただく方々の意見を踏まえながら、成年後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 住田議員の２番目の御質問の１点目、水害対策についてお答えをいたします。
まず、１つ目の府民協働型インフラ保全事業の情報発信についてでありますが、この府民協働型インフラ保全事業は、これまでの府民公募型整備事業に新たにインフラ長寿命化対策を追加し、平成３０年度より名称も変更し、実施されている事業であります。この事業は、河川護岸や堤防などの身近なインフラの劣化等に関する府民の気づきを募集し、必要に応じ調査・補修を実施されており、現在も、地元自治会からの要望や市町村の要望を府へ伝え、事業化をお願いしているところであります。
事業については、府のホームページや府民だよりでもお知らせされておりますが、市としましても、これまでと同様に府と連携し情報発信をしてまいりたいと考えております。
２つ目の裏のり面補強工事の要請についてでありますが、桂川流域における治水対策事業や緊急治水対策につきましては、毎年の国・府への市からの要望に加え、宇治川・桂川改修促進期成同盟会や桂川治水利水対策協議会においても議論を重ね、国及び府へ要望活動を行っており、継続して要望してまいります。
３つ目の日吉ダムの水量管理と事前放流についてでありますが、日吉ダムは、平成２５年の台風１８号や、平成３０年７月豪雨時には、緊急放流が実施されております。この緊急放流を回避するため、日吉ダムにおいても下流域での河川改修の状況を鑑み、大雨の前に事前に放流し、ダムの容量を開けておく洪水調節を行っておられるとお聞きしております。
ダム情報につきましては、より有効な情報提供や住民周知として、緊急時の市町村への情報提供の方策や、避難情報の発令を判断するために必要となる情報について、検討会を設けて議論されており、本市としましても、情報収集とともに関係機関と連携してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 住田初恵議員、再質問ありませんか。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、市長に対してですが、保険者支援制度のプラスの評価がされたことは、重々承知しておりますが、マイナス評価も、マイナス点幅を狭くしたと言いつつも、やはりその法定外繰入をすれば、このマイナス点がつくということは、やはりね、そういうそのマイナス点の中には、先ほども申しましたけれども、国保料が高いがための地方自治体が保険料を軽減するとか、そういう本当に住民の福祉の増進のための自治体の役割をされているわけでありますし、その政策的判断はやっぱり国は尊重するべきだと思うんですね。だからこそ、市長はペナルティーではないとおっしゃいましたけれども、マイナス点がつくことは、やはりそういう後の保険者支援制度の、その後でもらえる交付金の額にもかかわってくるわけですので、これはやはりマイナスのペナルティーだと思います。
市長はそういうペナルティーではないというふうなお考えですけれども、やはりこの法定外繰入、そういう今、決算補填目的等の法定外繰入も本来なら認めるべきだと思いますが、もう一度、再考できないかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、子供やひとり親家庭の均等割減免については、国に要望して、国がすべきであるということで、国に要望するという回答でしたけれども、やはり先ほども申しましたけれども、子供の医療費の無償化に関しては、やっぱり自治体が、小さな自治体が先にやって、それを国が認めていった、そういう経過もあるべきですので、国に要望するだけではなく、このワンランク上の子育てを言ってはるわけですから、この長岡京市として、まず実際にやって、それから要望もしつつ、実際に行って、国がやっていくように働きかけていくべきだと思いますので、国に要望するだけではなく、本市として、実現、実施ができないものかどうか、もう一度お答えをお願いします。
それから、水害対策ですが、ちょっと私の書き方がまずかったのかもわかりませんが、自治会が求めれば、こういうこともやってくれますよという、それだけではなくて、今やっている小畑川の、今、表のり面の補強工事はされているんですけれども、４０メートル、５０メートル、１つにつき、１年につき。それではやっぱり不安なんですよね。裏のり面はされていないし、やっぱりそういう事業をより一層進めるようにって書いたつもりだったんですけれども、それがうまく伝わらなかったのかもわかりませんが、こういう小畑川に関しては、表のり面もそうですけれども、裏のり面の補強工事もあわせて、もっともっとスピードアップして、進めていくことをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
桂川の裏のり面の補強工事に関しては、継続して要望していくということですので、ぜひ２０２０年度に予算がつくように、ぜひ強くやっていっていただきたいと思いますが、それができるかどうか、お答えをお聞かせください。
日吉ダムは、事前放流をしているということでしたけれども、去年の７月の豪雨のときにもされたのかどうか、それを再質問します。
避難場所についてですが、４つの事業所との協定を結ばれていますが、今、部長がお答えされたように、まず事業所の従業員の安全の確認、それから事業所の状況ですね、それをやってから、市民に来てくださいというのでは本当に実践的じゃない。ほんまにこんなことができるのかっていうのが考えられない。本当にこんなことはできないんじゃないかなというふうに考えますので、本当に実際にこれが使えるように、ぜひ協議をしていくことを再度求めたいと思いますし、確かにね、そういう状態になる前に避難しときなさいというのはもっともなことで、それは進めていくんですけれども、どうしても逃げおくれる方もいらっしゃると思うので、そういうときにこれを４つの事業所を本当に使えるように、遠慮せずに、協議を進めていっていただきたいと思いますし、そういうことができるのかどうか、考えてるのかどうか、お聞かせください。
他の事業所にも応募をということで、スカイハイツやシャルマンコーポと協定を結んでいることは知っています。だけど、そこは階段の踊り場とか、そういう廊下とか、そういうところになりますので、雨風がほんまに防げるのかということにもなっていくと思うんですね。やっぱりその雨風が本当に防げるようなところを一時避難場所として、やっていくために、ほかにも事業所があるわけですから、そういう雨風がしのげるところを提供してくださる事業所があると思うんですけれども、そういうところにしっかりと、働きかけていくということでしたけれども、そのマンションだけじゃなくて、そういうところに働きかけていってください。要望しておきます。
それと、地域ケアシステムについては、乙訓医師会が本当に主体的につくってこられて、密接に連携してやってきたっておっしゃっていますけれども、これからもしっかりと、本当に乙訓医師会の主体じゃなく、ほんまに市が責任を持って引っ張ってやっていっていただきたいなと思っております。
医療介護関係者の相談の連携は、これから乙訓医師会と相談してやっていくということですので、よく医師会の御意見も聞きながら、今の事業をゆがめずにやってほしいということでしたので、意見を聞いて、やっていっていただきたいと思います。
在宅療養手帳については、いろいろ利用されているけれども、まだまだ市民の方は本当にこういう手帳があることすら御存じない方が本当に多いと思うんですよね。だから、やっぱり安心できるこういうものがありますよということをしっかりとポスターだけじゃなく、ポスター、いろんなところに張っていただいて、しっかりと進めていってほしいと思いますけれども、そういうお答えだったのかどうか、もう一回聞かせてください。
それから、人権擁護に関して、地域包括の今いっぱいいろんな事業を抱えてて、本当に大変な状況になっているので、内容とか人員体制を見きわめていくということでしたけれども、増員の方向で見きわめていっていただきたいと思いますが、それはどうなのか、お聞かせください。
成年後見制度については、さっき申しましたように、収入が年間１５０万円未満ということで、それでその収入が月１２万５,０００円で、この成年後見制度を利用すれば、報酬として２万円は払っていかなきゃいけないんですね。家賃とかも払おうとすれば、本当に生活保護基準以下の、そういうレベルになってしまいますので、本当にこの成年後見制度を利用していってもらおうと思うんならば、私が言ったように、非課税世帯全てを対象とするような収入額、上限の引き上げは必要だと思うんですけれども、どうしてこれができないのかをもう一回お聞かせください。
以上で、質問を終わります。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、保険者努力支援制度におけるマイナス点の導入につきましては、先ほどお答えしましたように、あくまで国保改革に伴って拡充されました、それぞれの自治体の取り組みに対する支援の配分について、めり張りを強化するものだと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
次に、子育て世帯やひとり親世帯に対する均等割の減免については、先ほど申し上げたように、本市は本市の判断でさまざまな事業も展開しているところであります。現在のところは考えにございませんので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） 住田議員の再質問にお答えいたします。
４つの事業所に対して、避難をする際の実践的に使えるようにというような中身の見直しを協議をせよというようなことやったと思いますけれども、４社との協定の経過につきましては、平成２５年の台風１８号の際に、本市でも通行どめや土砂崩れが起こったことによりまして、川の増水によって、本市初めて避難勧告を出させていただいた、その時点を受けまして、市の東部の実情に応じた避難方法のあり方を部会等設置して検討をさせていただいたところでございます。
今回、各事業所さんに状況等確認をさせていただきましたけれども、やはり先ほども申しましたように、まずそういう被害が起こる可能性が生じたときというのは、協定の締結した内容によりまして、従業員等の安否確認等、自社の機械・建物の被害状況の確認等をしていただく必要がございます。その上で、地域貢献として事業所活動に支障がない範囲で受け入れていただいておるところでございますので、十分そのような可能性が生じた際には、どういうような時点で受け入れをいただくかというようなところにつきましては、お話、十分詰めさせてはいただきますけれども、現状は、現在の運用とさせていただきたいと思います。
以上、住田議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、地域包括ケアシステムの推進につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、乙訓医師会などが主体となって、行政が連携してまいりましたので、それ引き続き対応してまいりたいと思っております。
次の相談支援業務につきましても、先ほどもお答えしておりますが、業務の内容を効果的に整理・検討していきながら、今後の説明会についても乙訓医師会と調整していきたいと思っておるところでございます。
あと在宅療養手帳につきましては、周知の方法がなかなかできてないのではないかということでございますが、それについては、乙訓医師会と２市１町におきまして、活用がどのようにされているかということについては、ちょっと意見交換をさせていただきながら、活用方法、あと管理の方法とか、それも含めて、検討していきたいと思っておりますし、周知の方法については、ポスター掲示なども含めて、協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。
包括支援センターの業務内容についても、機能強化など業務が今後、ふえてきている部分がたくさんありますので、それについても、内容を勘案しながら、適切な人員体制を見きわめていきたいというふうに考えるところですので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
成年後見制度のところでございますけれども、先ほど非課税世帯全てを対象にということの上限の収入の引き上げをというような御意見でしたけれども、非課税世帯となりますと、障害年金ですとか、遺族年金とか、そういう分を含めて対象という形になってしまいますと、範囲が大きくなってくる部分がございます。その点で、これまでですと生活保護世帯だけだったのを非課税世帯の１５０万円までの引き上げをしてきたという経過がございますので、御理解賜りますようによろしくお願いしたいと思います。
その活用については、先ほども言いましたけれども、勉強会などをさせていただく中で、どのように活用していただくか、そちらが一番大事だと思っておりますので、そこをうまく丁寧に対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、再質問に係る答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 住田議員の水害対策についての再質問についてお答えをいたします。
まず、小畑川の表のり面の件でございますけれども、今年度も５０メートルの延長で表のり面の護岸の対策工事を行っておられます。今年も府の要望では、小畑川の適切な河道管理ということで、老朽化した護岸の更新対策を行っていただくよう、引き続いてお願いをしている状況でございます。
裏のり面のほうにつきまして、小畑川の事業の中では現在まだ聞いておりませんけれども、考える余地があるとするならば、協議は行っていきたいなと思っております。
それから、桂川の件ですけれども、桂川の裏のり面の予算の要望についてでありますが、今年度も宇治川・桂川改修促進期成同盟会のほうで要望はさせていただいております。この中でですね、裏のり面ののり尻の一番下のところですね。ここでの流出防止のための事業でありますけれども、これにつきましては、緊急対策事業として今年度も要望しておりますので、引き続き注視してまいりたいと思っております。
日吉ダムの、昨年の７月豪雨のときの洪水調節の関係ですけれども、緊急放流は当然されておりますけれども、洪水調節についても事前に行われるとお聞きをしております。
以上、住田議員の再質問への答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 住田初恵議員の質問を終わります。
次に、小野洋史議員。
（小野洋史議員登壇）
○（小野洋史議員） 一般質問通告書に基づきまして何点かお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、農業振興と
まちづくりについてであります。
本市の農業は、三大特産物ナス、花菜、タケノコを中心に都市近郊農業として維持発展してきました。近年では、高齢化の加速、担い手不足による農家数の減少や農地面積の減少、耕作放棄地の増加など、農業を営む上でさまざまな問題が山積しております。それらに加え、本市の近年の農業の特徴としてでは、さまざまな問題解決のため、機械化が必然となっています。例えば、タケノコ栽培での重機による土入れ作業、二毛作・三毛作を行うのに迅速に稲刈りをしなければいけないため、大型のコンバインの必要性、稲刈り跡を瞬時に花菜圃場にするための超砕土成型ロータリーや３０馬力以上の大型トラクターの必要性などがあります。
これらの機械化は本市の農業を維持する上で必要ですが、野菜の価格の低迷や自然災害の増加など、農家の収入の伸び悩みで、農家個人での機械の購入や更新は困難な状況であります。しかしながら、本市の景観の魅力である都市と田園の調和した景観、緑地保全、防災、地産地消などの観点からも農地保全と農業の維持発展性の必要性は重要であります。
このような状況の中、私は、今後は農業振興や農地保全を図る上で、現在タケノコの土入れ作業や田植え・稲刈り作業を中心に引き受けている乙訓農作業受委託組合の存在と役割がますます重要になってくると思います。ところが、この乙訓農作業受委託作業組合でも、オペレーターの人材不足や機械の購入・更新は厳しい状況にあるとお聞きし、本市の農地保全・農業振興が大変心配されるところであります。
そこで本市として、農業振興対策、農地保全について、今後どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
次に、９月議会でも質問をさせていただきました道の駅的施設についてであります。
農業振興・農地保全の面からでも重要になってくる道の駅的施設の設置についてでありますが、サウンディング型市場調査が開始され、現地での説明会を実施されたとお聞きしております。現在も調査期間中ではあると思いますが、９月議会以降、現在までの進捗状況をお聞かせください。
