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1. 長岡京市議会 2019-06-25
   令和元年第2回定例会（第4号 6月25日）

   
   取得元: 長岡京市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和元年第2回定例会（第4号 6月25日） 　　　　　　　　　　　　　　　令和元年 　　　　　　　　　　長岡京市第２回議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　第４号 　　　　　　　　　　　　　６月２５日（火曜日） 　 　　　　　　　令和元年長岡京市第２回議会定例会−第４号− 　　　　　　　　令和元年６月２５日（火曜日）午前１０時００分開議
   〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　洋　史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。 　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長 　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長 　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長 　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長 　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官 　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長 　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　総合政策部長 　　　　　　　　　　堤　　　忠　司　　市民協働部長 　　　　　　　　　　井ノ上　良　浩　　環境経済部長 　　　　　　　　　　能　勢　泰　人　　健康福祉部長 　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長 　　　　　　　　　　坪　内　眞　一　　会計管理者 　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　上下水道部長 　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　教育部長 　　　　　　　　　　城　田　賢　二　　秘書課長 　　　　　　　　　　村　上　渉　二　　総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　関　　　喜　多　　事務局長 　　　　　　　　　　木　村　知　継　　事務局次長 　　　　　　　　　　遠　藤　まなみ　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第４号）令和元年長岡京市第２回議会定例会 　　　　　　　　　　６月２５日（火曜日）午前１０時開議 　　１．報告第　７号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第５号　長岡京市税条例等の一部改正について〕 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　２．報告第　８号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第６号　長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　３．第４５号議案　京都地方税機構規約の変更について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　４．第４６号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　５．報告第　９号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第７号　長岡京市介護保険条例の一部改正について〕 　　　　　　　　　　　（文教厚生常任委員会付託事件） 　　６．第４７号議案　長岡京市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　７．報告第１０号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第４号　平成３０年度長岡京市一般会計補正予算 　　　　　　　　　　　　（第９号）〕 　　　　　　　　　　　（予算審査常任委員会付託事件） 　　８．第４８号議案　令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　９．議会規則第１号　長岡京市議会会議規則の一部改正について 　１０．意見書案第７号　児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案） 　１１．意見書案第８号　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見 　　　　　　　　　　　　書（案） 　１２．意見書案第９号　性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書（案） 　１３．各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査及び調査要求について 　１４．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　おはようございます。 　これより令和元年長岡京市第２回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程１、報告第７号　専決処分の承認を求めることについてから、日程４、第４６号議案　財産の取得についてまでの４件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、６月１７日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日 　長岡京市議会 　　議長　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　冨　岡　浩　史 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │報告第　７号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　│承　　認　│ │　　　　　　│〔専決第５号　長岡京市税条例等の一部改正について〕　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │報告第　８号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　│承　　認　│ │　　　　　　│〔専決第６号　長岡京市都市計画税条例の一部改正につ　│　　　　　│ │　　　　　　│　いて〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第４５号議案│京都地方税機構規約の変更について　　　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第４６号議案│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　委員長の報告を求めます。 　