長岡京市議会 2018-09-26
平成30年決算審査特別委員会小委員会（ 9月26日）
│小原明大 │進藤裕之 │ │ │ │ │ │
└─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴────┴────┘
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田総括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長 中村（知）職員課長 松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹
松岡（裕）
総合調整法務課長 宮﨑男女共同参画推進課長
永田（美）
女性交流支援センター所長 仁科総合政策部長
井上（浩）
総合政策部次長兼契約課長
舟岡公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 硲総合計画推進課長
神田財政課長 堤市民協働部長 井上（晃）
市民協働部参事兼
危機管理監
柿原防災・
安全推進室長 中村（彰）総務課長
木下総務課市民相談・
消費者行政担当主幹兼
消費生活センター長
井ノ上環境経済部長 木村（知）
商工観光課長
鳥居商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹 池田健康福祉部長
天寅福祉事務所長 田端社会福祉課長 名和子育て支援課長
中島子育て支援課主幹 鍋島障がい福祉課長
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長
岩岸高齢介護課主幹 末永建設交通部長
大西建設交通部参事兼
交通政策課長
八木（篤）
まちづくり政策室長兼
都市政策監 浜川住宅営繕課長
柳沢交通政策課交通政策担当主幹 滝川上下水道部長 川村上下水道部次長
桝田上下水道部総務課長 山本（和）教育長 木村（靖）教育部長
大木教育部次長兼
学校教育課長 川上文化・
スポーツ振興室長
新開文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 大柳学校教育課総括指導主事
荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 鯉田生涯
学習課主幹
山田会計管理者 中野監査委員事務局長
１、
議会事務局
岡本（明）
議会事務局長 関議会事務局次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼
議事調査係長 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（５人） 二階堂恵子 田村直義 三木常照 武山彩子
浜野利夫
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（２人）
（午前１０時００分 開会）
○
山本智委員長 おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会小委員会を再開いたします。
傍聴がありますので報告いたします。
昨日に引き続き、総括質疑を行います。
それでは、
平成市民クラブの御質疑をお願いします。
○
寺嶋智美委員 おはようございます。
平成市民クラブの寺嶋智美です。それでは、通告に基づいて総括質疑させていただきます。
それでは、生み育てる環境に関して、保育施設の通園の安全性について、
自転車通園について、多様な
保育サービスの３点について質問させていただきます。
保育施設の通園については、自動車、自転車、徒歩での通園が考えられますが、駐車、駐輪の状況について、特に安全性で課題となっている事項があればお答えください。また、対策についてもお答えください。お願いいたします。
○
池田健康福祉部長 保育所の送迎については、近年、自動車による送迎が増加しておりまして、送迎が重なる時間帯については、保育所前において待機者で混雑して、近隣の住民の皆さんとか保護者からも改善を求められていることがございます。
現状につきましては、
開田保育所については駐車場を確保しておりますし、
神足保育所でもきりしま苑の駐車場を利用させていただいております。また、
新田保育所につきましては、駐車のスペースの確保は困難な状況でございますけれども、今、長岡第六小学校のほうに移転を契機に、５台
程度駐車場を確保する予定でございます。また、
深田保育所、滝ノ町保育所についてもなかなか駐車場の確保というのが困難な状況でございます。
対策については、送迎時間帯に
シルバー人材センターに
安全対策業務を委託して、配置員やまた職員などが誘導するなどで送迎時の安全確保に努めているところでございます。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。保育施設の送迎に関しては、駐車あるいは駐輪、安全性と利便性の相反する要素がありまして、悩ましい問題だとは思います。特に、これから新設される保育施設では、地域の御理解を得ることが非常に大切だと思います。路上駐車の問題は、地域にとって見過ごせない大きな問題ですので、ぜひ対策を事前にとっていただきたいと思います。子供たちを安全に通園させる方策を練っていただきたいです。要望になります。
