「長岡京市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会（第3号 6月17日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2019-06-17
令和元年第2回定例会（第3号 6月17日）

取得元: 長岡京市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

令和元年第2回定例会（第3号 6月17日）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　長岡京市第２回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　６月１７日（月曜日）　　　　　　　　令和元年長岡京市第２回議会定例会－第３号－　　　　　　　　令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時００分開議

〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　洋　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　総合政策部長　　　　　　　　　　堤　　　忠　司　　市民協働部長　　　　　　　　　　井ノ上　良　浩　　環境経済部長　　　　　　　　　　能　勢　泰　人　　健康福祉部長　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長　　　　　　　　　　坪　内　眞　一　　会計管理者　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　上下水道部長　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　教育部長　　　　　　　　　　城　田　賢　二　　秘書課長　　　　　　　　　　村　上　渉　二　　総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　関　　　喜　多　　事務局長　　　　　　　　　　木　村　知　継　　事務局次長　　　　　　　　　　遠　藤　まなみ　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）令和元年長岡京市第２回議会定例会　　　　　　　　　　６月１７日（月曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．報告第　７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　〔専決第５号　長岡京市税条例等の一部改正について〕　　３．報告第　８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　〔専決第６号　長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕　　４．報告第　９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　〔専決第７号　長岡京市介護保険条例の一部改正について〕　　５．報告第１０号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　〔専決第４号　平成３０年度長岡京市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第９号）〕　　６．第４５号議案　京都地方税機構規約の変更について　　７．第４６号議案　財産の取得について　　８．第４７号議案　長岡京市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について　　９　第４８号議案　令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第１号）　１０．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（進藤裕之副議長）　おはようございます。　議長が所用のため、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務をとり行います。　これより令和元年長岡京市第２回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　お諮りします。　会議録署名議員の指名について、この際、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（進藤裕之副議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　６月７日の会議におきまして、本定例会の会議録署名議員に、私、進藤裕之が指名されましたが、本日、議長の職務をとるため、新たに指名する必要が生じました。　したがって会議録署名議員として、会議規則第８１条の規定により田村直義議員を指名します。　次に、日程１、一般質問。　１４日に引き続き、通告順により発言を許可します。　西條利洋議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西條利洋議員登壇） ○（西條利洋議員）　おはようございます。　通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　質問事項として、滝ノ町保育所における腸管出血性大腸菌感染症Ｏ－１５７の感染について、まちづくり協議についての、大きく２つです。　まずは、滝ノ町保育所における腸管出血性大腸菌感染症Ｏ－１５７の感染についてです。　お亡くなりになられた児童に対して、心からお悔やみを申し上げます。　１つ目の質問としましては、今回のこの事案についての全体の経過報告をお願いいたします。　４月１８日に１人目の感染者、４月２０日に２人目、４月２２日に３人目の感染者が乙訓保健所から本市へ報告があったとお聞きします。しかし保護者のお話をお聞きいたしますと、４月１５日に下痢症状が３人の児童に同時に出ており、検査結果が出るまでの日数に差があるものの、同時に３件、Ｏ－１５７に感染した可能性は非常に高いと考えられます。　同じ保育所で感染報告されていることから、３月の感染と今回の感染は全く関連性がないとは言い切れないと考えられます。　２つ目の質問としましては、４月の感染は３月の感染からの二次感染ではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。　市の保護者対応や、感染への対応についてお聞きいたします。　４月１８日に１人目の児童の感染が、乙訓保健所から市へ報告されました。そして緊急に実施した対策として、手ふきタオルをペーパータオルに切りかえをされました。その際に保育士から保護者に対しては、Ｏ－１５７の感染者が保育所から出たからといった説明はなく、曖昧な回答でした。　確かに１人目の感染報告であれば園外感染も考えられます。しかし我が子が通う保育所で感染者が発生すれば、園外感染の可能性があろうとも、各家庭で子供を休ませるなど選択することができます。命にかかわることであるので、何よりも優先してすぐに保護者に報告するべきではなかったでしょうか。　ここで３つ目の質問です。４月１８日、１人目の感染報告があった時点で、緊急対策として手ふきタオルをペーパータオルに切りかえをされました。その際に、なぜ保護者に感染者報告があったことを伝えなかったのでしょうか。　４月２０日に２人目の感染者が確認され、その時点で保護者説明会の決定の連絡をされ、４月２１日に保護者説明会が行われました。４月２２日に３人目の感染報告、４月２４日から２７日に休園、４月２７日に専門業者による園舎消毒の実施をされました。　ここで４つ目の質問です。４月２０日、２人目の感染者が出た時点で集団感染のリスクを考慮して、すぐに休園措置をとるべきではなかったでしょうか。なぜ休園が２４日となったのでしょうか。御説明をお願いいたします。　大きな質問事項の２つ目、まちづくり協議についてです。　今里５丁目に位置する旧ポニーの学校跡地に、障がい児、障がい者福祉施設建設が計画されています。この旧ポニーの学校跡地の西隣に位置する住宅開発のまちづくり協議について取り上げさせていただきます。

　この旧ポニーの学校跡地は乙訓福祉施設事務組合が所有する普通財産であり、以前から福祉関連施設が設置される可能性がありましたので、西隣に位置する住宅の開発をされる事業者Ａに対して、まちづくり協議で住宅購入予定者にその旨を伝えるよう、乙訓福祉施設事務組合から市のまちづくり協議担当課に依頼していました。　しかし実際は住宅購入者にちゃんと伝わらず、事業者Ａと住宅購入者の意見が食い違う結果となっています。私はまちづくり協議の事業者Ａへの意見通知書が適正に回答されていないにもかかわらず、担当課の印鑑を捺印し、協議済みとしたことが一因だと考えています。　関係課から事業者Ａに対するまちづくり協議の意見書通知は以下のようになります。　隣接する今里５丁目１１４－１については、乙訓福祉施設事務組合が所有する普通財産であり、今後福祉関連施設が設置される可能性があることについて、建売分譲住宅売買の重要事項説明書に記載してください。事業者Ａの回答には、上記記載の内容を理解して販売いたします。とあります。　１つ目の質問としまして、私が関係課に確認しましたところ、このまちづくり協議の担当課の意図としては、住民に対して、福祉関連施設が旧ポニーの学校跡地に設置される可能性について、住宅購入予定者に説明してほしいとのことでしたが、お間違いはございませんでしょうか。　この関係課から事業者Ａに対するまちづくり協議の意見書通知の内容に記載している重要事項説明書を実際に確認しました。しかし、福祉関連施設が設置される可能性についての記載は一切ございませんでした。　本来、記載義務のないものを記載するよう要望するのは十分とは言えず、記載しない場合の、住民に説明するための代替案を提示するべきです。　さらに事業者Ａの回答が、上記内容を理解して販売いたします。のように、記載するかどうかについて触れていないにもかかわらず、担当課の印鑑を捺印し、協議済みとしました。記載するかどうかについて見落としてしまったことはヒューマンエラーであり、市側に一定の非があると言わざるを得ません。　ここで住民の方の意見を述べます。今回のようなヒューマンエラーが起きるのは仕方のないことだと思っています。仕事をしていても、民間でも、ロボットでさえもミスは起きます。　大切なことは、ミスを認識した後の行動だと思います。ミスを謝罪し、ミスに対して迅速に対応することだと思います。私たちが望むことは、まずは、市が今回のまちづくり協議の意見書通知のミスを認めていただき、謝罪していただきたいです。　繰り返しになりますが、今回のまちづくり協議会の意見書通知の文面では、住民に対して、福祉関連施設が旧ポニーの学校跡地に設置される可能性について、住宅購入予定者に説明をしてほしいという市の意向を十分に反映していない内容になっています。　そこで２つ目の質問です。市の見解としては、今回のまちづくり協議会の意見書通知は、文面に一部不備があるのか、１００％市の意向を反映した文面になっているのか、どちらでしょうか。お答えください。　４月２１日に旧ポニーの学校跡地での障がい児、障がい者福祉施設の実施運営を計画している事業者Ｂと乙訓福祉施設事務組合による住民説明会が行われました。住民の不満の１つとしては、今回のトラブルの一因と考えられる、市の関係課が誰一人出席していないことでした。　そこで３つ目の質問です。今後も事業者Ｂによる住民説明会が行われます。市も仲介となって住民説明会に参加してほしいというのが、市民からの要望です。市の御見解をお聞かせください。　これで質問を終わります。 ○（進藤裕之副議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは西條議員の御質問のうち、私から、まちづくり協議についてお答えさせていただきます。　旧乙訓ポニーの学校跡地につきましては、福祉目的での処分・活用を前提に、土地所有者である乙訓福祉施設事務組合と、その事務組合の構成団体であります向日市、長岡京市、大山崎町において協議を重ねてまいりました。　御質問のまちづくり協議は、跡地周辺の住宅地開発に係るものでありまして、協議の行われた平成２９年７月当時においては、跡地の処分・活用方法について、まだ具体的な決定をしている状況ではありませんでしたが、今後の活用がスムーズに進められるよう、情報を事前にお伝えするというﾒ竈図､ｫ､鬘｢事務組合の構成団体であり、その土地が所在する本市から開発事業者に対しまして、周辺に福祉関連施設が設置される可能性を、あえて情報提供するようにお願いしたものであります。　２点目の、まちづくり協議の意見書の回答の文面についてのお尋ねでありますが、まちづくり協議とは、本市まちづくり条例に基づき、安全で良好な住環境の形成を図るために行う開発事業者との協議でありまして、内容によっては、市の附した意見に対し、必ずしも全面的にその履行を約束しなければ終了しないというものではなくて、協議を行っていく中で、最良の方法を模索するものであります。　今回の情報提供につきましても、事業者へ義務づける内容でもありません。この点をまずは御理解いただきたいと思います。　また、通常の住宅売買においては、宅地周辺の福祉施設建設につきましては、宅地建物取引業法に定められた重要事項説明書への記載・説明事項ではありません。しかし、市としては、住宅購入者に対する情報提供の手段の１つとして、重要事項説明書への記載をお願いしたものであります。　担当課と開発事業者との間で協議を進める中で、まず１つには、福祉施設は宅地建物取引業法で告知義務のある建物ではないということ、２つ目に、当時は施設建設はあくまで可能性の段階であったこと、そして３つ目に、今回のまちづくり協議だけが周辺住民へ周知する機会ではないということから、重要事項説明書への記載を強制することは難しいものの、住宅購入者に対して情報提供するとの趣旨については、開発事業者も理解されたと判断し、協議済みとしたものであります。　なお、住宅購入者へ、施設建設の可能性が伝わるよう、土地所有者の事務組合からも開発事業者へ同様の情報提供の依頼をされたと伺っております。　以上のことから、文面に問題はなかったと判断しております。　３つ目の、住民説明会につきましては、４月に開催されたものは、旧ポニーの学校跡地における施設建設計画の説明会でありまして、当該住宅開発行為のまちづくり協議について議論する場ではなかったという点は御理解いただきたいと存じます。　跡地に建設を予定されております福祉施設は、乙訓圏域で不足しております障がい福祉サービスを担うものとして、障がい者やその家族、支援者から期待されている施設でありまして、本市といたしましては、現段階でも必要な施設であると考えております。　今後、施設建設計画に係る説明会は、そちらの、旧ポニーの学校跡地側の事業者により開催されるものと考えますが、施設の建設予定地である本市といたしましても、障がいのある、ないにかかわらず、誰もが安心して暮らせるまちを目指していくためにも、住民の皆様の御理解を得るべく、御意見や御要望については丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（進藤裕之副議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　西條議員の、滝ノ町保育所における腸管出血性感染症Ｏ－１５７の感染についての御質問にお答えいたします。　まず、これまでの経過についてでありますが、今回の事案につきましては、４月１８日に乙訓保健所から園児１名のＯ－１５７に感染したとの連絡を受けて以降、５月３日までの間に、５名の園児の感染が確認されました。　感染された園児のうち、５歳の女児１名が、医療機関で入院加療中の４月３０日に、まことに残念ながらお亡くなりになられました。改めて心から御冥福をお祈り申し上げます。　残る園児につきましては、検査結果も陰性となり、現在は登園されており、その後に新たな感染者は確認されておりません。　また、４月１８日の感染を確認以降、随時、乙訓保健所とは連絡をとり合いながら対応してまいりました。　まず、２０日に感染者が２名にふえた段階で、全園児を対象に検便検査を実施することとし、２２日に感染者がもう１名ふえ、そのほかにも体調不良の園児が複数いたことから、２４日から臨時休所としてきたことが、全体の経過概要であります。　本市といたしましては、園児の安全確保を最優先に考え、二次感染拡大を防止するため、これまでの措置や対応をしてきたところでございます。　次に、３月の事例との関係性についてでありますが、本市としても３月中旬にＯ－１５７感染の事案を確認後、保育所において感染症対応マニュアルなどに沿って対応してまいりました。　４月１８日の感染は、３月の事例からの二次感染ではないかとの御指摘でございますが、乙訓保健所からは、３月の事案から４月の事案の発症に至るまでに３週間以上経過していること。発症後、陰性になるまで通園していないことなどから、直接的な関連性は低いとの見解を受けてまいりました。　また、このほど乙訓保健所がまとめられました検証報告書においても、関連した可能性は否定できないが、これを検証する根拠は得られていないとされているところであります。　次に、４月１８日、１人目の感染後、なぜ保護者に伝えなかったのかでありますが、先ほど申し上げたとおり、１人目の感染を確認後、乙訓保健所とは連絡を密にしながら、感染の拡大防止に向けて、早期にタオルの切りかえや消毒などの対応をしてまいりました。　また、下痢や嘔吐などで保育所を休まれていた園児もおられましたが、Ｏ－１５７との確認がされていない状況のもとで、感染が拡大しているかの判断ができず、保護者の皆様への報告を控えさせていただいた次第でございます。　しかし、２人目の感染が確認できた段階で、すぐに保護者説明会を開催し、感染に係る概要などをお知らせさせていただいたところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、なぜ休園が２４日となったのかでありますが、２１日の保護者説明会において、感染の事案についての概要を説明させていただきましたが、保育所を休所することは、就労されている保護者の就業保障とも大きく影響するため、その段階では感染の確認のための検便検査の実施にとどまり、保育所の休所までの判断には至らなかったところでございます。　しかし、それ以降に感染者が新たに１名ふえるとともに、下痢症状などの園児が４名おられたことから、拡散防止のため、２４日からの臨時休所の措置を急遽決定するとともに、その後の長期休暇が控えている中で、保護者の皆様には多くの御負担をおかけすることとなりましたが、園児の安全確保を最優先に考えた措置でありますことを御理解賜りますようお願いいたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　西條利洋議員、再質問ありませんか。　西條利洋議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西條利洋議員登壇） ○（西條利洋議員）　何点か、再質問をさせていただきます。　まず、Ｏ－１５７の件につきまして、３つ目の質問、なぜ保護者に感染者報告があったことを伝えなかったのか、４月１８日、１人目の感染報告があった時点で。　答弁いただいた内容が、質問の回答になってなかったと思います。その４月１８日に手ふきタオルからペーパータオルに切りかえられた、その趣旨というか、その理由を伝えなかった理由というの、もう少し細かに教えていただけないでしょうか。私には、余り理解できる回答ではなかったので、よろしくお願いいたします。　４つ目の質問、４月２０日、２人目の感染者が出た時点での集団感染のリスクを考慮してすぐに休園措置をとるべきではなかったでしょうか。休園が２４日となったのはなぜでしょうかという答弁に対しても、答弁の中で、就労保障の観点から、考慮しましたというふうに言っていましたけれども、園児の命も最優先と捉えていると言ってました。そのどちらを最優先に考えられての行動なのでしょうか、これは。　もし２０日の時点で２人目の感染者が出て、集団感染のリスクが発生するかもしれないというふうに判断されるのであれば、４月２０日に判明したのであれば、最短でも４月２１日に休園措置をとるべきではなかったのでしょうか。にもかかわらず、２４日に休園措置となって、それで、就労保障の観点の説明もありましたし、園児の命を最優先するとおっしゃいました。　この４月２４日に休園措置をとったのは、何を最優先にとった上での対応だったのか、それをお答えお願いいたします。　次に、大きな質問事項のまちづくり協議についてです。　これも、まちづくり協議の意見書通知について、市長からじきじきに答弁いただきまして、ありがとうございます。趣旨としては、今後、福祉関連施設の建設がスムーズにするために、情報伝達、住宅購入予定者の方に情報伝達をしてほしいという趣旨であったのは、私もお聞きしまして、それも十分理解はしています。　ただ、市民の方ですとか、第三者が、ちゃんと協議をされているかどうか判断するというのは、やはりその事業者と市の担当課が、そういうのがちゃんとされているかどうかというのは、正直、ちゃんと書面に残すべきです。　その書面に残すべき内容が、ちゃんと情報伝達をしてくださいということではなくて、情報伝達の手法を重要事項説明書に記載してくださいというふうに、手法を限定してしまっているというのは、ヒューマンエラーではないかというふうに、私はお伝えしています。その伝えてください、伝えるという目的に対して、本来は、伝えてくださいというふうに言うのであれば、まだいいですけれども、それが今度、重要事項説明書、これに記載してくださいというふうに、その記載義務がないことというのは、それも住民もわかっていますし、私もわかっています。じゃあ、なぜ記載義務のないものを、このように意見書通知の中に記載したのかが、ちょっと理解はできません。ここのことに対して、なぜ記載義務がないものを、この意見書通知に記載したのか、そこのところの説明もちゃんとお願いします。　これは手法を一つに限定しているというのは、やはりヒューマンエラー、やはり完全なものとは言えないと思います。　あと、不備があったかどうか、そこの質問もちょっと曖昧なところだったので、もう一度質問させていただきます。　市の意向としては、情報伝達をちゃんと住民の方にしてくださいという意向だったというふうに市長はお答えされましたが、それが、２つ目の質問です、このまちづくり協議についての、意見書通知は文面に一部不備があったのか、１００％市の意向を反映した文面になっているのか、それをちゃんとお答えください。　私は、１００％市の意向を反映した文面にはなっていないと思います。なぜならば、市の意向というのは、住民に対して伝えてくださいというふうに目的を先ほど言われましたけれども、にもかかわらず、この書面に書かれているのは、手段を一つに限定した、この重要事項説明書に記載してくださいというふうに手段を限定した記載になっています。これではやはり十分とは言えず、それで事業者Ａと住民に対しての、やはり意見の食い違いが発生してしまいました。　これは事業者が悪いというのか、住民の方が悪いとか、そういうわけではなくて、やはり市の書面に対して一部不備があったからこういうことが生じてしまったと考えています。なので、ここのところをしっかりとお答えください。　以上になります、再質問は。 ○（進藤裕之副議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは西條議員の御質問にお答えさせていただきます。　今回の事業者と本市とのやりとりの内容についての御質問かと思いますけれども、先ほど申し上げたように、今回は事前に情報伝達をするという意図のもとで、当初からスタートしてまいりました。　御質問の、まず、各担当課としての思いというのが、重要事項説明書に記載をしてほしいというところから、まちづくり協議はスタートしております。各課、これは担当関連課との、開発事業者との協議というのは、これ、さまざま場面で、障がいのみならず、もちろんのことながら、いろんな関係各課とやっております。　そのときに、まず出発点として出てきていたこの重要事項の記載をしてほしいというのを、障がい福祉課のほうから事業者のほうにお願いをしておりますけれども、そこから以降のさまざまなプロセス、やりとりについては、先ほど申し上げた宅建業法等で告知義務であるものではない建物であるとか、当時は、施設建設というのはまだ具体的に決まっていませんでした。　そうしたさまざまな状況を勘案しながら、ただ、我々の意図としている情報伝達という部分については、事業者側は理解をしたという判断の中で、今回、最終的に協議済みを出しておりますので、私はこの協議済みというのについてのプロセスで問題があったり、その文面に問題があったというふうには思っておりません。　問題があったとすれば、その部分が開発事業者から住民の皆さん方に十分に伝わっていない結果に終わっているという部分については、さまざまに反省の余地というのはあるかもしれませんけれども、まちづくり協議のプロセス自体に問題があるというふうには考えておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（進藤裕之副議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　西條議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、Ｏ－１５７の１人目の感染が発覚したときに、保護者になぜ伝えなかったかでございますけれども、４月１８日に私どものほうに保健所のほうから連絡をいただいた後には、保健所とは連絡を密にしてきたところであるんですけれども、その中で、お一人の感染が確認できた段階で、保育所内での感染が広がっているのかどうかというのが、判断ができなかったというのが、今回の事案の経過であると思われます。　その中で、保護者の皆様には、十分報告すべきであったということだろうと思いますけれども、それについては、今後、事案の検証を振り返りながら、今後検討してまいりたいと思っております。　次に、休所の措置が遅かったのではないかということでございますけれども、休所の判断をするに当たっても、まずは園児の安全を最優先に考えたということであります。保護者の就業保障ということもありますけれども、それはあくまで二次的に、社会的な影響もあったということでございますけれども、まずは園児の安全を第一に考えたというところでございます。　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、園児が２名感染がされて、その後にまた新たに１名、体調不良の方がほかにも少しいらっしゃったということがありましたので、急遽、休所の措置を決定させていただいたところでございますので、今後これらの検証を踏まえながら、今後また対応のほうについては考えていきたいと思っておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、西條議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　西條利洋議員の質問を終わります。　次に、三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　皆様、おはようございます。　平成市民クラブの三木常照でございます。　まず、昨日、大阪府吹田市で発生いたしました警察官殺人未遂事件の容疑者が本日早朝確保されたということで、地域の皆様も安堵されていると思います。私も正直ほっといたしました。あと、負傷された警察官の方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。　それでは、一般質問通告書に基づきまして、大きな事項として、１、長岡天神駅周辺整備に関して、２、上下水道ビジョン（経営戦略）に関して、それぞれ何点かをお尋ねしてまいります。　元号が令和となって初めての定例会でございます。中小路市長、副市長並びに関係部長におかれましては、何とぞ明瞭な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず、長岡天神駅周辺整備についてであります。長岡天神駅周辺整備基本計画は、今年の３月に策定され、全体計画とともに将来イメージが示されたところであります。　また、具体的なまちづくりの手法としては、連続立体交差事業や土地区画整理事業、そして関連街路整備事業とし、計画実現に向けたロードマップでは、各事業について、短期、中期、長期と３段階に分けた整備となっております。　これからの整備に向けて、今年度は土地区画整理事業の調査に着手されるとお聞きしており、積年の課題であった長岡天神駅周辺整備が動き出すかと思うと、私といたしましても期待に胸を膨らませているところであります。　開田土地区画整理事業は、４８.７ヘクタールという広範囲な都市計画決定が、昭和３２年になされており、基本計画に沿った事業区域の見直しは必須であると思います。　実現に当たっては、市民の、とりわけ地権者の皆様の理解と協力が欠かせません。最初にボタンをかけ違うと、スケジュールに大きく影響するのではないかと危惧しております。