次に、長法寺小学校前交差点についてであります。
この交差点については、登下校の危険な場所として、今日までたくさんの要望がある交差点であります。先日の「対話のわ」でも直接要望があったかと思います。特に、登校時には路線バスや通勤や済生会京都府病院への通院の車など交通量が多く、２カ所の横断歩道がございますが、東西の横断歩道の東側には待機場所がなく非常に危険です。今日まで本市や警察や学校や保護者方々の御努力で現在、先生方・保護者の方・ボランティアの方々が交通整理や見守りをされ、信号機の時間調整なども行われており、子供たちの安全を確保されておりますが、危険な状況は改善されておらず、安全が担保できている状態ではありません。
道路の拡張や歩道の確保なども現状では厳しいと思いますが、長法寺小学校前の交差点について、通学路安全確保のための本市の御見解をお聞かせください。
最後に、京都市西京区灰方におけるツキノワグマ目撃情報についてであります。
昨年度、京都府でも１,０９６件のツキノワグマの目撃情報があり、幸いにも人的被害がなかったとお聞きしております。しかし、目撃情報は毎年増加にあるともお聞きしているところでもあります。本市では、余り関係がないと思われておりましたが、１０月１７日、１８日、２１日と、京都市西京区灰方で目撃情報がございました。特に１０月１８日の目撃情報では、午後１時ごろ、京都市西京区灰方の明治池付近の竹林でツキノワグマが目撃されました。目撃されたのは３０代前半の男性で携帯電話のカメラでの撮影もされたとお聞きしております。非常に信ぴょう性の高い目撃情報であります。本市の市街地からは少し距離がございますが、西山キャンプ場やその周辺のハイキングコースからは非常に近いところでの目撃情報となっております。
そこで、本市といたしまして西山散策の市民の皆様がツキノワグマの被害に遭わないため、どのような対策をされていますでしょうか、お聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小野議員の御質問のうち、私からは農業振興と
まちづくりに関して、お答えをさせていただきます。
まず１点目、本市の農業振興対策と農地保全についてでありますが、議員御指摘のとおり、農家の高齢化と後継者不足の問題は、本市の農業を維持発展させていく上で、深刻な課題であると認識をしております。農家戸数、農地面積はともに減少傾向にあり、その一方で、耕作放棄地は増加傾向にあります。平成３０年度では耕作面積のうち５.２％、約１２.９ヘクタールの農地が耕作放棄地となっており、大半はタケノコ栽培の竹林であります。
このような状況の中、田植えや稲刈り、本市の特産物であるタケノコ栽培に必要な土入れ作業など、農業用機械を必要とする農作業の代行をしていただいております乙訓農作業受委託組合の取り組みは、高齢化による人手不足の農家や機械を持たない農家が営農を続けていくために、大きな役割を果たしているものと考えております。
これまでも乙訓農作業受委託組合の活動に必要となります農業機械等の購入に対し、市では補助を行っており、本年度はコンバイン、一昨年度はバックホーの購入補助を行っており、これからも受託農地の増加が見込まれる中で、農業機械の自動化等の進展も著しく、機械化の流れに沿った支援も検討していく必要があると考えております。
今後も耕作放棄地化の未然防止と自然と緑豊かな環境を守るため、本市の農業振興の一役を担っていただいております乙訓農作業受委託組合とともに、農業支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、安定的かつ継続的な営農を支える生産基盤の整備として、農道や水路改修などの土地改良事業や、パイプハウス等の施設整備への補助も生産性や収益性の向上のために重要であると認識をしております。そして、農業祭等の各種イベントの開催を通して、地元農産物のＰＲと地産地消の推進を行い、農業への理解を市民に深めていただきながら、多くの課題を抱えておりますが、多面的機能を有する本市の優良な農地の保全と、都市近郊としての農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道の駅的施設についてでありますが、議員御案内のとおり、今年度は道の駅的施設の官民連携手法による事業化の可能性を探るためのサウンディング型市場調査を中心に、施設整備に向けた検討を進めているところであります。
まずは、８月下旬から地域の金融機関の官民連携事業を手がける部署に参入可能性のある事業者の情報提供を求め、地元事業者や建設、不動産関係、農産物販売関係の事業者に対してプレヒアリングを実施いたしました。その中には同種施設の運営実績を持つ事業者も含まれており、対話を通じて立地条件の評価、施設のコンセプトや規模、導入機能についてのアイデアや参入しやすい事業スキーム、官民の役割分担等についての意見を頂戴をしております。
また、１０月中旬からは、市ホームページでの公表や業界紙、新聞等へのプレスリリースを通じて広く情報発信を行い、全国の事業者から施設の整備・運営に対する幅広い提案を募集するとともに、１１月１１日にはサウンディング調査の一環として候補地の現地説明会を実施したところであります。
現時点においては、説明会に参加をいただいた地元事業者や開発関連事業者等の９事業者及び公募に対して反応があった複数の事業者に対するヒアリングを順次実施しております。
調査は年末まで継続をし、その後は農産物販売所を必須機能としつつ、その他の導入機能や施設規模、土地利用や事業スキーム等についての提案、アイデアを集約し、より参入しやすい条件設定の検討や事業化に向けた課題の整理を行ってまいりたいと考えております。そして、調査結果から民間事業者の参入の可能性についての分析・評価を行い、道の駅的施設整備の成立の可否を含めた今後の方向性を見定めたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長）
井ノ上環境経済部長。
（
井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（
井ノ上良浩環境経済部長） 私からは、小野議員のツキノワグマ目撃情報の野生鳥獣対策に関しての御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、京都府下のツキノワグマの目撃情報数は毎年増加傾向にあり、平成２５年度以降は、毎年１,０００件を超えているとお聞きしております。特に、今年度の目撃情報数は、既に昨年度を超えており、ブナ科種子の豊凶調査結果が凶作の判定であったため、ツキノワグマが餌を求めて人里へおりてくることが、今後さらに増加するおそれがあるとお聞きしております。
本市は、ツキノワグマの生息地には入っておらず、平成１９年度からの京都府の統計では目撃情報はありませんが、ここ最近では、平成２７年度と令和元年度に京都市西京区において、平成２８年度に大山崎町において、また平成２８年度と３０年度、令和元年度に大阪府島本町においても目撃が確認されているところです。
御質問の西山を散策される市民がツキノワグマの被害に遭わないための対策についてですが、近隣の市町村も含め、ツキノワグマの目撃があった場合には、本市の関係部署から観光協会や小中学校、公園などの各関係機関へ情報提供を行うことで注意喚起を行っております。また、西山への入山口の各所にクマが目撃された旨の注意看板の設置や、市ホームページにおいて注意喚起を行うほか、本市が有害鳥獣捕獲を委託している猟友会さんとも情報共有を行っております。
京都府では、クマが人家周辺等、主要な生息地以外に出没した場合の対応や、予防措置について定めたツキノワグマ出没対応マニュアルを作成しており、本市においても、市内でツキノワグマが出没した場合には、京都府や猟友会等の関係者の御協力を得ながら、このマニュアルに基づいた対応を想定しているところであります。
今後も、市民がツキノワグマとの不慮の遭遇を避けるためにも、注意喚起を初めとした適切な対応を京都府や猟友会等の関係機関と連携して、実施していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 小野議員の２番目の御質問、通学路の安全対策についてお答えをいたします。
長法寺小学校前交差点は、府道大山崎大枝線と市道との交差点でありますが、交差点周辺につきましては、自動車等の交通量が非常に多く、大変危険な状況であることは、十分認識をいたしております。これまでも、長法寺小学校や長法寺自治会から、交差点改良の要望をいただいてまいりましたし、「対話のわ」でも御要望をいただいております。特に、交差点東側の市道３１１３号線は、道路幅員が狭く、通学時には非常に危険であるため、通学時間帯である午前７時半から８時半、午後２時から４時までは自転車及び歩行者専用道路として規制がなされておりますが、歩行者の待機スペースがないことから、道路拡幅の要望をお聞きしております。
本市といたしましては、機会あるごとに道路管理者である京都府乙訓土木事務所や向日町警察署と協議を行ってまいりました。その中で、府道大山崎大枝線の西側歩道の拡幅や、道路端部へのストップアイの設置、横断歩道の前後のカラー舗装や歩行者用信号機の横断秒数の見直しなどを行ってまいりました。しかしながら、交差点東側の市道からの横断歩道の前で子供たちが信号待ちをする待機場所の確保については、用地の確保が大きな課題となっており、これまでの経過から、新たな横断歩道の設置や抜本的な交差点改良が、現状では困難な状況となっております。
本市といたしましては、今後、通学路の安全確保のため、少しでもできるところから、改良に向けて京都府乙訓土木事務所や向日町警察署と協議を継続するとともに、長法寺小学校の関係者や保護者、ボランティアの方々などと、交通安全活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小野洋史議員、再質問ありませんか。
小野洋史議員の質問を終わります。
次に、広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
先日、総務産業常任委員会の視察で練馬区に訪れた際、案内されていた世界農業サミットが１２月１日に開催されました。ここでは都市農業を積極的に推進するジャカルタ、ロンドン、ニューヨーク、ソウル、トロントの５都市が参加し、都市農業に関する取り組みや情報共有、活発な議論が行われたとお聞きしています。しかし、日本の農業を取り巻く環境は深刻です。農産物の価格が安くコストが回収できないことや、後継者の不足は知られていますが、消費税が１０％への増税、軽減税率の導入で、農産物の多くは消費税を８％に据え置く一方で、種子や肥料、農薬、生産資材は１０％の消費税がかかります。農産物の価格は市場相場で決まるため、今でさえ生産コストを価格に盛り込むことができないばかりか、消費税を転嫁できる保証はありません。さらに、インボイス制度の導入は販売農家の９割の免税農家に、取引から排除されるか、新たな課税納税者になるか選択を迫ります。課税納税者になれば、赤字でも売り上げがある限り消費税は身銭を切って支払うことになり家計をも圧迫します。また、多くの免税事業者を構成員に持つ産直組織は、免税農家から仕入れ分が仕入れ税控除できなくなれば、経営をも直撃する事態となってしまいます。このように国の政策で農家さんにとっては農業を続けるか、離農するかが左右される事態です。ですから長岡京市として、本気で農を守る姿勢が問われています。
１つ目、長岡京市の生産緑地について、長岡京市の農地を守る基本姿勢についてお聞きします。
まず、市長にお尋ねしたいのは、本市の農地を守る基本姿勢について、お聞きしたいと思います。本市ではこれまで全国的に見ても珍しい穴あき農用地を設けて、農地の保全に努めてこられましたが、平成４年、２１７の地区９２ヘクタールが新たに生産緑地に指定されましたが、平成３０年度１２月末には１７９の地区６０.０９ヘクタールまで生産緑地が減ってしまいました。この減ってしまう要因として言われているのが、農家さんの高齢化による離農、そして後継者不足、同時に長岡京市の住居の価格が高いことなどが要因に挙げられます。
都市農地・都市農業を維持していくことは、安全な食料の供給とともに良好な住居環境を整える
まちづくりの上でも必要不可欠だと思います。長岡京市の市長として、これ以上、長岡京市の生産緑地は減らさないんだと、農業と住宅が近くにある住環境を守っていくとの農地を守る基本姿勢を示すことが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
特定生産緑地についてです。
特定生産緑地の制度は、生産緑地の指定を受けてから３０年が経過した後も、これまでと同じ税制措置が受けられる制度となっています。特定生産緑地に指定された場合は、１０年間は農地課税が適用され、相続税も納税猶予の制度が適用されます。また１０年ごとに特定生産緑地の指定を更新することになります。この１０年間は農地として営農することが必要になりますが、１０年間の間に相続や営農困難が生じた場合は、これまでと同様に、市町村に対して買い取りの申し出がすることができます。特定生産緑地の指定を受けなかった場合は、固定資産税・都市計画税の負担が１年ごとに２割ずつ増加し、５年後には宅地並み課税の税額となる仕組みになっています。
重要なことは、生産緑地の指定から３０年が経過するまでに申請しなければ、どんな理由があってもそれ以後は特定生産緑地の指定ができないという点です。多くの農家さんが期限を迎える、令和４年には、指定手続が大量に集中することも考えられ、指定の意向のある農家さんは早目の事務手続をしてもらうことや、特に指定意向があっても、生産緑地に抵当権が設定されている場合のケースでは、利害関係者の同意取得に時間がかかることも考えられます。
長岡京市では、これまで２回の特定生産緑地の説明会が開催されましたが、対象となる農家さんや地権者の方々全員に説明することが求められていますが、今後説明会に来られなかった方々にはどういった対応をとられるのか、お聞かせください。
また、特定生産緑地へと切りかわるタイミングは、本市の農業に対する姿勢が大きく問われてくるのではないでしょうか。特定生産緑地に登録すると今後１０年は営農の義務が生ずることへの懸念から、特定生産緑地への登録をちゅうちょされている方もいらっしゃいます。「悩まれている方はまずは市に御相談ください」と農地を残すために全力でサポートする姿勢を示し、働きかけることが必要ではないかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
都市農業振興基本法の地方計画の策定についてです。
都市農業振興基本法では、都市農業は新鮮な農産物の提供だけではなく、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農業体験の場の提供などさまざまな機能を発揮とされ、都市農業の役割や必要性をしっかりと法に位置づけて、将来にわたって守っていくためにつくられた法律です。この基本法では、国は、都市農業の振興を進めるための基本的な方針となる基本計画を定めなければならないとされています。最大のポイントとなるのは、市街化調整区域の農地の位置づけを従来の宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと明確に位置づけされたことです。また、農業に意欲のある農家さんや、都市農業者の連携する地元の食品関連事業者などの多様な担い手を確保することや、都市農業を計画的に保全すること、計画的に保全すべきとされた都市農地に対して、農業振興の施策を本格的に展開することとなっています。
都市農業の振興には、地域に応じた取り組み、地方計画が必要になりますが、地方計画の策定は、基本法では、県や市町村の努力義務となっていますが、本市でも独自の地方計画が必要だと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
市民と農業のかかわりを深めることについて。
農業振興は生産者と消費者の関係にはとどまらず、市民との結びつきを強める地産地消をさらなる発展が今後の農業振興にとって重要になってきます。本市では地産地消の推進では、小中学校の給食に地元産の野菜を多く取り入れた給食の実施や、地元の農家さんがつくった農産物を販売している直売所マップも新しく新・直売所マップへとなり、市民の方からは生産者の顔が見える販売は好評を得ています。