次に、
自転車通園について伺います。
先日、横浜市で幼い子供をだっこひもで前抱きして
電動自転車に乗っていた母親が転倒し、１歳４カ月のお子さんが亡くなるという痛ましい事故がありました。乳幼児を乗せての
自転車運転は、バランスが不安定になります。そこで質問ですが、長岡京市では
自転車通園の保護者に対し何らかの安全対策、
お知らせ等を行っていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○
池田健康福祉部長 安全対策については、本市では向日町警察署主催の
幼児交通事故防止対策連絡会の研修会に毎年各園から一、二名を参加させていただいているところであります。また、
配布資料等がございましたら、
保護者向けに掲示、あるいは配布、抜粋して園だよりに掲載をするようにしております。また、
乗車方法等気になる家庭があれば、個別に声かけをさせていただいている園もございます。
今回の事故を受けまして、京都府警の
ホームページの記載の軽車両の乗車人員に関する情報でありますとか、新聞に掲載されております子供が同乗する際の乗車基準について、各
公立保育所に情報提供をさせていただきました。また、この１０月になりますけれども、本市の
交通対策課より
市内認可保育施設及び市立幼稚園に自転車の
安全運転等のチラシを配布する予定でございます。
今後は、自転車の安全利用５則というものがございますが、その確認はもとより、乳幼児を同乗する際のルール等の遵守が適切になされるように、安全運転に係る必要な
情報発信等を行いまして、送迎時等の安全確認に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
通園に関して、できる限りの安全対策を講じていただいていると信じております。しかし、根本的に
自転車通園の場合、週明け、週末は荷物が非常に多くなり、特に雨が降ると傘もさせず、道は滑りやすくなり、大変危険な状態になります。昨日、
石井啓子委員も質問されましたが、通園の荷物をなるべく減らし安全性を確保するため、お昼寝用の布団を保育施設でのリースとすることはできないでしょうか。子供さんが２人の場合、自転車の前と後ろに乗せて、
子供用布団２人分と着がえやタオル、おむつを運ぶのはどう考えても無理があります。
民間保育施設が導入している
リース布団を利用できるよう、選択肢の一つとして課題を整理し、早急な取り組みを進めていただきたいです。再度となりますが、
布団リースの導入についての見解をもう一度お聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 昨日も御答弁をさせていただきましたが、
布団リースについては保護者の意見、保護者の利用希望が半々になっております。保護者の意向についても今後さらに詳しく調査をさせていただいて、いろんな課題を整理させていただいてから取り組むように考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
民間施設の
布団リースの料金が１,３４０円から２,５００円の間ぐらいでの１カ月の利用料金、そのぐらいになると思います。経済的な負担も一つ、５０％の理由になっているのではないかと思いますけれども、政府が保育園、あるいは幼児教育の無料化を打ち出していますので、それに子供たちを健やかに育てるために行政が力をかしていただけると本当にありがたいと思います。
それから、前向きに検討していただいているというふうに受け取っておりますが、それに加えてもう一つ、おむつを保育施設で処分していただくことはできないでしょうか。ごみ処理の面からも課題があることは承知しておりますが、少しでも保護者の荷物と負担を減らす面からも御一考願います。
御答弁お願いいたします。
○
池田健康福祉部長 おむつにつきましては、処分をする方法でありますとか、それからおむつを集めて保管場所でありますとか処分の手順でありますとか、さらに検討する必要があるというふうに思っております。
ただ、
民間保育施設のほかのおむつの対応状況を見ていますと、半分くらい園で処分されているようなところもございますし、費用についてもまだ整理する必要があるかというふうに思いますので、その辺の課題の整理の上で処分を園でするかどうかについては、対応させていただきたいと思っています。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
子育て期の御両親の負担を減らすために通園の荷物を減らすことについて、子育てに優しい
まちづくり、そして新陳代謝を掲げていらっしゃる市長の御見解もお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○
中小路市長 まず、布団のリースの件につきましては、昨日もお答えをさせていただきましたように、もう少し費用負担のあり方等について保護者の御意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