冨岡浩史議員。 　　　　　　　　　　　（冨岡浩史総務産業常任委員長登壇） ○（冨岡浩史総務産業常任委員長）　おはようございます。 　総務産業常任委員会に付託を受けました報告第７号　専決処分の承認を求めることについて、専決第５号　長岡京市税条例等の一部改正についてから、報告第８号、第４５号議案及び第４６号議案　財産の取得についてまでの４件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、報告第７号、報告第８号については、それぞれ承認、第４５号議案、第４６号議案については、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○（福島和人議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　ただいま議題になっています第４５号議案　京都地方税機構規約の変更について、日本共産党議員団を代表して反対の討論をいたします。 　今回の規約変更は、地方税法改正に伴う変更と、固定資産税のうち償却資産の課税事務を機構に移すというものです。 　償却資産の課税の実務については、市町村の裁量の及ぶ範囲はさほど広くはありませんが、機構では固定資産税の家屋、土地も含め、共同化を広げて行くための会議や調査を行っています。 　市民の資産を評価するという繊細な業務を、市町村の裁量の及ばない機構にゆだねてしまうという流れには、賛成することはできません。 　徴収に続いて、課税も機構にゆだねてしまえば、市町村の税務行政というのはないに等しいものになります。行革や効率化の名のもとに、自治体としてみずから考え、決めていく機会をなくしていけば、地方自治法のうたう住民の福祉増進は空文句になってしまいます。 　憲法の生存権や基本的人権、住民自治を保障していく責任を引き続き担っていただくことを求めて、本議案には反対いたします。 ○（福島和人議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、報告第７号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、報告第７号は承認されました。 　次に、報告第８号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、報告第８号は承認されました。 　次に、第４５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　起立多数。 　したがって、第４５号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第４６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、第４６号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程５、報告第９号　専決処分の承認を求めることについて及び日程６、第４７号議案　長岡京市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についての２件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、６月１７日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２０日 　長岡京市議会 　　議長　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　上　村　真　造 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │報告第　９号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　│承　　認　│ │　　　　　　│〔専決第７号　長岡京市介護保険条例の一部改正につい　│　　　　　│ │　　　　　　│　て〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第４７号議案│長岡京市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正につい│原案可決　│ │　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　委員長の報告を求めます。 　上村真造議員。 　　　　　　　　　　　（上村真造文教厚生常任委員長登壇） ○（上村真造文教厚生常任委員長）　文教厚生常任委員会に付託を受けました報告第９号及び第４７号議案の２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、報告第９号については承認、第４７号議案については原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○（福島和人議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　ただいま議題となっております専決第７号　長岡京市介護保険条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して意見を述べて、賛成の立場で討論させていただきます。 　この議案は、今年１０月からの消費税１０％への増税に伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減化を図るもので、第１段階では、保険料率０.４から０.３５に、第２段階、０.６から０.５５に、第３段階、０.７から０.６７５に引き下げるもので、介護保険料が高過ぎる、引き下げてほしいという高齢者の願いに一部応えるものと認識し、評価するものです。 　しかし、物価は上がっているにもかかわらず、年金が減り続けている高齢者にとって、消費税１０％への増税はますます生活を苦しくさせるものです。そもそも消費税は逆進性の強い課税であり低所得者には重い税でもあります。本来なら、消費税ではない財源でやるべきだと考えます。 　日本共産党は、介護保険料の引き下げも行いながら、消費税ではなく、大企業、大富豪からの応能負担で財源ができることも提言させていただいておりますことをつけ加えまして、賛成の討論といたします。 ○（福島和人議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