そして、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が策定され、生産緑地の相続税納税猶予を継続したまま、第三者に貸し出すことが可能になりました。これは農地の所有者が他の農業者に農地を貸し出し、市民のための市民農園や体験農園などを開設することも可能になります。京都府下では亀岡で２カ所、伏見区や山科区でも取り組まれています。年間を通した体験農園が行われていて、市民さんは土づくりから農業生産にかかわることができ、農家さんにとっても安定的な収入につながることはもちろんですが、農家と住民の交流が広がるとの喜びの声が聞かれています。ですが、この法で農地の貸し借りが容易になることは、農地を守る意味でも、収益性を上げる意味でも大きなチャンスではありますが、一方で、これまで農業一筋に汗を流してこられた農家さんが、新しく事業展開をなさる。あるいは、営農は難しいが貸せるなら農地を守りたいというケースに、市としてかかわることが必要ではないでしょうか。例えば、農地の貸し手と営農をしたい借り手をマッチングするシステムづくりや、市民農園や体験農園など、市民と農地をマッチングするシステムづくりなど、農家さんの後押しとなるような施策が必要だと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。
１０年後、３０年後を見据えた農業振興についてです。
今深刻な事態となっているのは農家さんの高齢化です。京都府下の農業者の平均年齢は４０歳未満が７％、４０歳から６５歳未満で１７％、６５歳以上が７５％となっており、平均で６９歳となっています。そして、農家さんの子供や孫が農業を継いでいけているかといえば、継いでいけてはいません。このままでは本市の農業も危機的な状況です。農地の減少には歯どめをかけることができるか危惧されます。
１０年後、３０年後に農業をつなげていくためには、担い手づくりが喫緊の課題だと思います。長岡京市のタケノコの栽培の技術を若い就農者や希望者に伝え、優良な竹林を守ることや、買い取り希望の生産緑地を本市で買い取り、本市で営農したい新規参入者に農地を貸し付けすることで新しい担い手を確保することや、定年を待たずに農業を継がれる方に農機具や生産体制の整備、有機農法や販売経路の開拓など指導できる人の配置など、具体的な農業振興の支援策などを講ずることが必要だと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
道の駅的施設についてです。
現在サウンディング調査が行われている道の駅的施設についてお聞きします。道の駅的施設の目的は、基本構想の段階では本市の特有の観光課題の解決のために観光消費額の増加、地域経済の活性化や循環につなげていくことや定住につながる交流人口の増加や市のイメージアップのシティプロモーション的要素があるとされていますが、この間の議会での答弁では、道の駅的施設の目的は農業振興に主眼が置かれています。そして現在行われているサウンディング調査の資料では、道の駅的施設の導入目的の考え方の目的では、農業振興に資する未来の長岡京市の産業のために、稼ぎ続けるための仕掛けをつくる。稼ぎ続けるための仕掛けイコール未来のための流通システム掛ける発信したいまちのイメージとあります。道の駅的施設の目的は、一体何のためにつくろうとされているのか、その目的はなんなのか、いまだに定まっていないと感じます。道の駅的施設の目的について、改めて、市民的に議論し、明確にすべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
道の駅的施設の敷地面積については、基本構想の段階では２万平米と示されていますが、今年度の予算委員会では１万５,０００平米と敷地面積が減り、現在示されている道の駅的施設の候補地は、井ノ内西ノロ地内の竹林で８,５００平米となっています。しかし、将来的な拡張可能性として１ヘクタールの余剰地があるとも示されていますが、候補地の周辺は農振農用地、あるいは優良な農地であり守っていくものだと思いますが、お考えをお聞かせください。
サウンディング調査の資料では、道の駅的施設で想定されている事業スキーム比較検討がされていますが、その中で地区計画が設定されているもの、道の駅の設定がされているもの、あるいは両方が設定されているものがありますが、どういったものが想定されているのか、お聞かせください。
平成２９年度１２月議会の市の答弁では、北部農業ゾーンにおいては、市街地に隣接する農地として、環境、景観を維持しながら、市民が農に触れられるような活用方策とともに、農業や農産物に親しめる地域性を生かして農業振興につなげていくとおっしゃっていますが、まとまった農業振興の施策が示されない中で、道の駅的施設を建てたとしても、できたころには、さらに農地が減少し、営農している農家さんも減ってしまっている事態も考えられます。道の駅的施設をつくるよりも先に、具体的で実効性のある農業振興を推進することが求められていると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
避難所のエアコン設置についてです。避難所の環境改善 体育館へエアコンを。
全国市長会も平成３０年度８月に国に対して猛暑対策として、公立小中学校施設への整備のための予算確保に関する緊急要望を行っておられます。公立の小中学校施設は避難所にもなり、体育館を含む学校施設の空調設備の設置が喫緊の課題となっているともおっしゃっています。
エアコンの体育館への設置は全国平均で２.６％となっていますが、東京都の設置率は２４.３％と、先進的に体育館へのエアコンの設置が進められています。近隣の市町村では、箕面市で小学校１２校、中学校・小中一貫校の８校で設置され、総事業費で７億９,３００万円となっていますが、国の緊急防災・減災事業債を活用することで総事業費の７割に当たる５億５,５１０万円の交付税措置がされ、実質的な市の負担は２億３,７９０万円でエアコンの設置ができたそうです。また、環境省の地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現する自立・分散型エネルギー設置等導入事業でも、体育館にエアコンを設置する際に補助されます。
昨年、教育長が莫大な事業費がかかるとおっしゃっていましたが、国の事業を最大限活用して、本市でも全校一斉に設置することは難しくても、例えば、避難所として開設されることが多い体育館からでも、エアコンの設置を改めて検討してはどうかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
これで、質問を終わります。
○（
田村直義議長） ただいま広垣栄治議員の一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。
午後 ２時５４分 休憩
─────────────
午後 ３時２０分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
広垣栄治議員の質問に対する答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、広垣議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の農地を守る基本姿勢についてでありますが、常に自然とともに身近なところにあり、その農業や自然からの恵みは、私たちの生命の営みを支える原点として、必要不可欠な存在であると思っております。さらに、農地は暮らしの中に、身近に緑があり、自然を感じることができる誇るべき長岡京市ブランドの重要な要素であり、その意味でも、子供や孫の世代まで引き継いでいくとともに、守るべき大切な財産であると認識をしております。
また、都市内の農地が、農業的な側面にとどまらず、環境面や防災面などさまざまな面から有益な資源として、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが法的にも大きく転換をされ、計画的に保全をしていくことが大変重要であると考えております。
御指摘のとおり、生産緑地は、平成４年の当初指定から年々減少してきているのが現状でありますが、本市では、生産緑地法の
改正に合わせまして、平成３０年に、少しでも生産緑地として存続していただけるように、指定できる面積要件を５００平方メートルから３００平方メートルに引き下げをいたしました。また、これまでは原則として、追加指定はしておりませんでしたが、営農希望があるものについては、今回の特定生産緑地の指定に合わせて、追加指定ができるようにし、面積要件の引き下げによっても、さらに農地の存続を可能とするものであります。
こういったさまざまな手だてを講じながら、農地の保全に取り組んでおりまして、今後ともこれをしっかりと継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の特定生産緑地についてでありますが、現在、生産緑地の所有者に対し、意向調査を実施しているところであります。この意向調査と並行して、御案内のとおり、所有者の方に対する説明会を開催させていただいておりまして、２日間で約１００名の方に御参加をいただきました。今後、令和４年までの間にも、引き続き説明会の開催や制度に関するチラシの送付などにより、周知を図る予定であり、説明会に来られなかった方々に対しても、その機会ごとに周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の農地を残すため全力でサポートする働きかけについてでありますが、生産緑地は個々の所有者によって、御事情もさまざまであることから、説明会という形式にこだわらず、個々の相談に応じることも重要であります。生産緑地制度の窓口である都市計画課と、農業振興の窓口である農林振興課で相互の連携とともに、ＪＡや農家組合など関連する団体の皆さんとの情報共有を図りながら、所有者の方々へのきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） 広垣議員の避難所の環境改善、体育館へエアコンをの御質問にお答えいたします。
小中学校体育館の暑さ対策は、避難所環境の面からは、空調設備が整備されることは望ましいとは考えますが、一方で、小中学校の教室や体育館は、子供たちが平時の学校生活を過ごす教育施設であり、第一義としては、その視点での環境整備をしていくことが必要となります。
教育委員会からは、小中学校の体育館エアコンの設置については、更新時期が迫っている普通教室、及び整備率の低い特別教室のエアコンの整備のほうが優先順位は高いとお聞きしており、現時点での空調整備は困難であると考えております。今後も、災害回避のため小中学校の体育館を避難所として使用する場合は、避難者の体調等を考慮しながら、エアコン以外の対応やエアコンのある教室等での避難もあわせて実施していきたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長）
井ノ上環境経済部長。
（
井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（
井ノ上良浩環境経済部長） 広垣議員の長岡京市の農業を守ることについての御質問の４点目、都市農業振興基本法の地方計画の策定についてでありますが、都市農業の多様な機能の発揮と都市農地の有効な活用や保全のもと、都市農業の振興を図っていくことは、大切なことであります。本市においても、都市と農地が共生する豊かな暮らしを守ることは重要な責務であると認識しており、農業団体や関係団体と連携し、地域特性を生かした農業振興に取り組んでまいりますが、地方計画の策定については、多様な主体の参画のもと、議論を重ねていくことが望ましいことから、今後の検討課題であると考えております。
５点目の市民と農業のかかわりを深めることについてでありますが、これまでも市では特定農地貸付法によるシルバー農園などの市民農園を開設し、市民の皆様に御利用いただいてまいりました。新たな法制度による貸借で農地を残すという選択肢がふえたことにつきましては、今後、生産緑地の説明会などで周知を図り、農業委員、農地利用最適化推進委員において、地域での情報収集やマッチングにも取り組むこととしており、市民農園や体験農園を希望される農業者への情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
６点目、１０年後、３０年後を見据えた本市の農業についてですが、営農を継続し、農地を保全していくためにも、生産性の向上、販路の拡大、農産物の高付加価値化などによる魅力ある農業の推進と、担い手や新規就農者の育成が重要課題であると考えております。そのためにも、農作物生産の基礎となる基盤整備や、農業経営に意欲と能力のある担い手への農地集積や経営支援とともに、地域全体としての発展に結びつくような効率的で安定的な農業経営なども視野に入れて、ハード、ソフト両面からの施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、７点目の道の駅的施設の目的についてですが、観光課題の解決という目的のもと、当初から、新・長岡京市観光戦略プランに位置づけた中、農業振興をその核として検討を進めてまいりました。この道の駅的施設は、シティプロモーションのブランドコンセプトに定める、かしこ暮らしっくな長岡京市を象徴する施設を目指すものであり、農業や自然、食を通じた豊かなライフスタイルを提案するとともに、長岡京市のブランドイメージを発信し、交流人口を拡大することで、農業・商業など地域経済の活性化に寄与する施設の実現に向け、現在、サウンディング調査を実施しているところであります。
８点目、候補地についてですが、地権者の意向や候補地の周辺環境から面積の見直しを行い、現在の規模となっております。サウンディング調査では、施設規模についても御意見をお聞きしており、現在の候補地の規模では不足するという御意見があった場合の拡張の可能性として、隣接する竹林部分の規模感をお示ししているものであります。施設の整備とともに、市全体の農業振興や農地の保全も考慮すべきことから、農振農用地は候補地としての想定はしておりません。
次に９点目、事業スキームについてでありますが、候補地が市街化調整区域であることから、開発手法と民設民営の事業スキームの組み合わせとして６つのパターンを例示しております。一般的に道の駅は、市町村またはそれにかわり得る公的な団体が設置することとなっているため、公共施設部分を含むものを道の駅として示しています。しかし、京都府では国家戦略特区の指定により、民間事業者が設置する場合でも認定を受けられることから、民間施設としての道の駅も選択肢の１つとして調査を行っております。
市では、地区計画と道の駅のいずれの手法にしましても、民間による整備・運営を目指し、サウンディング調査を行っているところであり、今後の事業実施の手法やその可能性について、検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、道の駅的施設をつくるより先に、具体的で実効性のある農業振興を推進することについてですが、先ほどからお答えしておりますように、本市の農業を今後も発展させていくためには、さまざまな課題に向き合いながら、生産性や収益性の高い持続可能な農業を目指していくことが大切であります。その１つの方法として、現在検討をしております道の駅的施設の整備によって、農産物販売所での農産物や加工品などの販売による販路の拡大や就農意欲の向上につながるものであると考えます。
いずれにいたしましても、本市の都市農業の強みを生かした農業振興を農家の皆様や関係者との連携を図りながら、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 広垣栄治議員、再質問ありませんか。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 再質問させていただきます。
実際の問題として、本当に毎年農地が減って、農家さん自体も減ってしまっている状態やと思うんです。この農地を守るっていうのは、やっぱり行政が今どこまで後押しできるか。もう１アールすら農地を減らさへんぞというのが大事やと思います。そして、担い手をつくることも本当に大事で、どの業界でもこの担い手をつくることは大変なんですけれども、農業でいうたら、修行期間からひとり立ちするまでに、二、三年はかかりますし、一人前になるのには５年とか、１０年かかると思います。
そう思ったら、この特定生産緑地の指定されて、この１０年間というこの期間、これがほんまに大事やと思うんです。何とかするためには、この農家さんの自己努力だけでは難しいところまで来ていると思います。先ほどの小野議員の答弁を聞いていても、これまでやっていることをこれまでどおりにやるという感じに聞こえたんです。それではだめやと思うんです。例えば、道の駅ができてから、新しい農業振興策が例えばどんなものがあったのかというのがあれば、教えていただきたいなと思います。