ただいまのおむつの持ち帰りにつきましては２つの側面がありまして、１つは、子供の
排便状況等を親に確認をしてもらいたいと、その意味でおむつを持ち帰って親の目で見てもらいたいという、比較的理念的な部分でこれまで公立におきましては、おむつの持ち帰りをお願いをしてきたと。民間の中でも、多分そういう理念の中に今も持ち帰りをされている園もあろうかというふうに認識をしています。
ただ、一方で保護者に対するサービスという観点から考えますと、大体今、ほかの民間園での状況を確認をしておりますと、ほぼほぼの園が園で処分をされるか園で業者が回収されているという部分もありますので、ある意味ここも民間、公立、比較をいたしましたら、ある
意味標準サービスになりつつあるのかなというふうに私自身は考えているところであります。その意味では、まさに子供を育てていく上での排便状況と親に御理解をいただくという観点に対して、保育の現場に立っておられる保育士の皆さん方がどういうふうに思われるのかと、その点が１点。ここをしっかり確認しながら、もし可能なのであれば園での処分という方法も十分検討に値するものではないかと考えているところであります。
○
寺嶋智美委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。
出生率が大幅に改善したフランスでは、保育施設に行く親の負担を減らすために、通園は基本的に手ぶらだそうです。今は、全てが手ぶらというのは無理かもしれませんけれども、二度とない子育て期を両親が楽しんで余裕を持って過ごせるよう、少しでも負担を軽くする方向で考えていただきたいです。子育てに優しいまちとしての長岡京市の取り組みに期待しております。
次に、地域福祉の向上に関して質問いたします。
まず、きずなと安心の
地域づくり応援事業について質問します。この事業は、
地域福祉力の弱体化を防ぐ目的で展開されていると伺っておりますが、具体的にどのような活動をなさっておられるのかお答えください。また、長岡第五小と長岡第八小の取り組みの課題と成果についてもお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 きずなと安心の
地域づくり応援事業につきましては、地域の福祉課題が多様化・複雑化する中で、市民を主役として地域で地域を見守り、支え合う力を醸成するため、平成２８年度からこの補助金を活用しまして
総合生活支援センターの
指定管理事業にきずなと安心の
地域づくり応援事業、
通称きずな事業と言いますが、を加えまして、小学校区単位の
地域福祉コーディネーターを１名配置し、地域の高齢者、障がい者、児童などの見守り、生活支援を進め、地域の互助・共助が再構築できるように取り組んでまいりました。
地域によっては、小学校区単位というよりもっと小さな単位で
コーディネーターが地域に出向きまして、市民がみずから活動できるよう仕掛けることによって、身近な場所で多世代で交流する機会を設けるというような活動をさせていただいております。平成２８年度、２９年度の対象については、委員御紹介がありましたように、長岡第五小学校、長岡第八小学校の２つの小学校区で活動をさせていただいております。
取り組みの内容についてでありますが、長岡第五小学校につきましては、高齢者の見守りなどについて
コミュニティ協議会や自治会の協力により、既にある活動を通じて、また新たな活動により課題解決に取り組んでまいりました。具体的な活動といいますと、谷田の自治会から谷田ｄｅ朝カフェ、毎週第一土曜日に高齢者と若い世帯が朝御飯を食べるという取り組みでございますとか、あと愛犬家と
民生児童委員さんが高齢者や障がいのある人を見守るわんわんパトロール、それから夏休みに子供から高齢者が交流でき、夏のクールスポットとして
さわやかスポット、それから
西地域包括支援センターと
きずな事業の協同の企画で
竹の里カフェ、これは自治会の未組織地域を中心に高齢者の居場所、活動の場となっております。この活動を通じまして、ほかの高齢者、参加者から、自宅をサロンにしたいという要請がございまして、川井ハウスなど、梅が丘、
泉が丘地域の福祉のお宅でカフェを開催をしていただいております。また、
コミュニティ協議会の福祉部会のほうで認知症の見守りのための学習会や
徘回模擬訓練を小学校の５年生と一緒に開催をさせていただきました。
また、自治会のない地域におきまして、地域活動に取り組みたいというふうな、
民生児童委員さんを中心に森ノ下ハチドリの会、自治会にかわる組織を結成して、地域住民の掲示板を設置してというような活動も展開をさせていただいております。また、長岡第八小学校区におきましては、地域に自治会がないので活動拠点が欲しいというニーズに応えまして、自治会のない地域での
居場所づくりに取り組んでおります。お寺の未来の形でありますとか、高齢者の居場所でありますとか、それに取り組むことによりまして、学校との連携でありますとかＳＮＳによる書き込みが広がることによって、地域の不登校児童、あるいはひきこもりの成人が、ここなら通えるということで安心できる居場所になっているようでございます。
また、長八小の６年生の子供が
