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1. 長岡京市議会 2019-09-09
   令和元年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 9日）

   
   取得元: 長岡京市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和元年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 9日） 　 　　　　　　　　　令和元年決算審査特別委員会（第３分科会） １、開催日時 　　令和元年９月９日（月）　　　午前１０時００分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０８分　閉会 １、場所 　　第１委員会室 １、出席委員（８人） 　　◎主査　　〇副主査 　　　　　　◎上　村　真　造　　　　〇大　伴　雅　章 　　　　　　　二階堂　恵　子　　　　　西　條　利　洋 　　　　　　　寺　嶋　智　美　　　　　住　田　初　恵 　　　　　　　中小路　貴　司　　　　　石　井　啓　子 １、欠席委員（０人） １、市から出席した者
   　　中小路市長　　土家副市長　　八島広報発信課長　　井ノ上環境経済部長 　　尾崎環境政策室長兼環境政策監　　山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長 　　入江環境業務課ごみ減量推進担当主幹　　能勢健康福祉部長 　　川村（雄）健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 　　杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 　　村田健康医療推進室保健活動担当主幹　　田端社会福祉課長 　　伊藤社会福祉課主幹　　名和子育て支援課長　　中島子育て支援課主幹 　　厚地障がい福祉課長　　望月障がい福祉課主幹 　　藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 　　岩岸高齢介護課主幹　　髙橋（む）国民健康保険課長 　　川ノ上国民健康保険課主幹　　鍋島医療年金課長　　樋口福祉政策室長補佐 　　山本（和）教育長　　木村（靖）教育部長　　舟岡教育部参事兼教育総務課長 　　大木教育部参事兼学校教育課長　　川上文化・スポーツ振興室長 　　新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹 　　小見山教育総務課総務・施設整備担当主幹　　渡邊学校教育課主幹 　　大江学校教育課主幹　　大柳学校教育課総括指導主事 　　田中（秀）北開田児童館長 １、議会事務局 　　木村（知）議会事務局次長　　本夛主査　　三ツ島書記 １、傍聴者 　　〔議　　員〕（１人）　　田村直義 　　〔市　　民〕（２人） 　　〔新聞社等〕 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○上村真造主査　　おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会第３分科会を開会します。 　傍聴がありますので、報告します。 　それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますようお願いいたします。 　また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構です。 　それでは、本分科会に送付を受けております議案について、議案番号順に審査を行いたいと思いますが、一般会計については、教育委員会の所管に係る部分と、それ以外の部分とに分けて審査をしたいと思います。したがって、説明も分けて行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　それでは、そのようにさせていただきますので、教育委員会にかかわる所管の方は、必要最小限の方だけ残っていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、第５８号議案について、歳入、第１１款分担金及び負担金から、第１９款諸収入までのうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分について説明をお願いいたします。 ○能勢健康福祉部長　　第５８号議案　平成３０年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。 　まず、健康福祉部の所管する歳入決算でございますが、新たに歳入として受け入れたもの、額に大きな変動があったものを中心に御説明させていただきます。 　なお、説明中のパーセントは前年度比でございますので、よろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。 　それでは、１７ページ、１８ページをお願いいたします。 　款１１分担金及び負担金、項１負担金、健康福祉部においては、目１民生費負担金、目２衛生費負担金、目３労働費負担金でございますが、内容について大きな変動はございません。 　節１児童福祉費負担金においては、保護者負担金の減に伴い、前年度比２.８％減の決算額４億２,８１２万９,５４５円となっております。 　次に、款１２使用料及び手数料でございます。 　次のページをお願いいたします。 　目２民生使用料、及び目３衛生使用料については、内容、金額に大きな変動はございません。 　ページが飛びまして、２３ページ、２４ページをお願いいたします。 　款１３国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費負担金は、２.９％増の決算額３６億８,６４８万４,２９２円となっております。 　まず、節１社会福祉費負担金では、決算額１０億９,７５８万３,２３３円で、障がい者自立支援給付費、障がい児施設措置費給付費等の負担金の増の伴い、約６,２００万円の増額となっております。 　節２児童福祉費負担金では、３１.５％増の決算額４億６,４６９万２,０３１円で、保育所運営費国庫負担金が認可保育園及び受け入れ児童数の増に伴い、約１億１,１００万円の増額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　節３、節４、節５については、内容、金額に大きな変動はございません。 　目２衛生費負担金についても、同様でございます。 　次に、項２国庫補助金、目２民生費補助金については、４５.２％減の決算額２億８,５５５万８,０００円となっております。 　まず、節１社会福祉費補助金では、決算額５,６２６万２,０００円で、臨時福祉給付金事業の終了に伴い、約１億６,６００万円の大幅な減額となっております。 　節２児童福祉費補助金では、決算額２億２,９２９万６,０００円となっております。 　次のページをお願いいたします。 　主な要因といたしましては、保育所等整備国庫補助金などの減に伴いまして、約６,８００万円の減額となっております。 　目３衛生費補助金については、内容、金額に大きな変動はございません。 　次のページをお願いいたします。 　項３国庫委託金で、法定等受託事務に係る収入であります。 　目２民生費委託金ですが、節１社会福祉費委託金において、年金生活者支援給付金のシステム改修に係る交付金の受け入れがなくなったほか、そのほかの委託金については、処理件数により増減をしておりますが、内容について変更はございません。 　款が変わりまして、款１４府支出金、項１府負担金、目１民生費負担金では、３.６％増の決算額１２億７,２５９万７８２円となっております。 　まず、節１社会福祉費負担金では、決算額８億２,６２６万６,１０９円で、国庫負担金と同様に、障がい者関連の収入の増に伴い、約３,１００万円の増額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　節２児童福祉費負担金では、決算額１億９,６００万６,３２８円で、保育所運営費府負担金の増に伴い、約１,５００万円の増額となっております。 　節３、節４については、内容、金額に大きな変動はございません。 　目２衛生費負担金についても同様でございます。 　次に、項２府補助金であります。 　目２民生費補助金では、３２.８％減の決算額３億７４５万２,９２８円となっております。 　節１社会福祉費補助金では、新たに民生委員改選に伴う補助金の受け入れがありましたが、障がい者サービスやきずなネット支援に伴う補助金の受け入れがなくなり、約６００万円の減額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　節２老人福祉費補助金では、地域密着型サービス等整備助成事業府補助金の受け入れがなくなり、約１億４,７００万円の大幅な減額となっております。 　節３児童福祉費補助金では、福祉施設人材確保サービス向上府補助金の繰り入れがなくなりましたが、大きな変動はございません。 　目３衛生費補助金であります。 　次のページをお願いいたします。 　骨髄ドナー提供に伴う助成対象者及び全国的な風疹の流行に伴う予防対策事業で増額をしております。 　目４労働諸費補助金については、内容、金額に大きな変動はございません。 　次のページをお願いいたします。 　項３府委託金であります。 　次のページをお願いいたします。 　目２民生費委託金については、内容、金額に大きな変動はございません。 　次のページをお願いいたします。 　款１６寄附金、項１寄附金であります。次のページの目２民生費寄附金については、社会福祉事業に対する指定寄附で、決算額１３万９,０００円となっております。 　款１７繰入金、項１特別会計繰入金であります。平成２９年度決算に伴う精算による３つの特別会計からの繰り入れで、２３.４％増の決算額９１２万２,５８９円となっております。 　次のページをお願いいたします。 　項２基金繰入金であります。 　目２社会福祉事業基金繰入金は、新田保育所などの施設整備に係る費用に充当した５,０００万円を決算額としております。 　目６地域福祉振興基金繰入金の決算額１１８万２,０００円については、民間社会福祉活動助成金に活用したものであります。 　次のページをお願いいたします。 　款１９諸収入、項３貸付金元利収入、目１民生費貸付金収入については、内容、金額に大きな変動はございません。 　目２労働費貸付金元利収入の決算額５,０００万円については、勤労者住宅融資預託金としたものであります。 　項４雑入であります。５１ページ、５２ページをお願いいたします。 　目３雑入の節２民生費雑入であります。１０.１％減の決算額３,３４３万２,０２１円となっております。主な要因といたしましては、新たに共生の地域づくりコミュニティ助成金などの受け入れがありましたが、生活保護費返納徴収金が半減したことによるものであります。 　次のページをお願いいたします。 　節３衛生費雑入であります。１５.９％減の決算額４,３９３万９,１７６円となっております。主な要因といたしましては、次のページの後期高齢者の人間ドック等に係る補助金の増によるものであります。 　次のページをお願いいたします。 　目５過年度収入であります。平成２９年度の実績に基づく精算額の減でございます。 　以上が、健康福祉部の所管の歳入決算の概要説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○井ノ上環境経済部長　　続きまして、環境経済部所管の歳入について、金額の変動のあったものや、主なものについての御説明をさせていただきます。 　２３、２４ページをお願いいたします。 　款１２使用料及び手数料、項２手数料、目２衛生手数料では、決算額１,３３８万８４０円で、前年度比で１７３万円余り、１４.９％の増となっております。
   　節１狂犬病予防手数料については、大きな変動はございませんが、節２衛生手数料におきまして、有料粗大ごみの廃棄物運搬手数料においては、１４０万円余りの増となっております。 　また、節３くみとり手数料では、従量制くみとり手数料、現年分のほうで、これは工事現場等の仮設トイレの増でございますが、３８万円余りの増ということになっております。 　続きまして、３６ページをお願いいたします。 　款１４府支出金、項２府補助金、目３衛生費補助金の節１保健衛生費補助金でございます。こちらの備考欄の一番下に、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金がございますが、こちらのほうは太陽光パネル、また蓄電池の設置補助に対する補助金でございます。補助対象件数の増により、５６万３,０００円余り増となったところであります。 　ページ飛びまして、５６ページをお願いいたします。 　節３衛生費の雑入でございますが、備考欄、上から８番目、マイクロ水力発電売電収入では、平成３０年度から再生可能エネルギーの利活用を目的に取り組みました小水力発電の売電収入として、４０万４,４６７円を受け入れております。 　また、その下、古紙回収分売払収入といたしまして、環境業務課のほうで受け付けをいたしております、新聞、雑誌、段ボール等の古紙回収の売払収入でございます。 　この２つにつきましては、環境基金のほうに積み立てをさせていただいたところでございます。 　その下、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でございますが、環境都市宣言から１０年目の事業として行いましたクールチョイスの啓発事業に対する補助金３８１万６,０００円を受け入れております。 　以上が、環境経済部の歳入で、主に変動があったところでございます。 　歳入の説明は以上でございます。 ○上村真造主査　　次に、歳出、第３款民生費から第５款労働費まで、第１０款教育費及び第１３款災害復旧費のうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分について、説明をお願いいたします。 ○能勢健康福祉部長　　健康福祉部の所管する歳出決算について、まず御説明をさせていただきます。 　前年度から大きく変動した内容について、概要説明させていただきます。また、行政事務につきましては、高齢福祉ですとか、障がいの計画、子育ての計画など、各年度におきまして委託などが増減しておりますが、これをもって個々の説明については割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。着座にて失礼をいたします。 　それでは、１２５ページ、１２６ページをお願いいたします。 　款３民生費、決算額１１５億２,２４２万２２１円で、４.４％の減となっております。 　項１社会福祉費では、決算額５４億５,３６７万９,５６６円で４.７％の減となっております。 　まず、目１社会福祉総務費であります。決算額２０億７１７万２,２１７円で、３.６％の減となっております。内容といたしましては、ほぼ変動はございません。 　まず、共生型福祉施設構想の策定事業につきましては、業務委託期間を延長したことによりまして、翌年度へ２３０万円の繰り越しをしたところでございます。 　次のページをお願いいたします。 　備考欄の上のほうでございます。地域福祉活動団体支援事業では、市社会福祉協議会への補助などにより、約４００万円を増額しております。 　下のほうでございますが、災害見舞金支給事業では、前年度の支給はございませんでしたが、火災や台風被害により、見舞金４８万円を支給したところでございます。 　次のページをお願いいたします。 　中ほどの行旅病人等応急措置事業では、身元不明の遺体発見に伴う葬祭等により、決算額３３万７,５２０円の大幅増となったところでございます。 　下ほどでございます。市ルール分特別会計繰出金では、国民健康保険事業特別会計への繰出金について、前年度より約１,２００万円減額したことにより、決算額１,６０３万３,０００円となっておるところでございます。 　次のページをお願いいたします。 　目２老人福祉費、決算額１０億８,８６０万６,０７３円で、１０.７％の減となっております。 　