そして、その道の駅をつくって、これからの農地を守れるのか、担い手がふえるのかと言われれば、本当に私は難しいと思います。直接ふえるための施策が必要だと思いますので、そこも何か検討があったら、お聞かせください。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、広垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。
確かにですね、おっしゃるように農地を守っていくということは、そんなに簡単なことではありませんし、その中で担い手をこれから生み出していくというのは決して簡単なことではありませんし、時間を要するというのは、まさに御指摘のとおりであると思います。
今回も道の駅的施設の議論の中で、１つこの農業専門部会の中で議論してきた１つはですね、まさに施設をつくるということも一方でありながら、やはりその農業を支えていくための、いわゆる組織的営農を進めていくために、どういう形のものができるんだろうかという議論もしております。これはまさに農地、営農をしていくために今まで農家個人の努力の中ではもうなかなかカバーし切れない部分に対して、どういう形で農家の皆さん方が力を合わせながらできるんだろうかという、まさに生産組織としてどうあるかという議論もしておりますので、まさにですね、決して今あるものを今あるように、ただ単にやるだけではなくて、そうした取り組みもこれ農家の皆さんと一緒にやっていきながら、農地を守っていく、担い手をつくる。こういう取り組みが今後必要になってくるんではないかと思いますし、ぜひ我々としては、そういう展開をこの道の駅の施設に、決してこだわることなく、その部分も含めてやっていきたいなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 広垣栄治議員の質問を終わります。
次に、宮小路康文議員。
（宮小路康文議員登壇）
○（宮小路康文議員） 通告に基づき、１つ目の項目、学校教育外教育バウチャーについて御質問をいたします。
ポスト団塊ジュニア世代である私が子供のころは、周りの大人に「いっぱい勉強して、いい成績をとって、いい学校に入って、いい会社に入ったら一生安泰だよ」と、次から次へと出される問題を、速く、正確に解くことが至上命題であり、社会が敷いてくれたレールの上を、速く、正確に走ることがよいことだと言われておりました。しかし、バブル崩壊とともに就職氷河期が到来。苦労の末に人社した会社でもなかなか賃金が上がらない。突然のリストラや、会社自体が倒産に陥るといった将来の見通しが立たない社会情勢となり、１９９３年から２００４年ごろに社会に出た我々の世代は、ロストジェネレーションと呼ばれるようになりました。
ＩＴの普及、グローバル化、新自由主義のもと、近代社会の原理・原則であった、より遠く、より早く、より合理的にを追求した結果、世界屈指の都市、東京の一極集中。合理性を追求した結果、生活は便利になり、２４時間３６５日外食や買い物ができるようになった一方、御近所との関係は疎遠になり、核家族が主流になりました。友人との雑談で、「子供のころ、社会全体が休みだった正月が懐かしい」という言葉はポスト近代「より近く、よりゆっくり、より寛容に」という社会を潜在的に求めていると感じずにはおられませんでした。
近代社会とポスト近代社会の間で子育てをする我々世代の親たちは、未来を担う子供たちに期待していることも変貌しております。今の子供たちは、「あなたが一番やりたいことは何」「好きなことを仕事にするのが一番だ」と言われ、暗中模索の中、答えを見出すことを求められているように感じます。
学校現場では目まぐるしく変わる社会の変化に、教育の機会均等・教育水準の確保にやっとというところなのではないでしょうか。それに加えて、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすところまでを学校が担保することが可能なのでしょうか。誤解を恐れずに申しますと、そこまで学校がやるべきなのでしようか。例えば、油絵を描くのが得意で大好きな小中学生のその個性と能力を最大限に伸ばすことを、学校が担保するのは極めて難しいのではないかと思います。
そして、新自由主義のデメリットである収入格差。さらには教職員の方の働き方改革。現在は人手不足と言われていますが、将来的なＡＩの普及により多くの仕事が取ってかわられる社会を子供たちがどのように乗り越えていくのか。これら幾つもの課題を多面的に捉えながら、一元化できる可能性を秘めているのが、塾支援などの学校外教育バウチャー制度ではないかと考えます。
学校外教育バウチャーとは日本語に直訳すると、学校外教育に対する商品券もしくは無料、あるいは割引券となります。家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子供に対して、塾や習い事に使途を限定したバウチャーを提供することです。
そこで質問ですが、さまざまな学校外教育を受けられない子供たちに対して、学校外における教育機会の均衡を図り、子育てしやすい環境を整える学校外教育バウチャーのような政策をどのようにお考えでしょうか。
次に、不登校児童生徒の学習支援制度についてお伺いをします。
文部科学省は平成１７年に、不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてという通知を出しました。これによると、幾つかの要件を満たせば、校長は、児童生徒一人一人のカルテと言われる指導要録において出席扱いすること、及びその成果を評価に反映することができるとされております。さらに平成３０年１０月１日には、同じく文部科学省が、不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応についてと題した事務連絡を出しており、これは指導要録上の出席扱いについて、積極的な対応を促す内容となっております。
学校に行きたくない、行きづらい、行きたくても行けない、そんな子供たちを、子供は学校に行くのが当たり前という価値観が追い詰めてしまっているのではないか、とそう感じずにもいられません。これを踏まえてお伺いをいたします。
１点目に、教育支援センターなどに通うことによって、学校には登校していないが、指導要録上の出席扱いとした日がある生徒は、現在小中学校に在籍している生徒で何名いるのか、教えてください。
２点目に、学校にも教育支援センターにも通っていない子供たちの本市の対応をお聞かせください。
３点目に、不登校児童生徒への対応として、文部科学省は平成３０年１０月１日に、不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応についてと題した事務連絡の中で、平成２８年度の自宅におけるＩＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数の集計を見ると、指導要録上の出席扱いの措置がとられている児童生徒は、小学校で１６人、中学校で１４２人にとどまっており、不登校児童生徒の中には、家庭にひきこもりがちであるため、十分な支援が受けられていなかったり、不登校であることによる学習のおくれが、中学校卒業の進路の選択の妨げになっていたりする場合があることから、学校や教育委員会が保護者と十分連携・協力しつつ、児童生徒の自宅における学習活動への意欲を引き出し、その結果を学校として適切に評価することをもって、児童生徒の社会的自立に向けた支援を一層推進していくことが重要であると述べておりますが、学校長や教職員、児童生徒の保護者がそもそもこの制度自体を把握しているのでしょうか。
長岡京市では、この学校長の判断で指導要録上の出席扱いにできるという制度を学校の教職員や児童生徒の保護者にどのような方法で周知徹底されているのか、教えてください。
最後に、長岡京市公共施設等再編整備構想における学校教育系施設について、お伺いいたします。
長岡京市公共施設等再編整備構想によると、本市では人口が急増した昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設が、大規模改修を必要とされる３５年が経過した建物が延べ床面積の５０％を占めている現状の中で、学校施設においては築４０年を経過した施設が多数ある現状です。学校施設は未来を担う子供たちが集い、生き生き学ぶ場所でもあるとともに、地域住民にとってはスポーツなどの活動の場でもあり、災害時には避難場所としても役割を果たすことから、地域コミュニティの形成に大きく貢献しております。更新・維持管理費用の縮減だけを捉えるのではなく、地域にとっては欠かすことのできない施設であると捉え、整備に取り組んでいただきたいと考えています。
そこで、お伺いをいたします。分野別施設指針における学校施設の進捗状況をお聞かせください。
計画を検討するに当たり、学校施設が教育外のさまざまな機能を担っていることや、その利用者も、児童生徒、教職員、保護者、地域住民などの多岐にわたることを踏まえ、幅広い関係者の参画を得ることが重要と考えますが、市の検討体制はいかがでしょうか。
以上、質問を終わります。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、宮小路議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、学校施設の施設整備指針の進捗状況についてであります。学校施設はこれまで、安全で快適な教育環境を提供するため、ＰＦＩ手法を用いた普通教室への空調の設置や施設の耐震補強・改築、トイレの洋式化、中学校給食施設の整備などを計画的に実施する一方で、災害等の被害に対し、早急な復旧に努めてまいりました。現在、校舎・体育館などの学校施設は９０カ所ありますが、そのうち、築５０年以上のものは１２カ所、築３０年以上の施設は６２カ所で、老朽化対策が大きな課題になっております。
平成２９年度に策定をいたしました市公共施設等再編整備構想２０１７に基づきまして、学校施設の検討の方向性として、長三小・長四小の建てかえ等の調査・検討を、その他の学校では、屋上防水、外壁やトイレ等の改修を行いながら長寿命化を推進することとしているところであります。
現在、長三小・長四小の再整備を検討する中での課題は、学校施設の配置等であります。長三小では、日影規制や乙訓寺の遺構により施設配置が著しく制限をされ、埋蔵文化財の発掘調査にも相当期間を要することになります。長四小では、敷地の不整形や校舎とグラウンドの高低差、また、東側の歩道拡幅工事との調整などの検討課題が挙がっております。
学校の個別施設計画は、長三小・長四小の再整備を含めて、令和２年度中、来年度中に策定することとしており、現在は計画策定に必要な全施設の劣化状況を鋭意調査をしているところであります。この中で、神足小の北棟などの外壁等の劣化の激しい施設については優先度が高いものと考えております。その他の施設においても優先順位づけを行いながら、順次改修してまいりたいと存じております。
次に、幅広い関係者の参画を得て計画の検討をとのことでありますが、より地域に愛される学校になるためには、学校運営面や施設利用状況が大きく変化する建てかえ計画に関しまして、関係者の御意見をお聞きすることは重要なことだと存じております。本年度、長三小・長四小の再整備構想を策定するに当たっても、これまでと同様、学校教職員や地域住民の皆さんの御意見をお聞きしながら、課題を整理し、次に進めてまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 宮小路議員の御質問にお答えをいたします。
まず、教育支援センターに通うことで出席扱いになっている児童生徒の人数についてであります。今年度は、本市立小中学校の児童生徒は現在まで７名在籍しておりまして、その中で出席扱いしたものは、小学生１名、中学生６名でありまして、タブレットの学習アプリを利用して学習を進めている生徒もおります。
次に、学校にも教育支援センターにも通うことが困難な児童生徒に対する本市の対応についてであります。一部の児童生徒には教育支援センターが訪問支援を行ったり、フリースクールを含めた学校外施設との連携を深めたりしながら支援を進めております。しかしながら、学校や教育支援センターにも通えない子供たちへの学びと居場所の保障は大きな課題であると認識をいたしております。
個々のニーズに合った支援を考えた場合、学校だけではなく、市教育委員会の担当者も、保護者とともに学校外施設について相談・確保したり、関係機関とつながる道筋を一緒に考えたりして、何よりも家族が孤立しないように努めております。
最後に、ＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱い等の周知についてであります。文部科学省からの関係通知を学校へ送付するとともに、校長会・教頭会を通じて教職員には周知徹底を図っております。また、保護者への周知では、全員に一律に伝えるのではなく、登校が困難である個々のケースに応じて、個別に相談する中で制度の説明をいたしております。
文部科学省は、ＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠扱いの要件として、１つ目、保護者と学校の間に十分な連携・協力関係があること、２番目、訪問等による対面の指導が適切に行われること、３番目、計画的な学習プログラムであること、４番目、校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること、５番目に学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であることなどを挙げております。
当該児童生徒の自立を助ける上で、ＩＴ等を活用した学習活動がその児童生徒にとって本当に有効・適切であるか、要件に当てはまるかなど、さまざまな角度から検討し、児童生徒や保護者と相談しながら進めてまいりたいと存じております。
今後も児童生徒の社会的自立がより進むよう、ＩＴの学習環境等の充実を含め、不登校児童生徒が不利益をこうむらないよう、さまざまな角度から教育活動を行ってまいる所存でありますので、御理解、御支援のほどをお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 宮小路議員の学校外教育バウチャーについての御質問にお答えをいたします。
経済的な理由でさまざまな学校外教育を受けられない子供たちに対しまして、本市では、平成２６年１０月から生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を京都府立大学へ委託し、実施しております。対象は、主に生活保護世帯や準要保護世帯で、市内小中学校を通じて制度の案内をし、参加希望のあった世帯の子供たちを受け入れ、学生ボランティア約１０名がほぼマンツーマンでの指導を行っております。開催は週１回のペースで、年間の参加延べ数は約５００人であります。特に、受験を控えた中学生に対しましては、集中して学習できる環境を整えるなどの配慮をすることで、参加された全ての受験生は高校に進学することができております。
議員より御紹介をいただきました学校外教育バウチャーは、子供たちの塾や習い事などに使途を限定したバウチャー、いわゆる利用クーポン券を補助する制度であります。保護者や子供たちが、みずから利用先となる塾などを自由に選択できるなどの利点はありますが、対象や基準を設定したとしても一定のコストが発生すること、子供自身の学習意欲などにより利用率が大きく影響を受けることなどの課題があると言われております。
本市では、さきに述べました学習支援事業のほか、子供の支援活動として、教育や福祉関係の活動団体が、学習の機会や体験プログラムを実施するなどのさまざまな学びの場を提供していただいております。まずは、地域の方々を初め、各団体が連携を図りながら、子供たちの未来に向けた支援ネットワークを広げられるよう、支援してまいりたいと考えております。
今後とも、子育てしやすい環境整備に向けまして、学校外教育バウチャーも含めた調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 宮小路康文議員、再質問ありませんか。
宮小路康文議員。
（宮小路康文議員登壇）
○（宮小路康文議員） ありがとうございました。質問をさせていただきたいと思います。
ＩＴを活用した場合の教育支援についてでございます。やはり今後ＩＴの充実が必要というようなお言葉もいただいたんですが、例えば、その不登校児童生徒の御家庭に対して、当然パソコンもないというような御家庭もあろうかと思います。そうなった場合の、ＰＣというようなところは、今後どのように準備をされるかというところをお伺いできればというふうに思います。