実行委員長となって、子供が子供の居場所をつくるすいてんクラブについては、社会勉強として高齢者宅のごみ出しや自治会のない地域の情報発信として掲示板作成と管理を行っております。
以上でございます。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
市民の側からの自主的な取り組み、また子供たちが積極的にみずから居場所をつくると。ごちゃまぜの共生社会、これらを市役所が主導するのではなくて、住民がみずから立ち上げて地域が地域を支えるという共生社会、こちらのほうをぜひ推進していただいて、多世代交流の
きっかけづくりを推進していただきたいと思います。
それでは、次に生涯学習環境の充実について質問いたします。
まず、
長岡京芸術劇場について質問いたします。
長岡京芸術劇場でどのような事業が行われて、観客はどの程度入っておられるのかお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 平成２９年度の
長岡京芸術劇場の内容ですが、６事業ございます。
京都市立芸術大学の協力によります
京芸フィルハーモニーの
レクチャーコンサート、３７７人、
学生オーケストラの饗宴、５０２人、
国民文化祭記念コンサート、７４２人、レ・フレールスペシャル
コンサート、こちらは
京都フィルハーモニーの
室内合奏団ですが９３５人、
長岡京室内アンサンブルコンサートが５２９人、そして長岡京市
中学校吹奏楽部合同演奏会が１,０００人、以上の６事業で来場者は合わせて約４,１００人となっております。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
６事業で４,１００人ということで、また聞いておりますと、吹奏楽や
オーケストラの演目が多いと思うのですけれども、長岡京市の中学校の吹奏楽部は全国的に見ても非常にレベルが高く、今年度の関西大会に２校が出場して、１校は金賞、そしてもう一校も銀賞と、すばらしい実績を上げておられます。そのこともあって、器楽や吹奏楽、
オーケストラの演目が多いと思われるのですけれども、ただ、演目が
オーケストラとか器楽に偏っていくと、観客層も固定しがちだと思います。毎年同じような演目でありますと、新しい観客を呼び込むといった視点からは、もう少し何とかできないかと思うのですけれども、例えば秋に開催されている落語、
桂米朝一門会は人気が非常に高くて満員になって、当日チケットは手に入らないと、こんな状況であります。
また、長岡京市には有意の若い芸術家、
アーティストがたくさんおられるんですけれども、なかなか個人では発表ができない。そこで、若い芸術家の支援、
アーティストの支援も含めて、長岡京市在住あるいは出身の
アーティストによる
コンサートなどを考えていただけないでしょうか。また、民俗音楽あるいは日本の伝統音楽、
ミュージカル、落語など、ほかの多様な分野での
長岡京芸術劇場の演目というのを考えていただけないでしょうか、お答えをお願いいたします。
○木村（靖）教育部長 確かに、今委員おっしゃるとおり、長岡京市芸術劇場のほうでは、現在、長岡京市出身の若い芸術家による
コンサートは実施しておりませんが、
実行委員会主催事業であります
学生オーケストラの饗宴では、
京都市立芸術大学の方たちによります、この事業はプロの音楽家を目指しておられる現役大学生が親子でも楽しめる、世界のクラシックの名曲を演奏するという事業なんですけれども、若い芸術家の方の育成にもつながりますし、市内の子供たちにとっても本物の音楽に触れる機会となっておりますので、そういった大きな意味では若い芸術家を支援する一つの事業となっているのではないかと考えております。
また、ほかにも演目ができないかという御質問についてですが、こちらの
長岡京芸術劇場につきましては、
長岡京記念文化事業団のほうでそちらの内容を協議していただいてるんですが、先ほどおっしゃいました
桂米朝一門会についても、そちらの
事業企画委員会のほうでいろいろと舞台芸術の講演のほうの方向性を決定していただいております。その
企画委員会の中でも伝統的な古典芸能や
ミュージカルの実施についての御意見が出ているとお伺いしておりますので、今後多様な芸能分野においても事業に盛り込めるよう、こちらのほうも舞台芸術を市民に提供していただけますよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
観客と一体になっての楽しい
コンサート、あるいは日本の伝統音楽、伝統芸能など、新しい形で演出された演目、長岡京市の若い芸術家やアーティスへの支援となる
コンサートなど、
市民ニーズに御配慮いただき、できるだけバラエティーに富んだ演目を考えていただけるよう、文化振興の面からも御一考をお願いいたします。要望になります。
それでは、次に長岡京市の生涯学習講座について質問いたします。
長岡京市は、誰でもいつでもどこでも、自主的に自発的に生涯学習やスポーツに取り組むことができる
環境づくりを進めておられます。どの講座も盛況で、長岡京市は生涯を通して学び続ける環境が整っていると頼もしく思っております。
ただ、幾つか参加させて、見学させていただいたところ、