まず、民間老人福祉施設等整備運営支援事業のうち、千春会の地域密着型サービス等整備助成金については、事業がおくれたことによりまして、翌年度へ９,１０７万円を繰り越したところでございます。 　次のページをお願いをいたします。 　中ほどの老人医療助成事業でございますが、受給者数が減少したことによりまして、決算額４,１７３万６,３７５円となっております。 　次のページをお願いいたします。 　上ほどのほうに、民間老人福祉施設等整備・運営支援事業では、先ほどの地域密着型サービス等整備助成金を繰り越したことで、本年度は建設資金借り入れに伴う利子補給のほか、地域共生社会実現サポート事業補助金となり、決算額が２,４９０万２,０００円と大幅な減となったところでございます。 　中ほどにございます介護保険料減免措置給付事業（国・府制度）では、対象者数の増加によりまして、決算額１６万１,０８９円となったところでございます。 　次のページをお願いをいたします。 　目３国民年金費、決算額２,０７４万８,８６６円で、６.７％の減となっております。制度改正に伴います国民年金システム変更委託料の減のほか、大きな変動はございません。 　目４老人福祉センター費、決算額２,３０６万３,９７０円で、０.３％の増となっており、内容、金額に大きな変動はございません。 　次のページをお願いをいたします。 　目５老人憩の家費、決算額１８９万１,１１４円で、６.５％の増となっております。修繕料の増のほかは大きな変動はございません。 　ページが飛びまして、１４３ページ、１４４ページをお願いいたします。 　目７地域福祉センター費、決算額６,２００万８,３２８円で、０.８％の増となっており、こちらのほうも内容、金額に大きな変動はございません。 　次のページをお願いをいたします。 　目８総合生活支援センター費、決算額７,４７０万７,７４１円で、４.７％の減となっております。こちらも、内容、金額に大きな変動はございません。 　目９オープンラウンジ費、決算額１０２万４,０３１円で、２５.７％の減となっております。管理運営に当たっての照明器具の取りかえ修繕と、冷蔵庫の備品購入の件のほかは、大きな変動はございませんでした。 　目１０障がい者福祉費、決算額２１億３,７４５万８,８９９円で、６.０％の増となっております。発達障がい児（者）支援事業では、平成２９年度まで実施しておりました研修会などの委託費がなくなりまして、決算額３万１,０００円の大幅な減となったところでございます。 　次の障がい者サービス利用支援事業では、決算額１９億８,６１１万５,２６９円で、６.９％の増となっております。障がい福祉サービスの利用状況によりまして、それぞれ増減がございますが、特徴的なこととしては、障がい児通所給付費、障がい児相談支援給付費が増となっております。 　ページが飛びまして、１４９ページ、１５０ページをお願いをいたします。 　上ほどのほうにございます障がい福祉施設運営等支援事業では、重度障がい児・者在宅生活支援事業補助金などが報酬評価の拡充に伴いまして減額となっております。 　ページが飛びまして、１５３ページ、１５４ページをお願いをいたします。 　中ほどにございます障がい理解・合理的配慮啓発促進事業では、障がい者基本条例の趣旨に基づきコミュニケーション支援ボードや、遠隔手話通訳サービス委託などによりまして、決算額は３９０万４,６５１円の大幅な増となっております。 　前年度の臨時福祉給付金等給付事業につきましては、事業終了に伴いまして皆減となっているところでございます。 　目１１あったかふれあいセンター費、決算額２９５万８,８１９円で、０.０５％の減となっており、大きな変動はございません。 　次のページをお願いをいたします。 　項が変わりまして、項２児童福祉費では、決算額４４億９,９６７万８,８６５円で、３.１％の減となっております。 　目１児童福祉総務費、決算額４億５,６９２万８,８８９円で、４.７％の増となっているところでございます。 　中ほどにございます養育支援事業では、必要と認めた支援回数及び時間数が減りまして、決算額６８万４,９５０円となったところでございます。 　次のページをお願いいたします。 　上ほどにございます認可外保育施設利用助成事業では、民間保育園及び小規模保育施設の整備促進に伴いまして、決算額１,１０１万１,４３４円となっております。 　中ほどにございます保育実施事業では、子ども・子育て支援システム改修委託料がなくなり、決算額が２１３万９,８８７円となっております。 　下ほどのほうにございます病児・病後児保育運営助成事業では、千春会が通年運営となるなど、利用者数がふえたことに伴いまして、決算額が１,７６５万１,９００円の大幅な増となっております。 　次のページをお願いいたします。 　目２保育所費、決算額８億３,６１３万９,４１５円で、２６.１％の減となっております。 　まず、保育所施設整備事業のうち、新田保育所の新園舎に係る需用費及び備品購入費などにつきましては、自然災害などで完成がおくれたことに伴いまして、翌年度へ２,０１０万８,０００円を繰り越したところでございます。 　公立保育所管理運営事業におきましては、神足保育所増改築に係る備品購入費などがなくなり、決算額が２億８,５４１万４,２９４円となったところでございます。 　ページが飛びまして、１６３ページ、１６４ページをお願いをいたします。 　上ほどのほうにございます保育所施設整備事業におきましては、神足保育所増築、改修に係る設計工事委託料が終了し、新田保育所の新園舎に係る繰り越し以外の委託料のみとなりまして、決算額が４０７万２,１４０円の大幅な減となったところでございます。 　目３委託児童入所運営費、決算額が１５億８,８２６万７,０３円で、８.９％の増となっております。 　まず、民間保育施設整備補助事業のうち、京慈会への民間保育園整備事業費補助金につきましては、事業がおくれたことに伴いまして、翌年度へ１,９２０万４,０００円繰り越すとともに、開設園が減ったことによりまして、決算額が２億３,９３２万９,６９７円と、大幅な減となったところでございます。 　施設型保育事業では今里こども園が、地域型保育事業におきましては、ほほえみ保育園とひかり保育園がふえたことに伴います給付費がそれぞれ大幅な増となったところでございます。 　次のページをお願いをいたします。 　中ほどにございます駅前保育施設運営助成事業では、利用者数の減に伴まして、決算額が２,７６９万１,８８０円となっております。 　目４児童措置費、決算額１５億７,２５６万８,３１４円で、０.０４％の減となっており、目全体では大きな変動はございません。 　ページが飛びまして、１６９ページ、１７０ページをお願いいたします。 　項が変わりまして、項３生活保護費では、決算額１５億６,９０６万１,７９０円で、６.７％の減となっております。 　目１生活保護総務費、決算額８,４８１万７,２７７円で、８.８％の増となっております。生活保護システムの改修委託費及び機器リースなどによりまして、大幅な増となっております。 　次のページをお願いをいたします。 　目２扶助費、決算額１４億８,４２４万４,５１３円で、７.４％の減となっております。生活扶助、医療扶助などの被保護世帯、被保護人員が減るとともに、府負担金、返還金がなくなったことによるものでございます。 　款が変わりまして、款４衛生費、決算額２０億８,４５８万６,６４５円で、０.３％の減となっております。 　項１保健衛生費では、決算額７億８,９７０万３,６５３円で、２.５％の増となっております。 　目１保健衛生総務費であります。決算額３億１,９５１万９４３円で、３.９％の増となっております。 　次のページをお願いをいたします。 　上ほどのほうにございます健康づくり実践・啓発事業におきましては、食育啓発といたしまして、ご当地タニタごはんコンテストに係る会場借上料などによりまして、決算額３８万９,０８９円となったところでございます。 　中ほどにございますＮＩＧＨＴＳシステム管理事業では、システム機器のリースアップによりまして借上料が減り、決算額は１,２０４万３,９４４円の大幅な減となっております。 　次のページをお願いをいたします。 　目２予防費、決算額が２億５５４万９,６１６円で、１.２％の増となっており、内容、金額に大きな変動はございません。 　次のページをお願いをいたします。 　目３母子衛生費、決算額が７,９３８万７,４９８円で、４.２％の減となっております。 　中ほどにございます子育て応援教室事業では、健康医療推進室のベビービックスを子育て支援課の親子のきずなづくりプログラムへと事業再編したことによりまして、決算額が１２４万１,０３８円となっております。 　下ほどにございます産後ケア事業におきましては、利用者数の減と、過年度返還金の減によりまして、決算額が６３万８,２００円となったところでございます。 　次のページをお願いをいたします。 　目４成老人衛生費、決算額が１億２,８０８万３,７４４円で、１.０％の減となっております。 　中ほどにございます。成老人健康診査、がん検診事業におきましては、がん検診委託料におきまして、胃がん、子宮がん、大腸がん検診などの受診者数が減ったことによりまして、決算額が６,３１５万１,２６９円となっております。 　次のページをお願いをいたします。 　上ほどのほうにございます後期高齢者健康診査事業におきましては、検診の受診者数がふえたことに伴いまして、決算額が５,６２７万４,０４１円となっております。 　目５保健センター費、決算額が７０７万４,４５３円で、１.９％の減となっております。 　清掃管理委託費の減のほかは大きな変動はございません。 ○井ノ上環境経済部長　　それでは、１８３ページ、目が変わりまして、目６環境衛生費でございます。決算額４３９万７,０２８円で、前年度比８０万円余り、２２.３％の増となっております。 　それでは、備考欄を中心に、前年度からの主な変更、増減箇所を中心に説明をさせていただきます。 　まず、５１２の０１、環境美化推進事業、また０２、５３０運動実践事業、０３動物愛護共生事業におきましては、いずれも決算額はやや減となったところでありますが、次のページ、１８６ページをお願いいたします。 　０２のまちづくり条例に基づくごみステーション事業におきましては、昨年の地震によるごみステーションのコンクリートブロックの修繕料といたしまして、１１５万８,１０６円を執行させていただいたところでございます。 　続いて、目７公害対策費では、決算額３５４万７,７９９円と、前年度比で０.４％の増でございます。こちらにつきましては、大きな変動はございません。
   　続きまして、目８環境保全対策費でございます。決算額１,９５５万７,９４９円で、前年度比で２９６万円余り、１７.９％の増でございます。環境の都長岡京市の実現を目指す、５１２の０１、環境都市宣言啓発推進事業におきまして、国民運動であるクールチョイスによる省エネ行動推進のための啓発事業を実施をいたしましたので、広告料、また啓発事業委託料のほうで増となったところでございます。 　次のページをお願いいたします。 　０１省エネ・省ＣＯ２整備推進事業におきましては、住宅エコリフォーム助成金、住宅用自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金、いずれも補助対象件数の増によりまして、７４万円余りの増となったところでございます。 　続いて、中ほど、５３２の０１、生ごみ減量化対策事業におきましては、給食調理くず等一般廃棄物処理委託料におきまして、保育所の２カ園に加えまして、３０年度からは北部共同調理場と、長四中、こちらのほうもふえたところでございます。 ○能勢健康福祉部長　　目が変わりまして、目９市営浴場費、決算額２,２５９万４,６２３円で、３５.０％の増となっております。ボイラーの修繕料及び燃料費などによりまして、大幅な増となっているところでございます。 ○井ノ上環境経済部長　　項が変わりまして、項２清掃費、目１清掃総務費でございます。決算額６億７,４６４万１,２３２円で、決算額、前年度比では２,７００万円余り、率にしまして３.９％の減となったところでございます。 　主な内容といたしまして、５３２の０１、一般廃棄物等の適正処理及び減量化啓発事業におきまして、１９２ページ、お願いいたします。 　備考欄の６番目でございますが、乙訓環境衛組合負担金におきまして、前年度比で１,５３４万４,０００円の減となっております。これは焼却炉の一体的整備であります長寿命化工事が平成２９年度で終了したことによります事業費の変動が主な要因でございます。 　また、職員人件費のほうにおきましても、人事異動による１,１００万円余り減となったところでございます。 　続きまして、目２塵芥処理費でございます。決算額５億８,８９９万１５７円で、前年度比で２５６万円余り、率にしまして０.４％の減でございます。 　こちらのほうでは、平成２９年度におきまして、低公害車導入事業の中で、普通貨物車、約４１８万円余りの購入事業費が減になった一方で、１９４ページお願いいたします。０３の粗大ごみ収集運搬事業におきましては、粗大ごみの収集委託料のほうが前年度比で増となったところでございます。 　続きまして、目３し尿処理費でございます。決算額３,０４１万１,６０３円で、前年度比３２３万円余り、１１.９％の増でございます。 　５３２の０１、し尿収集運搬事業におきまして、平成２９年度では、くみとり手数料のシステム改修が２８万円余りの減となりましたが、次のページの職員人件費のほうで増となったところでございます。 　最後に、項３上水道費、目１上水道費では、決算額８４万円でございます。こちらは児童手当対象者の増によるものでございます。 　衛生費は以上でございます。 ○能勢健康福祉部長　　款が変わりまして、款５労働費、項１労働諸費では、決算額６,７５６万７,２３１円で、３０.９％の減となっております。 　目１労働諸費、決算額６,７５６万３,１００円で、３０.９％の減となっております。 　勤労者住宅資金融資事業におきましては、預託金を３,０００万円減額したことによりまして、決算額が５,０００万円となったところでございます。 　目２雇用対策費、決算額４,１３１円で、８９.７％の減となっております。就労支援セミナーを実施しなかったことに伴いまして、講師謝礼等が皆減しております。 　ページが飛びまして、２４１ページ、２４２ページをお願いをいたします。 　款が変わりまして、款１０教育費、項１教育総務費、目２事務局費のうち、健康福祉部の所管する事業が、上のほうにございます幼児教育助成事業でございます。平成３０年度から教育総務課から子育て支援課へ事務移管したものでございまして、決算額が２億１,５５１万３,６２９円で、０.１％の減となっており、内容、金額に大きな変動はございませんでした。 　ページが飛びまして、２９５ページ、２９６ページの款１３災害復旧費でございます。次のページをお願いをいたします。 　項３の厚生労働施設災害復旧費、目１民生施設災害復旧費で、決算額８４６万６,１２０円となっております。これは昨年の台風２１号により被害を受けました神足保育所と老人福祉センター竹寿苑の屋根の修繕料でございます。 　以上が平成３０年度長岡京市一般会計歳入歳出の決算における環境経済部と健康福祉部の所管する歳入歳出決算の概要説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査　　説明は終わりました。 　質疑はある程度区切って進めていきたいと思います。 　なお、歳出の部分で関連のある歳入についての質疑もあわせて受けたいと思います。 　まず、第３款民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は１２５ページから１３２ページです。 　ございますか。 ○二階堂恵子委員　　１３２ページの災害時に活きるネットワークづくりのところで、備考のところで書いてありますところをお聞きしたいと思います。 　資料の３００ページによりますと、昨年度、全体名簿の把握数が載っております、要配慮者の。災害時等地域の支援体制づくり事業のところになりますけれども、昨年度一般質問しましたところ、要配慮者名簿の作成に当たり、市内在住で避難行動する際に支援が必要な方が希望された場合、要介護１以下の方であっても、登録の対象となっておりますと答弁されております。 　今回の災害時要配慮者支援制度のお知らせというのを見ますと、要配慮者の対象となる方は要介護２からとなっています。対象条件が変わっているのはなぜでしょうか、教えてください。 ○田端社会福祉課長　　まず、委員おっしゃっていただいてます一斉調査についてでございますが、調査を行った際の同封したチラシには、その他の希望される方についても同意をすることが、希望することができるというふうになっております。ですが、今回調査におきまして、確認書、または質問書というものを回答しやすいように工夫をさせていただきました。その際には、抽出した際、要介護２、もしくは障がい認定の方に対して抽出し、送付しておりますので、１から６ということで、その他の項目がなかったことは事実でございます。ですが、前回とおりにさせていただいたとおり、その他の項目で希望される方があった場合、登録可能ということは変わりございません。以上でございます。 ○二階堂恵子委員　　今おっしゃったことで、全く逆に捉えてる方がおられるんではないかなというふうに危惧しております。といいますのは、確認書の注意１には「質問の結果が対象となりません場合は、この紙の提出は不要です」ということが明記されています。その対象の中には、介護２とか書いてあるわけです。対象外だからもう出さなくていいわというふうに思われた方があるんじゃないかなというふうなことと、確認書の提出の項目にも「同意せず登録を希望しません」という欄がありまして、状況に変化があった場合、いつでも登録できますと、先ほどおっしゃられたように書いてありますけれども、その民生委員などにお申し出くださいということなので、とてもハードルが高くなって、逆に、市役所に行って頼むんじゃなくて、御近所の方にそれをお願いするという形になりますので、やっぱりこの辺は行政での把握をきちんとしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○田端社会福祉課長　　今回の一般質問で小原議員の答弁で御答弁させていただきましたとおり、今回その７の項目が抜けていたことは事実でございます。ですので、今後、まずは市と自治会、また民生委員からの委員さんからの周知活動をまず行うということ、２つ目には、サービスを利用されている方、ケアマネジャーや、あと障がい者の相談支援専門員さんを通してこういった制度の周知、啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○二階堂恵子委員　　ぜひよろしくお願いいたします。私もプリントを見せていただきましたけれども、逆に、書きにくい、いいえ、いいえ、いいえの方は何もしなくていいって、してもらえないっていうふうに感じたところもありましたので、そのように改善していただきたいと思います。 　それから、全国各地で大きな災害が今起こっていまして、先日も要配慮者への避難訓練がされてる他府県の報道がテレビでされてまして、実際に車椅子とかで行くと、避難所が本当に避難しにくい。畳やったら車椅子はどうするねんみたいなことをちょっとテレビで見させていただいたんですが、このことについて、やっぱり早急に要配慮者全体名簿の把握しやすいように、やはり読んでいくと、やっぱりこんなに要配慮者は避難することに迷惑をかけるんだなって本人が思わず、ためらいのないように避難できるように改善していたきますよう、要望いたします。 ○上村真造主査　　要望ですか。 ○二階堂恵子委員　　はい。 ○上村真造主査　　ほかございますでしょうか。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目１を閉じます。 　次に、目２老人福祉費について、御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１３１から１３８ページです。 ○住田初恵委員　　１３６ページの高齢者日常生活用具給付についてお聞きしたいと思います。 　以前からこの利用件数がすごく少なくって、やっぱりこれニーズに合ってないんじゃないかということはずっと言うてきたんですけれども、平成３０年度は結局、ＩＨ調理器１件だけの利用だったんですね。まあそういうことを言ってきたし、今年度から少し給付用具を変えられたんですけれども、昨年度の同時期と比べて、変えてからこういう利用件数はふえているのかどうかを教えてください。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　今年度につきましては、８月末現在、７件扶助させていただいております。内訳につきましては、電磁調理器が４件、自動消火機能つきガスこんろが２件、電子レンジが１件というふうになっております。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。ちょっとずつふえてきて、やっぱりニーズに合ったものに変えていかれて、ふえてきたのはよかったなと思います。 　引き続き、緊急通報装置についてお伺いします。 　この決算資料の３７７ページにシルバーホットラインの設置数が年度ごとのが出ているんですけれども、平成３０年度は全体で１８３台で、新規も２１台というふうに、その前の年に比べてふえました。この利用者を見てみると、負担金がゼロという人がやっぱり１５件、負担金が２万８,４００円までの方があとの６件となってるんですけれども、やっぱりこの負担が、負担金がどれだけあるかということで、そういう緊急通報装置をつけるかどうかを選んでこられたんだなというふうに思ってたんですけれども、これもことしの６月から携帯方式も取り入れられて、負担金も月１,５００円でしたか、借り代というのか、そういうのに変えて、いい方法に変えられたなと思うんですけれども、それで利用件数が前年度と比べてふえてきてるのかどうかということと、これ、なかなかまだ知りはらへん人がたくさんいてはると思うので、その周知徹底に対してどのように取り組まれるのかを教えてください。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　今年度につきましては、ちょっと６月から新しい形、リースの形に変更させていただきました。でして、今現在、新規で９件となっております。例年に比べますと、ほぼ同等かなというふうには考えております。 　この周知につきましては、やはりケアマネジャーさんを通して案内させていただいておりますので、居宅介護支援事業所連絡会等で周知をしているところでございます。 　以上です。 ○住田初恵委員　　それは今までの方法と余り変わらないんじゃないかなと思うんですけれども、それではなかなか周知が、せっかくいいシステムなのに使ってはらへんというのはもったいないことですので、やっぱりもっと違う方法も考えていただいて、もっと積極的に周知徹底をしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 　続けて、同じページの老人福祉電話についてお伺いします。今この福祉電話の利用件数がどのくらいなのかということをまず教えてください。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　２件でございます。 ○住田初恵委員　　はい、ありがとうございます。これ、なかなか大事なものだと思っておりまして、私のちょっと知ってる方も、高齢、六十七、八、九ぐらいの方なんですけど、発達障がいがあって、すぐに携帯電話をなくしてしまう。その方は要介護５、４ぐらいまでいかはった人なんですけれども、緊急のときに自分がかかっている事業所に連絡しようと思っても、携帯電話がどこにあるかわからへんしということで、すごく困って、やっぱりそういう、その方はたまたまその発達障がいでそういう携帯をなくしてしまう方だったんですけれども、やっぱり生活が困窮しているがために、携帯電話も購入できない方もいらっしゃると思うんです。そういう方が緊急時に福祉事業所、自分がかかってる福祉事業所とか、家族に連絡したいときにこの福祉電話というものがすごく役立っていたと思うんですけれども、これたった２件なんですけども、これをもってふやすということは、私はこの制度はぜひ必要だと思うんですけれども、ふやすということは考えられないんでしょうか。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　この福祉電話の扶助につきましては、平成１５年から新規の受け付けを廃止させていただいております。ですので、件数はふえてないという状況でございまして、今、委員御指摘があったように、大変な方も中にはおられるとは思うんですけども、現時点ではこの扶助に関しまして新規の受け付けというものは考えておりません。 ○住田初恵委員　　じゃあそういう方が連絡するときはどんなふうにしたらいいんですかね。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　この方につきましては、現在の緊急通報システムにおきまして、固定電話がない方につきましても、携帯型というものを用意しておりますので、そちらのほうで設置していただいて、相談ボタン等ございますので、そのボタンを押していただいたらいいかなというふうに考えております。 ○住田初恵委員　　そしたら、そういうことができるように、ケアマネさんてやっぱり介護の必要な方のところに入っておられますので、よくその実態をつかんでいただいて、そういう方をぜひホットラインをつけてもらうように、ぜひぜひ声を言っといてください、ケアマネさんに。 　それから、同じページの介護保険利用料減免措置給付事業についてお聞きしたいと思います。市制度のほうの分です。この市制度というのは、介護施設入所者の食費とか居住費の一定額の減額と、１カ月の利用料が上限を超えたときの払い戻しと、それから生活が困難な場合に居宅サービス利用料を減免する制度と理解してよろしいでしょうか。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　はい、そのとおりでございます。 ○住田初恵委員　　それで、平成３０年度の利用された方は１２人というふうに資料に載ってたんですけれども、この今言った１から３のどれを利用しはった方がわかりますでしょうか。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　対象となられた方につきましては、全員、今おっしゃっていました２番に該当する方でございます。 ○住田初恵委員　　１カ月の利用料が上限を超えたときの払い戻しに相当する方ということですね、１２人が。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　はい、そのとおりでございます。 ○住田初恵委員　　決算資料の３７１ページに、介護サービス限度額に対する利用率というのが、所得段階別に出てるんですけれども、やっぱり介護が重くなる、要介護３を超えると利用率が５０％を超えてくるんですけれども、それを見てみると、負担割合が１割、２割の方に比べて３割負担の方がぐっと利用率が低くなってるんですね。やっぱりこれは利用料が高いからサービスを控えているというふうにも受けとめられるので、今お聞きした１２人は、１カ月の利用料が上限を超えたときの払い戻しということでしたけれども、それもあるし、それから生活が困難なときに、やっぱりこのサービス料を減免する制度でもあるわけですから、この辺のところを私、３年前でしたかね、まだ３割負担が導入される前に、ケアマネジャーさんに、いろんな介護施設を訪問したんですけども、そのときにケアマネジャーさんにお話を聞いたときには、すごく生活困窮者が多いし、こういう市の制度を減免制度を知らない人が多いし、もっともっと周知が必要なんじゃないですかみたいなこともお話を受けましたので、やっぱりその辺のこういうせっかくいい制度があるんだから、これがやっぱりそういう方に利用できるように、３割負担になってきたら、幾ら所得がちょっと高い方でもなかなか厳しいと思うので、そういう制度があるんですよということをもっと周知するために、どんなふうな工夫をされるのか教えてください。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　周知といたしましては、従来より、納入通知書を発送いたしますときに、そのチラシのほうに案内を明記をさせていただいております。今年度からは認定結果通知を送付させていただくときに、色紙でちょっと若干目立つような用紙を利用いたしまして、減免制度について周知しているところでございます。 ○住田初恵委員　　今年度からそういうちょっと目立つように変えられたということですけれども、それでどんだけ周知ができるのかなというのは、ちょっとクエスチョンマークがつくんですけれども、今後の経過を見ていただいて、なかなか周知ができないようでしたら、もうちょっと考えていただきたいなと、要望しときます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目２を閉じます。 　次に、目３国民年金費から目５老人憩の家費までを一括して御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１３７ページから１４２ページです。 ○二階堂恵子委員　　１４０ページの老人福祉センター竹寿苑運営のことについて、質問させていただきます。 　一般質問でもさせていただきましたように、危険な箇所の改善について、本当に限られた予算の中でも、高齢介護課の課長の方の御努力や指導で改善されていることに、利用者さんとかでも喜びの声が少し耳に入ってきております。引き続き改善を要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　現在、冷水機が故障しておりまして、全く水が出ないという状態でして、課長さんともお話しした中でも、１３年たってるものなので修理ができるかできないか、わからないところなんですけれども、備品費が十分でないので、新たな購入が難しいというふうにお聞きしています。それは現状いかがでしょうか。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　確かに現在設置させていただいてます給水機につきましては、かなり古いもので、製造が中止というふうになっております。その中で、今現在は業者さんのほうに修理等できるかどうか、確認させていただいているところでございます。 ○二階堂恵子委員　　なかなか新たな購入というのは難しいのではないかと思いますけれども、冷水機は新しい施設ができても使用ができるものだと思いますので、今こういう大変危険な暑い日が続いております。高齢者施設ですから、緊急な改善を検討、ぜひよろしくお願いいたします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なれば、目３から目５を閉じます。 　次に、目７地域福祉センター費から目１１あったかふれあいセンター費までを一括して御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１４３ページから１５４ページです。 ○住田初恵委員　　１４６ページの障がい者福祉についてお尋ねしたいと思います。 　この中で一番下のほうの障がい児通所給付費と障がい児相談支援給付費が、これはふえておりますけれども、対象者がふえたからやというふうに聞いています。本市では早期に発達障がいを見つけようと発達検査にも力を入れられて、それで療育につなげてこられたわけですけれども、この通所給付費に関連するかと思うんですけれども、療育は市内ではポニーの学校とコラボネットさんの２カ所だけですね、確認なんですけど。 ○厚地障がい福祉課長　　長岡京市内ではその２カ所でございます。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。そのどちらにも伺ったところ、やっぱり利用者がすごく多くって、どちらの施設でも１人のお子さんが利用できるのは週１回だというふうにお聞きをしております。京都子ども発達支援センターでは、週４日から５日利用できる子供さんもいるというふうに伺いました。地域によってこのように療育を受ける機会にやっぱり差があることは解消していかなきゃあいけないなというふうに思ってるんですけれども、ちょっと共生型福祉施設の中にその子ども発達支援センターのことが出ておりましたので、どんなふうにこれから計画が出て、これからいろいろ中身は考えていかれるかと思うんですけれども、その辺を療育についてどんなふうに充実させていこうと考えてはるのかをお聞きしたいと思うんですけど。 ○能勢健康福祉部長　　委員御紹介いただきましたように、やっぱり圏域によりまして事業所の数というのはかなり大きく差があるのは事実だと思っております。やはり乙訓圏域でそういう障がい者の施設が不足しているのも、認識しているところでございまして、その分の整備については、できるだけ考えていきたいというふうには思っているところでございますが、共生型の施設構想につきましては、まだ現段階ではまだ京都府と用地取得のほうの協議をしているところでございますので、その中で今回６月のときに構想をお示ししたところで、あくまでの施設の例示という形でございますので、今後保護者の方々、団体の方々、事業所の方々との意見を踏まえながら、どういう施設が必要かについても、具体的にまた検討してまいりしたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○住田初恵委員　　済いません、療育のこともあるんですけれども、この構想の中で施設入所またはグループホームというふうにも書いてあったんです。今これから障がいのある方の高齢化が進みますし、重度の方もいらっしゃると思うので、その中でその構想の中で、日中サービス生活介護支援型共同生活援助というのが国で創設されたということがわざわざ一文として載っておりましたので、これは日中介護に状態によっては出られるときはそこに出て、出られへんときはそこの施設にいてもいいですよというふうなものなんですけれども、こういうのが書いてあったので、こういう施設をつくっていこうと考えておられるのかどうかだけお聞きしたいと思うんですけど。 ○土家副市長　　共生型福祉施設構想の基本計画については、６月議会で御説明をさせていただきました。その中で、そのとき申し上げましたのは、今いわゆる箱物をつくるよりも、地域で支援しましょう、家庭で支援しましょう、それを中心に施策を展開するというのが国の方針、京都府の方針に変わってきています。それを踏まえて、グループホームとか地域で支援するという形で入所を受け入れる、もしくは通所をしていただく、そういう仕組みが組み立てができないかなということで考えておるところでございます。その中に、例えばショートステイの機能を組み込んだりという工夫をしていきたいというふうに考えておりますけれども、具体的な施設、どういう機能を持たせるかとか、どういう組み合わせをしていくかにつきましては、イメージとしては基本計画でお示しをしておりますけども、今後、具体の、例えば竹寿苑もそうですけども、竹寿苑の基本計画、障がい者施設の基本計画というのを個別につくっていって、トータルこういう共生型の施設をつくっていきましょうというのを順次計画をつくっていきたいと思っておりますので、その中で具体的な内容については検討していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　その検討の中に、やっぱりこれから必要とされる、このさっき言いましたニーズだと思いますので、それも組み入れられて、地域の事業所さんともやっぱり役割分担できてやっていけるような、そういう共生型になるように進めていっていただきたいと思います。要望です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１５０ページのところですけれども、下の０５の障がい者移動支援事業費補助というところでお聞きいたします。 　ガイドヘルパー制度について、以前質問したこともあります。そのときには仕事に行くというか、どこかにお出かけするときにはガイドヘルパーさんがついていただけるということなんですけれども、お仕事に行くということについては、国のあれもあって難しいというふうなことをお聞きいたしました。しかし、今回選挙で障がいを持つ方が国会議員になられましたですよね、国のほうなどからもそれによって改正するというような、ガイドヘルパーをするというようなことは今まだわかりませんでしょうか。 ○厚地障がい福祉課長　　まだその件につきましては、国のほうから特に通知等はございません。 ○二階堂恵子委員　　今はないんですか。 ○厚地障がい福祉課長　　はい。
   ○二階堂恵子委員　　ぜひともガイドヘルパー利用の枠を広げていただきますよう要望いたします。 ○上村真造主査　　要望です。 ○二階堂恵子委員　　はい。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　その下なんですけども、障がい者愛のタクシーチケットについてお尋ねいたします。 　障がい者手帳の手続をしたときに、この制度があり大変助かっていますが、いただいた方が、毎年案内は来るものと思っていたら、何も来ないので、もう１年目以外はもらえないのかなという方がおられました。障がいを持っておられるゆえに、なかなか市役所に出向いて取りに行くということも難しい、いただきにということも難しいかと思われるかと思いますが、どのような周知徹底がこの愛のタクシーチケットについてされているのか、お聞かせください。 ○厚地障がい福祉課長　　愛のタクシー事業につきましては、毎年度受け付けが４月に行っておりますので、広報、ホームページ等で御案内をしているところです。 　また、ネットワーク会議等の障がい者の支援者が集まっていただくような皆様の会議の場でも、制度の周知はさせていただいておるところでございます。 　以上です。 ○二階堂恵子委員　　周知はしていただいてると思うんですけれども、障がいを持ってるということは、やはりなかなか動きにくいという状況でもありますので、ホームページと支援者の団体以外に、また広報していただいて、周知徹底を広げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査　　要望です。 ○二階堂恵子委員　　はい。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項１を閉じます。 　次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費から目４児童措置費までを一括して御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１５５ページから１６８ページです。 ○住田初恵委員　　１５６ページの児童虐待についてお伺いします。 　決算資料の３２３ページにこの虐待の件数とか、それから受けた子供の年齢構成とか、主な虐待者、通告を受けた虐待内容とかも出てるんですけれども、特にこれを見ますと、虐待を受けた子供の年齢が、小学生までのお子さんが１６４件、１６４人、一番多いんかなというふうに思うんですけれども、全国的にも虐待で子供さんが死亡されるニュースがもう本当に後を絶たなくって、何とかしなきゃあいけないんじゃないかなと思うんですけれども、本市ではいろいろと取り組まれて努力をされているとは思っております。 　この資料の３０６ページに、通告元が出ているんですけれども、この通告元が児童相談所、保健所が２０、健康医療推進室が３１、近隣住民９というふうにいろいろ出てるんですけれども、この健康医療推進室からというのは、医療機関からの通告ということなんでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　健康医療推進室から通告という場合ですけども、地道な保健活動をしていただいてますので、そういった中から気になる事象等がありましたら、こちらのほうに、家庭児童相談室のほうに連絡をいただくということで、連携を図って実態の把握に努めているところでございます。 ○住田初恵委員　　済みません、もう一回、保健活動は誰がしてはるんですか。 ○名和子育て支援課長　　健康医療推進室の保健師の方々が地域制で担当がございますので、そういったところでしっかりと見ていただいてるということでございます。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。よく地域を回ってつかんでいただいて、そういう、うんと思う人は通告してもらってるのは確かにいいとは思うんですけども、近隣住民から９件という、この数字はどう評価する、高いんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　やはり地域の方がその対象の世帯の方の状況を把握していただく一番有効なそういう役割の方かなと思っています。やはりこの夏場につきましては、窓をあけられることも多いですし、泣き声通告とかも多くなってくる時期かなというふうには思っておりまして、そういった気づきというところで、児童相談所のほうでも、間違っていてもいいので、そういう兆候がある場合は連絡をしてくださいということでございますので、一番困るのは、そういうことがあったにもかかわらず、支援ができなくて大事に至ってしまったということがありますので、そういうことがないように、地域の方、民生児童委員さん等にも御協力をいただいて、そういうネットワークでしっかりと見守っていきたいと思っております。 ○住田初恵委員　　この９が低いんか高いんか、ちょっとわかんないんですけども、やっぱりなかなか住民が通報するっていうことはやっぱり勇気が要りますし、間違ってもいいからっていう、そういうところをしっかりと言っていっていただければ、もっと通報しやすいかなというふうにも思いますので、ぜひそのところを強めていってください。 　それから、虐待者が一番多いのが実母、そして次に多いのが実の父ということなんですけれども、やっぱりこの方たちはどうなんでしょう、生活困窮の方が多いんでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　実母という方については、やっぱり子供さんと一緒におられる時間というのが多い状況ですので、その中でその方の養育能力というのは個人差があると思うんですけども、やはり育児に対する不安であるとか、ストレスというところが大きいのかなというふうには思っております。そういった対策で、私どもでは養育支援事業でサポートをさせていただいたり、御出産された第１子目の方については、ベビープログラムということで、市民センターで参加いただきまして、そういった育児に対するそういう技術的なものであったり、情報というのも提供させていただいておりますし、トリプルＰというもので、大体就学後の方のお母さん等を対象に実施をさせていただいて、それに加えまして、地域子育て支援センター、子育て支援施設に通われていない方々でも、そういったところで参加していただくことによって、そういった子育てに関する情報と、やっぱり仲間づくりというところで、地域で孤立するというところを避けたいということで、そういった事業を通じてしっかりと、そういう大変な親御さん、場合によってはそのお父さんもそうですけども、そういった方々のケアというか、対応、サポートをしていきたいと思っております。 ○住田初恵委員　　確かによくやっていただいてるなというふうに思います。お父さんに対しては、実父に対してはどうなんでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　直接お父さんに対して、市のほうがお父さん限定でということは実施はしてないんですけども、乙訓保健所さんのほうでそういった父親の集えるような機会を設けていただいて、そこの生の声といいますか、そういったところを拾い上げていただいて、そういう必要な情報提供とか相談をしていただいてるということでございます。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますでしょうか。 ○二階堂恵子委員　　１６４ページのところですが、１２２、多様な保育サービスの確保というところで、資料３１６ページ、要求資料を見させていただきますと、保育所各園の閉所日ですけれども、お盆に閉所されているところが、保育所が何カ所かあります。仕事があって預かってほしいという声があるんですけれども、そのようなことは把握しておられませんでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　済みません、保育所の閉園日につきましては、国の定めてますとおり、日曜日と国民の休日、年末年始ということになってるんですけども、園それぞれに預けていらっしゃる親御さんの都合とか、違うとは思うんですけども、この件については、本年度そういった御指摘もいただいてますので、乙訓保健所さんのほうとの連携を取りながら、そういう保護者のニーズがあるときについては、先ほど申し上げましたその日を除いて保育を提供するようにということで指導のほうさせていただいてますし、情報についてはこちらも把握しているつもりです。今後もそのような連携をしっかり取らせていただいて、保護者ニーズに対応できるように行ってまいりたいと思っております。 ○二階堂恵子委員　　乙訓保健所との連携を取りということはどういうことでしょうか、教えてください。 ○名和子育て支援課長　　済みません、認可施設の民間園、認定こども園については、指導監査権が京都府になりますので、補助金を出している関係で、私どももそういった改善についての話はさせていただくんですけども、やはりそういう指導監督権があるところと一緒になってやっていくのが望ましいということで、そのようにさせていただいております。 ○上村真造主査　　二階堂委員、よろしいですか。 ○二階堂恵子委員　　はい、２年後に民間に移行するという話が今出ています、神足保育所の保護者の方からも大変、民間になったときにこういうふうにお盆に預けられないということがないのだろうかという声も出ておりますので、ぜひ預かってほしいという声を把握していただいて、働きやすい、ニーズに合った保育所運営、よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査　　要望でよろしいですか。 ○二階堂恵子委員　　はい。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　１６０ページの公立保育所のことについてお伺いしたいと思います。 　このアルバイト保育士さんが担任をしているのが、平成２９年度は１０人だったけれども、平成３０年度は４人になって、経験年数１から５年が１人、５年から１０年が３人というふうに変わりましたということが出ておりましたけれども、このあとの６人の人は担任を外れてそのままいてはんのんか、やめはったんか、または正規職員にならはったんかどうかというのがお聞きしたいんですね。やっぱりこの担任という重い責任を担っておられるわけですから、これをアルバイトさんでアルバイト保育士さんに任せるというのはどうなんかなというふうに思っておりますので、まずその６人の方はどのようになられたのか、ちょっと教えてください。 ○名和子育て支援課長　　済いません、その６人の方々それぞれの今の現在の状況というのは、つぶさに把握はしていないんですけども、やはりクラス担任になっていただいたのには要因はありまして、それが正規職員の病気休暇であったり、産前産後休暇に伴って正規で対応できない部分を担っていただいてるというところがございます。そのクラス担任が、例えば正規が復帰されて、そのアルバイトさんがそのポジションに要ることがなくなった場合についても、引き続き保育所内で対応していただきたいということで、例えばフリー保育士、研修であったり、職員の公休、病休とかで対応スポット的に入る、そういった保育士もおりますので、そういった業務についても担っていただくことを検討するなど、対応のほうを考えさせていただいてまして、やはり貴重なそういう戦力ということですので、その保育所だけではなくて、ほかにも４園ございますので、そこで大変な園もありますので、そういったところにかわっていただくとか、そういうとこは柔軟に対応していってるというような状況でございます。 ○住田初恵委員　　何かほかの園にぽっとかわるというのもちょっと大変かなとは思うんですけれども、そういう重い責任を担っておられる方と正規の職員との格差があるというふうに、前伺って、ジャージの配給とか有給のこととか、以前お聞きしたんですけれども、その辺のあたりは改善されたんでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　ジャージの支給については、正規で２枚配布をしているということではございますが、そういった作業をする上に必要なものというのは、例えば臨時職員さんに十分なものが行き届かない場合についても、今後必要に応じて対応のほう検討はしていきたいとは思っています。 　