教育バウチャー制度についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。ちょっとこれ市長にお伺いできればなと思うんですが、今回の質問をさせていただくに当たりまして、教育生産関数というものがございました。これはアウトプットは学力でございます。何をインプットしているかというと、家庭の資源とか、学校の資源というものでございます。家庭の資源というのは、よくいう家庭の所得であったりですとか、家庭の構成ですね。学校の資源というものが、教員の質ですとか、宿題、勉強時間というものをインプットしたことによって、この教育生産関数におけるアウトプット・学力が向上するというものでございます。
お伺いしたいところがちょっと政策にかかわってくるところでございます。この教育生産関数によりますと、実は学校の資源というところは、さほど学力の向上しないというようなことをいう学者さんもおられまして、実は家庭資源のほうが大事なんじゃないかというふうに言われております。
ちょっと市長にお伺いしたいとこなんですが、学力を向上するに当たって、どこに重点的に投資するべきかというのをもしお考えをお持ちでしたら、少し御見解をお伺いしたいなというふうに思います。
以上で再質問を終わります。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、宮小路議員の再質問にお答えをさせていただきます。
その教育生産関数の中で、学校資源が余り大きく関与するパラメーターではなくて、家庭がと言われるとですね、公教育を提供している我々としては、非常に立つ瀬がない部分が正直あるなというのが今のお聞きをした、まず感想であります。ただ、ここは少し私も勉強不足でそのあたりの研究成果がどういうふうになっているかというのは、またちょっと注視をしてまいりたいと思います。
じゃあ、学力を上げていくために、学校か家庭かというのは、これは私は余り二者択一的な話ではなくて、それぞれの置かれている状況によって違うと思いますし、それぞれの方が置かれている、個人の方が置かれている状況によってもそれぞれ異なると思いますので、一概にですね、家庭のほうに力を入れたほうが学力が上がるか、学校のほうに力を入れたほうが上がるかというのは、なかなか一般論として申し上げるのは難しいかなというのが、正直なところであります。
いずれにしましても、このバウチャー制度を大阪で取り組まれているのも、どちらかというと、お聞きをしていればですね、学力全体の底上げを狙っていくという目的で導入されていると思いますので、まさにそのあたりの成果がどういうふうに今後出てくるのかという部分などをしっかりと見定めながら、このバウチャーという制度がいいのか、それ以外のやり方がいいのか。いわゆる政策手段についての検討は進めていくべきではないかと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 宮小路議員の再質問にお答えいたします。
パソコンですが、家庭で学習する不登校児童にも配慮せよという内容かと思いますが、現在、学校教育の中で、もう御承知のようにＩＣＴ環境の整備というのは強く求められております。国もどうやらそのような動きがあるようでございまして、何とかその整備に合わせて、こういった不登校児童生徒にも配慮できないかというふうに今後考えてまいりたいと思います。
一応不登校児童生徒には一定数やっぱり発生していくというのは、これはもうやむを得ないというか、社会状況の中で一定数出るというのは、間違いないことでございまして、このあたりを我々がですね、とにかく学校へ必ず来てください。来なさいというのが、これまでの指導の主な視点だったわけなんですけれども、学校へ行けない子、いろんな理由で行けない子供たち。この子供たちを不登校の中でどんなふうにしていくのかというのが、今後の大きな課題でありますので、こういったＩＣＴの整備とあわせまして、学校の教育分野での大きい課題として、認識をいたしまして、使えるツールとしてですね、パソコンというのは大事なものだと思っております。しかし、これを運用するのは人間であります。教員のしっかりとした資質向上に努めながら、子供たちの、ひとり立ちできるような教育に努めてまいりたいと思いますので、御支援、御理解のほど、お願いをいたしたいと思います。
以上、再答弁といたします。
○（
田村直義議長） 宮小路康文議員の質問を終わります。
次に、小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、市役所建てかえについてです。どなたでも御答弁いただければと思います。
いよいよ工事が始まりました。今の庁舎の正面に囲いが立ち、来られる人は上下水道部の前のすき間から入り、車は第二駐車場へ回るという状況になっています。このような状態が７年ぐらい続くのかと思うと、安全や利便のためのできる限りの改善は必要ではないかと感じましたので質問いたします。
まず駐車場についてです。
従来８０台が駐車できたところ、現在は６３台とお聞きしました。そして市のホームページのトップには、車での来庁は極力お控えくださいとの記述もありました。一月、二月ならまだしも、市役所が７年もの間、車での来庁は極力お控えくださいというとすれば、少々問題ではないでしょうか。
まちづくり条例でも駐車場の設置努力というのを位置づけている立場ですから、減った台数分の対応は考える必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
全ての車が第二駐車場へ回り、市役所に来られる人も東側と北側に集中して往来するようになると、人と車、自転車が交錯する場面がふえた印象を受けます。第二駐車場入り口付近は、北のほうから駅前へ抜ける通行人との交錯がありますし、庁舎南東角の
アゼリア通りの横断もふえるのではないかと思います。また、三菱製紙西側の市道の通行もふえると思いますが、狭く、側溝ぶたのない区間もあります。これら周辺道路の改善や安全対策の検討が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
現在、実施設計の作業を精力的に進められ、年度末には完成するとお聞きしています。フロア内部のラフスケッチも出されました。いよいよこういうのをつくるんだなというイメージがしやすくなってきました。これまで私は、市民への説明責任をくり返し訴えてきました。１００億円の事業であるとともに、庁舎は市の象徴的な存在であるからです。これまでも各地で、庁舎の建てかえは大きな争点になり、住民投票の対象になったり、それで首長がかわったりも多くありました。
本市も、基本構想・基本計画・基本設計と３回のパブリックコメントを行い、市長も「対話のわ」やシンポジウムで話したり、ワークショップなども行われてきました。しかし、やはりパブコメは積極的に調べて意見を言おうという方でなければなかなか見ることになりませんし、これまで広報の掲載も何度かありましたが、何平米になって幾らかかるという記述はされていません。市長選挙もありましたが、対立候補との明確な争点にはなりませんでした。その点では、工事が始まって多くの市民が庁舎建てかえを認識するようになった今は、説明するチャンスではないかと思います。市民の側としても、ラフスケッチが出て、詳しい図面が出て初めて、利用する者の立場から気になることも多々あると思います。総事業費もようやくはっきりしますし、その財源の見込みも明らかになってきています。実施設計案あるいは素案を、財政計画、市財政に及ぼす影響も含めて市民に示し、大いに意見を求めることについて、見解をお聞かせください。
質問の２点目は、水道料金・下水道使用料についてです。
憲法第２５条では、国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。地方自治体も同じであると思います。その視点から、質問いたします。
まず、下水道使用料値上げ方針についてです。本市は２２％の値上げを打ち出していますが、その根拠としては、総務省が策定を求めている経営戦略で、経費回収率１００％を求めていること、平成１７年の通知で使用料単価立米当たり１５０円への引き上げを求められていることです。総務省の方針に黙って従えば、値上げはいたし方ないこととなりますが、さきに述べた
憲法の定めから見て、これは妥当なのでしょうか。国は行け行けで公共事業をしていた時期は下水道整備に多額の公費負担を行っていましたが、財政が厳しくなってくると大きく引き締めました。資本費の７割を財政措置していたのを改め、分流式下水道の自治体には、資本費のたった１割と、人口密度に応じた汚水資本費の一部、本市なら３割を措置するとし、大幅にカットした形です。雨水対策が少ないからとの理由です。現在もこの基本は変わっていないと聞いていますが、本市がこれから雨水事業に大きく取り組むように、全国的にも雨水事業は災害も受けて大きくなっているのではないかと想像します。
また、更新の時代を迎えますが、更新は当初の建設以上に大変であり、多額の財政措置が必要です。そもそも、雨水公費・汚水私費の原則というのも、
憲法の立場で柔軟に考えるべきではないかとも思います。国の下水道事業の方針に関して、本市としてはどのように考えているのか、声を上げる必要はないのか、お聞かせください。
下水道使用料の値上げは、消費税増税で厳しい経済・市民生活に悪影響となります。税は負担能力に応じて納めますが、下水道使用料は使った分の負担であり、低所得者や子供の多い世帯等に特に厳しいものになります。国交省のホームページでは、類似団体と比較できる資料がありますが、本市は類似の２０団体のうち、使用料単価で高いほうから９番目、一般家庭の使用料で高いほうから８番目であり、安過ぎる状態でもありません。したがって値上げはしないように求めるものですが、見解をお聞かせください。
同時に、一般会計からの繰り入れを継続することを求めます。２２％の値上げの場合、法定外の繰り入れはほぼゼロになるという試算です。本市の下水道は現在まだ更新の必要は余りありませんが、短期間で普及したことから、更新時期にはかなりの事業が必要になります。国に財政措置を求めるのは当然ですが、本市としても受益者負担の徹底ではなく、一般会計からの繰り入れで支えるようにしなければ、将来大変な値上げになるのではと危惧しています。繰り入れの継続について、見解をお聞かせください。
次に、水道料金についてです。
当面５年間は経営戦略の目標がおおむね達成できるため、水道料金を据え置くとされました。その後、府営水道経営審議会に、料金専門部会の最終報告が出され、使っても使わなくても払う建設負担料金は６６円から５５円に値下げ、使った分に払う使用料金は２０円から２８円に値上げとなっています。この分で本市は五、六千万円の負担軽減になるとのことです。
また経営戦略は、これまでの一般会計からの繰り入れをなくすことを前提としていますが、なくさなければ年５,０００万円程度の補助ですから、府営水の値下げと合わせると年間１億円程度のプラス材料があることになると思います。市民の水道料金を値下げすることについて、見解をお聞かせください。
水道についても、一般会計からの繰り入れの継続を求めるものです。上下水道ビジョンにも書かれているように、二元水源の確保と地下水保全の目的から、水源費対策補助金として繰り入れてきたものです。市長は今年８月、府営水道受水１０市町の統一要望書で、府の一般会計からの支援を求めています。京都府には求めるのに、みずからはやめてしまうというのでは、京都府におかしいじゃないかと言われませんか。水道事業会計への一般会計からの繰り入れの継続について、見解をお聞かせください。
質問の３点目は、市職員の「働き方」改善についてです。
本来ならば働かせ方であり、本人ではなく雇用主の責任だと思います。しかし、働かせ方というと、本人の仕事への誇りや自発性に対して否定的に聞こえるかもしれないので、私も働き方としておきます。
まず、会計年度任用職員の処遇についてです。
来年度から、嘱託やアルバイトさんが会計年度任用職員制度の枠に入ることになります。９月の委員会では、契約更新は３年を上限とするが、その後の更新も再公募やテストの受け直しなどを求めるつもりではない。月給制の職員はおおむねこれまでの年収を維持し、２年目、３年目に４号給ずつアップさせるなどのことを確認させていただきました。日給や時給の職員も、期末手当が新たに支給になるため、現在よりは少し処遇がよくなります。しかし、やはり長年働いてもその経験が処遇に反映されないのは不公平であり、政府のマニュアルにもある常勤職員との権衡が実現されないと思います。実際市役所の中には、１０年選手・２０年選手もおられ、「あの人はよくできはるからうちに来てほしい」というような人もいますし、保育所や学童保育など、補助の仕事といっても、あの人はベテランだからと担任を任されたり、放課後児童支援員の欠員の代役をされている方もおられます。
これまでこういう論議をする中で、他市では手当をつけて処遇改善しているという答弁や、会計年度任用職員制度導入のときに全体を見回して調整するという答弁があったかと思います。これまで嘱託やアルバイトは、給料が条例でダイレクトに数字が規定されていました。会計年度任用職員の給料は、給料表を基準とするため、どこの数字をとってくるかによって給料が変わります。アルバイトの職員も、募集段階では時給いくらからと書いておいて、雇うときにはその人の資格や経験を加味した上乗せも可能ですし、長く勤められたら給料表の階級を上げることも可能です。嘱託も、２年目、３年目に４号給ずつアップするということでしたが、５年、１０年勤めてもそのままでいいのでしょうか。
全ての職員が自分の仕事に誇りをもって住民福祉増進に努めることができるように、会計年度任用職員の経験や職能に応じた処遇改善を行うことについて、見解をお聞かせください。
次に、セクハラ・パワハラ等の防止策についてです。
世界的な人権意識の浸透や高まりも受けて、当事者が勇気をもって声を上げる動きが広がり、さまざまなハラスメントの存在が可視化され、我が国の法
改正も徐々に進んできました。今、行政や事業主は、セクハラだけでなくパワハラ、マタハラ、育児や介護に関するもの等、さまざまなハラスメントを防止し、労働者の人権を守るための取り組みが求められています。本市でも既にあるセクハラ防止規程を改定して、広くハラスメントを防止するものにすると伺っています。改定の方向性としては、政府が事業主の講ずべき措置として１１のポイントを示していますので、それに沿って行われることと思いますが、少し踏み込んで何点かお聞きしたいと思います。
本市のセクハラ防止規程は、国の動きを受けて平成１１年につくられましたが、規程の中で定めるとしているはずの職員向けの指針が、それから２０年たっても定められていません。昨年策定された長岡京市部活動方針では、教師から生徒へのセクハラについて、親しさのつもりの発言や身体の接触が生徒を不快にさせる場合があり、不快に感じるかどうかは生徒によって個人差があるなどと書いています。とんでもありません。性的と捉えられ得る言動や接触はいかなる生徒にもしてはなりません。この記述はおくれた認識であると市長も述べられましたが、このことをとっても、本市のハラスメントに関する取り組みは残念ながらまだ先進的とは言えないと思います。セクハラに関する職員からの相談がこれまでゼロだったと聞いていますが、本当にセクハラがなかったとは言い切れません。
そこでお伺いします。これからハラスメント防止規定をつくるに当たり、全職員にアンケートを行い、まず実態をつかんで反映させるとともに、規定の案の段階で全職員に示し、意見や要望を内容に反映させる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。また、有識者なども入った第三者委員会等をつくり、規定の策定段階でも意見を伺うとともに、策定以後も運用状況や改善事項について審議していただくことについて、見解をお聞かせください。
現在のセクハラ防止規程には罰則の記述が直接はありませんが、ハラスメント行為は地方公務員法第２９条の懲戒事由に当てはまると思います。厚労省の指針の２番でも、厳正な対処を規定するものとされ、懲戒規程を定める取り組み例が紹介されています。本市でもハラスメントを許さないために、懲戒規程を明記すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
我が国の現状の法整備では、雇用関係の中でのハラスメント防止策を定めるものとなっていますが、先日採択されたＩＬＯ条約では、労働者を広く定義し、インターンや実習生、雇用が終了した労働者、ボランティア、求職者、職を求める人なども含めています。さらに労働の世界におけるハラスメントは、クライアント、顧客、サービス提供者、ユーザー、患者、一般の人々などとの間でも起こるとしています。本市においても、労働者の定義を広く考えるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
また、公務労働というのは、行政権力を行使したり税金で大きな発注をするという強い立場であると同時に、全体の奉仕者としてどんな市民にも公平に対応が求められる立場でもあります。他の市で市職員が生活保護利用者にセクハラという事件もあり、逆に市民からパワハラを受けるという事件もありました。今、市の制定しようとするハラスメント防止規定と枠組みが異なるかもしれませんが、市職員が市民や業者に対してハラスメントを行わない、あるいはハラスメントを受けないための仕組みも必要だと思いますが、市の見解をお尋ねします。