　そこで、まず１点目として、今年度は、土地区画整理事業調査に取り組まれるとお聞きしておりますが、地権者の合意形成については、どのように取り組まれるお考えかをお聞かせください。　また、阪急の連続立体交差事業は事業費も大きく、周辺まちづくりとのタイミングも重要になってこようかと思います。昨年の１２月議会での一般質問で、京都府・阪急電鉄・本市の三者で勉強会の発足を念頭に事業化に向けての協議を行っていくとのお答えがありましたが、その後の協議状況はどうなっておりますでしょうか、お聞かせください。　次に、都心ゾーン、都市再生整備計画についてお尋ねいたします。　この計画は、阪急新駅である西山天王山駅周辺整備事業の際に計画されたことは、まだ記憶に新しいところでありまして、当時は市域の目標に向かってさまざまな事業を組み合わせた計画であったかと思います。　今年度は、都心ゾーンにおいて都市再生整備計画を策定されるとのことでありますが、都心ゾーンとなりますと、本市の第４次総合計画、また都市計画マスタープランでも、阪急長岡天神駅及びＪＲ長岡京駅周辺にまたがった区域であり、長岡天神駅周辺整備基本計画が策定されたことから、今後のまちづくりを考えると、多種多様な事業を位置づけていく必要があるのではないかと予想するところであります。　都市再生整備計画は、本市の創意工夫を生かした総合的な計画として作成する必要があるとお聞きしておりますが、課題と目標をどう捉え、どのような範囲を設定して、どのような事業を位置づけようとされているのか、現時点で想定されているものについてお聞かせください。　次に、大きな事項の２つ目、上下水道ビジョン（経営戦略）についてであります。　令和２年度から１１年度まで計画期間とする、長岡京市上下水道ビジョン（経営戦略）については、去る５月２２日の審議会で最終案が審議されました。　今回策定されますビジョンは、第４次総合計画を最上位計画とし、厚生労働省の新水道ビジョン、国土交通省の新下水道ビジョン及び総務省の経営戦略の策定方針を踏まえ、本市の状況に即した経営戦略として策定するものと聞いております。　水道事業においては、昭和３８年の給水開始以来、安全で安心な水道水を供給されてきました。下水道事業においては、昭和５４年に供用開始し、間もなく面的整備は完了するとのことであります。　それでは、初めに、ビジョンが掲げる課題と今後の取り組みについてお聞きいたします。　ビジョンでは、上水、下水それぞれの現状と課題を明記するとともに、今後の具体的な取り組みについて、業務指標目標値を数値であらわすことにより、将来を見通せるわかりやすい計画となっています。　水道事業では、安全、強靭、持続を３つの柱とし、今後の具体的な取り組みを定め、一方、下水道事業では、安全安心、環境保全、健全経営を柱立てし、今後の進むべき方向性を示しています。　さて、今や水道事業、下水道事業とも、給水人口が伸び悩む中で、料金や使用料収入の確かな増も見込めない状況で、管路や施設の更新も計画的にやっていかなければならないという厳しい時代に突入していくと思われますが、そのような中、いかにしてこのビジョンの計画としての実効性を確保されていかれるのでしょうか。　進行管理はＰＤＣＡサイクルによるとされていますが、上下水道ビジョンならではの進捗管理の方法で、例えば特徴的なもの、重視するものがあればお聞かせください。　次に、経営戦略の策定と今後の上下水道料金のあり方についてお聞きいたします。　今回の長岡京市上下水道ビジョン（経営戦略）は、経営戦略とタイトルにあるように、これからの厳しい時代を見越して、経営戦略がとりわけ重要であることが伺えます。　国からの経営戦略策定要請を受け、経営戦略の中心となる施設整備の投資の見通しを立てた投資の試算と、財源の見通しを立てた財源の試算をもとに、今後１０年間の収入と支出のバランスが保たれた収支計画を立てることとなっています。　水道事業では、１０年間おおむね収支均衡のとれた状態であるとのことですが、下水道事業においては、重点基準目標の経費回収率は８５％前後を推移し、改善しないことと、基準外一般会計繰入金も、現状の３億円が一時的に５億円になるなど、削減のめどが立たないことから、経費回収率を１００％以上にするためには、約２２％の下水道使用料の改定が必要であるとされています。　下水道事業は、平成２９年度から公営企業法を適用したことから、しっかりと経営する、つまり使用料収入で賄うということが重要であることは、十分に認識しており、経費を回収するということで、２２％の使用料改定が必要であることも理解はできるものであります。　また、過日の新聞報道でもありましたように、これからは異常気象が叫ばれる中、雨水対策も待ったなしの状況であり、税は汚水の繰り入れから雨水対策事業にシフトしていくことも必要であるとのことでありました。　しかし一方で、２２％の改定ということになれば、利用者の負担がふえることも十分に考慮しなければならないと思うのであります。　そこでお伺いいたします。下水道事業の持続性のある経営の確保と、２２％の改定が利用者の生活に大きく影響するといった２つの課題に対し、どのように臨まれるのか、市長の御見解をお聞かせください。　以上、質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（進藤裕之副議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の御質問のうち、私からは、上下水道ビジョンについてお答えさせていただきます。　まず、質問の１点目、ビジョンが掲げる課題と今後の取り組みについてでありますが、平成２９年８月に、経営戦略による上下水道ビジョンの策定と、今後の水道料金及び下水道使用料のあり方につきまして、長岡京市上下水道事業審議会に諮問を行い、これまで８回に及ぶ御審議をいただき、このたび長岡京市上下水道ビジョン（経営戦略）（案）がまとまったところであります。　議員御案内のとおり、この先、給水人口が伸び悩み、水道料金、下水道使用料の確かな増収も見込めない中、上下水道事業を取り巻く環境は非常に厳しくなっていくものと捉えております。　そのような中、計画の実効性をどのように担保できるかにつきましては、私たちも非常に重要なことであると考えており、数値であらわせるものは目標値を掲げ、また、それ以外のものについては、具体的な目標を明記することにより、事業の効率化や経営の健全化にも取り組みつつ、今後１０年間の収支計画についても、あわせて策定することによりまして、計画の確実な実行に努めてまいりたいと考えているところであります。　また、進行管理につきましては、ＰＤＣＡサイクルでの管理はもちろんのこと、水道事業ガイドライン業務指標や、下水道維持管理サービス向上のためのガイドラインの指標と合わせて、経営比較分析表なども活用し、適切な進行に努めていくとともに、計画期間の中間におきましては、上下水道ビジョンの進捗状況や、さらにその先の方向性などを検証するため、専門的な視点と市民の視点で、この計画に対しての御意見をいただくため、長岡京市上下水道事業審議会に諮ってまいりたいというふうに考えております。　次に、質問の２点目、経営戦略の策定と今後の上下水道料金のあり方についてでありますが、総務省から、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画であります経営戦略の策定が要請されました。　本市におきましても、長岡京市上下水道ビジョン（案）で、１０年間の計画において、投資に係る費用の試算と、計画を確実に実行するための財源の見通しについての将来予測につきましての試算を行い、収支計画を策定するとともに、経営状況を判断するため、評価基準として３つの重点基準目標を掲げているところであります。　１０年間の経営状況を見ますと、水道事業におきましては、計画期間の前半の５年間では、おおむねこの３つの重点基準目標は達成できるというふうに見込んでおり、計画期間の中間で再度、先ほど申し上げた審議会で御審議いただき検証してまいりたいと考えております。　また一方、公共下水道事業におきましては、重点基準目標としております、経費回収率１００％以上と、基準外一般会計繰入金の削減の２つの目標が、計画期間の当初から達成できない見込みとならざるを得ない、そういう状況であります。　汚水事業に係る経費は、受益者負担の原則のもと、下水道使用料によって賄うものでありますが、現状では一般会計からの基準外の繰入金により収支の均衡が図られているというのが実情であります。　したがいまして、今後の下水道事業の継続した経営を考えると、まずもって繰入金に頼らざるを得ない状況を解消することが必要であり、重点基準目標を達成し収支の均衡を確保するためには、利用者の御負担の増となりますけれども、下水道使用料において２２％の改定が必要であるというふうに審議会で議論されてきて、今回の案につながってきたという経過であります。　私としましても、この審議会での方針は重く受けとめ、まずもって安定経営にしっかりと努めてまいりたいと考えております。　しかしながら、２２％の改定となりますと、議員からも御指摘をいただきましたように、利用者の負担増は十分に考慮しなければならないというふうに認識をしているところであります。　水道料金と下水道使用料は合わせてお支払いいただきますことから、トータルでの負担も考えることが必要でありまして、かねてからの懸案でありました、水道事業でありますけれども、東第二浄水場の更新に当たっては、新たな場所で建てるのではなくて、現在の施設を延命化することにより、その経費を、試算によりますと４０億から１０億に抑えるということの結果が出ております。そういうことも含めて、料金抑制に努めてまいりたいと考えております。　また、現在、京都府営水道事業経営審議会において審議されております府営水道料金の動向も注視しながら、トータルで見たときに、少しでも市民負担の軽減に努めることを念頭に置き、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。　下水道事業におきましては、今まで優先的に整備してまいりました汚水事業においては、令和２年度には、整備のめどが立ち、今後は適切な維持管理へと移ってまいります。　一方、雨水事業では、都市化や、農地の減少による保水能力の低下や、局所的な集中豪雨により、施設の能力を超えた浸水被害が多発するようになってまいりました。こうした中で、いろは呑龍トンネル南幹線の整備を初め、神足ポンプ場の更新を含めた犬川排水区及び風呂川排水区も含めた小畑川関連排水区の浸水対策や、今里雨水貯留施設の適正な維持管理更新など、これからは浸水被害への積極的な対応により、市民の皆様の安全安心の確保に努めることが重要でありまして、汚水から雨水事業へシフトを図っていく、そのためにも税や一般財源の投入につきましても、汚水事業から雨水事業へと充当していきたいというふうに考えております。ぜひとも御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　三木議員の１番目の御質問、長岡天神駅周辺整備について、お答えをいたします。　まず１点目の整備の進め方についてでありますが、今年度は、まず、昨年度に策定した阪急長岡天神駅周辺整備基本計画の内容を知っていただくことを目的として、基本計画の報告会を行っております。　具体的には、駅周辺の地域を１４エリアに分割し、土地及び建物所有者を中心に、今年の５月２８日から７月９日まで計１８回開催する計画であります。既に７回開催し、計１１２名の方々に御出席をいただいており、別途、関連する商店街を対象にした報告会も開催する予定であります。　いただいた御意見としては、具体的な事業内容や時期をもっと知りたいといった御意見が多く、計画の実現化に向けた早期の推進を望む声や、連続立体交差事業の着手を望まれる御意見もありました。　また、報告会には、まちづくり協議会会員の方にも御出席をいただき、活動の紹介と計画の実現化に向けた思いを述べていただいております。　報告会終了後は、各エリアで課題が異なることもありますので、エリアに合ったテーマで意見交換会や意向調査を実施してまいりたいと考えております。　一方、土地区画整理事業の施行区域につきましては、御指摘のとおり昭和３２年に都市計画決定された開田土地区画整理事業の区域全体を事業化することは困難であり、現計画の見直しを検討しております。　そのため、今後、土地・建物所有者や商店街、関係機関の御意向をお聞きするとともに、整備効果や連続立体交差事業など、関連事業との整合性を考慮しながら、施行区域を設定していくことが必要であると考えております。　また、自分たちのまちづくりは自分たちで考えていくといった機運の醸成も図ってまいりたいと考えております。　次に、連続立体交差事業のための京都府、阪急電鉄、本市の三者による事務レベルでの勉強会についてでありますが、昨年末から現在まで３回開催いたしております。　内容としましては、他市事例の報告、別線・仮線方式といった工事手法や、駅周辺整備事業との全体的な工程計画を議題とした議論を行っているところであります。　連続立体交差事業の整備効果を最大限に発揮させるには、周辺の土地区画整理事業や都市計画道路整備事業等と合わせた一体的なまちづくりの検討が必須であります。そのためにも、今後は連続立体交差事業の実現化を目指し、京都府及び阪急電鉄と十分な協議調整を図りながら、三者協議会の設置に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、都心ゾーン都市再生整備計画についてでありますが、御案内のとおり、今年度に阪急長岡天神駅及びＪＲ長岡京駅周辺における都市再生整備計画を策定していくこととしております。　これは、平成３０年３月に策定しました立地適正化計画に基づく中心拠点型都市機能誘導区域内における中心市街地整備の推進とともに、特定財源の確保も図っていくものであります。　整備計画の区域としては、阪急長岡天神駅、ＪＲ長岡京駅の各駅からおおむね半径１キロメートルの範囲内と想定しており、各地域の課題とまちづくりの目標を設定し、目標実現のための事業を整備計画に位置づけていく予定としております。　事業期間につきましては、事業を集中して実施することが望ましいため、おおむね３年から５年とされております。そのため、令和２年度からの事業実施を目標にしており、駅周辺エリアにおける、歩行者、自転車の動線確保やにぎわいを創出するための仕掛け、また庁舎建てかえに伴う庁舎周辺における道路整備や無電柱化等について、現在、検討を行っているところであります。　また、市庁舎建てかえ及び関連事業に可能な限り特定財源を確保してまいりたいと考えており、国や京都府と協議を行いながら、その可能性についても検討を行う予定であります。　なお、整備計画の策定に当たっては、事前評価、そして事業完了後には事後評価が必要となることから、計画に目標の妥当性、整備計画の効果、効率性及び実現性について評価指標を設定してまいりたいと考えており、策定後は遅滞なく計画を公表する予定をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　三木常照議員、再質問ありませんか。　三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　市長並びに末永部長、御答弁ありがとうございました。　まず、長岡天神駅周辺整備に関してでありますが、整備の進め方について１点再質問させていただきたいと思います。　先ほどの御答弁の中で、今後の区画整理の施行区域についてでありますが、昭和３２年に都市計画決定された開田土地区画整理事業の区域全体を事業化することは困難であり、現計画の見直しを検討していきたいというような御答弁でございました。　今後、市としては、開田土地区画整理事業の範囲を、例えばどこまで縮小されようとお考えなのか。そして、また区域から外れてしまうエリアについては、今後どのようなまちづくりを行われるおつもりなのか、現段階でお答えできる範囲で結構ですので、御答弁をお願いしたいと思います。　それと、市長から御答弁いただきました、上下水道の今後のあり方、いわゆる下水道使用料について、再質問させていただきます。　今や汚水事業は、面的整備はもうほぼ完了しており、次に、それじゃあどういう手を打っていくのかというと、やっぱり災害時、災害時には限りませんが、ちょうど先週も雷雨がございまして、ある一部の地域では停電も２回ほどありました。関電がリフト車で電線も直しておりました。　この場合、雨水対策事業に、今後汚水からシフトしていくんですよと、これは十二分に理解もできます。御答弁の中で、いろは呑龍の南幹線、これも、私、以前見学なんかもさせていただきましたけれども、すごい貯水量といいますか、大きな施設であります。　このいろは呑龍の南幹線も、ほぼもう完成に近づいてきているということも、新聞報道で、過日、されておりました。ただ、どうしてもひっかかってしまうのは、下水道使用料の、経費回収率という意味はよくわかるんですけども、管路の整備や施設整備、当然行っていかなければならないと思いますけれども、一度に２２％の経費を、利用者の負担に持っていくというところを、十二分に、市長、御検討と御判断をしていただきたいなと。　御答弁の中にもありました、こういうふうな水道使用料のメーターの検針票が入っておりますが、これも水道使用料と下水道と一緒になって、最終的に、そこまでもちろん見られている方もおられるかどうかわかりませんけど、ああ、今月の２カ月、こんなんやったんやなというふうに、ぐらいの感覚であるかと思います。　どうか、審議会の答申は出ましたけれども、十二分に市民、利用者負担のことも考慮して、他の軽減措置も加えていただくなどしていただけることについて再質問をして、終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（進藤裕之副議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の再質問にお答えさせていただきます。　私からは、上下水道料金等について、お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、今回、審議会での約２年余りにわたる議論を通じまして答申をいただき、その中で今の下水道事業、特に汚水事業の経営状況に対しまして、やはりこのままいくと非常に厳しいですということでの、２２％、経費回収率１００％以上という目標を頂戴いたしました。　私は、この審議会を通じて専門家の皆さん方、また、その中には市民の方も入っていただき議論いただいた、ここはやはり将来に向かって目指していくべき姿としてしっかり受けとめなければならないというふうに思っております。　ただ、実際の料金設定の部分につきましては、２２％というのは非常に大きな料金改定にもなりますので、これはこれまでも通常そうでありましたが、もう一方一緒に徴収しております水道料金の動向、あるいは経済的な状況、景気等の状況等も判断しながら、やはりそこは最終的に総合的な判断をしていかなければならないというふうに考えておりますので、頂戴した御意見もしっかり受けとめながら、これからさらに料金改定に向けましては我々も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。　以上、私からの再答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（進藤裕之副議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　三木議員の再質問についてお答えをいたします。　現在の開田土地区画整理事業の区域をどこまで縮小するのかという御質問でありますけれども、まず、土地区画整理事業、今も都市計画決定されておるわけですけれども、目的といたしまして、公共施設の整備、宅地の利用増進というものがございます。　公共施設につきましては、今年の３月に基本計画を策定いたしましたが、この中で駅前広場、幹線道路、補助幹線道路、歩行者ネットワーク等、大まかな位置を示しておるところであります。　この事業区域、施行区域につきましては、その公共施設を整備することから、まずこれを取り組んでいくのが基本ではありますけれども、余り小さくいたしますと、その公共用地率が非常に高くなって、地権者の皆様の減歩が大きくなる、そして、大きくし過ぎると事業採算性の問題も出てまいりますので、何より、地権者の方々の御意向を十分にお聞きしながら、協議していくことが必要かと考えておるところであります。　もう１点、区域外になるところのエリアについての整備方針でありますけれども、区域外になるかどうかというところにつきましては、現段階ですけれども、検討していく中で区域外になる可能性のある地域ということになるかと思いますが、これにつきましては、どういった事業を行っていくのかというのは、検討していかなくてはならないと思っております。　そして、その事業とともに規制誘導手法を用いる、例えば地区計画であるとか、こういった規制誘導手法等を用いながら検討外となる可能性のあるところについては、検討してまいりたいと思います。　以上、三木議員の再質問へのお答えとさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　三木常照議員の質問を終わります。　次に、中小路貴司議員。　　　　　　　　　　　　　　（中小路貴司議員登壇）

○（中小路貴司議員）　中小路貴司です。通告に基づきまして一般質問をいたします。　今回の質問は、事項１で、魅力発信に関して。事項２で、子供の体力に関して。事項３で、健康づくりの促進に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　事項１、魅力発信に関して、（１）勝竜寺城公園リニューアルイベントについて。大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に伴い、６月１日、大河ドラマ記念シンポジウムと戦国をテーマにした青空市アンネモーが開催されました。　勝龍寺城と山崎合戦、細川藤孝と明智光秀についてなど、長岡京市の魅力を発信していただきました。参加者は市内のみならず、市外や遠方から来ていただき、盛り上がったと聞いています。　さて、１１月の勝竜寺城公園のリニューアルイベントでは、その目的やターゲットに応じた、的確なツールを用いた情報発信をしなければなりません。　始動期・展開期も終わり、発展期に入ろうとしている本市のシティプロモーションにとっても大きなチャンスとなるはずです。どのように取り組まれるのか、お聞かせください。　私は、今回の大河ドラマ放映を、市民にとって郷土を知る絶好のチャンスと考えます。明智光秀は、天正１０年、西暦１５８２年６月２日、本能寺の変で織田信長を討ち、天下人となります。その１１日後、６月１３日に、光秀は恵解山古墳あたりを本陣として羽柴秀吉と、小泉川を挟んで天下分け目の山崎・勝龍寺城合戦をするのです。善戦むなしく光秀は後退、一旦勝龍寺に入ります。　しかし、勝龍寺城は規模もそう大きくない平城であり、秀吉軍を迎え撃つことはできないと判断。再起を図るため、明智陣営の丹波衆は亀山城、近江衆は坂本城を目指します。光秀も伏見、醍醐を抜け、坂本城を目指すのですが、小栗栖のやぶの中で無念の最期をとげるのであります。　現代に生きる私たちは、勝龍寺城が光秀にとって最後の決戦の場所であったことを再認識し、そして、勝龍寺城周辺で、光秀は桔梗紋の旗印を立て、かぶとをかぶり采配を振って陣頭指揮をとっていたなどと歴史ロマンに浸り、思いをめぐらせたいところであります。　そこで、リニューアルイベントで、光秀ゆかりの伝承品を集め、本市の魅力を最大限に発揮できる工夫ができないでしょうか。　さいわいにも明智家の伝承品は、光秀の末商である人々が、門外不出で、明かすことなく静かに保管されてきました。明智家の甲冑、よろいやかぶと、刀剣、そして采配や旗印・馬印、光秀の書状など多くの貴重な品々をお持ちです。　兜は、早乙女派の鉄錆地六十二間兜で、前立に独鈷剣、吹返に桔梗紋が施される貴重なものであり、御采配は、戦で軍勢を率いる際の指揮具であります。所有されている御采配は、柄が木製漆塗り、金銅唐草線彫りで、金具には桔梗紋の彫金が施されています。　これら伝承品を光秀最後の戦場である勝龍寺城に持ち運ぶことは、明智家にとっても意義深いものと考えます。ぜひ交渉していただき、日本で初めてとなります公開展示が実現できるようお願いいたします。　大河ドラマ「麒麟がくる」のキックオフイベントとして、信長、光秀、そして秀吉と、天下人が交代する戦国時代の大舞台の一つが勝龍寺城であったこと、そして、この歴史の舞台を肌で感じるような伝え方で、市の魅力をさらに上げていただきたく思います。本市の御見解をお聞かせください。　事項２、子供の体力に関してであります。（１）子供の体力の現状について。子供の体力・運動能力は、社会環境や生活様式の変化、運動の機会の減少により、長期的に低下傾向にあります。　平成１３年、中央教育審議会の答申で、子供の体力低下は、人を知識の量で評価しがちであったことで、子供の外遊びやスポーツの重要性を子供の学力の状況に比べ軽視する傾向が進んだこと。子供の体力の低下とその及ぼす影響への認識が十分でないことから、子供に積極的に外遊び、スポーツをさせなくなり、体を動かすことそのものが減少したと思われますとあります。　実際に、すぐに疲れた、もう動けないなどと訴える子供がふえたと感じる大人も多く、子供の体力や運動能力の低下は深刻な問題であります。　本市において、全小中学校児童生徒を対象にした新体力テストの平成２９年度の状況は、昨年の１２月議会で、田村議員の質問に対する答弁で明らかになりましたが、平成３０年度の新体力テストの結果についてお聞かせください。　（２）就学前の子供が運動やスポーツを好きになる環境づくりについて、幼児期において遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは、多様な動きを身につけるだけでなく、心肺機能や骨の形成など、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな人生を送るための基礎づくりになるさまざまな効果が期待されます。　幼児期を生涯スポーツの最初の入り口と捉え、幼児期において運動習慣の定着に力を注ぐことで、学童期以降のスポーツ・運動習慣の継続につなげ、さらには生涯スポーツや運動に親しむ市民の増加につながると考えます。　運動することが楽しいと思える子供たちをより多く育むためには、日々の生活の中で子供たちが自発的に体を動かす機会や取り組み、プログラムづくりなど、その環境づくりが必要です。市としてのお考えをお聞かせください。　また、子供たちの遊びや運動ができる場所として、校区の小学校の利用状況についてお尋ねします。　現在、学校開放の土曜開放事業は、自校の子供や保護者に対して、特に就学前の御家庭には周知できていないのではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。　事項３、健康づくりの促進に関して。（１）健康マイレージ事業について。本年５月２２日に文教厚生常任委員会で行政視察で愛知県大府市へ行きました。　大府市は、健康づくり都市宣言や「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例の公布、健康づくりの先進地として各種事業に取り組まれています。　特に、大府市健康プログラムのウォーキング事業では、健康無関心層へのアプローチについて、大変参考になりました。　具体的には、活動量計を身につけて、グループでウォーキングの歩数を競うという健康プログラムを実施し、口コミによる健康無関心層への広がりを目指す取り組みをされていました。　このたび、７月から本市では、スマホアプリを使った健康増進のための健康マイレージ事業をスタートされます。その事業について、概要をお聞かせください。　（２）健康なまちづくりの視点や地域とのかかわりなどの展開について。歩くことは健康づくりの基本であり、歩くことで身体活動量を維持し、健康増進の効果を得られることは、さまざまな研究で示されています。　平成２９年、国民健康・栄養調査による１日の歩数の平均値は、男性７,６３６歩、女性６,６５７歩であり、厚生労働省の２１世紀における第二次国民健康づくり運動で、１日の歩数の目標値が、２０歳から６４歳の男性９,０００歩、女性８,５００歩と定めていますので、１日１,５００歩程度足りない状況であります。　歩くことは、気分転換やストレス発散などのリラックス効果や体脂肪の減少、代謝向上などのメタボ予防効果があります。　筑波大学の久野譜也教授の、新潟県見附市スマートウエルネスシティの研究で、４０歳以上の人口１万人が１日当たり１万歩を実行すると１０億円の医療費削減効果があると報告されています。　一方、国土交通省は、平成２６年に、健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインを発表しました。　日々の暮らしにおいて、まち歩くという基本的な活動は、健康増進効果のみならず、市民がまちを歩くことによって生まれるさまざまな交流の機会の増加、そしてコミュニティ活動の促進における地域活力の向上に寄与し、そして、多くの人々がまち歩くことで、さらに歩く市民がふえるという好循環をもたらすのであります。　そのためには、都市の集約化、歩行空間の整備、商店街の活性化、まちのにぎわいなども必要で、この方向性は、健康価値だけでなく、多くの地域課題の解決が期待されます。　今回の健康マイレージ事業を含む、本市健康なまちづくりについて、今後の展開など、市の見解をお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○（進藤裕之副議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、中小路議員の御質問のうち、私からは、健康づくりの促進に関してお答えさせていただきます。　まず、健康マイレージ事業についてでありますが、スマートフォンに無料のウォーキングアプリを導入し、歩いた歩数をカウントしながらウォーキングを楽しめる仕組みを提供し、市民の方が継続的に健康づくりに取り組むためのきっかけづくりとする事業であります。　この健康マイレージ事業は、目標歩数の達成など、参加者の努力に応じてポイントが附与され、その累計ポイントに応じてプレゼントが当たりますとともに、参加者のランキング表示をすることで、取り組む意欲を高めるインセンティブの視点を取り入れておりまして、健康づくり無関心層、特に４０代から５０代をターゲットとしながら、その働きかけや動機づけをしてまいりたいと考えておりまして、その効果に期待しているところであります。　また、多くの市民の方が、無理なく身近なウォーキングから、健康づくりに関心を持っていただくことで、将来的には健康寿命を伸ばす効果につながるとともに、医療費の抑制にもつながればとの期待もしているところであります。　なお、７月１日から参加者５００名の募集を開始し、プラス１,０００歩で健康になろうを合い言葉に、キャンペーンＰＲを広報紙や市ホームページなどへ掲載を予定しているところであります。　次に、健康なまちづくりの視点、地域とのかかわりなどの展開についてでありますが、健康マイレージ事業のインセンティブの報償品として、地域の商工会とも連携をさせていただき、商店での割引や協賛品などの協力を呼びかけることによりまして、市内の商店などのＰＲ、また、まち歩きを楽しむ、そういう仕組みを連動させ、まちの活性化も目指してまいりたいと考えております。　また、庁内のスポーツ推進や高齢者の担当部局とは、市民に少しでも体を動かしてもらうことのほか、スポーツを始めるきっかけづくり、高齢者の介護予防などの事業とも連携しながら、それぞれの事業がより効果的な広がりを持つよう取り組んでいきたいというふうに考えております。　健康マイレージ事業の展開をきっかけに、地域や関係部署との連携をさらに深め、健康で活気あるまちづくりを目指していきたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（進藤裕之副議長）　喜多対話推進部長。　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　中小路議員の、勝竜寺城公園リニューアルイベントについてお答えいたします。　現在、市では、大河ドラマ「麒麟がくる」放映に向けて、知ってもらう、訪れてもらう、買ってもらうの基本方針を軸に、ゆかりの地である機運の醸成や、おもてなしの環境整備などに官民一体となって取り組んでおります。　その取り組みの大きなポイントとして、放送直前の１１月に勝竜寺城公園のリニューアルを予定いたしております。　このリニューアルの目的は、一つに、歴史と観光の発信・交流拠点の整備であり、大河ドラマ放映をきっかけに訪れる歴史ファンや観光客、市民に、しっかりと長岡京市と明智家、細川家とのゆかりを知ってもらい、歴史ロマンに思いをはせてもらうこと。　２つ目に、長岡京市を訪れた思い出として、もう一歩足を伸ばしてもらい、他の観光地や名所、旧跡を訪れ、その旅の締めくくりにおいしい御飯やお土産物に出会って、満足して帰ってもらう。　その満足が口コミとなって広がり、観光客の再訪や情報拡散につながるといった、決して一過性に終わらせない好循環を構築することでございます。　リニューアルオープンは、ガラシャウィークの初日１１月２日を予定しており、この日は、バンビオにて城郭考古学の権威である奈良大学の千田嘉博教授による歴史講演会や、ガラシャ祭のオープニングイベントが企画されており、市民やメディアなどを初めとする多くの歴史ファンや観光客が長岡京市を訪れることになります。　その機会を捉え、歴史・観光発信拠点として生まれ変わった勝竜寺城公園にも足を運んでいただき、そして満足いただく効果的な誘客の仕掛けを行ってまいりたいと考えております。　そのことからも、議員御提案の明智光秀ゆかりの伝承品と思われる物品を展示することは、非常に有益なことと考え、今後、先方の意向や輸送の方法、展示期間中の人員体制など、クリアしなければならない課題はありますが、実現に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　中小路議員の御質問にお答えいたします。　子供の体力についてでありますが、平成３０年度の新体力テストの結果を見てみますと、握力などの８種目のうち、本市の児童生徒が京都府平均を上回った項目は、１４４項目中３８項目で、依然として京都府平均を下回る項目が多く、全体を通して基礎体力の低下が懸念されるところです。　その一方で、５０メートル走では、小・中学生ともに京都府平均または平均を上回る状況で、走力やスピード能力は高く、また、中学生の全学年男女ともに筋持久力をみる上体起こしは、京都府平均、または平均を上回る状況で、柔軟性の長座体前屈、敏捷性の反復横跳びなども高い結果となっております。　このことから、本市においても、運動する・しないの二極化が見られ、体力が高い子供は運動能力も高いということがわかります。　子供の運動の好き嫌いは、今後に、運動をする・しないの志向に影響するため、学校や地域社会では、運動やスポーツは楽しいと実感できる機会をふやすことが重要だと考えております。　引き続き、学校や市スポーツ協会と連携しながら、子供の体力向上につながる事業の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、就学前の子供が運動やスポーツを好きになる環境づくりについてでありますが、文科省の幼児期運動指針では、幼児期は、身体全体を動かすことで多様な動きが身につき、心身の健全な発達につながる重要な時期であるとしております。　このため、楽しく運動体験ができる機会を確保することが重要であり、市スポーツ協会では、幼児が遊びを通じて自然に体力が身につく運動プログラム遊ぼうキッズに取り組み、本年度は長四小校区と長五小校区をモデルに、総合型地域スポーツクラブと連携して、年１０回程度開催されます。　これは、運動遊びサーキットという方式で、跳び箱やマット・平均台などの遊具を使用し、子供たちが自由に体を動かして遊ぶことで、体力や技能を身につけるものです。　今後も、各校区の地域の実情に合わせ、全校区に広めてまいりたいと存じます。　次に、学校開放の土曜開放事業の周知についてであります。学校開放土曜日の午前中は、児童に対するプログラムを最優先とし、次に地域の子供会など、児童を支援する活動を対象に、校区の子供たちが自由に遊べる場として開放しております。　しかしながら、その情報については、就学前児童のいる御家庭向けも含め、十分に発信・周知できていない状況であります。身近な地域の中で、子供たちが自由に安心して遊べる場所としての学校を、遊べる環境として確保するため、情報発信・周知に努めてまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　中小路貴司議員、再質問ありませんか。　中小路貴司議員の質問を終わります。　次に、綿谷正已議員。　　　　　　　　　　　　　　　（綿谷正已議員登壇） ○（綿谷正已議員）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。理事者の方々には、簡潔で明朗な答弁をよろしくお願いいたします。　今回は、防災対策について３点、住民自治の促進について２点、環境政策について６点の質問をさせていただきます。　昨年夏の西日本豪雨災害の教訓を踏まえて、避難情報などに警戒レベルを組み合わせて発信する運用が、先月２９日より、気象庁や各自治体で始まったと大きく報道がなされました。　災害の切迫度を５段階に分けて数字で示し、とるべき行動が直感的にわかるようにするものです。これからの梅雨や台風のシーズンを迎え、住民への周知や運用のあり方が課題となるといえます。　昨年の西日本豪雨では、日本各地で大きな災害が発生しましたけれども、京都府においても、北部を中心に土砂崩れや浸水被害が発生いたしました。　各地元の自治体では、気象情報や河川の水位に応じ、避難勧告や避難指示などを発令しましたが、なかなか危機感が伝わらず、実際の避難行動につながっていないケースが見られ、従来からも大きな課題とされていました。　その対策として、全国的に運用が始まった警戒レベルは、避難情報に沿って５段階に区分されています。　レベル１は注意喚起、レベル２は避難所や経路などの確認を求めるとされ、レベル３は高齢者など要配慮者に避難を促す段階、レベル４は災害が発生する可能性が極めて高いため、避難指示などと合わせて発令するものであり、レベル５は大規模な浸水や土砂崩れなど、人命にかかわる災害が発生したことを伝える段階とされています。命を守る行動を呼びかけるものであります。　京都府と気象台は、共同発表する河川洪水予報や土砂災害警戒情報で、警戒レベルの運用が開始されています。　府内の各自治体では、順次、緊急速報メールや防災行政無線などを活用し、運用が始まるとのことであります。避難情報は各自治体が判断して出すため、地域の状況に合わせて警戒レベルを発信するケースもあるとのことです。　まだ始まったばかりということもありますけれども、先日の例ですけれども、広島県や山口県で警戒レベル４が発令されましたけれども、実際の避難にはなかなか結びついていないという実態もあったようです。　わかりやすくなった一方で、同じレベル４でも、とるべき避難行動が状況に応じて変わるケースがあるともお聞きします。課題は多いようですが、これから本格的な梅雨時期を迎え、さらに大雨や台風の発生に気を使う時期となりました。　今回、全国的に始まった警戒レベルの運用について３点伺います。１点目として、本市の対応について、２点目として、市民への周知について、３点目として、課題と今後の対応について伺います。　次に、住民自治の促進について伺います。全国的に自治会離れとも言われる地域コミュニティの希薄化が大きな課題となっています。　市内では、新たに開発された住宅地や大規模マンションで、自治会が結成されていないところも多々あるとお聞きしています。　本市では、現在５７の自治会が組織されていますが、自治会の加入率の低下も大きな課題とされています。自治会の加入率は、１０年前の平成２１年の加入率６４.４％でした。しかしながら昨年の平成３０年は、８.８％ダウンの５５.６％となり、加入率の低下傾向が続いています。　このままでは、近い将来５０％を下回ることが大いに懸念されます。現状のままでは、地域力が低下するだけではなく、組織としての存続も危ぶまれる状況であるといえます。　自治会や地域コミュニティ協議会などの地域における互助組織は、災害時の助け合いや災害からの復旧・復興活動に大きな力を発揮することは、近年、全国各地で発生している災害の例からも明らかであり、互助組織としての強化や活性化が望まれる状況ではないかと考えるところであります。　さて、今年１月の市長選挙で当選されました中小路市長のマニフェストでは、自治会活動や地域コミュニティ活動の活性化など、住民自治の促進に向けた条例の制定を検討するとされていました。　住民自治の促進を目的とした条例は、平成１３年に制定された、北海道ニセコ町まちづくり基本条例を皮切りとして、各種名称はありますけれども、今年４月現在で３７６の自治体で制定されているところであります。