   　これより採決に入ります。 　まず、報告第９号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、報告第９号は承認されました。 　次に、第４７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、第４７号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程７、報告第１０号　専決処分の承認を求めることについて及び日程８、第４８号議案　令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第１号）の２件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、６月１７日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２１日 　長岡京市議会 　　議長　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │報告第１０号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　│承　　認　│ │　　　　　　│〔専決第４号　平成３０年度長岡京市一般会計補正予算　│　　　　　│ │　　　　　　│　（第９号）〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第４８号議案│令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第１号）　　　　│原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　委員長の報告を求めます。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　（三木常照予算審査常任委員長登壇） ○（三木常照予算審査常任委員長）　予算審査常任委員会に付託を受けました報告第１０号及び第４８号議案の２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、報告第１０号については承認、第４８号議案については原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○（福島和人議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 ○（福島和人議長）　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、報告第１０号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、報告第１０号は承認されました。 　次に、第４８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、第４８号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程９、議会規則第１号　長岡京市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。 　提出者の説明を求めます。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会規則第１号 　　　　　　　　　　長岡京市議会会議規則の一部改正について 　地方自治法第１１２条及び長岡京市議会会議規則第１４条の規定により、みだしの議案を別紙のように提出する。 　令和元年６月２５日 　長岡京市議会議長　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　西　條　利　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智 （提案理由） 　議員活動と育児・介護等を両立できる環境を保障するため、規則の一部を改正する必要があるので提案する。 　　　　　　　　　長岡京市議会会議規則の一部を改正する規則 　長岡京市議会会議規則（昭和４８年長岡京市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 ┌───────────────────┬───────────────────┐ │　　　　　　　　改正後　　　　　　　　│　　　　　　　　改正前　　　　　　　　│ ├───────────────────┼───────────────────┤ │　（欠席の届出）　　　　　　　　　　　│　（欠席の届出）　　　　　　　　　　　│ │第２条　議員は、事故のため出席できない│第２条　議員は、事故のため出席できない│ │ときは、その理由を付け、当日の開議時刻│ときは、その理由を付け、当日の開議時刻│ │までに議長に届け出なければならない。た│までに議長に届け出なければならない。　│ │だし、特にやむを得ない理由により、事前│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │に届け出ることができないときは、この限│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │りでない。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　【略】　　　　　　　　　　　　　　│２　【略】　　　　　　　　　　　　　　│ │　（欠席の届出）　　　　　　　　　　　│　（欠席の届出）　　　　　　　　　　　│ │第８４条　委員は、事故のため出席できな│第８４条　委員は、事故のため出席できな│ │いときは、その理由を付け、当日の開議時│いときは、その理由を付け、当日の開議時│ │刻までに委員長に届け出なければならない│刻までに委員長に届け出なければならない│ │。ただし、特にやむを得ない理由により、│。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │事前に届け出ることができないときは、こ│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │の限りでない。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　【略　　　　　　　　　　　　　　　│２　【略】　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────┴───────────────────┘ 　　　　附　則 　この規則は、公布の日から施行する。 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　提出者の説明を求めます。 　八木　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（八木　浩議員登壇） ○（八木　浩議員）　ただいま議題となっております、議会規則第１号　長岡京市議会会議規則の一部改正について、私から提案理由の説明をさせていただきます。 　今回の一部改正につきましては、議員活動と育児、介護等の両立できる環境を保障するため、規則の一部を改正する必要があるので提案するものであります。 　なお、改正の内容につきましては、議会規則第２条及び第８４条の欠席の届け出について、新旧対照表のとおり改正するものであります。 　また、この規則は、公布の日から施行するものであります。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　議員諸公の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　提出者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、議会規則第１号は原案どおり可決されました。 　