本市のつくるハラスメント防止規定では、ＬＧＢＴにも配慮する内容にする旨も部長答弁でありました。政府のセクハラ防止指針では、セクハラは性的指向や性自認にかかわらず該当し得るとあります。ただ、これだけではわかりづらいため、何が性的指向や性自認に関するハラスメントであるのか、より明確にする必要があると思います。
政府の資料では、ホモ・オカマ・レズなどの言動がセクハラになり得るとありますが、そのような差別的用語は当然として、少なくともアウティングの禁止と性自認の尊重を明記するべきだと思っています。アウティングは、善意悪意にかかわらず、ある人の性的指向や性自認を本人の了解なしに他人に言うことです。性自認の尊重というのは、その人の戸籍の性別ではなく、その人がいかなる性別で生きようとしているのかを尊重することです。先日あるテレビ局が、女性として働いている人を取材し、本人の了承なく女性のような男性と放送する事件がありました。これは最悪のアウティングであり、性自認の否定だと思います。その人にとって死ぬほどつらいにとどまらず、実際にそれまでどおりそこで生きて働いていくことが困難になります。アウティングの禁止と性自認の尊重を何らかの形で明記することについて、見解をお聞かせください。
ＬＧＢＴ当事者へのハラスメントとして考えられるのは、単に性に関する嫌がらせの言動だけではなく、このＬＧＢＴ当事者であることでその人を低く見たり、職場での地位に影響を与えることです。これは性別による不利益扱い、出産・育児・介護による不利益扱いの中にはくくることができないため、明記することが必要であると思います。性的指向や性自認による不利益扱いについて、ハラスメントになると明記することについて、見解をお聞かせください。
次に、職員の勤務時間・休暇についてです。
３月議会で職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部
改正が行われ、時間外労働の上限規制が１カ月４５時間以下、年間３６０時間以下とされました。しかし、例外として、業務量や業務の時期等を自立的に管理することが困難な業務が多い所属については、他律的業務の比重が高い所属として、１カ月１００時間未満、２カ月から６カ月の平均で８０時間以下、年間７２０時間以下などに緩和するとし、さらに大規模災害や特例業務とされたものについては、上限規制を行わないという規定ができました。これは過労死ラインを超える残業を合法化するものですから反対したところです。
この１カ月１００時間まで、半年間８０時間までが認められる他律的業務の多い所属が何かというのは、政府としては定めず、自治体に任されており、本市では１０以上の部署をそのように認定しているとのことでした。部署の名前を聞くと、忙しい時期のあるところだなと想像はつきますが、やはり月４５時間、年３６０時間というのが、これまで政府が医学的根拠をもとに働く人の健康を守るために必要だとしてきた基準です。４５時間、３６０時間におさめていく取り組みが求められますが、いかがお考えか、お聞かせください。
また、昨年度までの実績でいくと、月１００時間超えになった方がおられたと聞いています。しかし今後、安易に特例業務認定することはやってはならない。つまり大災害でもなければ、１００時間は絶対超えてはならないと思います。その点についてもお聞かせください。
そして、勤務時間を把握することについてです。昨年の予算委員会では、管理職の勤務時間については、平日は把握できていない。休日出勤については、週休の振りかえや代休の報告があるのでそこで把握できるということでした。しかし、それでは代休をとらなければ把握できないのではないでしょうか。業務の複雑化に伴い、管理職が自分でやらざるを得ない業務もふえていると思います。体調をくずされる方も依然としておられます。本市を引っ張っていただいている管理職が心身ともに元気で働けるよう、まずは実労働時間の実態把握をと思いますが、見解をお聞かせください。
また、有給休暇の取得についてです。少しずつ取得率が上がっているようにも感じますが、平成３０年度実績でもまだ平均２６.５％です。これまでの議論の中で、とりたいときにとっていただくのが大前提との答弁はあるものの、そのためには休みをとっても仕事が回るという保障が必要です。有給休暇は、体を休めて家のことをして来週の仕事に備えるだけではなく、よりクリエイティブな過ごし方を保障し、その人に仕事の上でも、人生の上でも豊かさをもたらすもので、そのために長年、労働者が権利として追い求めてきたものだと思います。フルに消化できてこそ、市職員は充実した仕事も生き方もできるのではないでしょうか。
有給取得１００％に向けた市長の見解と取り組みをお聞かせください。
質問の４点目は、神足保育所民営化についてです。
先月、移管する民間事業者の公募が行われ、プロポーザルにより、きりしま保育園を運営されている社会福祉法人清和福祉会に決まりました。といっても、応募したのが１法人だけでした。その点は非常に残念に思います。本市の企画競争方式における運用ガイドラインでは、参加表明者の中から５者程度を選定し、最もすぐれた提案を行った者を選定するとあり、企画提案書の提出意思表明者が２者以下となった場合は、原則として追加要請を行うものとするともあります。ガイドラインは１者での選考を排除してはいませんが、原則は守られていたのでしょうか。まずこの１法人だけで行ったことが適切だったのか、お聞かせください。
応募条件は京都府内で３年以上認可保育施設を運営している社会福祉法人です。１０月２８日に公募開始、１１月２日に見学会、５日までに質問受付、７日から１４日に応募書類受付でした。非常にタイトであり、公募開始の時点から考えたのでは到底応募できない条件です。応募資格のある法人自体は府内にたくさんありますが、市としては、どの程度の範囲に公募の予定があることの情報提供を行ったのでしょうか、お聞かせください。
プロポーザルの評価結果は、１６項目９００点満点のところ５５９点であり、平均が基準点である６０点を上回ったので、合格にしたとのことでした。ただ、その内容を見ると、評価項目のうち６割をクリアしていた項目は、仕様書を満たしていれば及第点になって当然の項目も多く、一方で６割に満たない項目は、事業目的・理念・保育方針、職員配置、職員研修計画、引き継ぎの手法と
スケジュール、保育サービス向上の提案の５項目でした。事業者の独自性が問われる項目が及第点に満たないというのは、プロポーザルの結果として問題ではないでしょうか。プロポーザルで低い評価となったこの５項目がなぜそうなったのか、市としての分析をお聞かせください。
そして、これらの項目はいずれも重要な項目であり、及第点を出せる内容になるよう今後の改善が求められますが、どのように改善するのか、お聞かせください。
プロポーザル方式の運用について、市庁舎建てかえの設計業務のときにもこの場で問題指摘をさせてもらいましたが、今回もそのときと同じような課題があると感じます。事業者のオリジナリティーが問われる項目の評点が低くなっていても、仕様書さえ満たせば点数のとれる項目があるため、カバーできてしまうという点です。比較競争ならよいのですが、１者での選定だとその矛盾が起こってしまいます。プロポーザルというのは事業者のオリジナリティーを評価することに主眼があるのであって、仕様書を満たすだけなら競争入札でいいわけです。プロポーザルの評点のつけ方のルールを、市全体として見直していく必要はないでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、保育の引き継ぎについてです。
引き継ぎの内容については法人と協議が行われることと思いますが、原則を確認したいと思います。学童保育の民間委託で随分論議してきましたが、市は引き継ぎ業務を商法上、受託事業者の準備行為だとする見解でした。長九小クラブに関しては、公立の指導員が民間委託後に移籍した形になりましたが、これはたまたま人が同じだっただけで、組織と組織が引き継ぎを行ったとは言えません。今回、仕様書で事前の合同保育と、移管後３から６カ月の引き継ぎ保育を定めていますが、保護者からは、もっと長期に安心できるまでとの声があります。保育の引き継ぎは学童保育に増して丁寧さが求められます。また曖昧さがあると何かあったときの責任問題も考えなければなりません。市として引き継ぎ業務を予算化も行い、責任を持って遂行することについて、見解をお聞かせください。
受託法人である清和福祉会は、現在きりしま保育園を運営されています。きりしま保育園は定員１２０人であり、保育士１９人、パート保育士５人とのことです。移管する神足保育所は定員１８０人であり、法人は一気に今の２.５倍の子供を預かることになります。スタート予定までの１年３カ月で、それだけの人員を集め、研修などを行い、園として一体感のある保育ができるようにすることは、並大抵ではないと感じます。そのことが、プロポーザルの評点にもあらわれていたのではないでしょうか。もし保育士が集まらないなどのことがあれば、保育所が移管できない、あるいは何とか移管できても、きりしま保育園のほうが縮小せざるを得なくなる、そんなことも心配されます。それでは子供への大きな負担です。保育士の確保等に、市は何らかの支援を考えているのでしょうか。両方の保育所が万全で運営できることが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
今後の保護者対応についてです。
神足保育所の明るい未来を考える会が実施された保護者アンケートでは、新しい先生ばかりでうまくいくのかなど不安の声がたくさんつづられています。今後、市・法人・保護者代表の３者会議などで要望事項などを調整すると答弁されており、そのことは重要だと思いますが、保護者代表が１人ではその人の責任が重く負担になることも懸念されます。３者会議が子供の利益を最優先にした闊達な議論ができる場になるためにも、保護者委員は複数必要ではないかと思います。今後の保護者対応について、市の見解をお聞かせください。
以上で、質問とします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小原議員の御質問のうち、私からは水道料金・下水道使用料につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、質問の１点目、国の下水道事業への方針に関してでありますが、まず、国の下水道事業の基本的な考え方は、公共用水域の汚濁防止及び公衆衛生等の行政目的を達成するために必要な限度において公費負担とすることが適当とされておりまして、その負担割合が定められているものだと認識をしております。
その上で、今回の審議会の答申では、公費負担ではなく、使用料で賄うべき経費をしっかり１００％回収することが、独立採算制の原則が適用される公共下水道事業には、必要であると考えられた上で、重点基準目標が定められたものであると理解をしております。なお、必要な国庫補助につきましては、今年度も来年度予算に向けて要望活動を行っておりますけれども、引き続き求めてまいりたいと考えております。
次に、質問の２点目、下水道使用料についてでありますが、下水道使用料２２％の改定につきましては、令和２年度からの上下水道ビジョンによる経営戦略に基づき、安全安心への投資も含め、持続可能な事業運営のために必要な額として算出されたものであります。仮に、下水道使用料の改定を行わないということになれば、これは、審議会から答申をいただいているビジョンに掲げる重点基準目標を達成することが難しいということになりますので、やはり審議会からの答申を尊重し、料金改定を実践していくべきであると考えております。
その上で、福島議員の御質問でもお答えしましたように、現在、決算の最新数値に置きかえるなど、改定幅をどのくらい抑制できるかを試算しているところでありますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
次に、質問の３点目、繰り入れの継続についての見解についてでありますが、令和２年度からの上下水道ビジョンでは、今後の施設の更新等にかかる経費も十分に考慮した上で、基準外繰入に頼ることなく、将来においても安定的に継続して公共下水道事業を経営することができることを目的に料金算定をしておりますので、この点はですね、御理解をいただきたいと思っております。
次に４点目、水道料金を下げることについてでありますが、これも先ほどお答えしましたように、京都府の最終判断を待たなければなりませんけれども、現在の府営水道の審議会の答申をベースに考えれば、およそ３％程度の引き下げができるものだと考えております。
最後に、水道事業会計への一般会計からの繰り入れについてでありますが、これまで、本市におきましては、さまざまな政策判断がなされ、その時々において、一般会計からの繰り入れがなされてきました。そのこと自体を決して否定するものではありません。しかしながら、公営企業としては、使用料を抑制するために繰り入れをするというのは、やはりあるべき姿ではないと考えております。経営戦略を明確にした上下水道ビジョンでは、繰り入れに頼ることなく経営していくことを、審議会からも提言をいただいているところでありますので、ぜひ私としてはそのことを尊重してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 土家副市長。
（土屋篤副市長登壇）
○（土家篤副市長） 小原議員の市役所建てかえについての御質問にお答えをいたします。
減った駐車台数分の対応についてでございますけれども、市庁舎の事前工事により、正面駐車場が全面使用できない中で、南側敷地に公用車・工事関係車両を駐車場として集約をいたしまして、これまで公用車用の駐車場であった第二駐車場の一部を来庁者用とし、通路拡幅や照明の設置など、安全に利用していただけるよう、整備を行っているところでございます。
周辺状況や庁舎敷地に限りがあることから、これ以上、駐車場をふやすことが厳しい状況の中、現状を御理解いただくよう周知し、公共交通の利用など、車以外での来庁を呼びかけることが大切と考えております。来庁者の方には大変御不便をおかけいたしますけれども、御協力いただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、周辺道路の改善や安全対策についてでありますが、周辺道路のうち、庁舎の西側は、長岡天神駅周辺整備における区画道路として、南北に新しく幅９メートルの市道を整備する計画としており、現在、土地所有者の協力を得るため、移転に向けた協議を行っているところでございます。
その他の道路改善につきましては、現在策定中の都心ゾーン都市再生整備計画の中で、財源確保を踏まえ、検討を行っているところでございます。
次に、実施設計案に市民の意見を求めることについてでありますが、庁舎の建てかえ工事に関しましては、
まちづくりシンポジウムを初め、新庁舎検討委員会やワークショップなどで議論を重ね、また、基本構想、基本計画、基本設計を議会において御議論いただき、さらにその都度パブリックコメントも行って、その結果についても市民の皆様にお示しをしてきたところでございます。その成果である基本設計に基づき、詳細設計を行っておりますので、これまでも申し上げておりますとおり、改めて詳細設計について、市民の皆様に意見を求めていくことは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 喜多
対話推進部長。
（喜多利和
対話推進部長登壇）
○（喜多利和
対話推進部長） 小原議員の市職員の働き方改善についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。月額支給対象者が従事する職については、その職務の内容が組織の管理・運営に関する業務や、許認可など権力業務的なものではありませんが、一定期間、その職が必要であることが想定されることから、２年目以降の任用は８号給を上限とし、１年当たり正規職員と同様に４号級上への格付をする方向でございます。
一方、日額及び時間額の支給対象者が従事する職につきましては、多くの方が定型的、補助的な業務に従事されていることが想定されますが、その職務遂行に当たっては、それまでの経験が寄与する程度には一定限界がある旨、総務省の事務処理マニュアルにも示されているところでございます。したがいまして、これらの職につきましては、原則として、複数年度の任用となった場合においても、新たな号給に格付することは予定をいたしておりません。
次に、セクハラ・パワハラ等の防止策についてであります。まず、職員へのアンケートの実施や、規程案を職員に示し、意見や要望を内容に反映させることにつきましては、国が定める以上の市独自の事象等があるとは考えにくいことから、アンケートを実施する予定はございません。