女性参加者は多いのに、ここには男性も多いんですけれども、女性が非常に多くて、男性の参加者が少ないというふうに感じました。昨年度の中央生涯
学習センターと
中央公民館で開催されている生涯学習講座に参加されているそれぞれの講座数、参加されている年代と男女別の比率、年間の参加者数など、わかる範囲でお答えください。
よろしくお願いします。
○木村（靖）教育部長 講座数と具体的な年齢構成というのは掌握しておりませんが、中央生涯
学習センターにあります生涯
学習団体交流室で主催しておりますわくわく講座のほうの平成２９年度の参加人数は延べで２１１人で、その男女別は男性が７４名、女性が１３７名、割合としては男性が３５％、女性が６５％であります。
次に、
中央公民館で開催しております講座ですが、こちらのほう、平成２９年度の参加人数は、延べ５,６０６人です。その男女別は、男性が１,３０３人で女性が４,３０３人、割合としては、男性が２３％、女性が７７％となっております。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
受講に男女差があるのは、女性のほうが交流に対して意欲が高いのかなと思うんですけれども、男性や若い世代の参加率の向上が望まれます。男性向けや若い世代に対しての講座は、どのようなものを開いていらっしゃいますか。また、どのような講座が人気がありますか、お答えください。
○木村（靖）教育部長 男性のみを対象とした講座というものはございませんが、
中央公民館で実施しておりますパソコンや
スマートフォン、それからデジカメの講座なんかでありましたら、男性の参加が比較的多いのかな。そして、
環境教育ミーティングなんかも男性の割合が多い講座となっております。
また、２０代から５０代、年代別にちょっと若い世代にということであれば、
子育てコーチング講座や
乳幼児家庭教育学級、多
文化共生子育て講座、いずれも
中央公民館の事業となりますが、比較的
子育て世代が対象となっておりますので、比較的若い世代の男性にも御参加いただいている状況でございます。
人気の講座としては、熟年層を対象としているんですが、童謡や愛唱歌をみんなで歌う
中央公民館の熟年生き生き講座が毎回２００名を超える御参加をいただいております。
以上です。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
男性や若い世代を呼び込むいろんな講座を計画していただければと、これからもよろしくお願いいたします。
それから、このすばらしい講座の情報が紙媒体が多くて、ひょっとしたら必要としている方に届いてないのではないかという少し懸念がありまして、例えばインターネットで発信のような、そういう計画はございますでしょうか。
お願いいたします。
○木村（靖）教育部長 委員御案内のとおり、各講座の案内は
広報長岡京へチラシなどの紙媒体が非常に多いですけれども、市の
ホームページなども活用して周知しているところですが、生涯学習を推進していく中では、活動の場や情報の提供が行政の大きな役割であると認識しておりますので、必要な情報が必要な方に届くよう、今後ＳＮＳの活用も含めた情報提供のほう、さらに検討したいと考えております。
以上です。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。これで質問を終わります。
○中小路貴司委員
平成市民クラブの中小路貴司です。
それでは、通告に基づきまして子供の居場所・交流に関して、また文化財保護に関して２つの項目について発言をいたします。
まず初めに、子供の居場所・交流に関して、（１）すくすく教室推進事業についてお尋ねいたします。
平成２９年度主要施策成果等説明書５０ページによりますと、すくすく教室推進事業の平成２９年度決算額は、１,６６０万５,５９９円であります。この地域と学校の連携、協働に関する施策は、平成１４年度完全学校週５日制が始まり、それに伴って平成１６年度より地域子ども教室推進事業が開始され、本市でも１校ではありましたがスタートいたしました。その後、放課後子ども教室として本市では１０校全ての小学校ですくすく教室として行われております。平成３０年９月１４日には、ニッポン一億総活躍プランの一環として、新・放課後子ども総合プランが向こう５年間を対象に小１の壁を打破する観点、そして次代を担う人材育成のため、放課後児童対策が推進されているところでございます。
質問であります。本市のこれまでのすくすく教室の経緯をお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 委員御案内のとおり、本市でも平成１６年度から１８年度の間、長岡第五小学校区で文科省指定の緊急３カ年計画として実施いたしました、地域子ども教室推進事業を推進したきた実績もありまして、その事業で培ったノウハウをその後、地域力を生かして平成１９年７月から市内でいち早くすくすく教室を開催させていただきました。このすくすく教室の事業につきましては、放課後や週末に小学校施設で開かせていただいているんですが、地域の皆さんが小学校に集い、子供たちにさまざまな学びや体験、交流の場を提供しており、子供の安心・安全な居場所を確保しているすばらしい事業となっております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