例えば、有給の関係の待遇に違いがあるというのは、保育士さんだけではなくて、いろんな部署、分野であることだと思うんですね。今現在、現状のそういう取り扱いになってますけども、来年度から会計年度任用職員制度というのが始まるということで伺ってますので、そういったところで待遇の見直しとかが行われるものということで理解しておりますので、何とか働きやすい環境というところをできることであれば対応を考えていきたいと思っております。 ○住田初恵委員　　せっかく３年も５年もそこで働いてこられてキャリアも積んでこられた方が、やっぱり正規の職員さんとの格差があって、何やと思うてがっかりして、やっぱりやめられるというのはもったいないことですし、やっぱりジャージは２枚配給されてるってことですけれども、それ以外にもいろいろとお聞きしておりましたので、やっぱり有給はちょっと別にしても、そういう物品のことで、きちんと正規の職員さんと格差がないようにやっていっていただきたいと思います。 　続いて、１６６ページの駅前保育のことについて伺いたいと思います。 　決算資料の３３６ページに、上のほうに横書きで書いてあって、月決め保育（助成対象）２,６３２万８,３７０円とあるんですけれども、これはどういったお金なのか、よくわからないんですけど。 ○名和子育て支援課長　　こちらにつきましては、保育実施をしていただくに当たりまして、定員４７名の中で、各年齢で受け入れの人数を定めさせていただいてまして、その定めさせていただいてる年齢ごとに１件当たり幾らというような助成金額を決めているんです。それを積算してこれだけのということで予算をとらせていただいてて、それに対して実際どういう受け入れをされたかということを毎月報告いただいてまして、その何歳児、何人ということで、受けていただいたものに対して支給をしていくというようなそういう仕組みでございます。 ○住田初恵委員　　保育料は保育料としてもらってはるわけですよね、ここに書いてるから。 ○名和子育て支援課長　　はい、そのとおりでございます。 ○住田初恵委員　　そしたら、その保育料に対する補助みたいな感じなんですか。 ○名和子育て支援課長　　自園で徴収される保育料と運営助成金を合わせて運営をしていただいてるということでございます。 ○住田初恵委員　　その最後の下に、売り上げの下のほうに、長岡京市助成金が２,７６９万２,８８０円、これも出てるんですよね。 ○名和子育て支援課長　　そのとおりでございます。 ○住田初恵委員　　何かここだけすごくそういう助成が豊かにされていて、認可外の保育施設で、３園で８５６万円しかその運営に対しては出てないんですよ。何でこんなに格差があって、この支出を見ますと、本社管理費として１,３０８万１,３４７円本社に入る仕組みになってるんですけれども、これってちょっとおかしいん違います。どうでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　認可外保育施設というカテゴリーの中で、ほかの園と取り扱いが違うんじゃないかということです。平成１７年の開設以降、そこで市内の保護者等が望んでおられた多様なニーズへの対応というところで、ほかの認可外保育施設以上に保育士の資格のある方の配置、これについては市の基準に照らし合わせて配置していただいてるところなんです。 　認可外保育施設については、全体の３分の１程度の保育資格のある方を配置するということになっていますので、そこでやっぱりかかる費用というのは変わってくるわけですね。全国的にこのアルファコーポレーションさんにつきましては、保育事業を展開されておりまして、その全体で運営される中で、施設規模に応じてそういう本社の管理費という部分を定めておられるということでお聞きしてるところなんです。やっぱり今保育をされている保育スペースを利用するに当たって、光熱水費等もかなりかかってる状況でして、賃料等もかなりあるということで、そういった経費もかかるという中でそういった割り振りをされるっていうことは事実としてあるわけですけども、それは法人の中でのそういった会計の部分だと思いますので、なるべくわかりやすいような改善というところについては話はしてるんですけども、今のところ本社管理費というところに金額のほうを入れられるということで、やっぱり法人の考え方というところでなされているということでお話を伺っています。 ○住田初恵委員　　月決め保育の助成対象と、それ以外に長岡京市から助成金があわせて出ててね、５,３００万円以上出るわけなんです。そのうちの１,３００万円が本社に入るっていうのも、どう考えてもやっぱり納得できないと思います。そらどこの園でも光熱費はかかりますし、それはそこの園でそういう対応していってはるわけですから、ここだけ何で光熱費がかかるか、はい、面倒を見ましょうというのはおかしいと思いますけど。どうでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　実際にこのキッズスクウェアにつきましては、夜間の保育であったり、休日の保育というものも実施していただいておりまして、常にそういった体制を維持する必要があるというところで、やっぱりそれを統括するところは本社であるのかなというふうには思ってます。そういったところで、システムの構築とか、そういったものにもやはり経費はかかるというふうに伺ってますので、そういった部分でそういう費用がかかるというのは理解をしているところでございます。実際それだけの大きな金額の中で運営をされてるということなんですけども、それは定員に近い受け入れをされているというところでこれだけの収入があるということですけども、今年度については、受け入れのほうが今半分にも満たないような状況になっているということですので、そういった中で、どのように今後運営されるかというところは、法人さんともまた話し合いを続けていきたいと思っています。 ○住田初恵委員　　夜間とか早朝とかに受け入れてると言いはったけど、これ見ても、ゼロの月もたくさんありますし、本当に夜間なんか９月、１０月、１月が１、２、１の利用件数で、そんなにこういうところで頑張ってるからというふうでは受けとめられないですし、やっぱりここだけすごい手厚い助成がされてるということは、やはりほかの園からも、特に認可外の保育施設からはなかなか納得できないことではないかなと思いますので、やっぱり本社にそれだけ返さなきゃいけないというシステム自体にもっと追及していってもらえないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○土家副市長　　キッズスクウェアの件ですけども、先ほど課長が申し上げましたように、経過がございます。この乙訓、長岡京地域で新しいニーズや多様化に対応する新しいモデルをつくろうということで、いろんな創意工夫をやってきていただいて、リードしていただいた、頑張っていただいたという経過がございます。それを踏まえて、民間園ではいろんなニーズに対応する保育を実施をされていった。それで、長岡京市内の保育全体が底上げを図ってこられたという経過がございますので、それは功績が多としていただきたいというふうに思います。 　ただ、今おっしゃいましたように、経費の面でほかの園との違いというのもございますので、そこは改善に向けて粘り強く事業者のほうと話し合いをしてるところでございます。今後もどういう解決になるかわかりませんけども、改善の方向を目指して引き続き話をしていきたいと思います。一方で、待機児童の問題がございますので、今すぐなくすとか、そういうことはできませんので、待機児童解消に寄与していただいてるところも加味をしながら、改善について話し合いをしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　令和元年度の決算でどのように変わったか、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○上村真造主査　　ほかございますでしょうか。 ○西條利洋委員　　先ほどのキッズスクウェアさんについて、ちょっと確認なんですけども、これ認可に移行するとか、そういう考えというのは今のところ、そういう話とかはないんですか。 ○名和子育て支援課長　　選択の一つとして、そういうことも考えてまいりました。ですけども、運営母体が株式会社さんですので、今は京都府の中では社会福祉法人に限るというような対応ですので、今現状については、そういう移行については難しいのかなというところでございます。 ○上村真造主査　　西條委員、よろしいですか。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。 ○石井啓子委員　　先ほどの児童虐待のところなんですけれども、この成果等説明書の２６ページにあるんですけども、達成状況のところで、虐待ケースの新規受理件数は平成３０年度は前年度と比較して増加していると、それで特定妊婦の件数も増加しているというところで、やっぱり特定妊婦さんと虐待はどうしてもつながるというか、危険性は高いというところで、特定妊婦さんの件数もふえてるというのは、本当に子育てコンシェルジュのところでしっかりと把握していただいてると思うんですね。特定妊婦の定義というのもなかなか難しいかなと思うんですけれども、今のところの特定妊婦とされる方はどれぐらいの人数おられるんでしょうか。 ○村田健康医療推進室保健活動担当主幹　　平成３０年度なんですけども、健康医療推進室のほうで特定妊婦としてかかわらせていただいた方については、１５名の方にかかわらせていただきました。 ○石井啓子委員　　ありがとうございます。その特定妊婦さんとしての、この人は特定妊婦さんやと、発見というか決めるというか、そういう段階は大体どれぐらいの時期にされるんでしょうか。 ○村田健康医療推進室保健活動担当主幹　　まず、母子手帳のこちらのほうに申請で来られますので、その時点で把握させていただくこともあります。そうしましたら、そこからこちらのほうでは妊娠届け出中アンケートというものがありますので、それを踏まえて、こちらのほうのコンシェルジュ担当や面接した保健師のほうが一緒に協議をさせていただいて、その時点で私たちのほうで、もし支援がしっかりと必要な妊婦さんだということになれば、子育て支援課のほうに報告をさせていただいて、協議をさせていただいて、結果、特定妊婦ということで、その後の取り扱いをさせていただくことになります。 　以上です。 ○石井啓子委員　　ありがとうございます。そしたら、産前で把握されてて、産後に、いや、またこの方はという方はおられるんでしょうか。 ○村田健康医療推進室保健活動担当主幹　　はい、産後ももちろん出産された後で、やはり病院のほうからも連絡をいただきますので、その時点でこちらのほうですぐに行かせていただいて確認をさせていただいて支援する場合もありますし、もちろん病院からというのもありますし、途中という形でも、いろんな機関、関係機関と連携をさせていただいてる中で、妊婦さんでやはり心配ということの情報がありましたら、そこからスタートする場合もありますので、妊娠期から出産にかけてという、いろんな時期に関係機関との連携の中で協議をさせていただくことになると思います。 ○石井啓子委員　　ありがとうございます。本当に産前にしっかりとまた見ていただきながら、産後も、特に産後２週間というところがすごくキーポイントやというふうなことも出ていますし、そういうところでは早目、早目にそういう連携も取りながらしていただいてるというところで、とても頑張っていただいてるなと思いました。児童虐待がひどくならないように、今後もまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○上村真造主査　　よろしいですか。 　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目１から目４を閉じます。 　次に、項３生活保護費、目１生活保護総務費及び目２扶助費を一括して御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１６９ページから１７２ページです。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項３を閉じます。 　次に、項４衛生費、目１保健衛生費について御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１７１ページから１９０ページです。 ○住田初恵委員　　１７４ページの公的病院運営助成金で、済生会の不採算医療に対しての助成をされているわけでありますけれども、この済生会、移転するわけなんですけれども、その跡地に関して、新田保育所とか中開田の住宅の跡地については、住民さんの意見を聞いて進めておられるんですけれども、この済生会病院の跡地についても、やはり市の土地ですので、再編構想の中に入れて検討されるのかなと思っていたら、構想に入る前に市長が売却として打ち出されたんですけれども、まず市民さんの意見を聞くべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○能勢健康福祉部長　　現在の済生会の病院につきましては、京都市内から本市に誘致してきたという経過がございますので、それは本来、病院の用途として取得した土地という形で今考えておるところでございまして、それを今後新病院に移転されるに当たっての財源の一つという形での売却を一つの検討としているという形でございます。最終的にはまだ公共施設再編の会議のほうでの最終判断にはなるかと思いますけども、一つの財源の確保の策の中での一つとして考えている内容でございます。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　私が言ったのは、財源の一つとして売却ということを言われたんですけど、そうじゃなくして、まずほかのところは新田保育所跡地とか中開田住宅跡地については、やっぱり決める前に住民さんの意見を聞いてはるわけですよね。ここもやっぱりそういう、じゃあ住民さんはどんなふうに思ってはるのかという意見をまず聞くべきではないのかなって思うんですけども、市長にお伺いします。 ○中小路市長　　済生会の跡地の利用につきましては、売却というのが全体の本市の支援をしていくスキームの上で財源確保を含めて申し上げておりますし、この方針はそのとおりであります。 　どういう使い道をするかについて、市民の意見を聞くということでありますけれども、まず我々としてあれだけの一団地まとまった土地をどういうふうに活用していくかということを、まずしっかり内部で検討してお示しをするのが、まず私は先だというふうに思っております。何にもない白紙の状態で、これをどんなふうに使いたいですか、御意見を寄せてくださいというような聞き方というのは、私はするつもりはありません。 　以上であります。 ○住田初恵委員　　じゃあ新田保育所跡地とか中開田住宅跡地についても、そういう感じですか。 ○中小路市長　　新田の跡地、中開田の跡地につきましては、当面、特に新田の跡地については、将来的に長岡天神駅周辺のまちづくりの事業用地等々として使っていく、それまでの間、暫定的な利用の仕方としてどういうことがいいでしょうかということをお聞きをさせていただいております。基本的な方針はしっかりお示しをした中で、その中での利用方法について、今、地域住民の皆さん方、商店街の皆さん方と御議論いただいてる。中開田の住宅も同様の考え方になっております。