次に、日程１０、意見書案第７号　児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案）を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２５日 　長岡京市議会議長 　　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　白　石　多津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案） 　児童虐待件数は、厚生労働省が統計をとり始めた平成２年度以降、２７年連続で増加をし、平成２９年度は１３万３,７７８件にも及んでいます。昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件、本年１月の千葉県野田市での悲惨な児童虐待等、依然として深刻な児童虐待事件が後を絶たない現状にある中、政府は、本年３月１９日に児童福祉法等改正案を閣議決定し、今国会で成立しました。 　長岡京市においては、平成１８年に、３歳の男児が保護者からの虐待により餓死するという、非常に痛ましい事件が発生しました。長岡京市としては、いかにすればこのような事件を未然に防げたかを検証し、京都府家庭支援総合センターはもとより関係機関や地域住民の方々との連携を一層深めながら、命や人権が大切にされるまちづくりに取り組んでいます。 　しかしながら、全国的に児童虐待の根絶に至っていないことを考えれば、今回の法改正を機に、国を挙げて実効ある対策が緊急に求められています。 　よって国におかれては、一刻も早い児童虐待の根絶に向け、下記の事項に総力を挙げて取り組むことを強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後２年をめどに必要な検討を進めるとしている民法第８２２条の「懲戒権」や子どもの権利擁護の在り方については、丁寧な議論のうえ、速やかに結論を出すこと。 ２．学校における虐待防止体制の構築や関係機関との連携の強化に加え、スクールソーシャルワーカーをはじめ、スクールロイヤー、児童福祉司、児童心理司、保健師等の児童虐待防止のための専門人材の充実、配置のための財政支援を図ること。 ３．虐待防止のための警察との情報共有をはじめとする連携については、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定め、全ての都道府県・市町村でのシステム化の構築のための支援を行うこと。 ４．児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」の更なる周知を図るとともに、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備に努めること。 ５．児童相談所とＤＶ被害者支援機関との連携を一層強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守るための体制を強化すること。 ６．早期発見と初期対応に有効な妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない相談及び支援を行う「子育て世代包括支援センター」や、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援の強化、虐待家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」の整備促進等、児童虐待の根絶に向けた機能強化を一層図ること。 ７．一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。 ８．被虐待児童について、１８歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細やかなアフターケア事業を全国で展開すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　令和元年６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　宛先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　文部科学大臣 　厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　発議者の説明を求めます。 　白石多津子議員。 　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　ただいま議題となっております意見書案第７号、児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案）について、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書（案） 　児童虐待件数は、厚生労働省が統計をとり始めた平成２年度以降、２７年連続で増加をし、平成２９年度は１３万３,７７８件にも及んでいます。昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件、本年１月の千葉県野田市での悲惨な児童虐待等、依然として深刻な児童虐待事件が後を絶たない現状にある中、政府は、本年３月１９日に児童福祉法等改正案を閣議決定し、今国会で成立しました。 　長岡京市においては、平成１８年に、３歳の男児が保護者からの虐待により餓死するという、非常に痛ましい事件が発生しました。長岡京市としては、いかにすればこのような事件を未然に防げたかを検証し、京都府家庭支援総合センターはもとより、関係機関や地域住民の方々との連携を一層深めながら、命や人権が大切にされるまちづくりに取り組んでいます。 　しかしながら、全国的に児童虐待の根絶に至っていないことを考えれば、今回の法改正を機に、国を挙げて実効ある対策が緊急に求められています。 　よって国におかれましては、一刻も早い児童虐待の根絶に向け、下記の事項に総力を挙げて取り組むことを強く要望します。 　１、しつけによる体罰は要らないという認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後２年をめどに必要な検討を進めるとしている、民法第８２２条の懲戒権や子供の権利擁護のあり方については、丁寧な議論の上、速やかに結論を出すこと。 　２、学校における虐待防止体制の構築や関係機関との連携の強化に加え、スクールソーシャルワーカーをはじめ、スクールロイヤー、児童福祉司、児童心理司、保健師等の児童虐待防止のための専門人材の充実、配置のための財政支援を図ること。 　３、虐待防止のための警察との情報共有を初めとする連携については、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定め、全ての都道府県・市町村でのシステム化の構築のための支援を行うこと。 　４、児童相談所全国共通ダイヤル１８９のさらなる周知を図るとともに、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備に努めること。 　５、児童相談所とＤＶ被害者支援機関との連携を一層強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守るための体制を強化すること。 　６、早期発見と初期対応に有効な妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない相談及び支援を行う、子育て世代包括支援センターや、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援の強化、虐待家庭に対応する、子ども家庭総合支援拠点の整備促進等、児童虐待の根絶に向けた機能強化を一層図ること。 　７、一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子供たちが安心して養育される環境を整えること。 　８．被虐待児童について、１８歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対し、きめ細やかなアフターケア事業を全国で展開すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　令和元年６月２５日、京都府長岡京市議会。 　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣です。