地域で子供を育てるということで、当時、平成１６年には長岡第五小学校で私が年間５０回、土曜日あるいは水曜日に活動させていただいたというふうなことを思い出しました。
しかし、この成果については、国レベルでかなり先進的に行っていただいたと聞いております。国レベルでの表彰状況をお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 平成２０年度から表彰が始まったのですが、長岡第五小学校すくすく教室が平成２１年１１月に文科省の放課後子ども教室推進表彰をお受けになりました。
次に、第２回目の表彰として、神足小学校のすくすく教室が平成２５年に、こちらは文科省大臣表彰、地域による学校支援活動推進に係る表彰をお受けになりました。また、平成２８年には長岡第三小学校すくすく教室が、地域学校協働活動推進に係る文科省大臣表彰をお受けになっております。
以上、３校がお受けになっている状況です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
文部科学省の国立教育政策研究所の調査では、参加した子供たちの全体の８９％がコミュニケーション能力の向上につながった。また、全体の９０％が地域への関心が深まったとして、子供たちへの効果が検証されているところであります。
本市で子供たちの状況、特に教育効果についてお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 今御案内のあったように、特に地域からの申し出によります門松づくりやいろんな事業がございますが、すくすく教室のプログラムがふえることとあわせまして、地域力が生かされている事業が特にふえてきております。
また、地域の方々によります学習指導員や安全サポーターとして御活躍いただいているとともに、子供たちの交流の一助となっておりますし、ひいては地域の中で顔の見える関係づくりによりまして、子供たちの安心・安全にも寄与していると考えております。
○中小路貴司委員 確かに、今回のガイドラインがさまざま出ているんですけれども、文科省の全国学力・学習状況調査においても、保護者や地域住民の学校支援活動が進んでいる学校ほど学力が高い傾向にあるというふうな分析もされているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
また、成果等説明書では、課題等の欄に地域住民による運営を継続するため、
コーディネーターを初めとする人材確保が必要ですとなっていましたが、何か対策を考えておられますか。
○木村（靖）教育部長 各校区の
コーディネーターや指導員の皆様には、京都府が主催する京都府地域学校協働活動
コーディネーター等研修会や子どものための地域連携事業指導者等研修会に御参加いただきまして、そのノウハウを高めていただきますと同時に、地域との情報共有に努めているところです。また、
コーディネーターの人材確保には、そういった地域の方の御意見を賜りながら進めているところです。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
コーディネーターの方々も１０年ぐらい続けておられる方がたくさんいらっしゃいますので、今後新しい人材育成、よろしくお願いいたします。
次に、（２）として地域で支える中学校教育支援事業についてお尋ねいたします。
平成２０年度学校支援地域本部事業が始まりまして、本市においても現在、中学校区４校で行われております。成果等説明書の５１ページにございます。こちらのほうに平成２９年度の取り組みのＤ欄を見させていただきますと、年度と目標、実績があります。ここで平成２９年度では目標の７１０日に対して実績は１,６７９日と、非常にたくさんの日数をカウントいただいております。この主な活動についてお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 主な活動としては、放課後に英検や数検の学習支援を行うチャレンジ学習や、実際の授業にボランティアさんが入り学習の支援をする授業補助などの学習支援活動を核として、部活動への支援や図書ボランティアなど、多岐にわたる活動を展開していただいております。その結果、目標値に対して活動日数が大きく増加したものと認識しております。また、活動内容につきましても、毎年各学校の状況やニーズによって左右されるものでありますので、地域から多くのボランティアの皆様に御協力いただいた成果ではありますが、こうした活動も本市の学力向上に大きく寄与していると考えているところです。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
ただ、この数字が１,６７９ということで、４校ですと１年間で４００日されているということでは、かなり進んでいるというふうなことなのか、もう少しそのあたり実際のどのように行われているのかというところを教えていただきたいと思います。