   　以上であります。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　お聞きしたいのは、１８６ページのごみの減量と適正処理のところの０２のところのまちづくり条例に基づくごみステーション事業のことでお聞きいたします。上の備考のところで、まちづくり条例に基づくごみステーション事業のことでお尋ねいたします。 　現在、こういうごみステーション、ブロック塀が震災で壊れたということで修理代が計上されていますけれども、こういうごみステーションというのは何カ所ぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　まちづくり条例でつくったごみステーションということであれば、事業所さんがつくられて、市のほうに帰属という形で寄附のような形でされてくるんですが、市のほうで全体で管理してるのと、ちょっとまちづくりのほうのその条例に基づいてつくってるのがあるんで、ちょっと調べさせていただいてよろしいですか。 ○二階堂恵子委員　　お聞きしたいのは、新しく建ってます新興住宅に設置をされているというふうに、私のほうでは認識してるんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　まちづくり条例に基づいてつくるステーションの基準といたしましては、住宅が１０軒を超えた場合は可燃ごみステーションを設置していただくと、５０軒を超えた場合につきましては、分別ステーション、資源ごみのステーションを設置していただくという形になっております。 　以上です。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございます。もう一つお聞きしたいんですけれども、まちづくり住宅開発として、その業者の方がこれをこういうごみステーションをつくられると思うんですけれども、高さの指定とか、そういうのは条例であるのでしょうか、業者の方任せになってるのか、その辺お聞かせください。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　ブロック塀の高さにつきましては、１６０センチが基準になっております。戸数掛ける０.２平米が可燃ごみステーションの面積の基準という形になっております。 　以上です。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございます。実際に見ていきますと、ブロック塀が今回地震によって傾いたということもあるんですけれども、すごく高いのでは、高過ぎるのではないかというふうに、私個人的には感じることがありまして、仕切られてる部分でありますから、余り高いと子供たちが遊んだり、それから滑り込んだりなんかした場合に、死角になるようなことがあると感じてるんですけれども、その辺は特に高さ、何か高くて、可燃ごみを置いて、そこからネットをおろすのも、本当に大変だなと思うぐらい１６０センチいうのは高いように思うんですけども、その辺の基準のことを教えていただけますでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　今回、昨年地震のときに、全庁的にそういったブロック塀、通学路であるとか、そういったところの重点的な点検をしていく中で、可燃ごみの置き場につきましても点検のほうをさせていただきました。地震で被害が出たものもありましたし、高さということでありましたら、ちょうどたまたまお墓が横にあって、お墓の擁壁の上に立ってるような場所であるとか、公園の擁壁の上に立ってるような場所、公園の例えばグラウンドレベルから見るとかなり高い位置にありましたので、そういったものについては対策のほうをさせていただきました。通常、地上から普通にあるようなとこにつきましては１６０。これについては、基準内ということで見直しのほうはしておりませんし、壊れてたものにつきましては、修繕のほうはさせていただきました。 　それと、先ほどのまちづくりのごみ置き場です。可燃ごみステーションが１９０と分別が１４カ所で、２０４カ所がまちづくり条例でつくったものです。そういう形になってます。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございました。 ○上村真造主査　　ほかございますでしょうか。 ○中小路貴司委員　　１８６ページの環境保全対策費に関連したところでの歳入について質問したいと思っています。ですから、ページは５６ページのほうに戻っていただかないといけないんですか、そこでですね、雑入でマイクロ水力発電の売電収入がございます。４０万４,４６７円、こちらのほうであります。これについて質問させていただきたいと思います。 　これについては、北ポンプ場に落差によって位置エネルギーがこの水力によって電気が発電するということなんですが、実際の発電量そのものはどれくらいなってるのかということと、ちょっともう少しわかりやすい意味で、一般家庭の年間電力量に換算すると何軒分ぐらいに当たるのかなというふうなこと、もしわかるようでしたらお願いしたいんですけど。 ○尾崎環境政策室長兼環境政策監　　まず発電量でございます。マイクロ水力発電が平成３０年４月に稼働を始まりまして、３月末までの１年間でございますが、１５万７,３５６キロワットになっております。 　大体、あと２つ目の御質問の一般家庭での何世帯分ぐらいかということかと思うんですが、大体一般家庭でいきますと３,６００キロワット、年間発電消費量でございますので、それで割り戻しますと、大体四十二、三世帯ぐらいですね、それぐらいになるものと思われます。 　以上でございます。 ○中小路貴司委員　　ありがとうございます。この事業については、官民連携した事業で、本当に再生可能エネルギーの導入の成功事業ではないかなというふうに思っております。今後もこの市域において、私は一般質問させてもらいましたけど、地域循環共生圏の考え方なんかもありまして、自立・分散型の再生エネルギー促進については、本当に課題、重要な課題であると思いますので、今後ですね、この決算等にもありますけども、計画が、環境基本計画等の改定の時期でもありますので、今後このあたりの部分でどのような形で審議をされてるかの、ちょっと進捗なんかももし聞かせていただけるんであれば、教えてもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。 ○尾崎環境政策室長兼環境政策監　　審議会において、現在、自立・分散型の再生可能エネルギーというものの比率向上というのは大変大切なポイントであって、温暖化対策、防災、減災などの強化の視点からも大変重要な施策であると、委員の皆様から御意見等々はいただいてございます。 　今後エネルギー施策を推進していくに当たっては、行政だけではなく、市民、事業者、他の地域など、あらゆる主体等の連携と参画をいただく中で、省エネの行動とあわせまして、再生可能エネルギー等々のボリュームを上げていくっていうのが必要なことであるのかなというふうな御意見もございます。 　そのようなことから、次期計画策定におきましては、生活環境審議会のほうで専門的な御意見をいただきながら、気候変動適応策などの新たな課題も含めまして御議論いただく中で、計画策定のほうを進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○中小路貴司委員　　ありがとうございました。本当に丁寧にいただきまして、このあたりですね、市長も環境についてかなりいろんな考えをお持ちですので、ちょっと一言だけいただきたいと思います。 ○中小路市長　　今御指摘いただきましたマイクロ水力の事業は、確かに非常に私も成功例だというふうに思っております。私自身の環境に対する考え方ということでありますけれども、環境に対する配慮というのは非常に大事なことです。なので、我々行政は率先垂範してやらなければならないし、各民間の御家庭であったり、事業所にどうやって広げていけるかというのは非常に大事になってくる。 　そのときにこういう再生可能エネルギーの導入というと、公共施設てほとんど最近入れてるんですけれども、その発想は、要は環境が大事だから、その事業ベースで見たときに、採算度外視で入れてるような事例て非常に多いんですね。やっぱりそれでは持続可能性は私はないと思ってて、実は今回のマイクロ水力も自前で事業化しようとしました。全然採算が合いませんでした。やっぱりこれは公共がやると、施工費等々が非常に高くつく。それを割り戻していければ、売電収入ってほとんど残らない。やっぱりこの発想でやってる限りはなかなか普及もしていかないし、広がらない。その意味では、今回民間事業者さんがかんでいただいて、一つの場所での事業化をし、こうした収入も生み出したと、こういう事例を積み重ねていくことが、何よりも私はこの環境に対する配慮が行政だけではなくて地域全体に広がっていく基本的な考え方だと思っておりますので、ぜひそういう意味で取り組んでいきたいと思ってます。 　以上です。 ○中小路貴司委員　　本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○上村真造主査　　審査の途中ですが、午後１時まで休憩をします。 　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０１分　再開） ○上村真造主査　　休憩を閉じ、続会します。 　御質疑ございませんか。 ○住田初恵委員　　１８２ページの保健センターについてお伺いしたいと思います。 　以前、４カ月検診のときにお子さんをこの地べたに薄い敷物を敷いて、子供を寝かせて何か検診しているっていうことをお聞きしまして、そのことを以前指摘したと思うんですけれども、その後これは改善されたでしょうか。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　４カ月検診のときの保健センターでの扱い方ということでよろしいでしょうか。 ○住田初恵委員　　はい。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　フロアの床の敷き、土足性の床でございますので、ござ状の敷物を敷きまして、その上で子供用の布団を敷きまして、お子さんの計測をしたりとか保健指導というのをしております。 ○住田初恵委員　　子供用の布団がちょっとふえたという感じですか。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　以前からお子さんを寝かす用の布団を使いまして指導に使っております。 ○住田初恵委員　　私が聞いたのは、何か薄い敷物を敷いて、やっぱり人が歩くところなので、その低い位置で子供を検診するのに、そういう何か汚い感じがやっぱりするかと思うので、もうちょっと高さのあるところでそういうことはできないんでしょうか。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　敷物全体は皆さんが靴を脱いで上がっていただくように、二足制にして実施をしておりまして、お子さんのところに直接ほこりがかかるとかいうことのないように、区別をしまして清潔に実施するようには努めております。 ○住田初恵委員　　一応、保護者の方からは、やっぱりそれでも何か低い位置に寝かせてるいうのは、やっぱり不潔な感じがするってこともお聞きしておりますので、またちょっと工夫を考えていただければなと要望しときます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○西條利洋委員　　５６ページ、衛生費の雑入のことについてお伺いします。平成２９年度のほうでは、エコ農園水道料金等維持管理負担金というのが入で上がっていたんですけれども、それが平成３０年度のほうの決算で消えてまして、これってなぜ消えてるのかなと。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　エコ農園の推進事業につきましては、平成２９年度で廃止のほうさせていただいてます。 ○西條利洋委員　　これなぜ廃止になったかって、詳しい経緯などちょっと教えていただけますでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　利用者数が減ってきてたというのもまず１つありまして、事業の見直しをさせていただきました。生ごみの処理を減らしていくということで、新たに給食調理くずのほうの事業展開をやりながら、今後、市民の方へ生ごみの減量に向けた啓発につなげるということで、事業のほう変更をさせていただいたのが経過でございます。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。その給食の調理くずのほうは、こっちの決算書とかでは、じゃあどこにも平成３０年度のほうには計上はまだされてないということになりますでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　１８８ページの給食調理くず、中ほど、中段から下のとこですね、そちらのほうに記載のほうをさせていただいてます。 ○西條利洋委員　　はい、ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　１８８ページのごみの減量等適正処理のところで、市としてごみの減量をするために、指定ごみ袋制を入れていくということを方針として出されたわけですけれども、可燃ごみをきちんと分別していくっていうことが、まだまだ前の調査でも混じってるということでしたし、やっぱりそこら辺を市民さんに、これは可燃ごみやけど、これは違いますよというそういうもっと啓発、私も例えばプラスチックを出すときに、これは入れていいものかどうかていうのは、すごく資源ごみとして出していい、ちょっと汚れがあって水で洗ったりはしますけれども、洗いで取れない部分とかもありますし、どっちに出せばいいのかなってすごく迷うところもあるんですね。だからやっぱり市民の皆さんにもっと丁寧なごみ減量に向けての資源別の分け方ですね、そういうことをもっと啓発していかないと、なかなかこのごみの減量って進まないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　啓発についてということで御指摘だと思いますが、おっしゃるとおり、啓発については、回数を重ねてやはり住民の方に御理解いただけるような形で啓発のほうは努めていくと。今現在いろいろアプリとか広報紙、ホームページ等でいろいろ活用させていただきながら、啓発のほう努めておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○住田初恵委員　　じゃあアプリと広報紙とホームページで啓発をしていくってことですか。それではなかなか進まないんじゃないかなと思うんですけども。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　うちのほうで持ってるツールがそういったものになりますので、そういったものを中心に活用しながらという形になりますし、また委員のほうからいろいろ御提案のほうもいただけたら検討のほうもさせていただくこととなると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査　　住田委員、よろしいですか。 ○住田初恵委員　　はい。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項１を閉じます。 　次に、項２清掃費について御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１８９ページから１９６ページです。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項２を閉じます。 　次に、項３上水道費、目１上水道費について御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１９５ページから１９６ページです。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項３を閉じます。 　以上で第４款を閉じます。 　次に、第５款労働費について御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は１９５ページから１９８ページです。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、第５款を閉じます。 　次に、第１０款教育費、項１教育総務費、目２事務局費、１１３、子育てにかかる経済的負担の軽減、０１、幼児教育助成事業について御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は２４１ページから２４２ページです。 　ございませんか。 ○二階堂恵子委員　　２４２ページの１１３、子育てにかかる経済的負担の軽減というところの私立幼稚園心身障がい児教育振興補助金のことについてお伺いいたします。子育てにかかる経済的負担の軽減というところですけれども、この制度については、何カ所、何人ぐらいの園児さんが補助されてるのか、教えていただけますでしょうか。 ○中島子育て支援課主幹　　失礼いたします。お尋ねの心身障がい児教育振興補助金ですが、本年度、令和元年度は２６名の方について補助をしています。園は４園に在籍されてる２６名に対して、これは園に対する補助です。 　以上です。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございます。無償化後もこの補助は継続をされるのか、大切な事業なので強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　失礼いたします。この事業につきましては、基本的には幼児教育・保育の無償化と直接は関係ない事業ですので、基本的には継続ということで考えております。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございました。 ○上村真造主査　　よろしいですか。 　ほかございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目２のうち、幼児教育助成事業に関する部分を閉じます。 　次に、第１３款災害復旧費、項３厚生労働施設災害復旧費について御質疑を受けたいと思います。 　ページ数は２９７ページから２９８ページです。 ○二階堂恵子委員　　済いません、２９７ページのところで、先ほども報告ありました神足保育所と竹寿苑の屋根が災害被害に遭い、台風の被害に遭い、復旧されたということをお聞きしています。竹寿苑のほうでは、完全に修理されたのが２月というふうに聞いていまして、その間施設利用者がおられる中で、雨の降る中、雨の降る日はバケツをもって職員の方が雨漏り、雨が当たらないように苦慮されてたというふうにお聞きしていますけれども、なぜそんなに長い期間がかかったのか、利用者さんもおられるので、何か応急的な手だてもできなかったのかというところをお聞かせください。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　時期につきましては、正規の入札等で進めておりましたので、そんな遅くなったとは思ってないんですけども、応急的な措置ということなんですけども、ブルーシートを張ってとかいうこともできたと思うんですけども、今回の件に関しましては、そういう応急措置はとってはおりません。 ○二階堂恵子委員　　台風というのはまたこれから繰り返される場合もあるし、そういう被害がないことをせっかく修理をしたところなので、望んでいますけれども、やっぱり応急措置というのをしていただける、今後こういうことがありましたらしていただきますように、要望いたします。 ○上村真造主査　　要望です。
   　ほかございませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項３を閉じます。 　次に、歳入のうち、先ほど説明のありました部分について、ほかに質疑があればお受けしたいと思います。 　なお、質疑される場合は、なるべくページ番号を指定してからお願いをいたします。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、歳入のうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分を閉じます。 　次に、教育委員会ですが、理事者の入れかえの都合で、１時半まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分　再開） ○上村真造主査　　休憩を閉じ、続会します。 　次に、教育委員会の所管に入ります。 　第５８号議案について、歳入、第１１款分担金及び負担金から第１９款諸収入までのうち、教育委員会の所管に関する部分について説明をお願いします。 ○木村（靖）教育部長　　それでは、第５８号議案　平成３０年度長岡京市一般会計歳入歳出決算に係る教育部所管について御説明申し上げます。 　金額的に大きな変動、また特徴的なものを中心に御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、２１ページ、２２ページをお願いいたします。 　款１２使用料及び手数料、項１使用料の目６教育費使用料は、災害等で学校開放施設の利用件数が減少し、前年度対比２％の減となっています。着座にて失礼いたします。 　次に、２５ページ、２６ページをごらんください。 　款１３国庫支出金、項１国庫負担金、目３災害復旧費負担金のうち、建設交通部所管分を除く本分科会所管となりますのは、西山公園体育館災害復旧費としての公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金で３２２万３,０００円、次に、小中学校施設における公立学校施設災害復旧費国庫負担金２,２９０万８,０００円でございます。 　次に、２７ページ、２８ページをごらんください。 　項２国庫補助金、目５教育費補助金では、幼稚園就園補助金を除くと６,７８８万１,０００円の減となっておりますが、主な要因は、前年度にありました長岡第五小学校、長岡第六小学校、長岡第十小学校の放課後児童クラブ施設の建設に係る子ども・子育て支援整備国庫交付金が減額になったことによるものであります。 　次に、３５ページ、３６ページをごらんください。 　款１４府支出金、項２府補助金の目８教育費補助金は、前年度に比べ３,１６９万１,０００円、率にして３８.２％の減となっています。その主な要因は、放課後児童クラブの施設整備に関する補助金の減によるものです。 　少しページが飛びまして、５５ページ、５６ページをごらんください。 　款１９諸収入であります。項４雑入、目３雑入のうち、節７教育費雑入では、決算額９,５３９万９,０４９円、全体で２,５４９万円余りの増で、率にして３６.４％の増となっております。その主なものは、中学校における学校給食費徴収金が新たに加わったことと、放課後児童クラブ保護者協力金現年度収入の増によるものです。 　教育部所管の歳入予算の説明は以上でございます。 ○上村真造主査　　次に、歳出、第３款民生費、第８款土木費、第１０款教育費及び第１３款災害復旧費のうち、教育委員会の所管に関する部分について説明をお願いします。 ○木村（靖）教育部長　　それでは、教育部所管の歳出について御説明いたします。着座にして失礼いたします。 　こちらについても大きな変動のあった内容を中心に御説明申し上げ、人件費については、人事異動による増減が主であるため、省略させていただきます。 　まず、１６７ページ、１６８ページ。 　款３民生費、項２児童福祉費、目５児童館費であります。決算額は４,５７７万５,０４４円で、前年度に比べ１.２％の増であります。これは台風２１号によって屋上倉庫が倒れ、床面が破損したため、修繕費が２４万円増となったことによるものであります。 　また、児童館での子育て支援事業として、子育てサロンやキッズルームの常設開設を実施し、乳幼児親子の交流にもつなげました。 　次のページの０２、児童館子ども体験交流教室事業では、決算額は若干減少しておりますが、内容等に大きく変わるところはございません。 　次に、ページは若干飛びます、２３５、２３６ページをお開きください。中段あたりです。 　款８土木費、項４都市計画費、目６西山公園体育館費であります。決算額は３,５９２万２,７８０円で、前年度に比べ７４.０％の減であります。 　その主な要因は、平成２９年度には小体育室、武道場の床、トイレ等の改修工事の関連経費として９,７６０万円ほどありましたものが、減になったことにより、全体の事業費としては１億２３８万円余り減少いたしました。 　次に、こちらもページが飛びます、２４１、２４２ページをお願いいたします。 　款１０教育費でございます。教育費全体の決算額は４３億３,９３８万４,５７７円で、前年度に比べ１億６,３５１万円余り、率にして３.９％の増となっております。この中で幼児教育助成事業を除く、教育部所管分の決算額といたしましては４１億２,３８７万９４８円で、４.１％の増となっております。 　まず、項１教育総務費、目１教育委員会費でございます。決算額は４９９万６,６１２円で、前年度よりも３.６％の減となっておりますが、内容等に大きな変更はございません。 　次に、目２事務局費であります。決算額は９億８,９０１万１１円で、１３.８％の増となっております。こちらも幼児教育助成事業を除く教育部所管分といたしましては、７億７,３４９万６,３８２円で１８.３％の増となっております。 　次の２４４ページをお願いいたします。 　１３１の０１、外国語活動推進事業は、令和２年度から始まる小学校での外国語教科化によりスムーズに移行できるよう、前年度よりも外国語の授業時間数をふやしたことにより、外国語活動指導員の謝礼が２００万円ほど増額となっております。 　その下、学校給食事業では、１億４,６４４万円余りの増となっております。８月から長岡第二中学校で、２月から長岡第四中学校で、それぞれ給食を開始したことによる備品費等の導入経費や、調理業務委託料等の運営経費の増となっております。また、長岡第六小学校における共同調理場設計費などの増によるものです。 　次の２４５ページ、２４６ページをお願いいたします。 　中段あたり、０５、学校情報化推進事業では、成績処理システムと校務支援システムを一元化したことによるサーバ機器等保守委託料の一部削減、及び平成３０年度内に教育用システム機器の借り上げ等の長期継続期間満了等により、２,４８０万円余りの減となっております。 　その下、０６、学校教育管理事業では、日本語を母国語としない児童生徒のための日本語支援員の配置や、中学校給食開始に伴う給食費管理システムの導入に伴い６５６万円余りの増となっております。 　次に、２４９ページ、２５０ページをお願いいたします。 　目３人権教育費であります。決算額は１３５万９,８８２円で、５.３％の増となっております。内容等に大きな変更はございません。 　その下、目４生涯学習推進費であります。決算額は１５５万９５２円で、２.３％の減であります。こちらも内容等に大きな変更はございません。 　次のページをお願いいたします。 　目５中央生涯学習センター費であります。決算額は６,８８０万１,４００円で４.６％の減であります。前年度に比べ修繕料の増減はございますが、内容等に大きな変更はありません。 　次に、目６教育支援センター費であります。決算額は４,９５３万５,５７４円で、４.９％の減となっております。特に、０２の教育相談事業が前年度より４０万円余り減少しておりますが、これは文科省のモデル事業の採択を受け、京都府委託事業として実施しております不登校児童生徒への支援事業費の減少によるものです。 　次に、２５６ページをお願いいたします。 　項が変わり、項２小学校費であります。目１小学校管理費の決算額は１３億１,８２２万９,０１１円で、２.４％の減となっております。 　２５８ページをお願いいたします。 　１３２の０１、小学校施設環境の充実事業は、平成２９年度に購入した小学校道徳の教科化に伴う教員用教科書、指導書の購入がなかったことによる減や、中学校給食開始に伴う光熱水費の増があり、全体では前年度比０.８％、１５３万円の増となりましたが、内容等につきましては大きな変更はございません。 　次のページをお願いいたします。 　上から３段目、０２、小学校施設維持管理事業につきましては、地震や台風による修繕料の増などにより、２１７万円余りの増額となりました。 　その下、０３、小学校施設安全快適整備事業では、神足小学校外構等工事実施設計業務委託、また新田保育所、長岡第六小学校複合化工事に伴う埋文調査委託、長六小エレベーター工事、長岡第八小学校給食室、プール等建設工事、長岡第十小学校給食室等建設工事、また地震対策として、長岡第七小学校ブロック塀解体工事等を実施したことにより、１０億１,７２２万９,６７８円を支出いたしましたが、前年度比では３.４％の減となっております。 　次のページ、２６２ページをお願いいたします。 　目２教育振興費の決算額は、平成３０年度から就学援助、学用品費の入学前支給の実施を開始し、３,１５２万７,６０５円で、２％の増となっております。 　項が変わり、項３中学校費であります。目１中学校管理費の決算額は８億３,４７１万５,５９９円で、２１７.９％の増となっております。特に大きな要因は、中学校給食実施に向けた長岡第四中学校給食室建設工事や、長岡第三中学校配膳室整備工事など、中学校給食に係る工事関連経費の増額です。 　次に、２６４ページをお願いいたします。 　中段あたり１３２の０１、中学校施設環境の充実事業については、文科省からの委託である人権教育総合推進地域事業の指定を長岡中学校が受けたことによる増、また道徳教科化に伴う教員用教科書等購入による増、そして中学校給食の開始に伴う光熱水費の増などにより、事業費全体で３６５万円ほど増となっております。 　２６６ページをお願いいたします。 　０２、中学校施設維持管理事業については、地震、台風による修繕料の増により３５４万円余りが増額となりました。 　０３、中学校施設安全快適整備事業では、長四中トイレ改修工事実施設計委託、長三中の配膳室整備に伴う埋蔵文化財調査委託及びその工事、長岡第四中学校給食室等建設工事、また地震対策として、長岡中学校及び長岡第三中学校のブロック塀撤去等の工事を実施したことにより、７億３６６万２,４８０円の決算額となり、率にして４１０.４％の増と大幅な増となっております。 　次に、２６８ページをお願いいたします。 　目２教育振興費の決算額は、中学校給食の開始、及び学用品費の入学前支給の開始に伴い２,２９０万４,８３６円で、１６％の増となっております。 　項が変わりまして、項４社会教育費、目１社会教育総務費であります。決算額は１億２,１８７万８８４円で、１.８％の増となっておりますが、各事業内容に大きな変化はございません。 　２７０ページをお願いいたします。 　目２公民館費であります。決算額は７,２５４万７,０２０円で、２,７４３万円余りの減、率にして２７.４％の減となっております。その理由は、次のページをおめくりいただき、０５、公民館維持管理事業で、平成２９年度の空調設備改修工事の関連経費の減少などがありましたが、こちらがなくなりましたので、大きく減額しているものでございます。 　また、事業内容では、０４、公民館定期講座開設事業では、市民企画講座を本格実施したところでございます。そのほかにも平成３０年度から窓口業務を委託しております。 　次に、目３図書館費であります。決算額は１億１,３３１万６,２０８円で、０.２％の減となっております。平成３０年度は合理的配慮の観点から、図書館への来館が困難な方のために、アウトリーチサービスを試行いたしました。 　２７６ページをお願いいたします。 　０５、図書館維持管理事業では、築３２年を迎えた館の漏水対策のため、屋上等防水改修工事設計委託料として、１４３万６,４００円を支出しております。 　次のページをお願いいたします。 　目４放課後児童クラブ育成事業であります。決算額は３億５,７４６万３,８３４円で、前年度比５３.７％の減となっております。主な要因は、長岡第五小学校及び長岡第六小学校、そして長岡第十小学校の放課後児童クラブ施設の工事関連経費の減少などにより、その関連経費の合計が５億２,９００万円から６,２００万円ほどとなったことが大きな減額の要因となっております。また、平成３０年４月から、長岡第五小学校の放課後児童クラブの２クラブの運営を民間委託しております。 　次に、２８０ページをお願いいたします。 　目５文化財保護費であります。決算額は９,３４０万５,８６１円で、１０％の減となっております。 　３３２の０１、長岡京市埋蔵文化財センター支援事業では、公益財団法人の埋蔵文化財センター補助金が職員の退職給付等に伴い、８７０万円の増となっております。 　次に、０３、文化財啓発事業では、乙訓宮遷都１,５００年記念事業のシンポジウムなどを実施し、多くの御参加をいただきました。 　また、次のページ、０５、史跡等整備活用事業では、２９年度は史跡等の土地購入がございましたが、３０年度は台風等による災害対応といたしまして、恵解山古墳の倒木処理などを実施し、決算額としては２,３２９万円余りの減となっております。 　