   　議員諸公、皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第７号は原案どおり可決されました。 　次に、日程１１、意見書案第８号　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書（案）を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２５日 　長岡京市議会議長 　　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書（案） 　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く、賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。 　その結果、雇用保険の給付について平成１６年以降過少給付を行っていた等２,０００万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い、追加給付が求められるところである。 　こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。 　政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。 　政府においては、平成２７年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭを推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた基幹統計５６のうち２３までが何らかの問題が指摘される事態となっている。 　統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要であり、下記の事項につき、その取り組みを進めることを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。 ２．統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。 ３．統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。 ４．統計に係るガバナンス、コンプライアンスの在り方について見直しを行うこと。 ５．必要に応じて法律改正を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　令和元年６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　宛先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　総務大臣 　厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　発議者の説明を求めます。 　山本　智議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　ただいま議題となっております意見書案第８号、信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書（案）につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書（案） 　我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く、賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。 　その結果、雇用保険の給付について、平成１６年以降過少給付を行っていた等２,０００万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い追加給付が求められるところである。 　こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお、国民の疑念は払拭されていない状況である。 　政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。 　政府においては、平成２７年から統計改革に取り組んでおり、ＥＢＰＭを推進した結果、格段の改革が行われ、今回の事案が浮かび上がったとも考えられるが、今回明らかにされた基幹統計５６のうち２３までが何らかの問題が指摘される事態となっている。 　統計は国の各種政策の基礎となるものであり、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要であり、下記の事項につき、その取り組みを進めることを強く求める。 　記として、１、統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定を進めること。 　２、統計委員会の位置づけの検討や分散型統計行政機構の問題点の整理を行うこと。 　３、統計に係る予算・人材について見直しを行うこと。 　４、統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと。 　５、必要に応じて法律改正を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　令和元年６月２５日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣となっております。 　議員の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（福島和人議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　浜野利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　ただいま議題となっています意見書案第８号につきまして、日本共産党議員団を代表して、賛成の討論を行います。 　国の基幹統計である厚生労働省の毎月勤労統計不正は、国政を揺るがす大問題であり、意見書案でも指摘のとおり、雇用保険や労災保険などで２,０００万人を超える人たちに実害を与えています。 　この基幹統計での不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障や労働に関する政策判断にも重大な影響が及ぶにもかかわらず、審議の前提が崩れたまま、新年度予算の採決が強行されたことは、国民への裏切りといえます。 　この意見書案でも、政府統計に対する国民の信頼失墜、すなわち政府に対する不信につながること、国民の疑念は払拭されていないと述べられているとおりです。 　この意見書案の項目にも掲げているように、総点検、再発防止策のためにも、政府が証拠に基づく政策立案と翻訳したＥＢＰＭの立場からも、徹底した真相究明が求められています。 　厚生労働省が不正調査の修正を始めた平成３０年になって、不正が発覚するまでの間に、裁量労働制のデータ捏造、森友公文書の改ざん、外国人労働者のデータ捏造など、安倍政権による隠蔽、改ざん、捏造が次々に明らかになって、大問題になった時期とも重なっています。