　市長２期目の就任から約半年が経過いたしましたが、現時点での住民自治の促進に向けた条例制定に向けた基本的な考え方について、２点伺います。　１点目として、自治会の活性化や加入率向上の取り組みについて、２点目として、基本条例制定、時期や課題などについて伺います。　次に、環境政策について伺います。本市では平成２１年４月、環境の都、長岡京市環境都市宣言がなされ、１０年が経過いたしました。　その期間にも多くの環境に関する取り組みがなされており、また先進的な施策も実施されています。市長を初め、行政、ＮＰＯ、ボランティアの皆さんなど関係者へ敬意を表するところであります。　さて、今月６月は環境月間であります。６月５日は環境の日でした。これは１９７２年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。　国連では、日本の提案を受けて６月５日を世界環境デーと定めており、また日本では環境基本法において環境の日を定めています。　環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという環境の日の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事を実施することとされています。本市においても積極的な活動がなされていると察します。　そこで伺います。１点、本市の取り組み状況を教えてください。　次に、西山森林整備について伺います。西山は本市の約４０％を占め、水資源の涵養や、緑豊かで美しい自然環境は、将来の子供たちに残していくべき財産でもあります。　一方、森林や里山の保全は、全国的にも大きな課題となっています。社会環境の変化、森林を利用し、循環させることができなくなり、放置された状態の森林が増加している状況にあります。　本市においては、西山森林整備事業において多くのボランティアの方々に御協力いただきながら、８００ヘクタールある西山の森林整備に御尽力いただいていることは周知のことであります。　しかしながら大変残念なことですが、昨年は台風により倒木などの被害も発生し、当初の予定どおりにはいかなかった面もあろうかと察します。　そこで、西山森林整備事業について３点伺います。　１点目として、森林整備の進捗状況、今後の予定について、２点目として、参加団体の状況、課題について、３点目として、西山再生プロジェクトの状況について。　次に、プラスチックごみについて伺います。プラスチックは、社会や経済の発展により私たちの暮らしが利便性を増す中で、身近に使用されてきました。　使用済みプラスチックの一部は、ポイ捨てなどにより、河川等を通じて海へ流れ込んでいます。こうした海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染や生態系への影響が懸念され、国際会議で議論されるなど世界的に関心が高まっています。　関西地域は、日本海、瀬戸内海、太平洋に囲まれ、河川や湖沼の間に形成された山地、盆地、平地に２,２００万人余りの人々が生活しており、この地域からも相当量のプラスチックごみが海洋に流出していると思われます。　今月のＧ２０サミットは大阪で開催され、海洋プラスチックごみ問題が議題の一つとなる予定との報道もありました。　関西広域連合では、世界的に関心が高まっているプラスチックを中心とした海洋ごみの問題に関して、先月、関西プラスチックごみゼロ宣言を行われたとのことであります。　その趣旨は、関係自治体が連携して、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指し、これまで取り組んできたマイボトルやマイバッグ持参運動等を通じた３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルをさらに推進し、住民、事業者、団体等と協力しながらごみのポイ捨て防止や一斉の清掃活動、発生抑制など、プラスチックごみゼロに向けた不断の取り組みを行うとされています。　昨今、廃プラの海外への輸出規制により、国内で処理する必要性も出てきており、業界を交え、各施策の加速を要請されている状況であろうと察します。　先日、環境大臣より、海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するため、コンビニなどでのレジ袋の無償配布を禁じる新たな法令を制定する方針が表明されました。　また、近隣の亀岡市では、かめおかプラスチックごみゼロ宣言がなされ、各種の取り組みが行われることも報道されました。　本市においても、従前よりマイバッグやマイボトルの持参など、環境意識の向上により、ある一定周知はされているようでありますが、さらなるスピードアップが必要な状況であろうと察します。　そこで、２点伺います。１点目として、本市のプラごみへの考え方、課題認識について教えてください。２点目として、市内スーパーでのレジ袋の有料化やマイバッグポイント制の状況等について教えてください。　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（進藤裕之副議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、綿谷議員の御質問にお答えいたします。　私からは、自治会の活性化や加入率向上への取り組みについてであります。議員御紹介のとおり、高齢化に伴い役員に就任することへの負担感からの退会、地域活動に対する関心の低さからの未加入など、さまざまな理由によりまして、いわゆる自治会離れが起こっていることは、本市も例外ではありません。　このことは、地域力の低下にも直結しますことから、自治会加入率の低下を食いとめ、地域コミュニティの活性化を図ることは、喫緊の課題であると認識しております。　加入率のアップに向けまして、転入者向けに市民課窓口で加入促進のチラシを配布するとともに、自治会未組織地域の解消に向けまして、当該エリアを含めて、近隣自治体にも働きかけることによりまして、メイツブラン長岡京を神足自治会に、今里畔町・更ノ町・西ノ口を今里自治会に、奥海印寺山田をこがねが丘自治会のエリアに編入していただくことができました。　この結果、自治会未組織地域率は、平成２８年度の８.６％から、平成３０年度では６.５％と低下いたしましたが、いずれも決め手に欠く状態でありまして、自治会加入率の下落傾向に歯どめがかけられていないのが実態であります。　このため、高齢者の見守りや防災の日に実施いたします避難所運営訓練などを通じて、地域における互助・共助組織の必要性を訴えることによりまして、市民意識の醸成を図るとともに、広報長岡京やホームページで自治会活動の重要性につきまして周知してまいりたいと考えております。　次に、基本条例の制定についてでございますが、本格的な人口減少時代を迎える中で、持続可能な自治体経営を継続していくためには、地域で解決できることはできる限り地域でやっていただくということが必要でもありまして、自治会や地域コミュニティ協議会などを通じて、より多くの住民が地域活動にかかわっていただくことが不可欠となってまいります。　そのため、住民、自治会、地域コミュニティ協議会、テーマ型の市民活動団体、そして行政の果たすべき役割を明確化するとともに、住民との情報共有や対話の推進などを含め、総合的な自治体経営のあり方の指針となるべき内容を定めた住民自治の促進に向けた条例が必要ではないかと考えております。　基本条例は、制定することだけが目的ではなく、制定のプロセスおきまして、より多くの市民を巻き込んだ論議を行うことで、地域活動に対する参加意識を醸成していくことが重要であります。　自治体経営は、行政だけで成り立つものではなく、市民とともにつくり上げていくものであることからも、互助組織としての自治会等の地縁団体の必要性などにつきまして、市民の皆さんとも一緒に考えていただく、そういう機会にしていきたいと考えております。　そのため、今年度は他市の条例の条文や制定プロセスの研究を行いながら、庁内論議を重ねるとともに、条例制定に当たっての大前提となります市民参画の手法や市としての基本的な考え方について、整理を行う予定としております。　その後、来年度からの２年間で市民参画による論議を重ね、市制施行５０周年の節目に当たります令和４年度の条例化を目指していきたいと考えているところであります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　綿谷議員の防災対策に関しての御質問についてお答えいたします。　まず、警戒レベルへの対応についてであります。内閣府は３月に平成３０年７月豪雨を踏まえ、今年度出水期までに実施する具体的な取り組み及び避難勧告等に関するガイドラインの改訂版を公表いたしました。　議員御案内のように、５段階の警戒レベルが導入され、レベル３、４、５については市町村が発令することとなり、本市でも国の動きを踏まえて、６月から警戒レベルを用いた防災情報を発信いたします。　その際には、本市地域防災計画に定められた避難勧告等の発令基準を参考にして、避難準備・高齢者等避難開始の発令に合わせて警戒レベル３を、避難勧告や避難指示の発令に合わせてレベル４を、既に河川氾濫や土砂災害などの災害が発生しているときには警戒レベル５を発令することとなります。　今年度はまだ避難勧告等の発令はありませんが、今後、避難勧告等を発令するような状況になった際には、警戒レベルをあわせて発令し、市民がとるべき避難行動を的確に発信できるように努めてまいります。　次に、このガイドラインの改訂については、既に広報長岡京６月号やホームページで、市民の方へ警戒レベルの運用の周知を図っているところでございます。　課題といたしましては、国のガイドラインの改訂から実際に運用が始まるまでの期間が短く、市民の方への周知がまだまだ十分でないことから、実際にレベル情報を発信しても避難行動につながりにくいのではないかということを懸念いたしております。　出前講座や自主防災会の避難訓練など、さまざまな機会を活用して、新たに導入された警戒レベルの運用や実際に行うべき避難行動など、この制度の周知と理解を図ってまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（進藤裕之副議長）　井ノ上環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　綿谷議員の、環境政策についての御質問についてお答えいたします。　まず、環境月間の取り組みについてでございますが、本市では、平成２１年４月に長岡京市環境都市宣言を行い、環境月間である６月には、市内３カ所で毎年横断幕の掲出を行っております。　また、市民向け啓発事業として、２７日には、市役所玄関ロビーにおいて、省エネ相談会を、３０日には小学生の親子を対象とした環境学習と再エネメロディハウスの工作教室をそれぞれ実施いたします。　先日、１４、１５日の両日には、西代里山公園を主会場として、ホタル観賞の夕べが開催され、多くの市民の方々に御来場いただきました。　長岡京市ゲンジボタルを育てる会の皆様が、昭和５９年度から長きにわたり保護・育成に取り組まれ、今や、本市の初夏の風物詩として、また、自然環境の大切さを感じていただく貴重な場として、市民の皆さんに喜んでいただいております。　以上が環境月間における主な取り組みの状況でございますが、その他の期間におきましても、環境フェアを初め、さまざまな機会を通して市民のさらなる環境意識の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、西山森林整備事業についてでございますが、議員御案内のとおり、本市の魅力となっている西山は、昨年９月の台風２１号により広範囲にわたって、これまでに類を見ない規模で倒木などの被害が発生いたしました。　昨年度は、専決補正対応で、まずは基幹林道、作業道の復旧と基幹歩道での倒木処理などを最優先に行わせていただき、現時点では、西山全域の被害調査はほぼ終了しております。　１点目の、西山森林整備の進捗状況と、今後の予定でありますが、森林整備の進捗につきましては、平成３０年度の森林整備目標面積は累計で２９６ヘクタールに対しまして、約３０１ヘクタールの整備実績となっており、令和元年度も継続的に森林整備を確実に進め、減災にもつなげていきたいと考えております。　また、今後の具体的な復旧や整備についてでありますが、基幹歩道等の危険木や倒木の処理を優先しながら、構想に基づく優先すべき森林整備と被災箇所が重なる森林から順次進め、令和３年度末までに被災森林の復旧完了を目標としつつ、協議会で御意見や御提案をいただき、森林の多面的機能を最大限発揮できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の参加団体の状況や課題についてでありますが、西山の森林ボランティアには、現在２３団体が活動していただいており、令和元年度までの目標値を既に達成している状況でございます。　参画いただいているボランティア団体の年齢構成は依然高い状況であり、今後も高齢化が進んでいくと考えておりますが、一方でＮＰＯ法人竹の学校では、茨木高校との連携などにより、若い人たちがかかわる環境づくりも継続的に取り組んでいただいております。　また、協議会の事業である複数団体との連携によるボランティア養成講座の継続実施や、西山のファンをふやすきっかけづくりとして、昨年度から市と協議会の共催で実施いたしました西山フォトコンテストなどを通じて、新たなボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の西山再生プロジェクトの状況についてですが、西山再生プロジェクトへのふるさと納税額は、開始した平成２８年度から３０年度までの３年間で約４７０万円の御寄附をいただいております。　昨年の台風により、プロジェクトの整備対象地においても被害が発生いたしましたが、３０年度事業の中で無事に復旧いたしました。　本年度は、これまでにエリア内で植栽したクヌギやエノキ等の育成のための下草刈り作業に加え、第２候補地としてエリア設定している箇所の倒木処理や、水辺に適したカエデ類の植栽と保護柵の設置などに取り組ませていただくとともに、昨年度中止となりました植樹体験イベントの開催も行う予定をしております。　いずれにいたしましても、十分な安全確保を行い、さまざまな森林整備や復旧、そして西山再生プロジェクトを確実に進めてまいりたいと考えております。　次に、プラごみについての御質問の１点目、本市の考え方や課題認識についてですが、海洋プラスチック問題を初め、使用済みプラスチック、廃プラスチックによる海洋汚染問題が国際的な課題となっていることは、十分認識をいたしております。　市民や事業所にさらなる課題共有をしていただくためにも、市の責務としてその啓発に今後も取り組んでいかなければならないものであると思っております。　これまでからも本市では、多くの市民や事業所の方々の御参加による５３０（ごみゼロ）運動や、小畑川や小泉川などでの環境美化の活動には感謝申し上げるところでございます。　先日１３日には、生活学校さんと連携させていただき、亀岡市でのプラスチックごみゼロ宣言などの取り組みに、亀岡市のアドバイザーを努められました大阪商業大学の原田禎夫先生をお招きし、海洋プラスチック問題の講演会を開催していただくことができました。　このような取り組みを通して、本市といたしましても、海洋プラスチックの問題が決して自分たちにとって関係のない問題ではなく、身近な活動から我が事と考え、行動できる活動となるよう啓発等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の市内スーパーでのレジ袋有料化やマイバッグのポイント制の状況についてですが、市内大型スーパー９店舗のうち３店舗がレジ袋を有料化されています。　また、有料化されていない６店舗のうち３店舗でポイント制が導入されています。先般、環境省からプラスチック制レジ袋の有料化に向けた方針が出されたところであり、今後、既存の法律の中で法整備が図られていくものと思われますので、本市といたしましても、国等の動向に注視しながら課題等の抽出を行い、市民や事業所の皆様への啓発活動を展開してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　綿谷正已議員、再質問ありませんか。　綿谷正已議員。　　　　　　　　　　　　　　　（綿谷正已議員登壇） ○（綿谷正已議員）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。　１点だけ、住民自治の促進ですけれど、先ほど市長から基本条例の制定等について答弁いただきました。市民を巻き込んで、市民とともにということで、これから他市の状況も確認しながらということでございました。　また、２年かけてということで、令和４年度からという予定の話をお聞かせいただきました。　この中で、質問は、具体的というとなかなか難しいでしょうけど、市民を巻き込む、あるいは市民と対話をしていくということですけど、何かプロジェクト的なことをお考えなのでしょうか、それとも、例えば何カ月かに１回、そういうプロジェクト的な、要はそこに盛り上げる機運のためのやり方について、具体的なものがもしありましたら、御答弁いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（進藤裕之副議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、綿谷議員の再質問にお答えさせていただきます。　今、現段階では、そうした方法論も含めて、庁内でまずは検討していこうということで進めさせていただいておりまして、来年度以降、そうした議論の場を設置したいと思っております。　ただ、一方で、自治会の加入率が低下しているということに対して、私も、今年、今年度に入ってからでも、いろんな、「対話のわ」ですとか、いろんなシンポジウムとか、参加させていただきながら議論していく中で、やはり多くの皆さん方が懸念をもっておられます。　ただ、この懸念をもっておられる方というのは、やはり今までから市の中でも各種団体の役をしていただいたり、既に自治会活動に入ってきていただいたり、どうしても審議会的な場をやると、そういう皆さんが参加してこられる。　ただ、一般の住民の皆さん方には、なかなか自治会というものに対する意識というのが出てないと。まさにこのちょっと二極分化したような状態を踏まえた中で、関心のない皆さん方への働きかけをどうするか、非常に難しいものだと思っておりますけれども、またそうした意識を持ちながら、少し、どういう方法論があるかも含めて、検討してまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（進藤裕之副議長）　綿谷正已議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────────