現在
改正を検討しているハラスメント防止等に関する規程では、国の内容に準拠したものとすることといたしております。
次に、第三者委員会等をつくることについてでございます。ハラスメントにつきましては、事業所として指針に基づき、個々に対応するものでありますので設置の予定はございません。
次に、懲戒規程に明記することについてでありますが、今回のハラスメント規程の
改正に合わせて、懲戒処分の指針に加える方向で現在
改正を進めているところでございます。
次に、労働者の定義を広く考えるべきではとの御質問でございますが、これにつきましても、国の指針に準じ、
改正をする予定をいたしております。
次に、市職員が市民や業者に対してハラスメントを行わない、あるいはハラスメントを受けないための仕組みが必要ではとの御質問ですが、市職員による市民や業者へのハラスメントは、国の指針に準じ、
改正を予定しており、市職員へのハラスメントにつきましては、法令遵守条例の不当要求行為等の取り扱いで対応もさせていただきたいと考えております。
次に、アウティングの禁止と性自認の尊重を明記することについてであります。既に検討を進めております規程の
改正案の中では、表現は少し異なりますが、盛り込む予定をさせていただいております。また、性的指向や性自認に関する不利益扱いについて、ハラスメントになると明記することにつきましても、規程に明記する予定をいたしております。
職場におけるハラスメントは、職員の能力の発揮を妨げるばかりでなく、市の社会的評価を著しく低下させることにもなります。そのため、職場におけるハラスメントの予防・防止が非常に重要であると捉えて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員の勤務時間と休暇についてでございます。
まず、職員の時間外勤務数につきましては、月４５時間、年間３６０時間以内にすることが必須であり、各所属には少しでも早く帰庁するよう促しているところではあります。しかしながら、自律的に管理することが困難な業務の比重が高い所属につきましては、所属からの申請に基づき、他律的業務の比重が高い所属として事前に指定するとともに、別途国が示す上限を設けているところでありますが、こうした指定をする所属も特例業務指定も含めて、最小限度としているところでございます。
なお、一部の部署に時間外勤務が偏っている現状を改善していく必要があることは十分認識をしており、時期的に多忙な部署に、他部署からの職員の応援体制を制度化するなど、今現在、検討しているところでございます。
次に、管理職の労働時間の把握についてであります。管理職の平日の勤務時間につきましては、把握し切れないというのが実態であり、課題であると考えております。管理職の時間外勤務につきましては、自身の健康管理も含め、マネジメントの１つとして自主性に任せておりましたが、今後は所属部長からの声かけを徹底してまいりたいと考えております。
次に、年次有給休暇取得１００％に向けた見解と取り組みについてでございます。働き方改革関連法が成立し、今年の４月から、企業においては、年次有給休暇の日数のうち５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられたことから、本市といたしましても、法の
改正の趣旨を尊重し、今年度から計画年休制度の設定日数を５日間に拡大をし、取得を促しているところであります。
これらの取り組みを通じ、気兼ねやためらいを感じずに年次有給休暇が取得できる職場づくりの一助になればとも考えております。議員御提案の年次有給休暇の完全取得に関しましては、職員全員が１年当たりに付与される日数を完全に消化させていくことは大変重要なことであります。しかしながら、体調面の不安などから一定の日数を残しておきたい等、職員一人一人の事情が異なる場合もございます。つきましては、強制的に全ての日数を取得させるというのではなく、引き続き、職員が休暇を取得したいと希望した際には、休暇を取得できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 小原議員の神足保育所民営化についての御質問にお答えいたします。
まず、プロポーザルを１法人で行ったことが適切だったのかについてですが、保育事業に関しましては、長岡京市競争入札等有資格者名簿に登録された事業者がないことから、広く公募を行いましたが、結果として、参加表明をして企画提案書を出された事業者が１者でありました。企画競争方式における運用ガイドラインにおいて、企画提案書の提出意思表明者が１者の場合であっても、企画提案書の提出可能な者が他にいない場合は、当該１者で企画競争を行うことができることから、１者での選考を実施したものであります。
次に、市はどの程度の範囲で公募の情報提供を行ったのかですが、１０月２８日の公募開始以降、市ホームページでの公表及び窓口での募集要項を配布するとともに、市内の民間保育園及び認定こども園を運営する社会福祉法人へ、公募の情報提供を行いました。
次に、プロポーザルで低い評価となった５項目についてですが、今回の法人からの企画提案の内容については、全１６項目ともおおむね一定水準を満たすものと考えております。同法人は、本市で約４０年もの認可保育施設としての運営実績があり、府の指導監査を受けながら、日々の保育に工夫を凝らし運営をされており、一定の保育水準を満たしておられます。
今回の企画提案やヒアリングなどを進める中で、法人決定後に協議・調整を行うこととなっている事項のほか、その時点では明確に回答できない事項などについての説明が、少し物足りなさとなって、評価にあらわれたのではないかと考えております。
また、及第点を出せるように今後の改善についてですが、今回の選考において評価が低かった事項が、移管法人の選定の段階においては、法人の保育所運営に直結しているものとは受けとめてはおりません。しかし、保育の質の向上については、公立・民間を問わず、重要な課題でありますので、保育に関する有用な情報提供や研修などの受講の推進などを通じて、本市としても、保育の質の向上に努めてまいります。
次に、プロポーザルの評点のつけ方の見直しをすべきではとの御提案ですが、ガイドラインは運用における基本的な事項を定めたものであります。評点については、事業ごとに内容が異なり、それぞれの事業に沿った取り扱いとなりますが、常に状況に応じた改善は必要であるものと考えております。
次に、市が責任を持って引き継ぎ保育を果たすことについてですが、神足保育所につきましては、引き継ぎの期間、実施の仕方、保育士の人数などについて、今後、法人と市担当課との調整会議や、さらに保護者会代表の方々が加わった３者懇談会などの内容を踏まえて決定してまいります。
次に、保育士などの確保につきましては、神足保育所の在籍児童への環境の配慮もございますので、まずは、現在、神足保育所で任用している嘱託職員や臨時職員などの意向を確認し、その中で引き続き、同保育所で勤務を望む職員については、同法人に対して、つながせていただこうと考えております。また、引き継ぎ保育などに関する市のかかわり方につきましては、今後の調整会議や３者懇談会等で協議してまいります。
最後に、今後の保護者対応につきましては、これまでからも３名程度の保護者会代表の方との懇談の機会を設けさせていただいておりますが、今月においても、予定させていただきたいと考えております。また、１月ごろに、神足保育所の保護者説明会を、２月から３月ごろには、３者懇談会を設けたいと考えており、そのような機会を通して保護者の御意向や要望などをお伺いし、調整を重ねてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） お諮りします。
ただいま小原明大議員の一般質問の途中ですが、小谷宗太郎議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問をさせていただきます。
市長に２点、伺いたいと思っているんですけれども、この神足保育所に関してですが、市長がこの場で保育の質は絶対下げないと表明していただいたのを覚えております。ただ、今の御答弁をお聞きしまして、これ質が守れるということが確信できる内容ではなかったなということを正直感じております。
要は、プロポーザルの点数がああいう点数であったというのが説明が物足りなかったんじゃというところで済むのかということと、質の向上に努めるというけれども、向上に努めるだけでいいんかということを感じました。私は、要は受託される法人が悪いと言うつもりは決して、全くなくって、むしろ敬意を表したいぐらいです。本市の保育事情のことも知って、何とか力になろうと応募してくれたんだと思います。そもそも１園しか来ないというのが、それだけ今、保育事業をやるということ自体が厳しいということだと思いますし、よその市でも、応募がなくって、民営化を延期したところもあると聞いています。そんな中で、本市は、自分でやっているのを民営化しようとしているわけです。
今、保育士１９人でやられている法人さんが、再来年には新たに二十何人と、新たに保育士を確保して、その方々が経験ももちろん保育への考え方もさまざまの、入ったばかりの方が多いという状態で、本当にちゃんと今以上の保育ができるのかと、保護者が不安に思われるのは当然だと思います。
そもそも市は、この民営化というのが、多様なニーズに応えていくもんだと、これまで言ってきていたと思うんですけれども、先ほど答弁があったような、まず今、市でアルバイトをやっておられる方が民間に移籍して支えますので大丈夫というようなことでは、これまで言ってきた民営化のメリットもちょっと色あせるんじゃないかなというふうに感じております。ですので、民営化を決めたのは、やっぱり市ですので、この質は絶対落とさないというのを、この法人次第、任せではなくて、市としてどう保証するのかということを、これをお聞きしたいと思いますので、市長の答弁を求めたいと思います。
もう１点、市長に伺いたいのは、職員さんの働き方についてなんですけれども、まず、市民などからのハラスメントに対する対策ということに対して、法令遵守という御答弁があったんですけれども、法令遵守条例で書いているのが、要は特別扱いを求めるのに応じるなというようなことが中心になっていますので、そうでないハラスメントというのはやっぱりあるので、その点は充実が必要かなと思っていることを述べておきたいと思います。
長時間労働の問題で、他部署からの応援体制の制度化。これは非常に期待したいと思います。ただ、会計年度任用職員の処遇改善で、日給・時給の人は定型的業務であって、原則として新たな号級にアップすることは予定しないという御答弁があったんですけれども、先ほど言いましたような、要は本来市が置くとしている放課後児童支援員ですかね。あれが欠員になっている分を、要はこれまでベテランアルバイトさんだから大丈夫って言って、お願いしているわけですよ。ですから、その方々は原則としてじゃなくて、原則じゃない状態なわけですよ。ですから、やっぱり原則として新たな号級を予定しないとおっしゃいましたけれども、やっぱりそうじゃない分をこのアルバイトさんが担っていただいているという実態がありますので、これは評価し、市として、何らかの対応をするという必要がないのかということをお聞きをしたいのと、あと有給休暇に関して、一定の日数を残しておきたいという人がいるという声もわかりますが、それが今２６％ですので、こんな十何日も残しておくのかということは思いますので、有給について、市長の思いがありましたら、お伺いしておきたいと思います。
あとは要望にしたいと思うんですけれども、まず庁舎に関しては、私、答弁求めるものに、副市長書いてなかったんですけれども、部長にかわって、答弁していただいたと認識しておきたいと思っております。
下水道についての方針なんですが、本市議会も去年の１２月に全会一致で意見書を国に向けて出していまして、そこで国が要は下水道の改築に対する国庫補助を大幅に減らそうという提案が出されているもとで、減らさんといてくれと、下水道の公共役割大事やと、こういう意見書を出しているわけですけれども、やっぱりその意見書の内容からももう明らかなように、やっぱり国は財政支援を減らしたいというのがあって、その国がやりなさいと言っているのが経営戦略ですので、その経営戦略は、要は国が財政支援を減らしていくと同時に、その分、市民から取りなさいということには結果として、やっぱりなっているんですね。でも、実態は大半の自治体が、法定外繰入をもう今もやっていますし、それは公費の支援がないと支えられないということだと思いますんで、先ほど国保についての議論もありましたが、やっぱりこの国の、経営戦略をつくりなさいと言ってきたのに、もう単純に唯々諾々になるんではなしに、やっぱり繰り入れというのが要るし、公費支援必要だし、国はちゃんとそこに責任を持ってくださいよということを、ほかの地方の団体とも一緒に声を上げていくことが必要だと思いますし、値上げの圧縮ということはおっしゃいましたけれども、やっぱりそこに繰り入れの継続というのも必要ではないかということを要望しまして、再質問にしたいと思います。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、神足保育所の民営化の議論についてであります。今回プロポーザルで１者の応札を行き、選定委員会の中で決定をいただいたということであります。確かに御指摘のとおりですね、先ほど部長からもお答えをさせていただきましたように、職員の今後の配置や採用や研修など、これから具体化をしていかない。その時点でなかなか明確に応えられなかった部分について、委員の方から少し不安を感じられた。このことがですね、少し点数が低下をしたことにつながっているんではないかということでありますけれども、まさに、だからこそですね、今回、選定をいただきましたので、今後の保護者の皆さん方との意見交換や、こうした部分を通じて、不安を払拭していく。そしてその結果として、もちろんこれまでお答えしてきましたように、質を落とさないということと同時に、さらなる質の向上に向けて、どういう保育ができるか。ここはぜひともにつくり上げていくという意気込みで、今後これは新たな法人さんも巻き込み、また、もちろん市もしっかりと支えながら、取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
それと、今度の新たに始まっていく会計年度任用職員の処遇の部分についてでありますけれども、あくまでこの総務省の事務処理マニュアルに基づきながら、今まで、いわゆるアルバイトと言われた方々につきましては、原則やはり単純、定型的、補助的業務という、いわゆるそこの部分に対する仕事ということでの制度設計になっておりますので、当面はこういう運用をしてまいりたいと思いますが、当然まだこれから運用が始まっていく部分でありますので、その運用の中で改善点が必要であれば、これまで申し上げてきたとおり、その点については、適時見直しということはあってしかるべきではないかと考えているところであります。
最後に、有給取得についてはですね、先ほど部長からの答弁でもありましたように、新たな、５日取得をするとか、制度も始まりましたので、ぜひ取得をよりしていただけたらというふうに思っております。もちろんそのために、我々としてはですね、職員のそれぞれの負担、業務の部分を軽減するために、少しでも人員確保を図りたいということで、来年度に向けた採用もしておりますし、一方で、人の数をふやすということと同時に、常にやはり職員の皆さん方には、自分の仕事のやり方、効率性というものを見直しながら、いかに時間を生み出すかという視点もやっぱり常に持っておかなければならないもんだと思います。まさにこの両面から、やはり休めるときは休むということが大事ですし、やっぱり職場の中でいえば、より上の職に立つ者ほど、そういう雰囲気をつくるように頑張っていただきたいと思いますし、その意味では、最後は私自身にも返ってくると思いますので、来年はちょっと私自身も休めるときにはしっかり休むという方針でいくことも１つの雰囲気づくりになるかなと思っておりますので、頑張ってやっていきたいなと思います。その点、議員の皆さん方の御理解も賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきたいと思います。
○（
田村直義議長） 小原明大議員の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） お疲れのところ、恐縮ですが、頑張ってやってまいりたいと思います。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
まず、安心・安全のための情報公開について取り上げます。