   　これは安倍政権の政治モラルの大崩壊が、統計不正の温床にもなったといえることであります。そして、実際に意見書案のテーマでもある、求められる統計改革では、賃金伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが明らかになり、このかさ上げ数値をもとに、昨年の賃金の伸び率は月平均でほぼゼロ％と全く伸びておらず、賃金が増加しているとの政府認識の虚構も明らかになりました。 　この点からも、消費税増税の根拠が崩れていますが、統計不正の事実解明抜きの消費税増税は論外であることもつけ加えて、賛成討論とします。 ○（福島和人議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第８号は原案どおり可決されました。 　次に、日程１２、意見書案第９号　性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書（案）を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２５日 　長岡京市議会議長 　　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　　性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書（案） 　性犯罪は、被害者の尊厳を奪い、人格を深く傷つけ、心身に深刻な後遺症も残す重大な犯罪であるにもかかわらず、対応する従来の刑法規定が不十分であるとの指摘がされてきました。そのため、平成２９年６月の刑法改正において、性犯罪に関する規定の見直しが行われ、対象の拡大や非親告罪化などが行われました。 　しかし今年、被害者の同意がないと認定されながらも無罪とされる判決が相次いだことから、現行規定もなお不十分であるという声が広がっています。 　平成２９年の改正においては、政府および最高裁判所に具体的対応を求める附帯決議が衆参両院で採択され、また改正法の附則においても「施行後３年を目途として」施策を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずること、とされています。 　政府および国会におかれては、この趣旨を尊重し、施行後３年にあたる来年７月に向け、以下の点を踏まえて改めて性犯罪に対する刑法規定の見直しに取り組まれることを強く求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．地位関係性を利用した性犯罪について、特に規定を設けること。 ２．現行では軽犯罪法または迷惑防止条例等によって対応されている盗撮行為について、刑法に位置付けること。 ３．性交同意年齢を現行の１３歳から１６歳へ引き上げ、子どもへの性暴力には時効の停止や罪の加重を行うこと。 ４．子どもや障がい者など社会的弱者が被害者となった事案について、司法面接制度を関連法に位置付けること。 ５．平成２９年の国会附帯決議の内容を遺漏なく実施し、同罪の法制化に向けては諸外国の実例等を慎重に検討し、その結果を運用の見直しや次期法改正に反映させること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　令和元年６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　宛先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　法務大臣 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　発議者の説明を求めます。 　石井啓子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　ただいま議題となっております意見書案第９号　性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書（案）について、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　性犯罪は、被害者の尊厳を奪い、人格を深く傷つけ、心身に深刻な後遺症も残す重大な犯罪であるにもかかわらず、対応する従来の刑法規定が不十分であるとの指摘がされてきました。そのため、平成２９年６月の刑法改正において、性犯罪に関する規定の見直しが行われ、対象の拡大や非親告罪化などが行われました。 　しかし今年、被害者の同意がないと認定されながらも無罪とされる判決が相次いだことから、現行規定もなお不十分であるという声が広がっています。平成２９年の改正においては、政府及び最高裁判所に具体的対応を求める附帯決議が衆参両院で採択され、また法改正の附則においても、施行後３年を目途として施策を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることとされています。 　政府及び国会におかれては、この趣旨を尊重し、施行後３年に当たる来年７月に向け、以下の点を踏まえて改めて性犯罪に対する刑法規定の見直しに取り組まれることを強く求めます。 　記として、１、地位関係性を利用した性犯罪について、特に規定を設けること。 　２、現行では軽犯罪法または迷惑防止条例等によって対応されている盗撮行為について、刑法に位置づけること。 　３、性交同意年齢を現行の１３歳から１６歳へ引き上げ、子供への性暴力には時効の停止や罪の加重を行うこと。 　４、子供や障がい者など社会的弱者が被害者となった事案について、司法面接制度を関連法に位置づけること。 　５、平成２９年の国会附帯決議の内容を遺漏なく実施し、同罪の法制化に向けては諸外国の実例等を慎重に検討し、その結果を運用の見直しや次期法改正に反映させること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　令和元年６月２５日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣でございます。 　議員皆様の御賛同を賜りますこと、よろしくお願い申し上げます。 ○（福島和人議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　ただいま議題となっています意見書案第９号、性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書（案）について、発議者の一人ではありますが、議論を深める立場で賛成の討論をさせていただきます。 　まず初めに、本提案に至るまでに御努力いただいた皆様に敬意を表します。 　