　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（福島和人議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　石井啓子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。　大きな１点目として、学校施設等における空調整備についてです。　昨年夏、日本列島は災害級と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。　酷暑が恒常化する中、子供たちにとって安全な学習環境を整えることは、喫緊の課題となっています。　今年の５月の気候は、最高気温３０度以上の真夏日が、京都では５日連続で、過去これほど続いたことはありません。中でも２５日は３４度２分で、観測開始以来５月として２位を記録しています。　２６日は列島各地で記録的な暑さになり、熱中症とみられる症状での救急搬送が相次ぎ、北海道と宮城県で合わせて２人が死亡、消防庁によりますと、５月２０日から２６日の間で、全国の熱中症による救急搬送人員は２,０５３人で、その前の週の５１６人のおよそ４倍、昨年同時期と比べてもおよそ３.６倍と多くなっています。　今年の夏の暑さは例年並みとの予想もありますが、暑さ対策は、今年に限らず、記録的な暑さが日常的なものとして、対応をしていかなければなりません。　夏の暑さに対して、我が公明党は、一貫して小中学校への空調設備の整備を強く要望し、平成２０年度の２学期という、当時としては全国的には１０％台という設置率の中で、先進的に小中学校の普通教室に空調設備を設置していただいた経緯があります。　普通教室の空調は、教育格差をさせないようにと、全校一斉に整備する手法として、ＰＦＩ方式を用い、民間のノウハウや資金を活用し、効率的に整備されています。　これにより教育環境は大きく改善し、快適な教室で授業を受けることができるようになりました。しかし学校によっては、理科室などの特別教室には、空調設備がついていない教室もあると伺っています。　そこで、１点目、現在の小中学校の空調設備の状況をお聞かせください。　また、空調設備は、学校の教育環境の向上に大きく寄与した大切な設備ですが、古いものでは普通教室に設置する前からのものもあり、更新の時期にきているのではないでしょうか。そして、いずれはＰＦＩで設置した空調設備も古くなってきますが、２点目に、学校の空調設備の更新についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、現在は設置していない特別教室での授業は暑さで大変だと思いますが、今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　空調設備を新たに整備するとなれば、設置費用だけでなく、光熱水費や保守点検費用などのランニングコストも必要になり、財政負担も伴いますが、ぜひとも前向きに検討していただきますようお願いいたします。　４点目に、学校施設ではありませんが、同じ敷地にある放課後児童クラブは、この暑さの中、子供たちの健康管理には十分に配慮していただきたいと思いますが、今後はどのように更新していくお考えか、お聞かせください。　次に、大きな２点目、保育所における腸管出血性大腸菌感染症Ｏ－１５７の集団感染に関してです。　まず初めに、感染症により亡くなられましたお子さまの御冥福と、御遺族に対しましては心よりお悔やみを申し上げます。　それと、先日、広垣議員、午前中は西條議員が、同じこのＯ－１５７に関して質問されまして、私の質問と重なる点も多々あると思いますが、どうか御了承よろしくお願い申し上げます。　まず、滝ノ町保育所において、４月１５日、５歳児３名に下痢や嘔吐、うち１名は血便の症状が確認されました。４月１８日、５歳児女児１名の陽性を確認。４月２０日、さらに５歳児男児１名の陽性を確認。　４月２１日、滝ノ町保育所保護者に対して説明会が行われ、複数の児童からＯ－１５７の感染が確認されたと資料に記載があり、複数というのが３名であると口頭で説明されています。　保護者には、１８日、２０日の感染確認については公表されておらず、複数の児童に関して質問が上がりましたが、プライバシーの観点からとの理由で、３名についての詳細は明らかにされませんでした。　しかし５月１１日に実施された２回目の保護者会説明会において、感染者３名に関して再度質問が上がり、４月１８日、２０日の感染確認者以外に、３月の中旬に滝ノ町保育所の園児がＯ－１５７に感染しており、その１名を含めた数であったと説明が行われました。　京都感染症情報センターによりますと、乙訓保健所において感染症分類３類であるＯ－１５７は２０１９年３月１８日から２４日に１名の報告があり、この１名が滝ノ町保育所園児であったと考えられます。また、翌週、３月２５日から３１日には２名の報告があります。　その後は４月１５日から２１日に２名の報告があり、この２名は４月１８日、２０日に感染が確認された園児であると考えられます。　３月中旬のＯ－１５７感染に関しては、感染が確認される前の登園はしておらず、陰性を確認後に登園を再開。そのため４月の中旬に発生したＯ－１５７とは関連性がないと判断した。また個別の案件であり、公表はしなかった。家族の保菌の有無についても公表できないとの説明でした。　厚生労働省の、保育所における感染症対策ガイドライン２０１８年改訂版によりますと、１、感染症に関する基本事項の（２）保育所における感染症対策には、抵抗力が弱く、身体の機能が未熟であるという乳幼児の特性等を踏まえ、感染症に対する正しい知識や情報に基づき、適切に対応することが求められる。また、日々感染予防の努力を続けていても、保育所内へのさまざまな感染症の侵入・流行を完全に阻止することは不可能である。このことを理解した上で、感染症が発生した場合の流行規模を最小限にすることを目標として対策を行うことが重要。　また、２、感染症の予防（１）感染予防には、感染症を防ぐには、保護者に対して、口頭での説明、保健だより等の文書での説明、掲示等を通じて、わかりやすく伝えることが求められる。また、保育所内で感染症が発症した場合は、早期診断・早期治療・感染拡大防止につなげるため、全職員が情報を共有し、速やかに保護者に感染症名を伝えるなど、感染拡大防止策を講じることが大切。感染源対策としては、感染症によっては、潜伏期間中に既に病原体が体外に排出されている場合や症状が認められなくなった後も長期間にわたって病原体が体外に排出されている場合がある。その上、保育所内には、同じように感染しているにもかかわらず、明らかな症状が見られない不顕性感染者や、症状が軽微であるため医療機関受診にまでは至らない軽症の患者、典型的な症状が出現する前の段階ではあるが、病原体を排出している患者が存在していることが少なくなく、このため、このことを理解した上で感染症対策に取り組んでいくことが重要であると記載されています。　３月中旬の感染確認後、保護者に感染症について知らされなかったことで、上記にもありますように、症状が軽微であるため医療機関受診にまで至らず、経過観察にとどまっていた園児や不顕性感染の状態の園児がいた可能性もあります。　Ｏ－１５７の感染を公表するに当たっては、特段の配慮が必要であるということに関しましても承知しておりますが、保育所など、抵抗力が弱く、身体の機能が未熟であるという特性を持つ乳幼児が集団生活をしており、感染の拡大が懸念される場においては、感染拡大防止が最も重要であり、そのためにはガイドラインで前述しましたように、全職員が情報を共有し、速やかに保護者に感染症名を伝える必要があったと考えます。　そこで、３月中旬、園児の感染確認時、保健所・市・保育所では、どのように情報を共有し、どのような流れで動いたのか、それぞれについて詳しくお聞かせください。　また、４月に発症した感染症と別案件と判断するに至った根拠をお聞かせください。　次に、４月１５日から３名が同日に症状を発症し、その後１８日に１名の陽性が確認されました。１９日・２０日は通常保育が実施されており、保護者へ病名が伝えられたのは２１日の説明会でありました。迅速・適切な対応であったのか、検証が必要であると考えます。　１９日には、手ふきタオルをペーパータオルへ変更、アルコールによる特別消毒を実施されておりますが、しかしながら１５日に３名が同日に症状を発症しており、感染の拡大が懸念される状況であるということは容易に想像できるはずです。　まず行うべきは、全園児及びその家族、そして職員への健康調査・検便の実施であったはずです。　２回目の保護者会説明会の資料の中に、これまでの経過として、４月１９日、乙訓保健所との打ち合わせ・協議と記載があります。そこで、迅速な対応が必要とされるこの段階での協議について、どのような内容であったのか、また、あわせて、全園児・家族への健康調査・検便を実施するという判断に至らなかった理由、１８日に感染が確認されておりますので、当日１８日と１９日の保健所・市・保育所の対応も詳しくお聞かせください。　１８日に１名、２０日に１名の感染確認がありましたが、２０日まで通常保育が実施されています。この段階では、保護者が感染の危険を知ることなく保育所へ子供たちを預けていました。　感染の拡大の危険が高い状態であり、また通常土曜保育では、乳児から幼児までが同じ部屋で保育が行われており、感染が確認された５歳児がふだんから使用するトイレを皆が使用していたと思います。　先生方も人数の少ない体制であり、感染対策が十分に行われる状況であったのでしょうか。　保護者に感染の危険性について知らされていれば、休ませるなどの対応や、保護者としても子供たちを注意深く観察し、感染の早期発見・早期対応が可能であったはずです。　国立感染症研究所の報告によりますと、２０１８年に地方衛生研究所から感染症発生動向調査に報告された集団発生のうち、菌が検出された者が１０名以上の事例をみてみますと、報告された１１例中９事例が、保育施設における人から人への感染によるものと推定されています。　Ｏ－１５７は少量の菌数でも感染が成立するため、人から人への経路で感染が拡大しやすいと書かれています。　つまり、保育施設でＯ－１５７が確認されたということは、感染拡大の危険が十分にある状況との認識を持ち、感染拡大防止策を講じる必要があったと考えられるのではないでしょうか。　そこで、２１日まで保護者へ感染症が発症しているという事実を伝えないまま、保育するという判断について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　乙訓保健所の指導において、感染症発症について、１例目は公表せず、２例目を確認すれば公表するとの指導があるとお聞きしています。この指導により、２例目を確認するまでの１９日、２０日は保護者へ公表されず、通常どおり保育が実施されていたのでしょう。　２例目確認後には、保護者会説明会の開催を決定されており、市としては指導に沿った順序で動かれていたのかもしれません。　情報公開に関しては、１例ではありますが、四日市市保健所においては、感染予防を呼びかけるために、Ｏ－１５７の感染確認を行ったその日のうちに、年齢及び性別・職業（園児等）また詳細な経過について、誰でも確認できるようホームページに情報を提供されています。　このような迅速な動きが感染の拡大を防止することにつながると考えます。プライバシーの保護については、十分な配慮のもと公表を行われている保健所もあるのです。　２例目を確認後に公表との指導がなければ、３月の感染確認についても公表した上で対策が可能となり、また、４月の感染確認に関しても、１８日の感染確認後すぐに対応を開始することができたのではないでしょうか。　当事者である保護者への説明会が４月２１日であり、感染確認から３日後、検便開始が４日後では遅過ぎる対応であると思います。　そこで、Ｏ－１５７に関して、感染確認２例目で公表するとの指導について、子供たちの命にかかわる判断になる可能性があることをしっかり認識していただき、見直していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　次に、保護者の方々への情報伝達に関してです。このように集団保育の場で感染症が発症した場合、保護者においては、子供たちを守るため状況を把握し、その上で注意深く観察し、異常の早期発見・早期治療につなげ、危険にさらしたくないと考えるのは当然のことであります。　４月２１日に行われた１回目の説明会では、感染者については詳細は答えられないとの回答に、保護者の方は自分の子供が感染の危険性が高いのか、そうでないのか判断もできず、大変不安に感じたとお聞きしています。　しかし、プライバシーに配慮してとのことであれば、それ以上追及はできなかったと思います。また、３人とも病状は回復傾向との説明に、少し安堵し、翌日からの登園を判断された方々も多かったでしょう。　ところが、翌日午前９時半ごろ、ネットニュースにより、年齢・性別、また女児１名については入院中という詳細が掲載されました。　当事者に説明されなかった詳細が、ネットやテレビ・新聞などの報道を通して公表され、そこから情報を知るといったこの流れは、１回目の説明会以後も同様であり、女児が死亡したという重大事項についても、４月２４日の休所以降、安心して登園を再開した５月７日、夕方のお迎え時にプリントが配布されていたそうですが、中には報道で知った方もあり、大変なショックを受けたとお聞きしています。　当事者である保護者と子供たちを第一に考えた情報伝達が行われていたとは、言いがたいように思います。　そこで、当事者を第一に考えた情報伝達のあり方について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　休所となった４月２４日から５月７日、保育再開までの間の５月３日、４歳女児１名の感染が報告されています。しかしながら、５月５日、６日の保護者へのメールでこの件については報告されず、遠方滞在中１名を除き陰性が確認されたと記載されています。また、保育を再開した５月７日にも、同様の内容がプリントで配布されています。　ところが、その日の夕方の報道で、保護者は新たな感染者がいたことを知ることとなりました。また５月３日に感染が確認された園児には、無症状とのことでありました。この園児のように不顕性感染者が存在するという事例でもあります。　そこで、５月３日感染が確認された園児についての報告が、５月７日の再開までにどうして保護者へ行われなかったのか、その理由をお聞かせください。　この事例が４月の園内での感染と別案件と判断されたのであれば、その根拠をお聞かせください。　４月２４日の休所以降、安心して登園を開始した５月７日の夕方のお迎え時に配られたプリント、またはテレビ等の報道により、５歳の女児が亡くなったという事実を知った保護者は、大きなショックを受け、大変動揺したとお聞きしています。　報道されている以上、子供たちはいずれ事実を知ることになります。しかし、まだ５歳では理解や受けとめ方には個人差の大きな時期でもあり、保護者も混乱している状況の中、どのように対応すればよいのか、大変困惑されたとお聞きしています。　実施した対策として、５月７日から、園児たちのケア・フォロー対応と、説明会資料にありますが、保護者の方はケアやフォローを感じることなく、大変な混乱状況であったとお聞きしています。　実際、子供たちのへの、女児が亡くなったことの説明が行われたのは、保育開始から４日目の５月１０日でありました。　また、２回目の保護者会説明会が決定したのは、保育が再開されてからであり、実施は１１日でした。今後の対策等についてとのプリントが配布されたのが５月２２日、そこでようやく臨床心理士による保護者相談と、相談窓口についての案内がありました。　５月７日の再開に向けて準備期間があったと思いますが、再開後の対応もまた迅速さを欠き、混乱を招いたのではないでしょうか。　再開に向けた準備は、衛生管理などの施設面だけでなく、子供たちの心のケアや説明の仕方や接し方の確認などの心理面への対応、また保護者への丁寧な説明について、どのように検討されていたのでしょうか、お聞かせください。　保健所は地域住民の健康と衛生を支える公的機関の一つであり、必要に応じて注意報や警報を発することで、住民の行動変容を起こし、少しでも流行を小さくすることが場合によっては可能となります。　保育所における感染症対策ガイドラインの４、感染症対策の実施体制（４）では、関連情報の共有と活用では、厚生労働省は昭和５６年より感染症発生動向調査を実施し、本調査は、感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開により、感染症に対する有効かつ的確な予防・診断・治療に関する対策を図り、多様な感染症の発生及び蔓延を防止することを目的としており、平成１１年４月に感染症法が施行されたことに伴い、同法に基づく施策として位置づけられています。　また、各都道府県においても、それぞれのエリアにおける、これらの情報を適切な方法により積極的に公表していくこととされており、地域における感染症の発生や拡大の予防に資する情報を、関係機関等の間で広く共有するための取り組みが進められていると書かれています。　乙訓保健所でも、管内の感染症発生動向調査による週報を、月曜から日曜の情報を集計し、翌週に報告を上げておられます。　滝ノ町保育所で最初に感染が確認された時期、３月１８日から２４日の週報には、Ｏ－１５７感染に関する記載はありません。３月２５日から３１日にも、乙訓管内でＯ－１５７感染の報告が２名ありますが、記載はありません。４月１５日から２１日、この期間には、滝ノ町保育所の園児２名の感染が確認されていますが、注意喚起の記載は一切ありません。　また通常、翌週には集計結果が報告されているのですが、この週に関しては掲載されたのが約２週遅れの５月８日となっています。　４月２２日から２８日、この時期にも新たに園児２名とその家族２名に感染が確認されており、ようやく、今週のコメントに、乙訓地域でＯ－１５７の集団感染がありましたと記載があります。　４月２９日から５月５日、この期間には４月３０日に女児が死亡、また５月３日に新たに園児１名とほか２名に感染が確認されている週でありますが、この重大な期間の週報のみ、１カ月以上が経過している６月６日時点で、掲載がありません。　５月６日から１２日のコメントには、乙訓地域でＯ－１５７の集団感染がありました。４月下旬以降は新規患者は発生していませんと記載されているのです。　先にも述べましたが、５月３日に園児を含め３名の感染が確認されており、矛盾しています。　また５月２０日から２６日に、乙訓管内で１例の感染報告があり、この件についてコメントではＯ－２６というタイプで、先月保育所で発生してた菌とは種類が違いますと、この件についてのみ、菌の種類を公表しているのです。　保健所は地域住民の健康と衛生を支える公的機関として、地域の感染症の流行をいち早く検知し、情報を適切な方法により積極的に公表していくこととされております。　しかしながら３月の園児の感染確認については一切触れることなく、また保育所で２名の感染確認があった４月１５日から２１日の情報は、５月８日になってから掲載されているのです。　これは単なる報告であり、感染拡大防止につなげる情報としての役割はなく、公表が遅過ぎます。　また、今回の事例のように、第３類感染症として診断した医師には、保健所への報告が義務づけられているほどの感染症であり、場合によっては死亡に至る可能性もあり、迅速に情報を公表、注意喚起を行い、感染拡大防止につなげなければなりません。　そこで、保健所が担う役割として、情報を適切な方法により積極的に公表していくことの必要性について、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。　また、保育所における感染症対策ガイドラインの４、感染症対策の実施体制に、保育所における感染症対策の実施に当たっては、施設長のリーダーシップのもとに、全職員が連携・協力することが不可欠。感染症発生時の対応に関するマニュアルを作成し、緊急時の体制や役割を明確にしておくとともに、保護者への事前説明を行うことも大切とあります。　まずは専門機関である保健所の役割を検証・見直しを行い、感染症発生時の連携体制について、本市独自のマニュアルを早急に作成し、公開すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　以上で質問とさせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、石井議員の御質問のうち、私からは、保育所における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染に関しての御質問にお答えさせていただきます。　まず、３月中旬の感染に関してでありますが、３月中旬に保護者の方から保育所に連絡があり、園児１名がＯ－１５７に感染したことを確認し、市役所と連絡をとり合っておりました。　保育所では、職員間で情報共有を図るとともに、感染症対応マニュアル等に沿って、衛生管理に努めていたところであります。　乙訓保健所では、医療機関から感染の報告を受け、感染された園児の家族への健康調査や感染予防の指導を初め、感染源・感染経路などを調査されております。　また、４月の事案との関係につきましては、３月の事案から３週間以上経過していること、園児は陰性になるまで登園再開していないことなどから、３月と４月の事案とは、直接的な関連性は低いとの保健所の見解を受けて対応してきたところであります。　また、このほど、乙訓保健所が、国立感染症研究所の協力を得てまとめられた検証結果の報告書においては、関連した可能性は否定できないが、これを検証する根拠は得られないということにされております。

　次に、４月の感染確認後の対応に関してでありますが、４月１８日に乙訓保健所から市役所に、園児１名がＯ－１５７に感染したとの連絡が入り、これを受けて保育所とも情報共有を図り、感染拡大防止としてペーパータオルへの切りかえをいたしました。　翌１９日には、保健所と協議を行い、保育所が感染源であるか否かの確認のため、全職員の検便検査を決定するとともに、園舎内のアルコール消毒を実施いたしました。　また、地域の感染症対策を所管する乙訓保健所においては、感染の園児１名の他に、体調不良の園児もおられましたが、この段階で感染拡大に対する見きわめができず、経過を観察されることに至ったところであります。　次に、保護者への情報伝達に関してでありますが、先ほど申し上げたとおり、乙訓保健所との協議の中で、感染拡大の経過を見てこられたところでありますが、２０日には２人目の感染が確認されたことを受け、緊急に保健所と再度協議を行いました。　乙訓保健所においては、感染予防のため、感染者の家族への検便検査を実施されておりますが、まずは本市として、園児の安全確認を最優先に考え、全園児を対象とした検便検査を実施することを決定するとともに、保護者の皆様にお知らせする説明会の開催を決定、翌２１日には、保護者説明会において、感染の状況・経過・対策などを御報告し、検便検査の御協力をお願いしたものでございます。　次に、公表が遅過ぎる対応に関してでありますが、これまで申し上げてきたとおり、乙訓保健所とは常に連絡をとり合いながら対応し、保護者の皆様にも随時状況をお伝えしてまいりましたが、結果として皆様に御不安をおかけした点があることは否めないと考えております。　議員御紹介の内容を含め、今回の事案を教訓とし、保健所とも協議しながら、今後どのように情報を公表していくのかを検討してまいりたいと存じております。　次に、情報伝達のあり方に関してでありますが、今回の事案の情報については、できるだけ保護者の皆様にお伝えしてまいりましたが、個人が特定されたり、病状などの詳細な情報については、個人情報の保護の観点から、一部控えさせていただいておりました。　４月３０日に亡くなられた園児の御報告については、御遺族の御意向や御心情を配慮するべきであると判断し、保育再開の５月７日にお知らせしたところでありますので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。　今後は、プライバシーへの配慮を踏まえながら、当事者の皆様を第一とする情報伝達のあり方をしっかり検討しながら努めてまいりたいと考えております。　次に、５月３日の感染のお知らせに関してでありますが、乙訓保健所から家族内感染により５月３日に園児１名がＯ－１５７に感染したとの連絡があり、保育所を含め情報共有しておりました。　当該園児は無症状であったことと、大型連休中の感染であったため、他の園児への感染拡大はないものと考えておりましたが、４月の感染と別事案と判断していたわけではございません。　保護者の皆様にはお知らせできていなかった点は、申しわけなく思っております。　また、亡くなられた園児の御報告が遅くなりましたのは、先ほど申し上げたように、御遺族の御意向があったということで、御理解をいただければと思います。　次に、保育所再開後の対応についてでありますが、心のケアにつきましては、保育再開２日後からではありましたが、保育所へ臨床心理士等の配置を行い、園児の生活面を確認してまいりました。　また、臨床心理士と事前相談していた中で、５歳児クラスの園児への、園児が亡くなられたことの説明につきましては、連休明けの園生活が落ちつくまで控え、園児に伝える言葉も慎重に選びながら対応してきたところであります。　あわせて、保護者等との相談や対応もさせていただいておりましたが、そのことの周知不足については否めなかったため、５月２４日以降には、個別の相談日や相談窓口を案内してきたという経過でございます。　保育再開に向けては、４月２７日に専門業者による園舎消毒を初め、消毒液の増設、手洗いの徹底・トイレ介助などのためめ職員体制の強化などを行ってまいりました。　施設面では、連休明けに業者と連絡がとれ、トイレや手洗いの改修に向けた調整等を行い、６月１日から工事を開始しているところであります。　次に、感染症対策における保健所の役割に関してでありますが、保健所は感染症の流行を予測し、情報の提供や発生の予防に関する相談に応じ、また、患者発生時の調査も行われているものと存じます。　そのため、今回の事案については、保健所から感染者の情報提供、対応などの連携、衛生管理の助言や指導も受けてまいりました。　本市といたしましては、施設管理者の立場として、園児の感染に係る情報を公表してまいりました。　議員から御案内のとおり、保健所が地域で発生している感染情報を迅速に公表されることは、感染拡大防止に向けた有益な方策の１つであると考えており、積極的な公表を望むものであります。　次に、感染症発生時の連携体制に関してでありますが、保健所は感染症対策を所管する専門機関であるため、感染症発生時には施設管理者と連携を密にしながら対応しなければならないものと考えております。　今後、本市としては、今回の事案を振り返りながら、保健所とも協議をし、緊急時の体制や対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（福島和人議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　石井議員の御質問にお答えいたします。　学校施設等における空調設備についてのお尋ねであります。学校の空調設備は、学習意欲を維持し、暑さによる体調不良を予防するなど、快適な教育環境を提供することを目的としております。　まず、小中学校における現在の設置状況でありますが、普通教室、保健室や職員室などは全校で１００％設置済みで、特別教室や教育相談室などは約６０％の設置となっております。　これは、児童生徒が学校においてほとんどの時間を過ごす普通教室を優先的に設置したためであり、その後、耐震化・トイレ改修・中学校給食施設の整備等を順次実施し、教育環境の向上を図ってまいりました。　次に、空調設備の更新についてであります。ＰＦＩ事業で設置する以前の保健室等の空調設備は、故障が発生した場合は、その都度、個別に修繕を行っておりますが、今後は増加することが予想されます。　また、ＰＦＩ事業で設置した空調設備も、来年度には維持管理の契約期間が満了となります。そのため、本年度は各学校に設置する空調設備の実態を把握し、これを踏まえて次年度に、ＰＦＩ手法の検討も含め、更新計画を策定できればと存じております。　次に、未設置の特別教室につきましては、普通教室のように長時間にわたり授業を受ける教室ではありませんが、昨今の厳しい暑さを考えますと、設置は必要なものと認識いたしております。　新たに空調設備を設置するに当たり、議員御案内のように、設置費用やランニングコストに加えて、電気やガスの供給不足がある場合は、受電設備やガス管の取りかえで、さらに多額の経費が必要となる場合があります。　設置すべき特別教室の状況や効率的な手法を精査し、工事に伴う学校への影響や工事時期なども検討しながら、次年度以降に対応できればと存じます。　次に、放課後児童クラブの空調設備についてであります。放課後児童クラブは夏休み期間も運営をしているため、普通教室の整備よりも以前から設置されており、これまで施設の改築等に合わせて更新してまいりました。今後も、施設の改修や改築等の適切な時期に、更新整備してまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　石井啓子議員、再質問ありませんか。　石井啓子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　まずは、空調設備の設置についての前向きな御答弁、まことにありがとうございます。子供たちのよりよい環境づくりのために、どうか今後ともよろしくお願いいたします。　それから、Ｏ－１５７の御答弁に関して、市長から御答弁いただきましたが、今までの時系列をお答えいただいたなという内容でしたので、お聞きしたいことへの回答ではなかったと、私は思っております。　１人目の感染確認して、２人目で公表するということに関して、どのようにお考えでしょうかということにも、ちょっと答えていただいてないと思いますので、それも再度お答えいただきたいと思います。　それと、３月の感染に関してから３週間もたっているということでしたけれども、このことに関しても、３月の感染に関しても、保育所の報告によりましたら、発症日が、最も早い症例１、３月の感染者を介して菌が伝播した可能性は、仮説の１つであるが、これを検証できる根拠は得られていないという保健所からの報告もありますけれども、この３月の感染との発症の間隔が３週間以上あいていることと、Ｏ－１５７を検出した患者の中には、症状を有していない者もいたと書かれています。　ということは、５月の症例のように、症状を有しないけれども保菌している場合があるという証拠です。３週間の間にそのような症例が発生していた可能性は否定できないわけです。　また、感染についても保護者は知らされていないわけですから、先にも述べましたように、軽微な症状で見過ごされた症例もあったかもしれません。　このように考えますと、発症日が最も早い一例を介して、菌が伝播した可能性は、仮説の一つではあるが、これを否定できる根拠もないということです。３週間の期間があいているとの理由で、別案件と判断したことは、余りにも安易な判断であると私は思います。　３月と４月の遺伝子型についても、早い段階で把握されていたのではないでしょうか。このことが判明した時点で、早急に二次感染を認識した上での対応が必要であったと思いますが、この保健所が出した結果に対して、市としての見解を再度またお聞かせください。　保健所と協議を密にとっておられたことと、また、感染症マニュアルに沿っての対応とありますけれども、どのマニュアルに沿って行動されたものなのでしょうか。または、保健所からの指導によるものだったのでしょうか。感染症対策マニュアルというのは、具体的にどのマニュアルをおっしゃっているのでしょうか。これも再度お聞かせください。　それと、要望ですが、最後に、感染症はどの時期にも起こるものであり、対策は急務です。市長もおっしゃられていましたが、子供の安全を最優先とし、感染拡大を防ぐことを第一に対応、このことを肝として今回の事例をしっかり検証し、今後の感染症発生時の明確な対応策を、市民に公開していくことを期待します。また要望させていただきます。　あと、この間配っていただいた保健所の対応にあるんですけれども、これもずっと関連しておりますので、管内保健所の役割として、管内住民に向けた感染予防に関する具体的な情報の発信というところで、お答え、どこまでしていただけるかわかりませんが、具体的な方法をきちんと出して、明確に出していただきたいと思います。今、出ませんでしたら、後日しっかりと保健所と協議していただいて、具体的な方法を明確に出していただきたいと思います。　以上で再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、石井議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目の、１人目が発生し、２人目以降の公表ということでありますけれども、これは保健所として明確にそういうルールをはっきりと持っておられるわけではない、法的にそういう位置づけがなされているわけではないというふうに伺っております。　ただ、今回の公表のあり方につきましては、もう一度検証しながら、今後、じゃあどういう場合には公表していくのか、どういう形で発表していくのかということについては、今後の検証と対応が必要ではないかと考えているところであります。　３月の事案と４月の関連については、確かに今回いただいた報告書でも、完全に否定ができるものではないというふうに伺っております。そうしたタイミングのときに、そうした中で、３月の１例目が発生した時点での発表ということと、４月に発生した時点での発表の仕方というのは、それぞれ時期と状況が違う中での発表になりますが、この点につきましても、今後の検証作業が必要であると考えております。　保健所の情報発信については、当然、先ほど申し上げたように、積極的な、専門機関としての情報発信を、我々市としては、望んでいきたいと考えております。　全て、いずれにしましても、今回の全ての情報の出し方というものが、どうであったか、この点については、先般、保健所、また国立感染症研究所からの調査結果がやっと出てまいりました。　このことを受けて、どういう公表基準を持つのか、また、その中でプライバシー等への配慮というものをどう消化していくのか、このことについては真摯に議論をしながら、今後の対応策に生かしてまいりたいというふうに考えているところであります。　詳細のマニュアル等の対応につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。　以上、私からの再答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　石井議員の再質問にお答えさせていただきます。　感染症対応マニュアルということでございますが、保育所等におきましては、保健衛生と健康安全に関する部会というのを設けておりまして、その中で感染症を含め、発生したときにどのように対応すべきかということについて対応マニュアルを作成しているものであります。　感染症ごとに、その症状が発症したときには、どのように登園をしてもらうかどうかから始まりまして、そのときの対応の仕方、消毒の仕方、消毒液の希釈率、何倍にしてどのように対応していくのかというのを含めて、作成させていただいているものであり、それに基づいて、今回、発生したＯ－１５７の対応について、保育所の方で対応してきたというところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、石井議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　石井啓子議員の質問を終わります。　次に、浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　それでは、通告に基づきまして質問させていただきますが、テーマが６つあり、質問もかなり多くなりました。漏れることなく答弁をお願いして質問に入りたいと思います。　１つ目、続・市民生活最優先の市政運営についてです。　先の３月議会は、市長２期目最初の議会でしたので、市政運営の基本姿勢を問いました。８万市民の生活安定確保が最優先は、変わっていないが、生活安定確保のため、目の前の課題に取り組むことも大事だが、将来を見据えて、必要に応じた公共事業も後回しにできないとして、市民に不便や負担をお願いすることもあるとの市長答弁、さらに１２月議会の大型公共事業と市民の暮らしを比較すること自体がミスリードだとする市長答弁も踏まえれば、２期目は、大型公共事業と市民の暮らしを比べることが間違いで、市民への不便や負担があっても、後回しにできない公共事業を優先する市政推進をするということになるのでしょうか。　我が党議員団は、第４次総合計画の計画性・系統性の不十分さから、反対の表明をしましたが、住み続けられる、住み続けたいまちづくりを求めるからこそであり、自治体の存在目的からも、市民生活安定確保が最優先を表明されている市長の市政運営に求められる指摘・改善提案を求め続けてきているところです。　また、地方自治体の自主財源の占める割合から、３割自治とやゆされる言葉が定着しているように、国の政治による影響が大きいだけに、自治体の首長の政治姿勢は極めて重要です。　国の政治を常に分析・見きわめながら、安定しているとはいえ、限られた財源をどれだけ切実な市民の暮らし安定に予算を優先配分するのかで、政治姿勢が常に浮きぼりになることになります。　市長の就任以来、市政運営の基本姿勢を問い続けていますが、これまで繰り返し指摘してきた、生活保護の捕捉率が諸外国に比べて極めて低い現実、ＯＥＣＤ加盟国で最低クラスの相対的貧困率、１８歳未満の子供のいる家庭の貧困率が深刻な現状であることなど、市民生活における把握・認識が弱いがゆえに、義務教育無償の原則に向かう教育費の保護者負担の軽減でさえ、義務教育は国策だから経費は国が負担すべきなど、みずから憲法原則に近づく姿勢がないと受け取られかねない答弁もありました。　特に政府の統計不正が明らかになり、働く人の実質賃金が年１０万円のマイナス、家計消費も年２５万円のマイナスが浮き彫りになり、内閣府が景気動向指数を悪化と初めて認めたように、広がる格差と深刻な貧困が、国民生活・市民生活に重くのしかかっている深刻な事態です。　それでも自治体の事業の多くは、国の既存の制度に基づいて実施しているので、社会経済情勢の分析は考慮すべき要素だとしても、現時点の制度を前提に予算編成を行ったとの認識姿勢で、果たして市民の生活安定確保を最優先にしていると言えるでしょうか。　もちろん、子供の医療費無料化中学校卒業までの拡充を初め、市民生活安定確保優先の立場で推進の施策については、これまでも評価してきていますが、典型的なのは、結局、保育所の待機児童ゼロが、実現できてないことに根本的姿勢の甘さ、弱さを露呈しているとも言えます。　議会開会日の市長諸報告で、公・民合わせて２１カ所、１,８２５人の児童の受け入れとなったが、依然、多数の待機児童が発生している状況と報告がありましたように、努力は認めますが、ピークを見通して希望者全員を受け入れる緊急避難的・臨時的措置をとれないことはないと思いますが、ワンランク上の子育てが実感できる市政の具体的推進を求めるところです。　①として、以上のことから、予算措置により実現できることが多いことも確かであり、緊急性や優先性を判断しながら予算措置を行っているとの、前の議会答弁も含めて、保育所の待機児童ゼロが、緊急度も優先度も低い判断だから、毎年度ゼロが達成できないのでしょうか。具体的に聞かせてください。　②として、市民生活の安定確保最優先から、中学校給食のように優先度・緊急度を高く位置づけて実現までやり抜く施策計画はないのでしょうか。あわせて聞かせてください。　③として、根本にある格差と貧困の広がりと深刻さについても、暮らしに与える影響の大きい秋からの消費税率１０％への引き上げの環境がないことが改めて浮き彫りになっても、市民生活の実情調査・把握を必要としない市政運営をいつまで続けるのかも、聞かせてください。　さらに、公共事業と市民の暮らしや福祉を対比することがミスリードと答弁された意味不明の答弁にもかかわりますが、インフラ公共事業としての整備も、市民生活もまちづくりには当然に必要なだけに、その進め方が市長の政治姿勢となってあらわれることになります。　来年度は、第４次総合計画第１期基本計画最終年度となり、第２期基本計画の議決もされることになります。そして現段階でも、庁舎再整備基本設計、阪急長天駅周辺整備基本計画、公共施設再編整備構想、済生会病院の移転計画、道の駅的施設構想、共生型福祉施設構想の６つの計画が連続することになります。　庁舎建設に関しては、議会初日の市長の提案説明で、平成２９年度末でほぼ２０億円だった庁舎建設基金が２６億６,０００万円に積み増しされていました。　そこで④として、この６つの計画について、第１期基本計画の最終年度までと、第２期基本計画の５年間までを見通して、現時点で、国と府の交付金・支出金を除いて、市債総額の上限を、それぞれの事業計画で、どのように設定しているのでしょうか。　また、この関係で、市民生活安定確保が最優先としての緊急性、優先性の施策実現への財源確保を、どのように見通しをしているのかも、あわせて聞かせてください。　２つ目として、市民参画と協働の市政運営についてです。　前提条件として、市長も議員も直接に市民から選ばれ、信託を受けていますが、市民が行政と議会に白紙委任をしているわけではないのは当然です。団体自治は、主に国とのかかわりになりますが、ここでは、住民自治としての市民の参画・協働についてです。　今年になって、市庁舎再編整備計画、整備基本設計案、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画案、指定ごみ袋制度導入についての基本方針案に関する市民の意見募集、いわゆるパブコメが行われましたが、この制度を目的に照らして、十分に機能させているとの認識なのでしょうか。　改めて経過をたどるまでもないことでしょうが、そもそもこの制度は、行政運営の公正・透明性の向上を目的に、平成５年に行政手続法制定から始まっているもので、その後に法改正もされていますが、長岡京市でも行政手続条例に基づいて、長岡京市意見公募手続要綱に沿って、意見提出制度、いわゆるパブコメが行われています。　先の議会で、我が党の広垣議員の質問に、平成２０年に要綱の設置以来８４件の条例案や計画案の意見公募を行い、周知を図ってきたところであり、一層の御意見がいただけるように工夫を重ねていきたいとの答弁でしたが、パブコメの導入目的の認識に不安と疑問を抱きながら聞いていたところです。　長岡京市のホームページでの説明では、政策立案の過程で、趣旨・目的・内容等を市民に公表し、意見を求め、それを踏まえて意思決定するとともに、意見に対する長岡京市の考え方を公表する一連の手続であるとして、市政運営の公正・透明性の向上、市民の市政参画・協働のまちづくりが目的と、高らかに明記し、ホームページ、広報で実施時期を知らせ、市民情報コーナー及び担当課で閲覧を行い、場合によっては説明会の実施も行うとまで表明しています。