まず、事前の情報通知についてなんですけれども、地震、大雨、台風、大火災などの災害時における情報公開として、現在、ＳＮＳやＦＭ、ホームページなどで登録者や視聴者に対して情報公開を行い、市民の皆さんに避難などの安全対策をとってもらうように取り組んできております。また、高齢者の方々や障がいを持つ人などの災害弱者の人たちに対する対応など、これまでたくさんの議論がありました。
大火災については、事前の情報提供ができない問題点があり、また地震については、情報提供を行っても、地震到達まで数秒間しかない問題などが挙げられます。しかし、大雨や台風については、かなり早い段階から予測が立てられ、その情報を伝えることができます。現在、そういった市の災害情報提供は、ホームページでの通知以外では、警報が発令されてからの対応となっています。
この点について、例えば、警報が出る前の、台風進路シミュレーションなんかなんですけれども、長岡京市を台風が通過する予測がされているとき、「現在太平洋沖で発生した台風〇〇号は、〇月〇日、長岡京市の上空を通過する予測がされています。今後の天気予報に十分御注意ください。また事前準備の御用意をお願いいたします」などの事前情報を、ＳＮＳやＦＭなどを使って、市民の皆さんに伝えることができると思います。天気の問題ですので、はずれがあるのは承知ですが、ＳＮＳやＦＭ等を使って、このことをするかしないかでも、随分災害情報の共有に対して差が出ると考えます。このことについて、市のお考えをお聞きいたします。
次に、安心・安全マップからですが、これはこの８月に、とある民間会社が、安心・安全マップというものを発行したのですが、これが本当によくできており、マップの地域内に住む多くの方々に重用されております。私の地域では、長岡第五・長法寺小学校区令和元年安心・安全マップとして織り込みで配布されておりました。
このマップには、６１カ所の危険箇所が地図上に書かれており、こども１１０番の家の位置や各避難所、警戒レベルについて等の情報提供を行っております。本当にすばらしい情報マップだと思いました。
まず、この民間のつくった安心・安全マップについて、行政は、情報提供を行っているのかどうかお伺いいたします。私は、こういった本当にすばらしい取り組みをしてくれている民間と行政は、積極的に協力し合い、市民の皆さんの安心・安全を深めていく必要があると考えております。このことについて、市のお考えをお伺いいたしたいと思います。
市民との情報共有についてですが、以前、通学路の安全対策の問題の１つに、人の転入転出によって、伝えられてきた情報が失われ、新たに市に住まわれた人たちに伝わっていかない問題を取り上げさせていただきました。今回は、通学路だけに絞らず、より広い範囲で、危険箇所に対する市民との情報共有について考えてみたいと思います。
子供のころを思い返してみますと、自転車の補助輪を外して、行動範囲が広がってから、危険な箇所についての経験による知識がつくまでの間、５歳から１０歳ぐらいまでの間だとは思うんですけれどもが、最も、そういう交通事故などに遭う危険な年齢だったような記憶があります。このころの特徴は、まだ難しい文字が読めず、親や知り合いから危険箇所について伝えてもらうか、わかりやすい図からの記憶による認識しかできません。しかし、例えば、長岡京市に引っ越ししてきて間もない場合、親は危険な場所に関する情報などは知らず、知り合いもまだ少ないため、子供たちに伝えることができません。そのため、先ほど紹介した民間による安心・安全マップなどの情報提供は極めて重要です。
ただ、この情報媒体は、常に入手できるものではない問題点があります。この問題解決のために行政として何かできないかと考えて、２０１８年９月議会一般質問でも取り上げましたが、電子地図による情報共有について再度取り上げたいと思います。
この電子地図の活用について展開を考えてみますと、転入して間もない人であっても、容易にスマホ等の情報端末を使い検索が行え、いつでも印刷が行え、子供たちに情報を伝えることができます。そして、その情報そのものについても、民間や市民の方々からの情報提供はもちろん、他に、警察からよく事故が起こっている交差点の情報提供をしてもらったり、大型開発を行う工事会社から工事地域や工事期間、工事車両の通行ルートなどの情報提供をしてもらったりもできます。さらに、例えば、まだ情報公開がされていない、昨年６月、市が大阪北部地震後、市内全域のブロック塀などの約９２０カ所の調査を行い、危険と判断された７４カ所の危険箇所の調査結果なども地図で伝えることができます。
そして電子地図を使うと、常に変化していく道路事情などにも対応できます。他市でも行われている電子地図の導入と活用を考えていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
続きまして、上下水道事業についてなんですけれども、先ほどの小原議員や福島議員の内容とかぶるところがあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
上下水道事業について、京都府営水道事業経営審議会からですが、１１月２６日に第９回京都府営水道事業経営審議会がありました。議題については、料金専門部会最終報告についてでした。まだ審議会から最終答申が出ておらず、最終決定されている内容のものではないことから、ここでは、大まかな方向性に関する議論をしようと思います。
京都府営水道事業経営審議会料金専門部会は、令和２年度以降の府営水道の供給料金について、建設負担金を宇治系は４４円パー立方メートル、木津・乙訓系を６６円パー立方メートルを、統一料金の５５円パー立方メートルに、そして使用料金を現行２０円パー立方メートルから２８円パー立方メートルにする最終報告を行いました。
まず、今後審議会から最終答申が出され、令和２年から６年までの５年間の府営水道の料金設定が行われるわけなんですけれども、その報告がされた後、市として、いつごろに、どのような対応をとる予定なのかお伺いいたしたいと思います。
続きまして、上下水道料金についてなんですけれども、私は、２０１４年９月議会一般質問でも言いましたが、水道料金と下水道使用料は、一緒に支払われている性質から、生活に欠かせない水という視点から、別々に考えるのではなく、一緒に考えるべきであると思っています。
そこで、まず水道料金改定と下水道使用料改定について、この２つを切り離して考えているのか、どのように考えているのか、市の見解をお伺いいたしたいと思います。
さて、６月議会に配られました長岡京市上下水道ビジョン（経営戦略）案を見ますと、下水道事業の重点基準目標の１つに、経費回収率１００％以上を掲げており、そうするためには、現在の下水道使用料を約２２％値上げする必要があるとされています。２２％の値上げは、一般家庭２０立方メートルで月約４００円ぐらいの値上げとなります。つまり、年約５,０００円もの値上げとなるわけなんですけれども、この金額の支払いは、消費増税直後の今、生活費の負担が目に見えてふえている中、市民にとって本当に苦しい内容だと思います。一方、もし府営水道審議会の料金部会の最終答申が最終決定された場合、水道料金について、一般家庭で月約２００円程度、年２,５００円程度値下げすることができます。
私は、水道料金の値下げと下水道料金の値上げを別々に行うのではなく、同時に行い市民負担を緩和するべきであると考えております。そしてさらに、同時に行った場合であっても、年２,５００円もの値上げになってしまうことから、消費増税直後である今を考え、２,５００円分の下水道使用料改定を一定期間停止していただきたい。そしてその間に、今後の上下水道事業について、現在の深刻な少子化問題から将来の人口減少問題を考え、より大きな視点に立ち、２市１町による広域化の模索を行い、安定的な上下水道料金の提供が行えるよう、２市１町で連携をとり、上下水道事業の広域化の行政改革を行い、最終的に２,５００円の値上げをしなくていいように取り組んでいただきたい。このことについて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上で、私の一般質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小谷議員の御質問のうち、私から上下水道事業につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の今後の対応の予定についてでありますが、議員御案内のとおり、１１月２６日の第９回京都府営水道事業経営審議会におきまして、料金専門部会からの最終報告がなされ、第２次答申案がまとめられたところであります。近日中には、京都府知事に対して、審議会からの答申が行われると聞いております。京都府におかれましては、この答申を受けて、令和２年度からの府営水道供給料金単価の方針が決定されるものと考えております。
本市におきましては、本市上下水道ビジョンにおける水道料金につきましても、新たに決定される京都府営水道供給料金単価を踏まえまして、経営状況に基づき算定をし、下水道使用料とあわせまして、令和２年の３月議会に改定案を上程させていただく予定と考えております。
次に、上下水道料金に対する考え方でありますが、通常料金を請求させていただく場合は、水道料金と下水道使用料を合わせて請求させていただいており、一般的にも上下水道料金として認識をされていると理解をしております。また、市民の皆さんへの御負担の影響については、十分に配慮していきたいと考えておりますので、条例の改定につきましては、それぞれで行うことといたしますけれども、料金単価の算定等につきましては、上下水道料金合わせた形での検討・判断をしてまいりたいと考えております。
最後に、上下水道料金の値上げを一定期間停止をし、上下水道事業の広域化の行政改革を行い、値上げをしなくていいように取り組むという考えへの質問でありますけれども、まず、広域化ということでは、今後の人口減少等考えた場合に、非常に重要な課題であると認識をしております。京都府におきましては、現在、同じ審議会の中でも広域化を想定した場合の事業体の組み合わせが検討をされておりますし、乙訓の２市１町内におきましても、例えば、資材の共同化など、できるところからの広域連携については情報交換を行い、協議を進めているところであります。
しかしながら、具体的な実施のめどや
スケジュールがあるわけではございません。またですね、それぞれの事業体を取り巻く背景・課題・歴史が違いますことから、これもなかなか一朝一夕に進むものではなく、広域化までには時間を要するものであります。
その意味でも、やはり現状の経営をしっかり支えていくためにも、今回、やはり料金改定が必要になると考えております。トータルでも値上げの改定になりますことから、先ほど来お答えしていますとおり、市民生活の影響はできる限り考慮しながら、トータルとしての料金負担の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） 小谷議員の安心・安全のための情報公開についての御質問にお答えします。
まず、大雨や台風接近時の事前の情報通知についてですが、台風等の進路予想により、市民の方に事前の備えについて注意喚起を行うことは、防災上大変有効であると考えております。そのため、台風接近時には台風が来る前の注意点や、住宅の点検箇所などをホームページで周知しておりますが、今後、ＦＭおとくにやフェイスブックなどの活用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、民間のつくった安心・安全マップへの情報提供についてですが、議員御紹介の安心・安全マップについては、市としては情報提供はいたしておりません。発行元の担当者が現地を回ってまとめられたものとお聞きをしております。
次に、民間と協力した市民への情報発信についてでありますが、市民サービスの質の維持・向上のためには、民間事業者との連携は１つの有効なツールであると認識しており、昨年６月にＮＴＴが２市１町向けに発行した防災タウンページの作成の際には、本市のハザードマップの情報を提供したところであります。そのほかにも、救援物資の提供や一時避難場所の開設、ドローンの利用などのさまざまな災害時の協定を締結しております。
安心・安全の
まちづくりをさらに推進するために、今後ともこうした民間業者の持つノウハウの活用や、連携・協力を進めてまいりたいと存じます。
次に、電子地図の導入と活用についてですが、市民の方が安心・安全マップなどの地域情報を入手する上で、インターネット上の電子地図を活用することは、有効な手法の１つであると考えております。電子地図を活用されている自治体の事例を調査いたしましたが、電子地図による情報提供に当たっては、常に最新の情報を表示するための掲載情報の維持管理の問題があること、どのような場所を危険と判断するのかという基準の問題があること、また、不特定多数の方に情報を流すことで本来の目的以外に使用される懸念があることなど、クリアしなければならないさまざまな問題があり、引き続き調査研究をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 御丁寧な答弁ありがとうございます。
私からは再質問は１点だけお聞きしたいと思います。その前に、この安心・安全のための情報公開についての内容で、電子地図について、調査研究を進めていきたいということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望いたしたいと思います。
再質問をしたい部分は、上下水道事業のところの上下水道料金についての部分の、水道事業の２市１町の広域化についての内容です。
市長は、府会議員のとき、市町村合併を自分の１丁目１番地の公約として、そこまでいかないかな。ごめんなさい。公約として掲げておられたわけなんですけれども、その背景は、行政の合理化や効率化を進めていくという視点に立っての内容だったかと思います。
この上下水道事業の広域化というのは、まさにその内容ではないかと、私は考えているわけなんですけれども、それで市長答弁としてですね、例えば、この内容について具体的なめどや
スケジュールがあるわけではないと。一朝一夕ではできないというふうな問題点があるということでしたが、これはまさに政治だと思うんですよ。市長がやっぱり必要であると思っておられるようでしたら、やはり向日市や大山崎町に話しかけをしていただいて、そこから、例えば広域化をするに当たっての問題点であったり、合理化を進める、効率化を進めるに当たっての期待できる成果であったり、調査研究なりというふうな形でやっぱりちょっとでも進んでいくと思うんですよ。
それゆえに、私はここで一番聞きたい内容は、市長自身、この上下水道事業の広域化について、どのように考えて、どうしていきたいとお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
以上で、私の再質問といたしたいと思います。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
いわゆる水道事業の広域化につきましては、私はまずは有効な手段になり得る可能性は非常に高いものだと考えております。この場合ちょっと広域化というのは、２つの意味で考えなければならないと思っておりまして、１つは、我々の水を支えています１つは府営水道。これが３浄水場が既にもう接続をされ、今回の答申によれば、それぞれ料金体系が１つになってくる。いわゆる宇治、木津、乙訓というこの３つの浄水場全体で見たときの広域的な運用、コストダウン、あるいはセットマネジメントをどう進めていくのかという点が１点。それともう１点は、やはりそれぞれ今の府営水道の供給エリア内で申し上げれば、１０市町ありますので、この１０市町のそれぞれ組み合わせをどういう形で進めていくのかということが２点目。その中には当然乙訓地域内での水道事業の広域化という観点もあります。この点については、相当ですね、過去からそれぞれの水道当局で議論を積み重ねてきた部分があります。
今回、新たなこの府営水道の経営審議会の中におきまして、まさにこの広域化のさまざまなパターンをやっていった場合に、どういう効果があらわれるのかということの試算等が出されるというふうにお聞きをしております。私としては、そのあたりを踏まえながら、我々長岡京市にとって、どういう形が一番いいのかということを見きわめていきたいというのが、現時点で考えている部分でありますので、そうした京都府の情報等との連携もしながら、進めてまいりたいなと考えております。
以上、私の答弁とさせていただきたいと思います。
○（
田村直義議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日は、これをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時２４分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 直 義
会議録署名議員 冨 岡 浩 史
会議録署名議員 石 井 啓 子...