今年相次いだ無罪判決というのは、このような事件です。１２歳のときから父親に性的虐待を受け続けた１９歳の女性は、父親との性交を同意していなかったことが認められ、父親の精神的な支配下にあったことも認められたにもかかわらず、抗拒不能、抗えない状態にまで至っていたとは断定できないとされました。 　また、酒を飲まされて性被害に遭った女性が、加害者の男性に明らかにわかる形で抵抗を示していたとは言えないとして、無罪判決になったケースが２件続きました。 　本人が抵抗しても、加害者が抵抗だと受け取らなかったら無罪になるのです。それは刑法に、罪になる条件として暴行または脅迫を用いて、あるいは心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、という文言があるからです。 　この条件を取り除き、同意のないもとでの性行為はそもそも違法だと位置づけることが必要です。 　そのことは、本意見書案に明記はされていませんが、諸外国の実例を検討し、法改正に反映させるとあります。スウェーデン、イギリス、カナダ、ドイツ、そしてアメリカの一部の州などでは、同意のない性交を全てレイプとして刑事罰の対象にしており、日本でも実現は可能です。 　冤罪が起きないかと心配されるかもしれません。しかし、内閣府の調査では、女性の１３人に１人、男性の６７人に１人は、無理やりに性交をされた経験があるといいます。なのに、ほとんど性犯罪として認知さないのは、法律の規定が十分でないからです。 　犯罪とすらされていないもとで、名乗り出られる被害者がどれほどいるでしょうか。現状では圧倒的に加害者有利になっているという認識から、出発する必要があります。 　意に反した性交によって被害者が受ける傷の深さを考えたとき、何もしないという手はあり得ないと思います。 　被害者を傷つけるのは、あなたにもすきがあったんじゃないのといったような周囲の無理解もあります。同意のない性交を違法と明記することは、このような偏見の払拭にもつながっていきます。 　そして、性暴力の根底にある、人を支配することや性的に強引であることが、男らしさなんだという古い認識を断ち切っていくことにもつながります。 　私たちが一日も早く性暴力を根絶し、いかなる人の尊厳も踏みにじられることのない社会を実現することを願って、賛成討論といたします。 ○（福島和人議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（福島和人議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第９号は原案どおり可決されました。
   　お諮りします。 　ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　次に、日程１３、各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続審査及び調査要求についてを議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日 　長岡京市議会 　　議長　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　冨　岡　浩　史 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　財政対策について ２　商工業振興対策について ３　農林業振興対策について ４　防災行政について ５　法令遵守について ６　まちの魅力発信について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１９日 　長岡京市議会 　　議長　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　浜　野　利　夫 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市街地開発事業について ２　治水利水対策について ３　道路行政について ４　景観行政について ５　公共交通について ６　公園緑地行政について ７　住宅行政について ８　上下水道事業について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２０日 　長岡京市議会 　　議長　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　上　村　真　造 　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　陳情１−４号　難病法における指定難病助成制度の改善を求める陳情 ２　教育行政について ３　福祉・保健・医療行政について ４　環境行政について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２１日 　長岡京市議会 　　議長　福　島　和　人　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の条例、規則等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　お諮りします。 　本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　次に、日程１４、議長諸報告であります。 　宮小路康文議員及び中小路貴司議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。 　以上で議長諸報告を終わります。 ○（福島和人議長）　以上で本日の日程は全て終了しました。
   　これをもって本日の会議を閉じ、令和元年長岡京市第２回議会定例会を閉会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時３９分　閉会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　二階堂　恵　子 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　進　藤　裕　之 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　発　言　訂　正　一　覧　表 ┌────┬─────┬─────┬────────┬────────┬────┐ │　会議日│　発言者　│　議　題　│　　　誤　　　　│　　　正　　　　│受理月日│ ├────┼─────┼─────┼────────┼────────┼────┤ │６月17日│宮小路康文│一般質問中│小児、高齢者が感│小児、高齢者が感│６月21日│ │　　　　│議員　　　│　　　　　│染すると、肝機能│染すると、腎機能│　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　　　　│や　　　　　　　│や　　　　　　　│　　　　│ │　　　　├─────┼─────┼────────┼────────┼────┤ │　　　　│中小路貴司│一般質問中│秀吉ゆかりの伝承│光秀ゆかりの伝承│６月17日│ │　　　　│議員　　　│　　　　　│品　　　　　　　│品　　　　　　　│　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　│ └────┴─────┴─────┴────────┴────────┴────┘...