　今年なっての３回のパブコメは、これらの表明に沿ったパブコメになっていたでしょうか。いずれのパブコメも重要なはずですが、１回目の市庁舎再編整備基本設計案のパブコメでは、バンビオの情報コーナーの見えないところに置いてあり、受付に声をかけ、見えない場所から出していただき、担当課にも、何のためのパブコメなのかと伝えましたが、結局そのままでした。　詳細は避けますが、２回目の、長天駅周辺整備基本計画案のパブコメ、３回目の、指定ごみ袋制導入の基本計画案のパブコメも、それぞれの公共施設を訪れた市民が、◯◯のことで、長岡京市が市民の意見を求めていると関心・注目される案内・アピールだったとは、とても言えません。　市長の「対話のわ」についても、あり方の検討改善が常に求められると言えますが、ホームページでの紹介のように、市政運営の公正・透明性の向上、市民の参画協働のまちづくりが目的とするなら、それにふさわしい市民への案内・アピール・情報提供は決定的に重要だと言えます。　そこで、①として、市民からの意見募集が何件あったかではなく、市政運営の公正・透明性、市民の市政参画・協働の表明に照らして、今年になって３回のそれぞれのパブコメのあり方がどうだったのかについて聞かせてください。　あわせて、次の予定が上下水道料金にかかわるパブコメだと思いますが、どのように予定されているのかも、聞かせてください。　次に、住民自治の重要な内容ともなる、市政への市民参画・協働についてですが、現在、法や条例に基づく附属機関としての審議会や協議会以外も含めて、長岡京市では７０余りの委員会設置があり、そのうち非公開が１４委員会あります。　専門性が必要、個人情報を扱う、公募に適さないなど、理解できる理由も多いのですが、常に公開原則での検討が重要だと言えます。　むしろ気になるのは、公開されている審議会等とその市民公募についてです。公開されている審議会等での場所や資料の準備のこともあるのでしょうが、傍聴人数を制限し、オーバーすれば抽せんでは、公開が形だけととられかねません。　また、審議会等で出された資料と異なる結論になることも当然あり得ることですが、出された資料の持ち帰りができる審議会等と、そうでない審議会等に分かれているのも、公開している目的からは、不可解なことと言わざるを得ません。　また、市民公募の委員等については、統一的基準がないようですが、どのような基準で判断するのか、構成比率で何人まで公募するのかなど、重要な部分はそれぞれの審議会等ごとになっているようですが、目的・趣旨からは、市民公募の比率・人数が余りに少なく、至急に検討改善が必要だと言えます。　そこで、②として、長岡京市で政策反映に市民の意見を市民目線の貴重な存在、市民のふだんの暮らしの経験などを反映と位置づけているのですから、市民公募の比率も人数も大幅にアップが必要だと言えますが、市民公募するか否か、委員会の構成比から何割まで、何人を公募するのか、どのような基準で公募委員の決定・判断をするのかを含めて、具体的にかわりやすく聞かせてください。　また、あわせて、公開原則の視点で、場所・傍聴人数、資料の持ち帰りなどの検討・改善が必要だと言えますが、あわせて認識を聞かせてください。　３つ目は、市庁舎等再編整備基本設計（案）についてです。　先の議会の総括質疑でも少し取り上げましたが、改めてお尋ねします。　既に基本設計案でのパブコメも終了し、既に寄せられた意見については、長岡京市の見解とともにホームページに記載されていますが、示された基本設計案に対して、市民の意見をどのように検討するのかの基準くらいは明確に公表しておくべきだと言えます。　今後もパブコメが行われるわけですから、検討が必要です。　今後は実施設計案になっていくことになりますが、議会サイドでも議員政策研で検討してきた経過も踏まえ、来年度からの１期庁舎工事に向かう段階としてお尋ねします。　以前にも触れましたが、設計に当たってのプロポーザルの条件が６つの基本方針に基づく基本計画ですから、これを忠実に総花的に実行しようとすれば、将来の人口規模や必要度に合わない豪華で膨大な建設費の市役所になりかねません。　６つの基本方針に基づく基本計画の中で、設計業者との契約において、市役所が果たすべき中心的役割、必要な重点的機能など、条件確認がないままに基本設計を委ねていたのなら事態は重大だと言えます。　特に、基本設計案では、事業費は今後の実施設計の段階で具体化した仕様によって経費の積み上げで算出するとあり、基本計画段階で９０億７,０００万円と算出したとあるだけで、設計業者は建設費を試算しないまま、基本設計案の図面を議会と市民に示したことになります。　建設費試算を行わない設計案は、到底考えられないことです。　また、開田保育所跡地の公共的活用についても、議会・市民の十分な検討がなされないまま、行政財産を普通財産に切りかえていたことが、後で判明しましたし、管理・権利上の複雑さから、民間に定期借地で貸し出すと、突如、基本構想の段階で変更したまま今日に至っている問題もあります。　そして、予定どおりに工事が進んだとしても、２期庁舎が完成し、産業文化会館機能の使用可能まで最短でも５年は必要になります。　今年度予算で、産業文化会館維持・更新事業で、約２,０００万円の予算化がありますが、利用市民からは、移転予定だから何も改修もしないのかと苦情・批判が繰り返し寄せられています。　予算は単年度ですが、最短５年間の改修やメンテナンスを含めた計画で、利用市民が使いやすいように、どこまで具体的に検討されているのか不透明です。　また、関連して、産文の借地駐車場も含め、跡地の公共的活用、第１弾で計画されている天神通りに設置予定の阪急長天駅広場と、どのように連動するのかも不透明ですが、いずれにしても産文の跡地活用の方向性が示されていません。　そこで、①として、以上のことから、６つの基本方針に基づく基本計画以外は、設計業者とは一切の条件をつけない契約だったのか、聞かせてください。　②として、さらに重要な建設費について、長岡京市が基本計画で示した９０億７,０００万円を目安に設計業務を進め、実施設計の段階で経費の算出をするとしたままの基本設計案を議会に提出し、市民の意見募集も行ったことは、信じがたいことです。　市役所を建設するための基本設計案において、契約した設計業者が上限建設費はもとより、建設費そのものを計算・試算しない設計案があり得ることでしょうか。　基本設計において契約した設計業者が、建設費を算出しなかったのはなぜなのか、明確に具体的に聞かせてください。　さらに、③として、庁舎建設の重要な位置でもある市民の貴重な財産の開田保育所跡地活用についても、これまでに市民からの意見もありましたし、議会でも申し上げてきましたが、市民の財産は直接市民に還元する活用が当然ですし、必要な再検討を始めているでしょうか。その後の経過も含めて聞かせてください。　さらに、④として、産業文化会館の今年度予算化を含め、今後最短５年間の改修・メンテナンスの計画と合わせて、跡地活用が阪急長天駅周辺整備計画での第１弾計画の天神通り駅広との連動性など、極めて不透明です。産文跡地活用についても明確に聞かせてください。　次、４つ目、ごみ減量と指定ごみ袋制導入についてです。　先の３月議会で、市民の力を信頼しないごみの指定袋制導入で、ごみの減量・リサイクル化が進むのかとのテーマでお尋ねしましたが、指定ごみ袋制の導入の素案が資料として議会にも提出され、さらに４月には、指定ごみ袋制度導入についての基本方針（案）についてのパブコメも行われました。　今回の指定ごみ袋制導入の方針案に関しては、これまでになく多くの方から疑問や批判の声を伺いましたが、日々の市民生活に直結する重大問題だからこそでもあります。　ごみの減量リサイクル化は、全国というより、まさに地球規模で求められていることであり、最近では急速にプラごみが世界的な問題にも浮上し、国内では食品ロスも大きな問題となってきていますが、その究極の目標に不一致はないと思います。　以前に取り上げていますので、あえて審議会答申前後の経過などは繰り返しませんが、一般廃棄物処理計画の改訂版によれば、成分組成の概要として、サンプリング調査による家庭系ごみ、事業系ごみの事務所、スーパー、飲食店での結果も詳細に報告されています。　また報告では、家庭系・事業系を問わず、紙類・プラスチック類・厨芥類でごみ排出量の９割前後を占めていることが明らかにされていますし、３０％を超える資源化可能ごみの混入の現状や、これらの重量比と容積比での対比も含めて、どんな取り組みでごみ排出の減量、リサイクル化が可能か、必要かの方向性がはっきりと示されているとも言えます。　にもかかわらず、資源ごみの集団回収システムの拡大、小規模事業所の資源ごみ回収システム、福祉収集の体制、生ごみである厨芥類の処理など、明確なごみ減量の方向性の見通しがあるのに、なぜこれらを今後の課題として先送りするのかが理解できません。　今やるべきことは、指定ごみ袋制導入ではなく、この課題こそ具体的に計画し、まさに行政・市民・事業者が一体となって、ごみ減量・リサイクルに向けた実践に踏み出すべきではないでしょうか。　以前に取り上げたときにも、指定ごみ袋制や有料化に踏み出した自治体で、一時的にごみ減量ができても、だんだんと元に戻ってくる傾向の紹介をしましたが、大量生産消費投機の根本の仕組みにメスが入らなければ、消費者である市民や自治体だけでは限度があると言えますが、ごみ減量は世界的・全国的な大きな課題だけに、三者の協力で多くのことが可能です。　平成１１年度にごみ非常事態宣言を行った名古屋市では、繰り返し数多くの住民説明を行って、分別の徹底を開始し、市民理解を得て減量を進めていますし、全国トップクラスでごみ減量を実現している東京小金井市の我が党議員団にもお聞きしましたが、ごみ袋の有料化にはなっているようですが、背景には特殊事情もあるものの、行政の説明、啓蒙によって、ごみ減量に対する市民の理解、意識、自覚が高まった結果としての成果だと伺いました。　そこで、①として、乙訓環境衛生組合へのごみ搬入は、容積比ではなく重量比で計量されていますから、改訂版の報告書でも明らかなように、家庭系ごみの厨芥類、スーパーの厨芥類とプラスチック類、飲食店の厨芥類の重量比と容積比の大きな開きなどを、ごみ処理機補助制度等の活用、家庭系の紙類・事務所系の紙類などの分別場所の確保と徹底など、改訂版に示された課題を先送りするのではなく、徹底した市民説明で理解を求め、ごみ減量・分別・リサイクルへと、その目指す目標に向かうべきだと言えますが、なぜ指定ごみ袋制になるのか、見解・認識を聞かせてください。　②として、またあわせて、先の議会で答弁のなかった、家庭系ごみに資源化可能ごみが３３％混入しているとした原因分析、それから事業系一般廃棄物の８割以上を占めている許可業者経由のごみの排出量のみが増加している原因分析を改めて聞かせてください。　さらに、指定ごみ袋導入の袋についてですが、市民的な疑問・批判が多い中、その指定袋の大きさ・色・厚みという規格や製造者の認定、販売価格など、余りに不明確なままでのパブコメであり、市民の不安と不信を増長させることを受けとめているでしょうか。　コンビニやスーパーでの販売を全て調査したわけではありませんが、あるスーパーでは、現在の黒青半透明ともに１０枚入りで１３０円でしたが、その価格も店によってかなり異なる現実もあるようですし、市民の中にも、製造業者・販売業者の中にも混乱が懸念されます。　そこで、③として、ごみ減量・リサイクルの目的・目標を目指す方針と取り組みの方向が、市民への指定ごみ袋制導入の混乱・不信だけではなく、指定袋そのものでも市民の混乱と不満を増大するようなパブコメへの提起ですから、長岡京市と製造業者や販売業者とのかかわりも見通せない計画で大丈夫でしょうか。　導入以前の問題として、市民に理解される提起が必要ですが、あわせて聞かせてください。　次に、５つ目、地域公共交通ビジョンの後半５年間の公共交通についてです。　前の３月議会の総括質疑で少し取り上げましたが、改めて１０年計画の後半５年間を見据えてお尋ねします。　この交通ビジョンは、前市長の時代の第３次総合計画や都市計画マスタープランを軸に、関連分野とも整合性を図りながら策定されたものですが、３つの基本理念と３つの基本方針に沿って、いかに推進されているのかお尋ねしたいと思います。　特に、基本理念その１、誰もが住み続けたくなる交通まちづくり、基本方針その１の、便利で使いやすい交通システムの構築は、目指すべき方向だといえるだけに、前回の地域公共交通会議での阪急バスの国への２０円値上げ申請の報告とともに、東部バス、はっぴぃバスも、これに合わせて２０円の料金値上げに対して、意見が出なかったから了解されたという雰囲気でもなく、各委員さんの遠慮もあるようにも感じながら傍聴させていただきました。　そこで、①として、公共交通に関する条例施行規則の第２条で、運賃・料金は協議事項と明確に位置づいていますが、事務局である担当課から、協議すべき項目は、その旨を具体的に提起して、しっかりと検討できるよう保障すべきです。地域公共交通会議と担当課の事務局とは、どのような連携で協議事項の検討が整理され、運営されているのかも聞かせてください。　また、最初に触れましたように、地域公共交通ビジョンの後半５年間で、基本方針にある便利で使いやすい交通システムの構築をどこまで実現する構想計画を描いているのか不安にもなりました。　阪急バス株式会社も含めて、関係する公共交通事業者も参加の地域公共交通会議は、画期的な構成だと言えるだけに、市民公募の委員や利用者代表の委員も含めて、車から公共交通の社会に向かう活発で積極的な議論・検討を今後とも期待したいところです。　基本理念で、持続可能な交通まちづくりとして、利用機会・採算性・サービス水準が悪循環から好循環、つまり負のスパイラルから正のスパイラルを目指すとなっているように、利潤を求める民間と市民福祉を求める自治体と、異なる立場が一堂に会している委員会に、その意義と先進性があるだけに、そのコントロール役・調整役を持つ事務局としての担当課の役割は極めて大きいといえます。　基本方針の具体化をする前提は、阪急とＪＲの鉄道駅、買い物・病院・金融機関・市役所を含む公共施設など、日常の市民生活の移動に必要な範囲はほぼ明確です。路線バスがメインで、はっぴぃバスが補完かどうかではなく、運賃・料金・ダイヤ・運行時間などで、日常の市民生活の範囲での移動が使いやすく便利かどうかという交通ビジョンの後半の５年間でどこまで実現するのかは、行政の役割ではないでしょうか。　そこで、②として、運賃・料金のことだけでなく、ダイヤ・運行時間など、重要な要因となる公共交通事業者も参加されていますから、使いやすく便利な公共交通網の実現を、公共交通事業者との事前協議等も含めて、どこまで到達達成を設定しているのか聞かせてください。　あわせて、アンケートまで行ったタクシーについて、長岡京市に適したデマンド型活用をどのように検討されているのかも聞かせてください。　最後、６つ目、道路での歩行者の安全確保・交差点の安全確保についてです。　先月の連休明けに、大津市で信号待ちの園児の列に車が突っ込む痛ましい事故で、多くの死傷者がありましたが、その後も高齢者運転事故だけでなく、交差点事故も全国で相次いで起こっています。　交差点事故は、信号機による根本矛盾があり、高齢者による交通事故とは異質の事故であり、全国どこでも起こり得る事故ですから、国道・府道・市道・私道を問わず、交差点や狭い生活道路・住宅街の道路での安全確保の調査と計画的対策が必要です。　全国的には、いち早く記者会見も行って、安全対策に乗り出す自治体の長の動きもありましたが、中小路市長はいち早く表明なり行動はされたでしょうか。　長岡京市内での状況はわかりませんが、警察庁の昨年度の発表によれば、全国で４３万件を超える事故総数の中で、車と歩行者の事故が多いのが交差点だとなっています。　多くの交差点では、車と歩行者の信号表示切りかえが同時であるため、両者が交わるために事故の確率が多くならざるを得ません。まさしく日本の信号機の矛盾です。大津市での事故のように、ドライバーの責任だけで済まされないからこそ深刻さがあると言えます。　警視庁から１０年以上前に、歩車分離式信号に関する指針が出されていますが、歩行者が横断中に車両が横切らないように、信号を制御することで、交差点事故を減少させようと、一昨年に全国で８,９００基の設置がありましたが、全国の信号機のわずか４.３％にすぎません。　全ての車両が停止している間に歩行者が横断し、斜め横断もできる、いわゆるスクランブル方式を初め、さまざまな方式で車と歩行者の交差点事故の防止策が進められつつあります。　そこで、①として、市長は、昨年の大阪北部地震に際して、ブロック塀調査と対策と、いち早く独自にされましたが、今回の交差点事故の教訓から、道路上の管理責任を問わず、長岡京市内にある信号機の有無にかかわらず、交差点とその周辺の待機場所などでの安全調査、計画的対策の打ち出しが早急に必要ではないでしょうか。　毎年度、学校ＰＴＡによる通学路安全点検もされていますから、これらも踏まえて、その見通しを聞かせてください。　さらに、具体的個別的事案は、一般質問ではなく、委員会もしくは担当課対応の事柄とは思っていますが、大きな事故が発生しないためにも、今回の大津市の事故の教訓から、具体事例を通して、長岡京市全域の調査と対策の起点にするためにもと、あえてお尋ねしたいと思います。　府道西京高槻線の馬場１丁目信号とその周辺の安全対策についてですが、先週の一般質問で田村議員が同じテーマで取り上げられました。しかし、答弁を聞いていまして、交差点と周辺の歩行者の安全確保の見通しが、感じられない答弁だったように思います。　ＪＲ西口再開発に関しても、一文橋に向かう府道拡張の中で、この交差点の安全対策は大きな課題でもありました。　繰り返し担当課を通しての要請や、直接に向日町署にも要請してきましたが、抜本的な安全対策には至っていません。　グリーンフォート長岡京の完成によって、この交差点利用による安全確保の必要性が一段と高まっていますが、住民が安心できる信号機改善と周辺の安全確保には至っていません。　そこで、②として、この信号機付近は変則十字路であるため、弓場街道からの車がなかなか右折できないこと、歩道に一定の待機場所が確保されたものの十分の広さとは言えず、多くの人が待機する状態があること、交差点周辺の歩行者ガードがないこと、信号から東へは横断歩道がなく、電柱もあって歩行者も通れないような狭い路側帯のみであることなどで、信号機とその周辺は、歩行者にとっても車にとっても極めて危険な箇所となっています。　この馬場１丁目信号機附近の安全対策の具体化を通して、長岡京市全域での交差点附近の安全対策に生かす立場から、この４点の安全対策の見通しを聞かせていただいて、質問とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の御質問にお答えいたします。　私からは、市政運営についてお答えさせていただきます。　まず、待機児童の解消については、実施計画に位置づけ、緊急度も優先度も高いと判断しているからこそ、公立保育所の整備や民間保育施設の設置支援など、受け入れ枠拡大のため、可能な限りの努力を積み重ねているところであります。　この５年間で、４カ所の民間保育園と１０カ所の小規模保育施設の設置を支援して、受け入れ増を図ってきたところですが、それを上回る利用希望の伸びが、待機児童解消に至らない要因の一つであろうと考えております。　今後とも、待機児童の解消に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。　また、優先度・緊急度についてですが、申し上げるまでもなく、総合計画の実施計画に位置づけております事業の一つ一つが、本市にとってまさに優先度の高い事業であります。事業ごとに達成指標を定め、その実現に必要な予算措置を講じる中で取り組んでおります。　次に、市民生活の実態調査・把握ですが、国、府の調査結果を踏まえながら、日々刻々と変化する市民生活の実情や、社会状況につきまして、現場の最前線の職員が、個別の事案での相談や、対応を通じて得る情報で常に補完しており、必要な把握はできていると考えております。　続きまして、財源確保の見通しについてでございますが、先ほど上げられました６つの事業計画のうち、事業が具体化し、概算事業費の見通しについて、令和５年度までの中長期財政計画に含めております事業は、庁舎の建てかえ及び済生会京都府病院の移転支援の２事業のみであります。　これらの事業について、現時点の概算事業費及びこれに対する国・府補助金、基金などの財源を見定め、市債の見込みを推計しておりますが、起債額の上限は設定はしておりません。　その他の事業計画につきましては、内容について協議・検討中であり、事業費の概算をお示しできる段階でなく、市債総額についても積算はしておりませんので、御了承願います。　中長期財政計画の検討に当たっては、投資的経費と同時に、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費その他の経費の増減見通しについても見込んでおりまして、市民生活の安定を確保しつつ、本市が目指す将来都市像の実現に向け、各年度で想定される歳出全体に対して、市税や地方交付税、国・府支出金を初めとする財源の確保について、見通しをもって取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　浜野議員の、市庁舎等再整備基本設計案についての御質問にお答えいたします。　まず、設計業者との契約についてでありますが、本年３月に完成いたしました市庁舎等再整備基本設計を進めるに当たっては、基本計画に基づいて行うこと、また、庁内会議等と合意形成を図りながら進めることといった条件を、設計業者募集の時点でお示しをしており、設計業者を決定した後、打ち合わせ等で提示された図面等について、本市が確認、協議しながら進めておるところであります。　次に、建設費の算出についてでありますが、基本設計段階においても、意匠、設備、構造などさまざまな分野で案の検討とその見直しを、コスト面も含めて繰り返し行っております。　その結果、パブコメ案でもお示ししたとおり、概算事業費を９０.７億円としたところであります。なお、詳細な事業費につきましては、建築部材の仕様等を具体的に積み上げる作業となります実施設計の段階で確定していくこととなります。　現在も基本設計でお示しした内容をもとに、設計業者とともに検討を進めているところであります。　次に、開田保育所跡地活用についての再検討でございますが、現時点では、基本構想で示した方針に変わりはございません。なお、検討の開始時期は、暫定的に当該地を、新庁舎整備期間の公用車及び工事関係者の駐車場等として活用するため、少し先になろうかとは考えております。　次に、産業文化会館についてであります。今年度予算については、館の維持・更新事業費として、従前と同規模程度の計上となっておりますが、内容的には、修繕料や老朽備品の更新経費など、当初配分を増額措置いたしたところでございます。