次に、２８４ページをお願いいたします。 　目６青少年教育費であります。決算額は２,１６５万８,３１６円で、２.７％の増となっております。 　１４１の０１、すくすく教室事業では、平成３０年度は全ての校区で通年開催ができたために、教室運営委託料が６７万円余りの増となっております。 　次のページをお願いいたします。 　２８６ページ、上の段、西山キャンプ場管理運営事業では、台風等の災害に伴う倒木処理などを実施し、手数料が増となっております。 　その下、目７埋蔵文化財調査センター費であります。決算額は１,６８５万３,７８１円で、６.１％の増となっております。事業内容に大きな変化はございませんが、台風等の災害等による屋根の修繕を実施しております。 　その下、目８文化振興費であります。決算額は８,０１８万１,４８７円で、７.０％の減となっております。その主な要因は、２９年度長岡京記念文化会館の空調整備工事のために閉館していた際の利用料収入の補填分が３０年度はなくなったため、長岡京記念文化事業団への補助金が減額になったことから、文化振興費全体で約６００万円の減少となっております。 　２８８ページをお願いいたします。 　目９神足ふれあい町家費でございます。決算額は９９２万７,６２４円で、０.１％の減となっております。内容に大きな変化はございません。 　その次、目１０中山修一記念館費であります。決算額は４２８万２,３６８円で、２.８％の増となっております。内容に大きな変化はございませんが、地震等の災害対応として、瓦やしっくい壁の修繕等を実施いたしました。 　次に、項が変わりまして、項５保健体育費、目１保健体育総務費であります。決算額は１億８５８万２３７円で、２７.６％の減となっております。 　次のページをお願いいたします。 　０１、総合型地域スポーツクラブ推進事業では、事業全体として約３,７６３万円ほどの減額となっております。これは長岡第十小学校の開放センター施設建設工事の関連経費が前年度に比べ減少したことなどが主な要因です。 　次に、０２、スポーツ交流推進事業では、２９年度に実施した乙訓高校への甲子園出場激励金と応援事業交付金の支出がなくなったために、事業費全体として約４３９万円の減額となっております。 　その下、０３、スポーツ推進審議会事業では、平成２７年度に策定したスポーツ推進計画の中間見直しに向けた審議会及び市民アンケート業務委託料関連経費が増加し、事業費全体で約１００万円の増額となっております。 　２９２ページをお願いいたします。
   　０６、スポーツ活動推進支援事業では、３０年度公益財団法人長岡京市体育協会の職員の体制により、補助金が１２９万円余り減額になっております。 　次に、目２スポーツセンター費であります。決算額は１,６６６万５,４７５円で、２１.３％の増となっております。 　次のページをお願いいたします。 　これは台風等の災害対応として、スポーツセンター東側の高木伐採に係る手数料が２００万円ほど増加したこと、また指定管理料全体として１００万円余りが増額となったことによるものであります。 　款が変わり、２９５ページ、２９６ページをお願いいたします。 　款１３災害復旧費であります。３０年度は大阪府北部を震源とする地震や、平成３０年７月の豪雨、さらに台風２１号など、災害が多発した年でありました。その大きな被害を復旧するため、年度途中で新たに款を設けたところです。 　まず、項１公共土木施設災害復旧費、目１都市公園施設災害復旧費であります。決算額は２,８３２万４,４００円です。備考欄をごらんください。教育部所管は、３３１の０１、都市公園施設災害復旧事業であります。地震で被災した西山公園体育館の大体育室、小体育室の天井部材修繕、武道場の北側の壁修繕、及び安全確認のための器具保守点検等の経費１,７２０万円余りを支出いたしました。 　次に、項２文教施設災害復旧費、目１保健体育施設災害復旧費であります。決算額は３７３万１,４００円で、これは地震及び台風で被災した市立スポーツセンター体育館、テニスコートフェンス等の修繕及び安全点検のための体育館器具保守点検等の経費、約３７３万円を支出したものでございます。 　最後に、目２公立学校施設災害復旧費であります。決算額は４,２６６万７,２７６円です。 　２９８ページをごらんください。 　これは台風で被災した小中学校施設の復旧費で、修繕料は長岡第二中グラウンドのラグビーポールの修繕、工事費では長法寺小学校グラウンドフェンスの復旧工事、長岡第三中校舎の屋上防水工事、長岡第四中学校の体育館屋根の復旧工事を行ったものでございます。 　なお、長岡第四中学校の体育館屋根等の工事につきましては、年度内工事が完了としなかったために、長四小屋上防水工事とあわせて令和元年度に繰り越し工事を実施することといたしました。 　以上、教育部所管の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上村真造主査　　説明は終わりました。 　まず、第３款民生費、項２児童福祉費、目５児童館費について御質疑を受けたいと思います。１６７ページから１７０ページまでです。 ○西條利洋委員　　済みません、この児童館費についてなんですけれども、決算の資料要求書の一番最後のページ、児童館の利用者人数てあるんですけども、これ平成２９年度とか、去年に対してふえてるか減ってるか、ちょっとわからなかったんで、それを教えていただけますでしょうか。去年の平成２９年の利用者数が、もし御存じでしたら。 ○田中（秀）北開田児童館長　　平成２８年度の利用者数は１万６,７７８人、２９年度が１万８,０１７人ですので、若干ふえております。３０年度につきましては、１万７,０４６人となりますので、減っております、２９年度に比べまして。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。ことしの夏とか大変暑くて、やっぱり子育てをしている方に聞いてますと、夏とかでやっぱり外で安心して遊ばせれる施設がちょっと少ないという声もちょっとあったので、こういう児童館とかを、例えば今１個しかないですけど、各中学校区とか、そういうのにやっぱり欲しいという声とかもあったんですけれども、そういうことに対する市の見解をちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。 ○山本（和）教育長　　将来にわたっての構想ですので、私からお答え申し上げます。 　確かに児童館が各中学校区に欲しいという話は、以前いろんな計画の中で議論の中で出てまいったことがありました。確かに要望はございますが、結論を申し上げますと、ハード面のこういった施設というのは建てる予定はございません。私どもの所管している部分で申し上げますと、子供たちの居場所づくりというのがもともと児童館の考え方でございました。児童館は御承知のように、当初は同和対策事業の児童更生施設として建設をいたしました。使用してきた中で、今一般化ということで、どなたでもウエルカムの形になっております。そこであわせて乳幼児のお子様方をお母さんと一緒に来てくださいということで開放しておることで、中央公民館的な役割、中央としての児童館の役割を続けてまいりたいというふうに思っております。ほかにも欲しいという要望はもっともでございますけれども、今のところ建設の予定はございません。 ○西條利洋委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。あと、修繕とかもされていますけれども、実際に施設とか見ていますと、乳児室、授乳室があったんですけども、そこがちょっとクーラーがなくて、もう非常に閉め切ったらもう暑くて入れないような感じだったんですけども、そういったところも例えば修繕といいますか、クーラーの設置とかそういうことも考えられてますでしょうか。 ○田中（秀）北開田児童館長　　授乳室につきましては、平成２７年度末に整備いたしまして、２８年度から運営をしております。この部屋につきましては、建物の中心にありまして、空調設備の設置についてはちょっと困難であるというのを業者のほうから聞いております。運用としましては、ふだん利用されてないときは、部屋のドアをあけまして、前のラウンジの部分の冷気を中へ逃がすというか入れるという、あと室内に置いてます冷風機であったりとか温風器というのを使用していただくようにはしております。ただ、余りにも暑い日であったりとか、要望があれば、和室とか、いろいろほかに利用してない部屋があるんで、そういう部屋を利用していただいて、一応臨機応変には対応させていただいております。以上です。 ○西條利洋委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。 ○住田初恵委員　　同じく児童館についてお伺いします。 　これは子供の居場所としての事業をしているっていうことを、今教育長もおっしゃいましたけれども、子供の居場所という意味から、今、不登校の子供の居場所なんですけれども、通級教室とか、保健室とか、適応指導教室に行ける子はそこに行っているんですけれども、行けない子は家に閉じこもりということもなるかと思うんですけど、この児童館をそういう子供が行っても、そういう不登校の子供が行ってもいいような居場所としてのそういうように使えるようにならないものかどうかって、専門の職員さんもいらっしゃるとお聞きしましたので、そういうふうに使えたら、もっと不登校の子供たちの行く場所がふえたらいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○田中（秀）北開田児童館長　　一応、児童館につきましては、午前中から小学生の子供さんが来ていただいても結構な場所にはなっております。ただ、午前中していただけることは、学習と読書、図書室と学習室の利用というふうに限らさせていただきまして、遊んでもらったりすることはできないようにしてますけども、利用することは可能な状態であります。 ○住田初恵委員　　小学生のお子さんはいいけど、それ以上の中学生とかはどうなんでしょうか。 ○田中（秀）北開田児童館長　　一応、対象としましては高校生までという形になっておりますので、小、中、高校生の方であれば、来ていただいて利用していただくことは可能です。 ○住田初恵委員　　学習と読書、図書室と何かパソコンのお部屋もありましたよね。そういうところも使えるということですか。 ○田中（秀）北開田児童館長　　パソコンルームにつきましては、ボードゲームとかそういう遊びでも利用する部屋になっておりますので、午前中につきましては、学習室と図書室だけという限定をさせていただいて、勉強か読書ということにさせていただいております。以上です。 ○住田初恵委員　　そういう人が来てもいいよっていうような、広報とかできるんでしょうか、不登校の子供たちが来てもいいですよという。 ○木村（靖）教育部長　　不登校対策として位置づけるかというと、ちょっとあれなんですけれども、どなたでも来ていただける施設ではあるので、小さいお子さんから高校生ぐらいまでの皆さんで御利用いただくことは可能ですというアナウンスはできるかと思います。 ○住田初恵委員　　じゃあ緩やかに不登校というのは無理なんですね。 ○木村（靖）教育部長　　そうですね、今、不登校という位置づけではなく、どなたでもこの時間帯であれば、学習室であったり図書室をお使いいただけるというアナウンスをさせていただくということで、御利用いただけたらと存じます。 ○住田初恵委員　　もう一つ、子供の居場所として、ちょっと児童館とはちょっと離れるかもわからないですけど、子ども食堂とかも、やっぱり子供の居場所の一つだと思うんですけれども、それって市内にどんだけあるんでしょうか。 ○木村（靖）教育部長　　ちょっと教育委員会のほうでは掌握してないんですが、申しわけありません。 ○上村真造主査　　よろしいですか。 ○住田初恵委員　　そしたら、私が知ってる限りは、社協がやっている、長九小でやっているみんなのポケットと、それからハチドリっていうのが長六小校区ですかね、やってはったんですけれども、社協のほうはすごく盛況で９６人ぐらい来はるときもあって、なかなか場所を確保するのが大変やというのもお聞きしております。ハチドリのほうは、やっぱり支える主要なメンバーがそれぞれの年数が経過していく中で、どうしてもその事業をやっていくことができなくって、ことしじゅうでその事業を終わってしまうということになったんですけれども、そういうときにやっぱり大切な子供の居場所ですので、ハチドリさんのほうは別にカンパとかいろいろ寄附金もあって、財政的にはそんなに困難ということはなかったそうですけれども、その主要な、支えていく主要メンバーがいろいろな事情でやっていけなくなったという、本当に残念な結果になったんですけれども、やっぱりこの子ども食堂っていうのもすごく大切な子供の居場所だと思うので、そういうのを新たにやりませんかみたいに、そういうふうな広報というんですかね、そういうのをやっていただいて、本当にまた子ども食堂ができるようになればいいなと思うんですけれども、その辺。 ○上村真造主査　　住田委員、児童館費やから、子ども食堂の質問はやめてください。 ○住田初恵委員　　子供の居場所として。 ○上村真造主査　　居場所としてはいいんですけど、今それを何か推奨するような形をおっしゃってるんで、それは教育委員会の所管ではないんで、そこはちょっと控えてください。 ○住田初恵委員　　じゃあそれはどこの場で言えば、居場所として私は捉えたので、児童館とは違いますけど、一つの居場所として。 ○上村真造主査　　居場所として捉えられてるのは、そこは黙って聞いてました。最後に、何かハチドリさんがやめられて、それをまたどっかの手を挙げてほしいみたいなことを問おうとされたんで、とめてます。これは教育委員会の今の所管の部分じゃないんで、それはまたどこが所管してるかというのはまた確認してお伝えしますけど、今ではないです。 ○住田初恵委員　　わかりました。 ○西條利洋委員　　済みません、あとちょっと児童館で、学習室があると思うんですけども、ああいう学習室、もう少し何か市の広報とかで伝えるのっていうのはできないのでしょうか。例えば、図書館でそんな自習とか全くできなくて、やっぱり私も高校生のころとか、何か自習する場所がないなと思いながら勉強してたすごい記憶あるんですけども、ちゃんとクーラーも設備されてて、それで静かなところがあるっていうのも、やっぱり初めて施設に行って知ったことなので、そういうのってもう少し広報とかできたら、高校生の利用者とか、今２人とか、年間で１２人ですけれども、それがもう少しふえるのかなと思ったんですけど、そこの点てどのようにお考えでしょうか。 ○木村（靖）教育部長　　済みません、児童館にはもともとの目的であります地域対策事業の中での事業もございます。その中で今現在、一般化ということで、いろんな校区から小学生の子供たちが遊びに来る居場所にはなっているんですけれども、ちょっと今、西條委員がおっしゃるような、自習室としての位置づけではなく、あくまでも子供たちの交流の場としての位置づけをこれからも広報してまいりたいと思いますので、御理解いただけたらと存じます。 ○西條利洋委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、第３款を閉じます。 　次に、第８款土木費、項４都市計画費、目６西山公園体育館費について御質疑を受けたいと思います。 　２３５ページから２３６ページです。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、第８款を閉じます。 　それでは、本日はここまでとし、９月１１日は第１０款教育費のうち、教育委員会所管分の質疑から再開したいと思います。 　本日はこれで延会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０８分　閉会） 　　　　長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会（第３分科会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮小路　康　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　上　村　真　造...