　今後の改修・メンテナンスにつきましても、新庁舎への機能移転までの間、利用者の安全性の確保に係る修繕を最優先とし、緊急性の高いものから適宜、修繕を進め、機能維持に努めてまいるところでございます。　また、機能移転後の跡地活用につきましては、現時点では未定でございます。ただ、当該用地は阪急長岡天神駅周辺のまちづくりの対象地域に当たり、跡地活用の具体化については、整備計画の進捗に合わせる必要がありますが、今後、公共施設検討会議にて協議、検討を進めてまいりますので、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　浜野議員の、市民参画と協働の市政運営についての御質問にお答えいたします。　まず、パブコメの市民への情報提供は十分だったかについてでございます。　今年実施いたしましたパブコメのうち、阪急長岡天神駅周辺整備計画（案）については、１８名、５２件。庁舎等再整備基本設計（案）については、１８名、５６件。指定ごみ袋制度導入についての基本方針（案）については、２７人、６４件と、多くの市民の皆様から御意見が寄せられました。　今後実施する予定の長岡京市上下水道ビジョン（案）についても、意見公募手続要綱に基づき、適切に実施してまいる所存であります。　議員からは、場所の問題や情報提供のあり方について、御指摘をいただいておりますが、パブコメに提示する案の作成過程において、各種団体の代表や公募委員等で構成する審議会等での意見聴取や、ワークショップを開催するなど、できるだけ市民の御意見を反映する機会を設けております。　庁舎等再整備基本計画では、基本構想の取りまとめの際には、シンポジウムを実施し、基本計画（案）のときには、ワークショップも実施しております。　また、阪急長岡天神駅周辺整備計画（案）の際は、阪急長岡天神駅前等でオープンハウスを実施しておりますが、今後とも、工夫を重ねてまいりたいと考えております。　次に、公募委員についてであります。審議内容に専門知識が必要な審議会などを除いては、委員公募を行うこととしており、委員数は原則として２０名以内、公募する人数は要綱等で人数を定めている場合を除き、おおむね総人数の３０％までとしております。　委員の選考については、所管課での抽せんを原則といたしておりますが、申込書による選考についても可能といたしております。　傍聴人数につきましては、場所の制約もあり、定員を定める場合もありますが、御理解いただきたいと思います。　資料については、情報公開条例に定める個人を識別できる情報、法令等の規定により公開することができないとされている情報などを除いて、傍聴者に提供しているところでございます。　いずれにいたしましても、市民が情報を得る機会や、意見表明する機会の提供は、市民協働のまちづくりを進める上で大変重要と考えておりますので、今後とも改善に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　井ノ上環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　浜野議員の御質問の４番目、ごみ減量と指定ごみ袋制導入についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の、改訂版の課題こそ、先送りせず、なぜ指定ごみ袋制導入なのか、でありますが、平成２９年３月に改定した長岡京市一般廃棄物処理基本計画のもと、順次計画に基づいた施策を展開し、これまでからも市民や事業者の方々の御協力をいただき、課題解決のためにさまざまなごみ減量の取り組みを進め、順調にその成果を上げてまいりました。　しかしながら、近年のごみ排出量の傾向を見ますと、計画で掲げている減量目標の達成は大変厳しい状況であると判断しております。　そこでさらなるごみ減量に取り組む必要があり、組成分析の結果や審議会の答申を踏まえ、国の方針や他市の状況、市民の御意見を勘案した上で、手数料を付加しない半透明のごみ袋の使用を求める、指定ごみ袋制度の導入を、ごみ減量の取り組みの１つとして決定したものであります。　次に、２点目の、家庭系ごみへの資源化可能ごみ混入と、事業系ごみの増加原因の分析についてですが、家庭系ごみでは、安易に使い捨てができる商品の増加や、インターネット販売等でのこん包に使われているダンボール類などがふえていることが背景にあり、これらが要因に上げられると思われます。　次に、事業系ごみのうち、許可業者経由のごみ排出量のみが増加との御指摘ですが、可燃ごみでは、年による増減はあるものの傾向としては増加傾向であり、複数の要因が絡んでいると思われます。　例えば、事業活動が盛んになること、事業所数がふえることでごみ量は増加するなど、景気に左右されることがあります。また、今まで家庭ごみとして排出していた事業者が、適正に事業系廃棄物として排出するようになったことなども原因として考えられます。　３点目の、指定袋制導入も、袋の製造・販売も、市民には見えにくいのではとの御質問についてであります。　市と製造業者等との関係を御心配されておられますが、現在、先進的に取り組まれているところにおいて採用されている袋の製造者を認定する、承認制度方式で準備を進めております。　市民の皆様には、品質が保証されたごみ袋を安心して購入していただけるよう、供給体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これまでもごみ減量に対する取り組むべき課題や市の姿勢を皆様に提起させていただいてまいりました。　今後も、ごみ減量やリサイクルにつながる、その他の取り組みについても、継続した情報発信に努め、さまざまな手段を使って進めてまいりますとともに、指定ごみ袋制度の導入に向けて、自治会等への説明会の開催や、スーパー店頭での街頭啓発など、市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいる所存でありますので、御理解のほどお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　浜野議員の５番目の御質問、地域公共交通ビジョンの後半５年間の公共交通について、お答えいたします。　まず１点目の、地域公共交通会議と担当課との連携や運営についてでありますが、地域公共交通会議では、コミュニティバスに関する運賃の設定や、ルートの変更等に係る議題は協議事項とし、事務局が内容の説明をした後、審議をお願いする旨を申し上げております。　なお、既存のバス路線に係る運賃の設定や変更に係る内容は、バス事業者が運輸局に認可申請を行うため、協議事項とはなっておりません。　また、会議においては、会長が議題ごとに、了承してよいかどうかの確認をとり、同会議としての結論が出されております。　同会議の協議事項については、市内部での意思決定のほか、会長や副会長などにも御相談をし、論点整理をした上で会議の運営を行っているところであります。　次に、２点目の、どこまで到達・達成を設定しているのかとの御質問ですが、地域公共交通ビジョンでは、３つの基本理念と６つの推進施策の柱により、具体的な個別施策の実現に努めております。　その進捗状況につきましては、２５の施策のうち、事業完了が３、事業中が１８、検討中及び実施困難が４となっており、地域公共交通会議にて年に１回チェックをいただいております。　４つの検討中及び実施困難となっている施策については、今後とも引き続き検討し、ビジョンの実現に向けて推進してまいりたいと考えております。　次に、デマンド型タクシーの検討についてでありますが、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、タクシーの活用は重要な課題であると認識しております。　その活用方法については、デマンド型乗合タクシーや定時定路線での運行、タクシー運賃の補助などさまざまな形態があります。　デマンド型乗合タクシーは、予約がなければ運行しないため、輸送効率がよくなるなどのメリットがある一方、予約に対する心理的抵抗や乗合率が低下した場合の輸送コストの増大、観光客には利用しづらいなどのデメリットがあります。　本市のコンパクトな地形特性から、市民の移動ニーズに合うのかどうか、他市の事例も参考にしながら、今後検討する必要があると存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、６番目の御質問、道路での歩行者の安全確保・交差点の安全確保について、お答えをいたします。　まず１点目の、交差点安全確保の認識と調査についてでありますが、本市では、市長から指示を受けて、事故発生後の５月１３日から、市内の市道に限らず、制限速度が４０キロメートル以上の幹線道路における主要な交差点において、調査を開始いたしました。　先日の田村議員の御質問にお答えをしましたとおり、向日町警察署とともに現場調査を行い、各交差点の安全対策を検討したところであります。　今後は、現在実施されている、保育園、幼稚園などの安全点検調査結果と合わせて、京都府向日町警察署と協議し、緊急度や優先度を見定めた上で計画的に対応してまいりたいと考えております。　次に、２点目の、馬場１丁目信号と付近の安全対策の見通しについてでありますが、この交差点は変則の五差路であり、危険な状況についてはこれまでも御指摘をいただいており、十分に認識をいたしております。　御指摘の安全対策としては、交差点構造の抜本的な改良が必要と考えており、都市計画道路の変更と合わせて検討してまいる予定であります。　本市では、都市計画道路の見直し案の取りまとめを本格化し、来年度から変更手続に入れるよう、関係団体と継続して調整してまいりたいたいと考えております。　短期的な交差点の安全対策としては、路面標示や交差点の角にガードパイプを設置することを検討しており、今後、京都府と協議を進めてまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　浜野利夫議員、再質問ありませんか。　浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　再質問をさせていただきますけど、テーマが６つあって、質問もたくさんありましたが、まとめて再質問させていただきたいと思います。　１つ目に、市長なんですけども、質問でも少し触れてましたけれども、今年度、千八百何人ですか、受け入れ総数があるというので、努力は認めてというのは前提にあるんですけども、結局、最終的に、緊急度も優先度も高いから進めてるという趣旨の答弁だったと思うんですけども、実際に緊急避難的、臨時的で、ゼロにするという受け入れ人数の見通しが立てれば、逆算して可能かなという、そういう気は、何が何でもやり抜こうかという、そういうのがないのかというのが聞きたかったんですけど、こんなんやってる現状を求めたわけじゃなくて、最終的にゼロに、希望者全部受け入れる措置をとりますという、そういう宣言ができないのかということを、一番根本に据えて、一番わかりやすい中身なので、聞いたんですけども。　例えば、現状の認定子ども園という制度もできてます。長岡京市だけじゃなくて、乙訓２市１町は公立の幼稚園がありません。長岡京市でも幾つかある幼稚園の中で、御存じだと思うんですけども、子供の受け入れ総数の、施設規模から見たら、大分余裕のあるところ多いんです、幼稚園そのものは。　耐震性が必要とはいうものの、新田保育所の問題含めて、いろんな方法で、子育てしやすい、ワンランク上の子育てか、と言うよりも、日本一子育て安心のしやすいまちに移行という、こういう流れをつくろうと思ったら、それくらいのことをすればいけると思いますし、同規模の類似団体含めて、じゃあ同じように、みんな待機児、毎年出て、苦しんでるか、そうじゃないところもあるわけです。単純に比較はできないにしても。　一番大事な、市長が、市民生活安定確保最優先、しかも、ワンランク上の子育て子育ちということをずっと言われているから、それ、私はすばらしいと思うんです、それをするための一番わかりやすい、今、一つの矛盾とか、焦点になっているのは、待機児をいかになくすかと。　全国で、そんなんで、待機児を出さないような努力している自治体もありますし、特に市長がそれだけ言われているだけに、何としても、もうゼロにする、緊急避難的、臨時的に、何年か見通せばできるはずだと思うんですけど、何年先を見通してるのか。　ずっと永遠に子供がふえ続けるというのじゃなくて、子供の人数、初日にもありましたね、就学前の子供の数はそんなに変わらないと。ただ、共働きが余儀なくされて働きに出る関係で、子供を見てほしい、預けたいという、こういうところがふえてるだけですから。　市長は大丈夫だと言ってましたけど、貧困と格差の拡大、深刻さ、この中の市の全体、実態を正確につかめば、その辺ももっと見えてくると思うので、そこにも原因があるのかなと思うんですけど、まとめて、最初に言ってましたように、要は、緊急避難的、臨時的も含めて、何年か先を見通してゼロにするという、こういうことができないのか、やろうとしないのか、それは無理なのか。努力してるけども、これが限界なのかというのは、その辺の基本的な構えを知りたいというので、再答弁をお願いしたいと思います。　それから、２番目の、市民参画と協働の市政運営の関係なんですけども、もともと、これ質問で言ったんですけど、市政運営の公正・透明性の向上のためにやってると、市民参画と協働をするためだという、ここまで明確になってるわけですね。　このためのパブコメだったら、もっとわかりやすく市民にアピールする方法として、時々、市役所の正面に何か大きな垂れ幕、下げますね、横断幕、長い長い、それくらいの構えができませんか。　次、上下水道料金ですし、しょっちゅう、毎日のようにパブコメってあるわけじゃないんですよ、大きな、政策上大事だからパブコメしてるわけでしょ、それだったら、本当に市は構えて、皆さんの意見を聞きたいと、そうアピールするためにも、正面玄関でパブコメする大きな垂れ幕ぐらい垂らして、あ、長岡京市は本気で市民の意見を聞こうとしているなと、政策反映しようとしているなと、そう思ってもらう一番いいアピールと違いますか。　だから、端的に言います。正面玄関に、次、パブコメのとき、今後、パブコメ、大きな垂れ幕で、このことで市民募集してますと、やろうとするのかどうか、イエス、ノーで結構です。それで判断します、姿勢を。２つ目、それです。　それから、市民公募の、何人入れるか、どうするかという問題なんですが、先ほども、今日午前中のでも、市民公募の話がちょっとありましたけれども、男女共同参画推進条例ですか、あれができるときに、私、余り無理しないほうがいいんじゃないかと言った記憶あるんです。　条例本体に、４割の女性委員の比率をつくろうというのが、条例本体に入っているんです、今も、見てもらったらわかりますけど。そのときに、それは要綱で入れといたらいいん違いますかと、後で割合も変えられますからというくらい、それは構えとして、男女平等参画するのに、女性委員を４割はするというのを、条例本体に普通入れないんですが、入ってるんです。　それから見たら、今、よく傍聴に行く審議会、委員会とかありますけれども、市民公募の方が１人か２人、結局、これも政策反映するために、市民目線の貴重な存在だと位置づけておられるし、市民のふだんの暮らしを反映したいとまで言ってるんです、みずからが。　だったら、構成比率、最大２０人と言ってましたね、構成が、その中の、さっき、３割か何か言ってましたね、男女共同参画でも４割というの、条例本体に入れてるんですよ。それだったら、市民公募委員、公募してするという場合に、男女共同参画じゃないですけども、４割、見合うくらいの市民公募で、さっきの２つのことですよ。　市民目線の貴重な存在とか、市民のふだんの暮らし反映とまで強調しておられるのですから、そういう意味では４割近くの市民公募の人がいてこそ、ほんまに率直な暮らし上の意見が出せるから、そういうようにすべき違うかと、そういう気がないんだったらないで結構ですけど、そういう意味で、どうかという、市民公募の委員をふやす。　ちょっと、これ、間違ってたら訂正してほしいんですけど、市民公募は原則抽せんとありましたね。間違いないですね、それだけ確認したい。検討してるのでなくて、抽せんで、市民公募が何人か来たとき、抽せんでしてると。そういうので、再確認、間違いなかったら、それで確認しますし、違ってたら訂正してほしいんですけど。そういうふうに聞いてなかったものですから、検討した結果というので、抽選と検討と、全然違いますのでね。公募委員、オーバーしたとき。それお願いしたいと思います。　それから、庁舎建設なんですけど、専門家にも聞いたんですけども、基本設計と実施設計、いわゆる詳細設計で、これ、何か違いがあるようなないようななんですけども、規定が明確に法的にあるんだったら、基本設計はここまで入れてもいい、入れなくてもいい、詳細設計はこうしなくてはいけないとか、あるんだったら教えてほしいんですけど、多分、専門家に聞いてても、何か、基本設計というのはイメージ図的なところで、しっかりと正確にしなくてもいいという、何か業界内部では通用してるかもしれないですけど、発注者が市でしょ、つまり、裏を返して、市民が発注してるわけですよ。そしたら、基本計画であれだけの、平米単価であっても建設費が出てて、実際、基本設計で建てるための案が出てきて、直接は業者がやってないでしょ、基本計画の分を入れましたみたいな書き方、ちょろっとしてありましたけど、プロポーザルで受けた設計業者が計算した結果、基本計画と同じように、ほぼ、総額９０億くらいの建設費になります、そんなこと、みずからしたと何も書いてないですからね。　もし設計業者が、同じ概算して出したんやったら出したと言ってもらったらいいですけど、多分、プロポーザルで受けた設計業者自身は、基本設計の段階で、単価計算はしてないと、あの図面ではやってないですよ。みずからしたと一切書いてない。それちょっとはっきりしてくださいね。市の基本計画を受け継いだとは書いてあります。みずからがプロポーザルで設計受けて、これで計算した結果、ほぼ同じ額ですって、やりましたということ、一切書いてないんですよ。そこちょっとはっきりしてください。　戻りますけど、そういうことを含めて、市が発注、つまり市民が発注したみたいなもんですから、市民的に見て、基本計画と、建てるための設計が出た段階で、幾らくらいになるかというの、明確に打ち出せてないというのは、非常に、市民的に見たら、私、専門家じゃないですから、じゃあ、建てるための設計が、図面が出て、パブコメもされてて、あ、これで幾らかかるのかなと、わからんで、こんな不親切、不透明なことないんですよね。設計段階で、基本設計であっても、建てるための設計ですから、市民的に見たら、結局いよいよ建てる前段の基本設計で、これくらいの、２層に分けて、これくらいになるのかなというの、市民にわかって当然、そういう方法をとるべきだと思うんです。それがなかったと。それはその基本設計と詳細設計の区別が、法的にも、規定というのが明確にあるんだったら、言ってもらっていいです、多分そういうはっきりしたものがないような感じなものですから、そこはどういうふうに扱ってきたのかということで、お願いしたいなと思います。　それと、ごみの問題、指定袋の問題なんですけども、こう聞いたつもりなんですけど、質問が悪かったらごめんなさいになりますけれども、ひとことで言うたら、せっかくサンプリングも含めて、減量の計画、廃棄物の、改訂版というのはすばらしいなと思ったんですよ。方向が全部示されている、それをなぜやらないのかと言うのを聞いたんですよ。それをやらずに、なぜ指定ごみ袋制にいってしまうのかと。あれやれば、ごみ減量かなりできると思うんですよ。その理由、なぜそっちにいかないのかと、先送りにしてしまって、課題にしてしまったのかと。それを聞いたんですけども、結局、混入問題も聞きましたし、事業系ごみも聞きましたけど、分別徹底すれば、これは大幅な減量できるわけでしょ。だから、まさに改訂版そのもので、あれに沿って、幾つか書いてありますよね、分別、場所とか、いろんなことが、それをきっちりやったら、大幅なごみ減量可能やなと思います。せっかくいい改訂版つくられたんですからね。それをなぜやらないんですかって聞いて、むしろやってくださいという意味で聞いたんですけど、そのことでぜひお答えをお願いしたいと思います。　それから、最後、５番、また委員会があるので省きますので、６番の交差点の問題なんですけど、これ、ちょっと聞き漏らし、間違ったらごめんなさいですけど、都市計画道路の変更とあわせて検討を始めるということでよかったのかという、ちょっと再確認になりますけど、当面はそれが検討って、いつできるやわからような、それまでは、ガードパイプとか、馬場１丁目の周辺にはつくるという理解でよいのかということです。　それを機会に、すぐにも調査を始めたという話だったので、長岡京全域でそういう、すぐ、ガードパイプ含めて、危険なところ何カ所かあるなって、出てるんだったら、それも報告をお願いしたいと思うんです。特に馬場１丁目、変則５差路ですよね。西国街道ありますから、そういう意味で変則５差路ですけども。　これまでの交差点事故の関係でいいましたら、右折車というのは、一旦とまりますよね、直進車は変則ですけど、道なりに真っすぐ行きます。そしたら、もし事故が仮に起こったら、やっぱり直進車のほうがスピードもあるし、勢いもあります。そのまま、こっちの弓場街道側の信号で待ってるところに車突っ込む可能性、事故としては起こった、あり得ると思うんですね。　そういう意味でも、早くガードパイプ、あそこは必要でしょうし、ほかの箇所でも、そういう設置したらいい場所というのは、どれくらいか、あるんだったら、これから、ぜひ、ちょっと報告お願いしたいと思います。　以上です。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の再質問にお答えいたします。　私からは待機児童対策についてでありますが、私も就任以来、この間、やっぱりゼロにしたいという強い思いを持ちながら、さまざまな方策を検討しましたし、先ほど申し上げたような、一定、保育園の定数をふやしていく、実績をつくってくることはできたと思ってます。　しかしながら、結果として解消していないということは事実でありますので、これはさまざまな施策、方法論を見ながら、待機児童ゼロを、引き続き強く目指してまいりたいと思っております。　以上、再答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　浜野議員の再質問にお答えいたします。　市庁舎整備に関して、先ほどの、申し上げた事業費が、設計業者が算出したものなのかという御質問であったかと思います。　これにつきましては、パブコメでお示しをした概算事業費でありますが、本市と、基本計画に基づき、業者とともに基本設計協議を進めながら、最終的に業者とともに検討した概算事業費をお示しさせていただいたものでございます。　それと、次に、この基本設計の段階で、詳細な事業費ということで、基本設計と実施設計、どの程度の違いがあるのかという御質問であったと思いますが、この詳細な事業費につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、基本設計を検討する段階で、意匠、外観のイメージですね、そういうもの、それと各フロアのレイアウト、そういったものを事細かにやってまいります。　それで、その詳細な事業費につきましては、その基本設計が確定したものに基づいて実際の建築部材の仕様、壁をどの程度の仕様にしていくのか、また、そういった素材の部分につきまして、具体的な費用の積み上げ、これを今年度、実施設計の策定に向けて、今鋭意取り組んでおるところでございます。

　それらによりながら、コスト縮減を目指しておりますけども、安かろう、悪かろうでは将来的に禍根を残すことにもなります。その辺のところを担当職員、鋭意精力的に取り組んでおるところでございますので、何とぞ御理解いただくようお願いいたします。　以上、浜野議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　浜野議員の再質問にお答えいたします。　まず、パブコメをやっているかということをアピールするために、庁舎に懸垂幕等提示をということが必要ではないかということでございます。　周知をする方法の一つであると思いますが、他の方法も含めて改善に向けて研究をしてまいりたいと考えております。　次に、市民公募の委員、３０％としているが、それ以上にというようなことでございます。先ほどの御質問にお答えをさせていただいたときに答弁させていただいたんですけれども、審議内容に専門知識が必要な審議会を除いては公募をすることで、委員数については２０名以内で公募する人数は要綱等で人数を定めている場合を除き、おおむね総人数の３０％以内とさせていただいております。　また、あわせまして、委員の選考につきましては、原則抽せんでございます。ただ、申込書による選考についても可能とさせていただいておるところでございます。　以上、浜野議員の再質問に対する答弁といたします。 ○（福島和人議長）　井ノ上環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　浜野議員の再質問にお答えさせていただきます。　処理計画の改訂版で課題等が示されているのに、なぜ先送りをするのかというような御質問であったかと思いますけれども、確かに計画の中におきましても、さまざまな排出抑制であったり、収集・運搬、いろんな課題を上げさせていただいて、その中の取り組み等、これまでも答弁の中でもお伝えをさせていただいてましたように、進めてきたところであります。　決して、指定ごみ袋制度だけで、この課題が解決するものではないということで考えておりますので、さまざまな取り組みを、これからも通して、いろんなことを市民の方、事業者の方、皆さんとともにやらせていただく、そういうつもりで思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、事業系の分別場所をなぜやらないのかということでありますけれども、平成２９年度から、古紙等の集団回収とかにつきましては、他の地域にお住まいの方であるとか、それから、小規模の事業所の方からも、古紙として排出できる、そういう拠点の回収場所のほうを提供させていただいたりというようなことで、多くの方で、みんなで取り組めるようなやり方で、資源分別回収のほう、やらせていただいておりますので、この点についても御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　浜野議員の再質問についてお答えいたします。　交差点の安全確保についてでありますけれども、交差点は非常に危険な状況であるということで、抜本的な改良が必要であるというのが、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、その際に、都市計画道路の変更とあわせて検討してまいりたいということでございます。見直し案も取りまとめを本格化して、関係機関と継続して調整してまいりたいと考えておるところでございます。　２点目の、交差点の安全対策の状況ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、５月１３日から調査を開始して、現地等を見ながら、危険な交差点について調査をしてまいりました。５月３０日に、向日町警察署と立ち会いを行って、ここはこういう改良が必要なのではないかという立ち会いを行っております。そこで、上がってきた交差点が、現在は５カ所ございまして、八条ヶ池交差点、今里西ノ口地内の交差点、馬場見場走りの交差点、馬場１丁目交差点、最後に長岡京駅前交差点と、この５カ所があるわけでございます。これ、それぞれ５カ所にどういった対策がいいかというのを、市の案として現在考えておるところであります。特に、馬場１丁目にガードパイプ等の設置というお話をさせていただきましたけれども、府道の管理部分でもありますので、京都府のほうに、これから要望していきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上、浜野議員の再質問へのお答えとさせていただきます。 ○（福島和人議長）　浜野利夫議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時３５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　再開 ○（福島和人議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　山本　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　公明党議員団の山本　智でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回の質問のうち、長岡京市上下水道ビジョン（経営戦略）についてと、待機児童問題については、先の一般質問において重複している部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。　まず最初に、１項目めの質問といたしまして、長岡京市上下水道ビジョン（経営戦略）についてお伺いいたします。　将来にわたり安全で安心できる水の持続的な供給を確保するため、水道事業の運営や水道施設の更新などの根幹的な課題について明確な方向を示すために、平成２２年６月に、平成３１年までの１０年間の長岡京市水道ビジョンが策定されました。　そして次の１０年間の経営戦略として、次期長岡京市水道ビジョンと使用料のあり方について、５月２２日に第８回長岡京市上下水道事業審議会で取りまとめられ、６月２１日から１カ月間のパブリックコメントを経て、長岡京市長に答申されると新聞記事にも掲載されました。　審議会では、下水道事業について、市の一般会計からの繰り入れを解消するために、約２２％の使用料の値上げが必要であるとの答申案をまとめられ、一般会計の負担を減らした上で、雨水対策への投資の必要性を述べられました。　下水道事業は、設備の老朽化や財源構造等のさまざまな課題を抱えており、それらの課題は将来的に下水道使用料を引き上げざるを得ないと言われており、現状のまま下水道事業が維持されると仮定すれば、全国平均で３０年後には、２０１５年度比１.７から２.３倍程度、５０年後に同２.２から３.３倍程度の下水道使用料の引き上げが必要だと予測されております。　また、近年に頻発する想定外の風水害により、雨水対策の強化やインフラ整備も急務であり、それを実行するには、下水道使用料の引き上げを極力抑えながらの財源確保とともに、技術革新等による長期的な維持管理・更新コストの大幅な縮減につなげるべきであり、これからの経営戦略を緻密に進めていかなければいけないと思うところであります。　そこでお伺いいたします。１点目に、下水道事業に平成２９年度から公営企業法を適用され３年目となりますが、どのような成果があったか、特に経営面での成果についてお聞かせください。　次に、下水道使用料の料金改定についてお伺いいたします。　今回策定の上下水道ビジョンは、とりわけ経営戦略が重要とされており、持続した経営を続けていくためは、下水道使用料の料金改定で、約２２％の引き上げが必要とされています。　一般会計から繰り入れられる税による赤字負担を解消して、公営企業としてしっかりと経営していく健全経営を維持していくことの大切さは十分に理解できるものの、２２％の料金改定は市民負担が大きいのではと心配するところでありますが、２点目に、市長のお考えをお聞かせください。　この項最後に、広報の取り組みについてお伺いいたします。　これからは、市民のさらなる安心・安全を守っていくためには、雨水対策が重要になってくるとのことですが、今の現状がどうで、対策を実行することによりどのように改善していくのかを、市民にわかりやすく伝えて、理解してもらう必要があるのではと思います。　上下水道部では、独自に水だよりという広報紙を発行されておりますが、お知らせやイベントの募集記事が目につくように感じます。どのような意図で、どのように記事を選択されているのか、また、料金改定や雨水対策事業に税金を投入していくというなら、政策的な面をもっと掲載していければと思います。　そこでお伺いいたします。３点目に、上下水道部の政策的な内容や策定したビジョンの内容を、水だよりやホームページ、市の広報紙をフルに活用しながら情報発信していき、市民にしっかりと伝え切って、上下水道事業への理解を求めていくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、２項目めの質問として、京都府総合防災訓練についてお伺いいたします。　２３年ぶりに本市が京都府総合防災訓練の会場となり、開催されます。京都府では、大規模災害の発生に備え、実践力の向上や関係機関との連携を強化するため、毎年、府内の自治体を順番に回り、その地域での災害を想定して、防災の日、９月１日を中心とした防災週間に、防災訓練を実施しており、昨年度は綾部市総合運動公園で開催されました。　訓練内容は、ヘリ・ドローンで地上からの情報収集、孤立地域の救出・救援、道路啓開、倒壊ビルからの救出・救助、合同救護所運営、合同調整所、車両・ヘリによる物資輸送、一斉放水等、また、避難所運営（要配慮者、性別、外国人及びペット同行に対応）、車中泊避難対応等、そして、防災車両展示、起震車体験、炊き出し等と盛りだくさんの充実した内容でありました。　そこで、３点お伺いいたしますが、１点目に、開催日時と会場となる場所、そして府主導の防災訓練において、本市の具体的なかかわりはどのようにされるのか、お聞かせください。　２点目に、２３年ぶりに京都府総合防災訓練が本市で開催されることは、さらなる市民の防災意識の向上ができる一大イベントだと思いますが、市民への周知と市民参加についてはどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。　３点目に、平成２９度に定められた長岡京市防災の日、１０月最終日曜日に、開催予定の長岡京市一斉防災訓練との兼ね合いはどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。　３項目めの質問として、待機児童問題についてお伺いいたします。　厚生労働省が発表している、保育所等関連状況取りまとめによれば、２０１８年４月１日現在、全国での待機児童数は１万９,８９５人であり、認定こども園や地域密着型の保育事業を含めた保育所等利用定員が大幅に増加したことから、前年比６,１８６人の減少に成功したとされています。　また、政府が２０１３年から取り組んできた待機児童解消加速化プランでは、２０１７年度末までの待機児童解消を目指し、保育所の整備やそこで働く保育士の確保に力を注いできましたが、実際には２０１９年になった今でも、待機児童問題は解決しておりません。　待機児童が減らないと考えられる主な要因は、共働き世帯の増加や女性の社会進出が進んだことなどから、女性の就業率が上がり、保育ニーズが高まっていることや、核家族化によって祖母父が父母にかわって子育てをすることが難しくなっていることなどの他に、定義の変更で、今まで待機児童としてカウントされてこなかった隠れ待機児童が明るみに出たため、そして、保育士の確保が追いつかず、保育所を整備しても定員を減らすなどのケースがあるためであり、特に保育士不足については、給与などの処遇改善や働く環境の改善などが求められ、早急な対策が必要であります。　保育は、保育所の施設をつくり、ふやすだけでは成り立たず、保育士不足問題と待機児童問題とは、決して切り離して考えることのできない表裏一体のものであり、早急に解決することは困難な状態であります。　もともと国の政策である待機児童解消加速化プランでは、平成２９年度末には待機児童をゼロにすることを目標にしていました。しかし、現在も待機児童が減らない状況となっていることから、２０１８年以降は、子育て安心プランという新たなプランに取り組み、１つ、保育の受け皿の拡大、２つ、保育の受け皿拡大を支える保育人材確保、３つ、保護者への寄り添う支援の普及促進、４つ、保育の受け皿拡大と車の両輪の保育の質の確保、５、持続可能な保育制度の確立、６、保育と連携した働き方改革の６つの支援パッケージを主軸として、２０２０年末までの３年間で待機児童を解消する方針を立てています。　そして、いよいよ本年１０月に幼児教育・保育の無償化が全面実施される見通しとなり、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の確保を疑問視する声などもあり、議論を呼んでいるところでございます。　保育園、幼稚園向けの採用支援を行うウェルクスの２０１８年９月の調査によると、７割の先生が幼保教育無償化には反対という調査結果があります。　反対する理由としては、無償化で保育園への入園希望者がふえることでの待機児童の増加、入園者がふえることでの業務負担の増加、保育の質の低下などが圧倒的に多く、子育て世代における教育費の軽減は大事でありますが、子供を預かる現場では、保育士や幼稚園教諭が足りておらず、行政が思うように園をふやせないという問題も起きています。　また、幼保無償化は、保育園や幼稚園に子供を入園させた人のみが補助を受けられる制度であり、子供が待機児童となった家庭からは、制度導入後に不満の声が上がるのではと危惧されており、導入前の今でも、幼保無償化で保育料や教育費を補助するのではなく、その予算で保育士や幼稚園の先生の処遇改善につなげてほしいという声も上がっています。　保育園で働く先生が足りない潜在保育士問題が解決すれば、園をふやすこともできますし、現場の保育士・先生も余裕を持って子供に接することもできます。　幼保無償化の導入は、子供を保育園、幼稚園に預けられる家庭にはうれしい制度ですが、子供を保育園・幼稚園に預けたいと思っている全ての子育て世代にその機会を提供できる制度の充実も望まれるところであります。　そこでお伺いいたしますが、１点目に、幼児教育の無償化の全面実施で、増加するであろうニーズの要望に応えていくには、どのような対応策を考えているのか、お聞かせください。　２点目に、待機児童解消のための保育士の確保と、質の向上をどのように進めておられるのか、現状と今後について、御見解をお聞かせください。　次に、待機児童問題を解消するために打ち出された政策の１つに、多くの保育園で社宅補助として活用されている、保育士宿舎借り上げ支援事業があります。　国や自治体が保育園に対して保育士の住宅費用を補助することで、保育士の人材確保・雇用促進を進める政策であり、住宅の家賃や税負担を減らせるなど、保育士側のメリットは大きく、これから保育士として活躍する方を応援する制度であります。　京都市を初め大阪市、西宮市、神戸市、四條畷市などでは、既にこの制度を活用して保育士の確保につながっているそうであります。　そこで、３点目に、本市でも保育士宿舎借り上げ支援事業の活用で、長岡京市に住んでいただいて、活躍する保育士の確保に努めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　以上で質問といたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、山本議員の御質問のうち、私からは、長岡京市上下水道ビジョンについて、お答えさせていただきます。　まず、質問の１点目、公共下水道事業における公営企業法適用の成果についてでありますが、地方公営企業法を適用するメリットといたしましては、一般的に経営状況の明確化と説明責任の向上、使用料の適正化、及び職員意識の向上などが言われております。　本市におきましても、公共下水道事業の経営状況や資産の状況、企業債残高など、負債の状況などが、決算書等により明確にあらわすことができるものであり、現在作成中のビジョンに基づき、事業経営をしっかり行っていくことにより、法適化の成果がより具体的に出てくるものであると考えております。　また、経営状況を明確化することによりまして、職員のコスト意識も高まっておりまして、これも１つの成果ではないかと考えているところであります。　次に、料金改定による市民負担についてでありますが、この２２％の料金改定につきましては、上下水道ビジョンの策定におきまして、次の１０年間の計画で、重点基準目標として定めた経費回収率１００％以上及び基準外一般会計繰入金の削減を実現するために試算した結果、導かれたものでありまして、市長としては、あるべき姿としてしっかり受けとめながら、事業の安定経営に取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、御指摘のように、２２％の改定ということになりますと、市民の皆様への負担が大きいことは十分に認識しているところであり、実際の料金改定に当たりましては、上下水道事業審議会から頂戴しました答申を十分に尊重しながらも、市民の皆様への負担が及ぼす影響や、取り巻く経済状況、水道料金等の動向などを総合的に勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。　最後に、広報についてでありますが、議員御案内のとおり、上下水道部といたしましても、市民への情報発信の重要性については十分認識しているところであります。　現在発行しております水だよりについては、平成８年の創刊以来６７号まで発行してまいりました。　記事の選択などにつきましては、部内で構成します広報委員会にて協議してまいりましたが、今年度は、上下水道ビジョンを策定し、次の１０年間の計画を市民へお示しさせていただく年でありますことから、議員御指摘のとおり、安心・安全を守るために取り組む施策をわりやすく記事にしますとともに、もう少し政策的な面や経営状況なども掲載し、上下水道事業へ御理解を深めていただく紙面となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　山本議員の、京都府総合防災訓練についての御質問にお答えいたします。　議員御紹介のとおり、本年９月１日に京都府の総合防災訓練が２３年ぶりに本市で開催されることとなりました。ＪＲ長岡京駅東口の村田機械株式会社のグラウンドをお借りいたしまして、京都府警察本部、陸上自衛隊、乙訓消防本部など、多くの関係機関の参加のもとで、土砂災害及び倒壊建物からの救出・救助訓練、救援物資輸送訓練、市内で孤立地域が発生したことを想定した、孤立地域救援訓練などの大規模な訓練が予定されております。　また、本市の消防団、災害ボランティアセンター、市土木協会などの参加も予定されております。　本市のかかわりといたしましては、京都府から各種訓練のうち、住民参加の避難訓練・避難所運営訓練を担うことを依頼されており、隣接する長岡第九小学校において、校区住民の皆さんの御協力のもと、避難訓練・避難所運営訓練を実施いたします。　具体的には、体育館で避難所の設営・運営訓練、中庭で車中泊避難対応訓練やペット同行避難者対応訓練などを実施する予定といたしております。　次に、市民への周知と市民参加についてでありますが、市民の防災意識の高揚を図るためにも、多くの市民の方に御参加いただきたいと考えており、広報長岡京やホームページなどを通じて広報するとともに、関係協力機関のノウハウを各校区でお取り組みいただきます、市防災の日の避難所運営訓練の参考としていただけるよう、自治会や自主防災会、地域コミュニティ協議会の参加も促してまいりたいと存じます。　次に、長岡京市一斉防災訓練との兼ね合いについてであります。本市では１０月の最終日曜日、本年は１０月２７日を、市防災の日と定めて、防災訓練を実施しており、今年度につきましても、府総合防災訓練に御協力をいただく長岡第九小学校区を除く九つの小学校区で、住民主体の避難訓練・避難所運営訓練を実施される予定でございます。　本来であれば、１０月２７日に全ての小学校区で一斉に、同時に防災訓練等を行うところでございますが、今年度は、京都府総合防災訓練の関係で、少し変則的な実施になることを御理解いただきますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇）

○（能勢泰人健康福祉部長）　山本議員の、待機児童問題についての御質問、幼児教育の無償化への対応について、お答えします。　幼児教育の無償化の全面実施による、増加するニーズへの対策についてであります。今年度当初の市基準待機児童が６９人となっている一方で、就学前児童数は、前年度比５.２％減となり、次年度以降も減少傾向が見込まれています。　幼児教育の無償化の対象となる幼稚園も選択肢の１つとなるため、今後どの程度の方が保育所を希望されるのか、現時点でニーズを把握するのは難しいものと考えているところでございます。　これらの要因や人口動態、就業状況のほか、住宅開発などを踏まえながら、対策を講じていくことが必要であると考えております。　そのため、現行の施設整備計画などが着実に進められるよう支援するとともに、無償化の対象となる認可外保育施設の利用助成制度の拡充、ファミリーサポートセンター事業や幼稚園の預かり保育の助成制度を構築し、多様なニーズに対応する準備を進めているところでございます。　次に、待機児童解消のための保育士の確保と質の向上についての現状と、今後どのように進めていくのかについてであります。　全国的に保育士の確保が難しい中、各園では工夫を凝らしながら、その確保に努めていただいているところでございます。　幼児教育の無償化や女性の就業の高まりなどによる、保育ニーズのさらなる増加が予想される一方で、就学前児童数が減少傾向にあるなど、今後の動向が見通しにくい状況にあります。　待機児童解消のための施設整備を推進する動きが続く中で、さらに保育士の新たな確保が難しくなるのではないかと危惧しているところでございます。　このため、保育士確保の機会として、７月２１日に、京都府保育人材マッチング支援センター主催の就職フェアへの参加を予定しており、市内の保育所等にも参加を呼びかけているところでございます。　また、公立・民間の各園では、保育士の質の向上を図るため、消防署主催の乳幼児の救命講習や保育協会主催の各種研修会などにも積極的に参加するなど、幅広い保育技術の修得や研鑚に努めておられるところでございます。　引き続き、有用な研修情報の提供や、研修の機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、保育士宿舎借り上げ支援事業の活用で、市民として活躍する保育士の確保に努めるべき、についてであります。　保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士の就業の継続や離職の防止、保育士が働きやすい環境を整えることに効果が期待されており、大都市を中心に、近隣の京都市や大阪市などでも実施されております。　事業開始以降、就職を希望する方から、宿舎借り上げを行っている園はどちらですか、といった問い合わせもあると伺っております。　当該事業は、民間保育園、認定こども園、地域型保育事業などを対象とし、国の補助を受けることができるものでございます。　待機児童解消ため、保育施設などのハード面については、継続した施設整備により一定の整備が進んでおりますが、保育士の確保につきましては、依然として課題が残っております。　本市にとって、保育士宿舎借り上げ支援事業の効果が、どの程度期待できるのかを含めて、他市で行われている保育士の人材確保策について、まずは調査・研究してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　山本　智議員、再質問ありませんか。　山本　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。　何点かの再質問と要望をさせていただきます。まず、上下水道ビジョンなんですけど、２２％、下水道の改定いうことで、これ、市民負担が大きくなるいうことで認識していただいていると思うんですけど、例えばこの２２％の値上げに関して、一気に上げるのか徐々に上げるのかというのを、どう考えているのか、お聞かせください。　水道料金と合わせて、合算で考えるいうような返事は聞いているんですけど、その２２％がどれだけ市民さんの負担になっていくかいうのは、その市民一人一人によってまた違ったりもすると思うので、それを一気に２２％ぼんとやるのか、段階的に２２に上げていくんかというようなことを、聞かせていただきたいと思います。　それと、水だよりについては、提案させてもうたことをしっかりと、市民さんにわかりやすいように発信していくことを期待するところでございます。　それと、京都府防災訓練なんですが、２３年ぶりということで、前回は平成８年に行われたいうことで、そのときは阪神淡路大震災を兼ねての訓練やったと思うんですけど、それから２８年、いろいろ、昨年も綾部で開催したみたいなんですが、例えば京都市においても、最近外国人観光客が多く来られてると、それとまた、就職なんかで日本に来られてる外国人の方も多いということで、その辺の外国人に対しての対応というのは、ある程度京都府の防災訓練で行われるというような内容では聞かせていただいてるんですけど、それを本市の一斉防災訓練に当てはめたときに、長岡でも何人かの外国人もおられると思うんですけど、そういう方に参加していただくようなことを考えていただきたいと思うんですが、その辺、どうお考えなのかお聞かせください。　それと、待機児童問題ですが、次年度より就学前の子供が減少していくというような流れだと思うんですが、働き方改革なんかで、本当に生まれてすぐにお母さんが働きたいというような方が、本当に今の社会、多くなってきていると思います。　私の考えでは、ほんまやったら、３歳ぐらいまではしっかりとお母さんが子供の面倒をみてというようなことが望ましいんじゃないかなとは思うんですけど、本当に最近女性もしっかり働くのが当たり前の時代になってきております。その中で、どのように働きながら子育てをしていくのに、応援していくことができるかいうことが、すごい大切やと思うんです。　その中で、待機児童ゼロを早急にしていくにはいうようなことで、いろいろ質問もあったと思うんですが、例え新しい施設を建てたとしても、本当に保育士さん不足いうことで、もし保育士が確保できれば、人員もプラスできるというような状況もあると思うんです。　だから、その辺を踏まえての保育士確保の政策も、市では取り組んでおられるんですけど、何とか長岡京の未来の宝をしっかりと守って保育していただくような人材を、どのようにして、ほんまに確保していくかというのを、もっと考えていただきたいと思いますし、その点での保育士宿舎借り上げ支援事業いうのを提案させてもうたんですけど、そのほかにもいろいろな政策ってあると思うんですけど、そういう政策を長岡京市はやってるんだということを、もっとアピールしていっていただいて、確保に努めていただきたいと思います。これは要望いうことでよろしくお願いします。　以上で再質問を終わります。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、山本議員の再質問にお答えさせていただきます。　上下水道料金、特に下水道料金つきましての２２％という、今回、試算がされた内容について、段階的に引き上げるという選択肢はあるのかというお尋ねであると思いますけれども、結論としては、私は段階的な引き上げということも視野に入れながら考えていかなければならないというふうに思っております。　そのことも踏まえて、先ほど申し上げたように、まだ周辺の環境が不確定なところもありますので、そのあたりを見きわめながら、今後の負担のあり方については、また議会にお示しをしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。　以上、再答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　山本議員の再質問にお答えいたします。　京都府総合防災訓練や長岡京市総合防災訓練において、外国人を対象にした訓練の予定はあるかというようなことであったかと思います。　今回、京都府の総合防災訓練におきましては、公益財団法人京都府国際センターが、在住の外国人の方を対象とした防災訓練を実施する予定というふうに伺っております。内容につきましては、外国人さん向けの防災の講座、避難所の受付訓練や、府の防災訓練の見学などを予定されておられるということでお聞きしております。　対象の方は、長岡京市域にお住まいの外国人の方が対象というふうな形で実施の予定となっております。　以上、山本議員の再質問に対する答弁といたします。 ○（福島和人議長）　山本　智議員の質問を終わります。　次に、寺嶋智美議員。　　　　　　　　　　　　　　　（寺嶋智美議員登壇） ○（寺嶋智美議員）　通告書に基づいて一般質問させていただきます。　大きな項目として、１、共生のまちづくり、２、生涯教育に関して質問いたします。　まず、長岡京市共生型福祉施設構想について質問させていただきます。　向日が丘支援学校は、敷地面積２万８,１２５平方メートルの広さを持ち、府内初の肢体不自由児が通う養護学校として１９６７年に開校し、障がい児教育に確かな歩みを残してこられました。　府内各地に支援学校ができるなどして、現在は乙訓地区を中心に小中高等部の１５７名が学んでおられます。現在、築５２年が経過し、老朽化が進んで、現在全面改築の計画が構想されております。　長岡京市では、京都府の御理解のもと、向日が丘支援学校周辺を福祉エリアとして一体的に整備し、老人福祉センター竹寿苑の移築、地域生活支援拠点、児童発達支援センター、支援学校との連携機能、福祉人材育成機能、地域共生機能も含めて、京都府で初めてとなる、新たな共生型福祉施設構想を計画しているとお聞きしております。　重度心身障がいにも対応した施設入居や、短期入所施設（レスパイト施設）、老朽化した竹寿苑の移転・建てかえ、慢性的に不足している介護人材の養成施設など、顕在化している多くの課題への対応策が、この建てかえ計画に期待されております。　向日が丘支援学校の建てかえ計画について、２０１９年２月の府議会で、長年支援学校の建てかえについて尽力されてきた能勢昌博府会議員の質問に対して、西脇隆俊知事は、仮定の話と前置きされていましたが、次のように答弁されました。「全国的にも例のない福祉施設と特別支援学校の連携によりまして、例えば、特別支援学校に在籍中から、地域住民との交流も含めた就労体験の場として福祉施設を活用することや、卒業後の生徒が地域での生活を継続できるように、短期入所や就労支援などの生活支援拠点や就労支援として利用することや、教育と福祉の連携を学べる実習環境として福祉人材を育成する場として活用することなど、福祉サービスの提供と合わせまして、地域における障がい者の理解の促進、また、支援力の向上につながる共生型地域づくりが進むように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。」就業支援という、今までになかったコンセプトを持った新しい地域協働の形は、全国でも初めてとなる、支援学校を中心とした共生型社会の実現を形にするものです。　建てかえ計画のこの時期だからこそ、府と市が連携して、共生のまちづくりへの思いを形にするチャンスだと思います。　支援学校の高等部の皆さんは、地域での就労や自立を目指して、学習・実習に真摯に取り組んでおられます。　福祉との連携により、教育の可能性を広げ、地域とすばらしいハーモニーを奏でる場所としての新しい支援校のあり方は、全国初の試みとして、注目を集めるでしょう。　長岡京市障がい者基本条例で目標として掲げているように、障がいのある人もない人も、地域で安心して暮らせる共生のまちづくりを進めるため、ぜひ、支援校の建てかえ案の中に、高齢者、障がい者、生きづらさを抱える人などへの支援を含んだ、包括的な働きをする居場所づくりの視点を取り入れていただければと願うばかりです。　そこで、質問です。向日が丘支援学校の建てかえ計画とともに計画されている共生型福祉施設の構想の策定について、京都府と長岡京市の協議は進んでいるでしょうか。共生型福祉施設に求める機能の概要を御説明ください。　長岡京市障がい者基本条例を制定して、共生のまちづくりを目指す道筋で、どのようなコンセプトで共生型福祉施設構想が計画されているのか、今後の展開も含めて御教授ください。　次に、生涯教育についてお尋ねいたします。　現在、第４次総合計画の第１期基本計画が進行中ですが、長岡京市では、だれでも・いつでも・どこでも、自主的・自発的に生涯教育やスポーツに取り組むことができる環境づくりを進めておられます。　まず、昨年度から本格的に始まった中央公民館主催の市民企画講座について質問いたします。　市民企画講座は応募者みずから講師となり、中央公民館の講座を企画・実施する新しい試みで、一昨年、初めて実施されました。今年で試行を含めて３年目となります。一昨年、昨年、今年と、年々順調に応募がふえているとお聞きしております。　市民企画講座では、６つのテーマから選択して、誰でも応募・実施ができますが、１、子育て、２、健康・福祉、３、高齢者、４、防災・安全、５、環境、６、市の魅力発信の６つのテーマの中で、男性の参加者が多い講座や、働き盛りの２０から５０代の年代が参加する講座にはどんな傾向があったでしようか。　先日、市民企画講座の新しい試みとして、市内の外国人に向けての日本語講座が開かれ、見学に伺いましたが、ベトナム人やフィリピン人など、多くの外国人と、市民ボランティアの皆さんとが参加され、和気あいあいとした雰囲気の中で、日本語学習や日本文化の紹介、コミュニケーションが行われて、感銘を受けました。　市民が自主的に講座を企画し、行政がサポートする市民企画講座は３年目となり、一定の成果を上げておられますが、同時に課題も見えてきたと思います。　そこで質問です。市民企画講座について、一昨年、昨年の応募数と参加人数、参加者の状況、人気のある講座の具体例、今年度の応募状況、特徴、３年間を通して男性の参加者が多い講座や働き盛りの２０代から５０代の年代が参加する講座にはどんな傾向があったのか、お答えください。　このように盛況になると、当初の予算・人員配置では厳しい状況になると思われますが、市民企画講座の今後の展開も含めて、規模の拡充、予算の増額、人員の増員については検討の余地があるのか、お答えください。　次に、中央生涯学習センターの生涯学習や市民活動についてお尋ねいたします。　中央生涯学習センターで開催される生涯学習講座やイベントは、大変に人気があります。　６月１日のバンビオのメインホールで、大河ドラマ決定記念シンポジウム、地形から読み解く藤孝・光秀は、立ち見が出るほどの盛況でした。また、広場公園で催されていたアンネモーにも、大勢の親子連れが、若い世代の皆さんが来られて楽しまれていました。　市の大河ドラマ推進プロジェクトとして、広報発信課、商工観光課、自治振興室、生涯学習課などが、一つのイベントに共同で横断的に参加され、協力され、市民の皆さんにも御協力いただいて、大きな成果が上がっている様子に、これからの長岡京市の希望を見た思いになりました。　また、令和元年の一般会計で、提案公募型の市民活動応援補助金が新しく予算化されていますが、これは市民の自主的な活動への応援だと理解しております。多くの市民の皆さんが集まり、つながり、みずから学び、発信し、活動する拠点としてのバンビオを、もっと盛り上げていただきたいと期待しております。　そこで質問です。中央生涯学習センターで行われている生涯学習活動や各種イベントについて、成功したイベント例と、生涯学習活動の課題や展望について御教授ください。　さて、バンビオは多くの市民が集まり、学び合い、新しいつながりが生まれるすばらしい場所です。　１階の市民活動サポートセンター、通称サポセンでは、市民活動をしたい人、希望する人のサポートが行われています。２階の社会福祉協議会も各種イベントや講座を企画されております。３階のメインホールではコンサートやシンポジウムなど、多くのイベントが催されており、また、空室の利用を進めるため、みんなの自習室やみんなの音楽練習室の利用も進めておられて、大変好評です。　６階の生涯学習団体交流室は、生涯学習を応援し、サポートする拠点として開放されています。　しかし、さまざまな情報が、各団体ごと、フロアごとに分断されて、共有化されていないように感じるのです。せっかく素晴らしい企画が開催されていても、情報共有がなされていないのは残念です。　これらさまざまな主催団体の有意義な講座や市民活動の情報を、互いに共有できる方法はないでしょうか。　バンビオのイベントや講座の情報だけでなく、市内のさまざまな生涯教育に関する情報が横断的に共有できるよう、共通のインターネット上の掲示板が、長岡京市のホームページ上か、リンク先にあれば、講座の参加率も上がり、多くの人に必要な情報が届くと思います。　既に、公共施設予約システムでは、長岡京市公共施設の空き状況の確認や予約が、インターネット上で可能で、便利なツールとして使われています。市内の生涯教育に関する情報の共有化を検討していただけないでしょうか。　今後の生涯教育に関する情報の共有化の展望について、お答えください。　以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、寺嶋議員の御質問のうち、私からは、共生のまちづくりに関してお答えいたします。　まず、京都府と長岡京市の協議についてでありますが、議員御案内のとおり、共生型福祉施設構想は、京都府立向日が丘支援学校の老朽化に伴う改築に合わせて、教育と福祉の連携を密にした複合的な施設整備を目指すものであります。　京都府との協議につきましては、京都府の向日が丘支援学校改築整備に向けた検討会議にも参画し、平成３０年９月から、新しい支援学校に求められる機能のほか、福祉施設や地域社会との効果的な連携を促進するための検討をしてまいりました。　また、実務レベルにおいても、共生社会の実現に向けて、考え方や方向性を共有しながら協議を重ね、このほど長岡京市共生型福祉施設構想・基本計画として取りまとめ、本議会に報告させていただくことになったものであります。　次に、概要についてでありますが、基本理念として、ふれあい・学びあい・育ちあう地域に開かれた共生型福祉施設をもとに、障がいのある人の地域生活のほか、子供から高齢者まであらゆる世代の方々が、交流できる共生型福祉施設を目指しているところであります。　具体的な施設としましては、まず１つに、介護予防機能を持たせた老人福祉センター竹寿苑、２つ目に、障がい児者の重度化・高齢化や、親亡き後を見据えた居住支援のための機能を有する地域生活支援拠点、３つ目に、発達支援を必要とする子供に対する訓練やその家族に対する相談機能等を有する児童発達支援センターを基本施設としております。　また、障がい者の就労支援機能のほか、福祉人材の育成機能や、地域住民との交流が図れる地域共生機能も、検討させていただいているところであります。　次に、障がい者基本条例との関係と今後の展開についてでありますが、平成３０年度から施行しております、誰もがともに自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の基本理念のもと、本市では、障がいのある・なしにかかわらず、誰もがともに支え合い、安心して暮らせる共生のまちの実現を目指しているところであります。　この共生型福祉施設におきましても、先ほど申し上げました基本理念をもとに、教育と福祉における分野や制度の垣根を越え、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりを牽引する施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　今後、京都府における向日が丘支援学校の施設整備に係る検討状況なども踏まえながら、土地利用に係る協議・調整や、本市としての都市計画策定に係る検討などを進めてまいります。　基本計画の全体スケジュールでは、８年間を目途としておりますが、整備スケジュールに関しては、支援学校の整備方針や手法により大きく変動するため、今後も京都府と密接な連携・協議を図りながら、本市の共生型福祉施設構想の事業化に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　寺嶋議員の御質問にお答えいたします。　中央公民館の市民企画講座についてのお尋ねでありますが、平成２９年度の講座実績は、１０件、１９回分、参加人数は延べ３１２人、３０年度は２３件、８５回分、参加人数延べ１,３１３人でした。　参加者の状況は、講座によりますが、乳幼児連れから高齢者まで、男女ともに多くの参加がありました。　中でも、男性の参加者が多い市民大学、２０代から５０代の年代には軽めの体操講座など、人気のある講座では定員を上回る参加希望がありました。　３０年度に４回実施した親子体操では、毎回１０組の募集に対し、平均２４組の参加希望がありました。　次に、今年度の状況でありますが、４１件の応募があり、審査を終え、１２８回程度の実施を予定しております。　その特徴としては、行政では企画しにくい内容や日常生活に即した学びの場も提供される予定であります。　また、市民企画講座は、教える側のニーズを満たすという特徴もあり、今年度も市民の皆さんが生き生きと講師デビューを経験されることは、自己能力の開発・向上にもつながり、まさに生涯学習の目指すところとなります。　今後の展開も含めた、規模の拡充、予算の増額、人員の増員についてでありますが、講座数は増加傾向にあり、講座を企画・実施するノウハウも積み上がってきております。　また、運営面といたしまして、予算の確保限度について企画者に伝え、内容と回数に工夫と検討を重ねながら、弾力的に事業を進めておりますが、今後の状況により、いささか配慮も必要かと存じております。　次に、中央生涯学習センターでのイベントについてのお尋ねでありますが、バンビオ１番館の生涯学習センターでは、ＪＲ駅前という立地を生かし、市や施設の指定管理者主催の事業を初め、貸館事業での生涯学習や市民活動によるイベントなど、多くの利用者がさまざまな活動を行っております。　成功したイベント例や課題と展望といたしまして、市の主催事業では、議員御紹介の大河ドラマ記念シンポジウム、また、昨年の弟国宮遷都１５００年記念シンポジウムなど、歴史系の講演会が盛大に開催できました。　その際には、戦国や歴史をテーマとしたマルシェへの出店などに、さまざまな団体や市民の皆さんが参加され、市内外の交流拡大イベントとして盛況でした。　また、施設の指定管理者が主催するイベントでは、日ごろから貸館利用をされている音楽団体などが、交流しながら合同発表を行うバンビオライブ缶など、メインホールが満席になるイベントも多く、利用者相互の交流・発表の場として開催されております。　さらに、若年層への利用促進と多様な利用者同士をつなぐ取り組みとして、乙訓地域の学生での合同美術展や、親子で遊べる遊具広場等、より多くの皆さんが親しみをもって利用できる取り組みも進めております。　次に、生涯学習情報の共有化の展望であります。人生１００年時代を迎え、みずから楽しみながら学び、その知識や経験を地域に還元し、学び合い、支え合う生涯学習や市民活動の重要性がますます高まっております。　これまで以上に活動の拠点づくりや情報の発信が求められており、行政だけでなく、さまざまな団体や市民が主催者や協力者となり、生涯学習や市民活動を展開していくため、情報の共有化や発信のあり方について、さらに研究を進めてまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　寺嶋智美議員、再質問ありませんか。　寺嶋智美議員の質問を終わります。　次に、宮小路康文議員。　　　　　　　　　　　　　　（宮小路康文議員登壇） ○（宮小路康文議員）　通告に基づき、一般質問をいたします。　腸管出血性大腸菌感染症、以下、Ｏ－１５７とさせていただきます。Ｏ－１５７に感染され、去る４月３０日に園児がお亡くなりになりましたこと、心より御冥福をお祈りいたします。　また、この事案は多くの議員が取り上げられ、重なる点があろうかと思いますが、何とぞ御了承いただければというふうに思います。　そして、長岡京市でまたこのような事案が再発しないよう、今まで以上に各施設の衛生管理の向上に努めていただき、そして保護者にかかわらず、全ての人が日ごろの予防意識を再度大切にしていただきたいと存じています。　また、市職員、関係機関の皆様におかれましては、今も滝ノ町保育所に通う保護者の皆様の気持ちに寄り添った対応で、一日でも早くもとどおりの安心して通える保育所となるよう御尽力いただくことをお願い申し上げまして、一つ目の質問に移ります。　滝ノ町保育所に通う児童たちからＯ－１５７の陽性反応が出た件について、本市の対応は保護者の完全な信頼を得たものにはなっていません。　児童の安全と健康を守るための緊急事態の適格な活動体制のあり方が十分でなかったことが、園を利用されている保護者の不安を大きくさせた原因の一つだと考えております。　Ｏ－１５７は、抵抗力の弱い乳幼児や小児・高齢者が感染すると、腎機能や神経学的障がいなどの後遺症を残す可能性のある溶血性尿毒症症候群を併発するなど、重症となる場合もあることから、重症化が心配される年齢の方が頻繁に出人りする公共施設には、特に注意が必要であります。　また、健康危機管理で最も大切なことは、未然の防止であり、拡大させないことです。　保護者説明会に参加された保護者から、３月にも滝ノ町保育所に通う児童１名からＯ－１５７の陽性反応があったと、口頭の説明があったとお伺いしています。　３月の時点では、陽性反応があった園児のプライバシーを守るために開示しなかったとのことでしたが、果たして３月のこの対応は正しかったのでしょうか。　食中毒や感染症がはやっています、手洗いをしっかり行いましょうと呼びかけ、身近に健康被害があることを促すことこそ、日ごろのヘルスプロモーションの意識向上につながるのではないかと考えますが、いかがでしようか。　また、食中毒を起こす菌や感染症は自然界に生息しており、鳥などの動物が園内に菌を持ち込んでしまいます。施設内で従事する職員は、そのことを重々理解し、日ごろの手洗いなどのヘルスプロモーションにおける生活習慣の基礎ができているか、重症化のおそれがある園児たちに注意を払うことが責務でもあります。　また、それと同時に、衛生管理においても、教育の根幹は家庭にあると私は確信しているところであります。保護者に対するヘルスプロモーション向上は、単発でなく定期的かつ永続的に取り組むべきでありますが、市としてはどのような対応をお考えでしょうか。　また、休園処置や報告などは、最優先事項が児童の安全と健康を守ることであれば、もっと俊足な対応となったのではと考えています。　俊足な判断と対応について、今回のケースで直面した課題と今後の対応についてお聞かせください。　また、市長諸報告でも述べられていました、専門的知識を有し、客観的に分析・評価する機関の意見が必要と考えております。　地域健康危機管理ガイドラインでは、健康危機管理による被害の発生後に、住民の混乱している社会生活を、健康危機発生前の状況に復旧させるための業務であり、また健康危機が鎮静化した時点で、健康危機管理に関する事後評価を行うことも必要である。　このとき、保健所による評価と、保健所の外部の専門家などによる評価の双方を行うことが考えられます。　実際に行われた管理またはその結果を分析及び評価することにより、管理基準の見直し、監視体制の改善などを実施し、被害が発生するリスクを減少させるための業務を行うことが可能となる。　これらの評価を行うことにより、健康危機管理を行った組織などの健康危機管理のあり方について、見直しを行うことができる。　さらに、健康危機管理の経過及びその評価結果を公表することにより、他の地域における健康危機管理のための重要な教訓ともなるとあります。　健康危機管理の被害の回復による分析や評価は保護者の皆さんの不安を緩和するためにも開示する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次の質問の、教育現場のフォントについてお伺いいたします。　教育現場へユニバーサルフォント、以下、ＵＤフォントの導入について、御見解をお伺いいたします。　ディスレクシアという、文字の読み書きに困難を伴う学習障がいの一種を御存じでしょうか。　ディスレクシアは、読字障がいとも呼ばれ、文字が反転して見える、文字と発音が一致しないなどの症状があります。現在のところ、医学的な治療法は確立されておらず、個人に合わせた学習支援が効果的とされています。　文字の読みにくさは書体によって左右され、わずかな変化で劇的に改善されるケースがあるとされています。　そこで考案されたのがＵＤフォントです。ＵＤフォントは、明朝体やゴシック体などの一般的な書体と比べ、文字そのものの形を認識しやすい。例えば、とめ、はね、はらい、が表現され、線の太さが均一ではないが、ＵＤフォントではそれが一定の太さに保たれています。また、濁点や半濁点を大きくする工夫がなされ、より手書きに近いのも特徴です。　生駒市では、ＵＤフォントの有効性を確認するために、開発企業と共同で、小学生１１６名とともに実験が行われました。　実験方法は、文を読んで正しいことが書いてあるかどうかを考え、正しい、か、間違い、かに丸をつける問題３６問を、一般的な教科書体のものとＵＤフォントのもので用意し、それぞれ１分間で幾つ解決できるかをはかりました。　実験結果では、ＵＤフォント平均回答数２９.５問に対して、一般的な教科書体２４問、３６問全問到達者はＵＤフォント３０名、一般的な教科書体４名、全３６間中の正答率ＵＤフォント８１％、一般的な教科書体６６％でした。　実験の結果、ＵＤフォントの方が、正確さを保ちながら読めることが実証されました。ＵＤフォントは、児童にとってわかりやすく、読みやすい文字であることがわかります。　文字に対して困りを抱える児童生徒だけでなく、全ての児童生徒において学習達成感を感じられるものであり、学習意欲の向上、学力向上が期待できるのではと考えています。　また、個における合理的配慮だけではなく、学校生活における基礎的環境を整えるという観点においても非常に有効です。　生駒市教育委員会は、学習する以前に読めないという壁を書体によって改善できるのであれば、価値はあると思ったと、導入の理由を述べられています。　今後は、各学校で作成するテスト問題や授業の資料、保護者に配布するプリントなどがＵＤフォントで作成されるとなっています。　本市においても、ＵＤフォントを検討される価値のあるデータです。教育現場へＵＤフォントの導入について、御見解をお伺いいたします。　以上、質問といたします。 ○（福島和人議長）　お諮りします。　ただいま、宮小路康文議員の一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全て終了するまで本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　それでは、宮小路康文議員の質問に対する答弁を求めます。　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、宮小路議員の御質問のうち、私からは、滝ノ町保育所に通う児童の食中毒についてお答えさせていただきます。　まず、今回の事案発症以降については、保育所を初め関係部局とも常に情報共有をしながら対応してきたところであります。　今回の対応につきましては、これまでの答弁でもお答えしてまいりましたとおり、まずは子供の安全を最優先とし、感染拡大を防ぐことを第一に対応してまいりました。　また、感染をされた方の個人情報やプライバシーのほか、その御家族の御意向や御心情等への配慮をするとともに、保育所を休所するに当たっての社会的な影響なども考慮しながら、日々、新たに発生する事象に対しまして、関係機関と連携しながら最大限の対応を図ってきたところであります。　御質問の、ヘルスプロモーションの向上についてでありますが、議員御案内のとおり、市民みずからが健康を維持・改善していくためには、健康に対する知識やスキルなどの資質や能力を身につけていくことが非常に重要であります。　特に感染症などが地域で発生した際には、未然防止や感染拡大を防ぐとともに、自身の不安の軽減にもなるものと考えております。　感染症の病原体は、目に見えないため、いつ、どこから感染するかわからないだけでなく、潜伏期間や感染していても症状が出ないこともあります。　そのため、ヘルスプロモーションの考えのもと、感染症などに対する正しい知識、行動や対応ができるように、市民の皆様方に啓発をしていきたいと考えております。　また、健康に対する考えは、なかなか行動にまでつながりにくいため、市民の健康意識の向上に向けまして、長期的な視点のもと、地道に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、俊足な判断を求める声についてですが、先ほどにも申し上げましたとおり、今回の事案発症以降、乙訓保健所と連携を密にしながら、情報共有と迅速な対応に努めてきたところであります。　次々と発生してきた事象に対しては、その時々の状況のほか、配慮すべき内容や判断によって与える影響なども含めまして、対応してきたところでございます。　また、今後の対応につきましても、今回の事象を振り返りながら、引き続き迅速な判断と対応ができるように努めてまいりたいと考えております。　次に、保健所または保健所以外による分析及び評価についてですが、今回の事案については、乙訓保健所が感染源・感染経路などに関する疫学調査を実施され、国立感染症研究所の協力を得てまとめられた検証結果の報告を、このたび受けたところであります。　まず、乙訓保健所からは、早い段階から保育所が提供した給食が原因である可能性は低いとの見解をいただいておりましたが、検証結果は同様でありました。　また、同一園内で約２カ月の間で、園児６名が感染しているため、その関連性の検証が行われましたが、検証結果は、感染源・感染経路の特定には至らなかったとのことであります。　この専門的な見地からなされた検証結果を踏まえまして、本市として一連の経緯や対応策などの検証をいたしますとともに、保健所とも協議をしながら、今後の取り組みの考え方、基本的な方針等につきまして、しっかり検討し、そのことを保護者にも丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきまます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　宮小路議員の御質問にお答えいたします。　教育現場への、文字の認識が簡単なユニバーサルデザインフォントの導入についてであります。　まず、ＵＤフォントの導入状況ですが、昨年度にリプレイスした小中学校のコンピュータ室のパソコンは、ウィンドウズ１０をＯＳとしているため、ＵＤフォントがインストールされており、現在６種類のＵＤフォントを確認しております。　一方、教員用パソコンはウィンドウズ７をＯＳとしているため、標準のＵＤフォントはインストールされておりません。　教員用パソコンは、今年の夏に各校でリプレイスの予定であり、その際にＯＳのウィンドウズ１０に更新、ＵＤフォントも標準フォントとして導入されるとメーカーから確認しております。　現状では、一部の教職員が個人所有のパソコンで作成するワークシートなどでＵＤフォントを使用していることを確認しております。　今後、教員用のパソコンのリプレイスを契機として、議員から御紹介のＵＤフォントについて、校長会や教頭会、教務主任会などで説明し、各学校に検討のための情報提供をしたいと存じます。　また、ユニバーサルデザインの文書はフォント以外にもたくさんの要素があります。例として、行の間隔や文字数、改行の仕方や行ぞろえ、配色やグラフの種類、文字量や大きさ、太さなど、さまざまな要素が考えられますので、受け手の立場に立って、よりわかりやすいことを意識して文書等を作成するよう協議してまいります。

　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　宮小路康文議員、再質問ありませんか。　宮小路康文議員。　　　　　　　　　　　　　　（宮小路康文議員登壇） ○（宮小路康文議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、ＵＤフォントに関して、繰り返しになりますが、学習する以前に読めないという壁というのがあるのも事実ですので、ぜひ積極的に導入のほう、進めていただければと思います。　次に、滝ノ町、Ｏ－１５７についてです。俊足な判断を求める声についてなんですが、配慮するべき内容に対応した、また、そして、園児の安全を最優先に考えて行動していただいたということでしたが、この配慮すべき内容というのを、配慮され過ぎた余り、保護者の方々に説明し切れてない、結果、信頼を得られていないというような部分があるというふうに思っております。といいますのも、最も配慮されたものというのが、個人情報保護法の要配慮情報ということだと思います。　やはり個人の病気というものは要配慮情報でありますので、公表できないというのは、当然のことだと思っているところでございます。　しかしながら、一方で、健康危機というものが、身近に迫っているというのを、お伝えしないことには、保護者の皆様というのも、常に不安なままでございますので、この保護、そして開示のバランスというのを、今後どうやってとっていかれるのかというのが、非常に気になるところです。　私の思いとしましては、保護者の気持ちに寄り添って、身近な健康危機管理というのを公表していくべきというふうに思っております。　こういうと、個人情報を守るなと言っているわけではないです。個人情報保護法の第三者提供というのは、同意があればできます。ですので、感染症などの情報開示をする場を事前に設けて、同意をいただいていれば、今回の件というのは、もっと早く俊足に対応できたのではないかなというふうに思っております。　一つの例えではありますが、入園式とかに、感染症などが起きてしまった場合、園児並びに保護者の方に注意換気を呼びかけますというような同意をいただいていれば、もっと俊足な公表、対応、そして説明ができたのではないかなというふうに考えるんですが、今後の第三者提供の同意というのはいかがお考えでしょうか。御答弁いただければというふうに思います。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、宮小路議員の再質問にお答えさせていただきます。　一連の経過について、本市から、特に保護者の方への情報提供の部分で、不十分であったという御批判については、先日も申し上げたように、この批判は、私自身としてしっかり受けとめてまいりたいと思っております。　そのことも踏まえて、今回、乙訓保健所から検証結果の報告も、正式に頂戴いたしましたので、今回の一連の情報の提供の仕方がどうであったかということについては、しっかり検証し、今後の教訓として生かしてまいりたいと思っております。　その中で、我々は子供たちの安心・安全というのを最優先に考えて対応しました。このことは明確に申し上げておきたいと思います。　その上で、先ほど来申し上げてます個人のプライバシーであったり、御家族の御心情等にも配慮しながら対応してきたわけでありますけれども、必ずしも、個人情報の保護という観点も一つありますけれども、そのことだけではなくて、公表することに伴って、さまざまな、要は感染者が誰かというのを特定されていくとか、これは何も個人情報の保護という観点だけではないようなケースもありますので、今の一連の情報提供という中で、この情報提供とひとくくりにせずに、各その瞬間、瞬間で、どういう情報をどこまでなら出せるんだろうかというような検証が、これから必要だというふうに私自身は考えておりますので、もちろんおっしゃっていただいた、第三者に提供するための同意をとるとか、これも一つの手段ではありますけれども、多分そのことだけの検証では不十分だと、私は思っておりますので、そうした一つ一つの情報の伝え方、どの程度までの情報をどういうタイミングで出すのか、こういうことを含めて検証してまいりたいと、そして、その結果についてもしっかり丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　宮小路康文議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　次に、日程２、報告第７号　専決処分の承認を求めることについてから、日程９、第４８号議案　令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第１号）までの８件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。　ただいま議題となっております報告第７号から第４８号議案までの８件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程１０、議長諸報告であります。　これまでに受理しました陳情１－４号につきましては、お手元に配布しております陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。　明１８日から２４日までは休会とし、２５日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　　福　島　和　人　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会副議長　　進　藤　裕　之　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　二階堂　恵　子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　田　村　直　義 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年長岡京市第２回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１７日　付　託　総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │報告第　７号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│〔専決第５号　長岡京市税条例等の一部改正について〕　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │報告第　８号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│〔専決第６号　長岡京市都市計画税条例の一部改正につい　│　　　│ │　　　　　　│　て〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第４５号議案│京都地方税機構規約の変更について　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第４６号議案│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　財政対策について　　　　　　２　商工業振興対策について　　　　　　３　農林業振興対策について　　　　　　４　防災行政について　　　　　　５　法令遵守について　　　　　　６　まちの魅力発信について ───────────────────────────────────────── 　文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │報告第　９号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│〔専決第７号　長岡京市介護保険条例の一部改正につい　　│　　　│ │　　　　　　│　て〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第４７号議案│長岡京市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正につい　│　　　│ │　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　教育行政について　　　　　　２　福祉・保健・医療行政について　　　　　　３　環境行政について ───────────────────────────────────────── 　予算審査常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐

│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │報告第１０号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│〔専決第４号　平成３０年度長岡京市一般会計補正予算　　│　　　│ │　　　　　　│　（第９号）〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第４８号議案│令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第１号）　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘...

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長岡京市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会（第3号 6月17日）

長岡京市議会 2019-06-17
令和元年第2回定例会（第3号 6月17日）