○木村（靖）教育部長 各校の活動日数でありますが、長岡中学校がトータルで２６１日、長岡第二中学校が８６７日、長岡第三中学校が３１３日、長岡第四中学校が２３８日となっています。ただ、この中では長岡第二中学校非常にふえているんですが、こちらのほう部活動の支援が非常にふえておりまして、図書は種目のほうも少なかったんですが、男子バスケットであるとか女子バスケット、女子バレーなんかがふえておりますので、こういった活動が年間でいいますと１６０日、１９９日、１３１日と非常にカウントを稼いでいるような形になっておりますので、長岡第二中は昨年度と比べましても３０７日ふえている状況です。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
また、課題として捉えているものはどのようなことですか。また、その課題についてどのように対応していくのかをお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 課題として捉えていることについてですが、基本的には非常に今申し上げたとおり活動が既に定着化しておりまして、中学校地域
コーディネーターや地域ボランティアとの連携もうまく図られておりますし、円滑な運営をいただいてるところではありますが、ただ、一つとして上げるのなら、事業成功の鍵が地域の協力者と学校のニーズのマッチングということで、教科によってはやや人材不足となっている部分があるということを伺っておりますので、そういったことを課題として捉えております。
そちらについて、どのように対応していくかについてでございますが、広報や
ホームページで具体的な呼びかけを行いますとともに、他の関係機関へも積極的な働きかけを行いまして、人材確保に努めているところです。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
平成２７年度１２月に中央教育審議会の答申として、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策についてということで、従来の学校支援本部等の活動を基盤として、地域による学校の支援から、地域と学校双方向の連携・協働へということ。また、個別の活動から活動の総合化、ネットワーク化を目指し、幅広い地域住民の参画により、地域学校協働活動を推進するという新たな体制を提言しています。平成２８年度には社会教育法が改正され、平成２９年度改正社会教育法が施行される中で、地域学校協働活動推進事業が開始されているところでございます。
そこで、本市においてこの地域学校協働活動の今後の目標と、学校と地域で学ぶ学びの未来についてどのように考えておられるかお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 地域や家庭、学校を取り巻くさまざまな課題に対して、地域学校協働活動については、社会総がかりで対応することが求められているということで、そのため学校を核として地域づくりを目指して、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための活動というふうに、文科省が進めている活動です。
これまで、本市では地域住民の皆様の協力によりまして、学習支援や部活動支援など、地域で支える学習支援事業を平成２０年度から積極的に展開してまいりました。これによりまして、確実に学力向上や学校環境の充実に大きく成果を上げてきたところであり、文科省が進めておりますこの事業については、２０２２年を目途として進める地域学校協働活動、学校と地域でつくる学びの未来という活動ですが、これまでの学校支援の取り組みを基盤として、さらに多くの参画によります多様な活動への展開や安定的で継続的な運営を進めながら、本市といたしましては地域の実情を考慮しながら、その方向性を模索してまいりたいと存じております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
また、今回、放課後創造プランでは、厚生労働省とのかかわりであるとかいうことも大きく取り上げられています。本市の総合教育会議においても、本件を議題として、市長と教育委員会が十分に協議しながら、諸条件の整備やそのほか地域の実情に応じた教育を進めてほしいというところであります。
そこで、市長のほうにこのようなところの御見解のほうをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○
中小路市長 今、小学校でのすくすく教室、あるいは中学校での支援事業について、ほんとうに本市におきましては大変積極的に取り組みをしていただいているというふうに思っておりますし、このことを継続していくことが何よりも重要ではないかなというふうに考えているところであります。
一つの側面で申し上げると、地域の方々と子供たちがかかわりを持つ機会として、学校という場が使われて、非常に大切な機会だというふうに私自身は考えておりますし、もう一方の見方をしますと、すくすく教室等につきましても、今度は大人の目線から見たときに、やっぱり参加をされている
コーディネーターの方というのは非常にお元気です。元気過ぎるぐらいお元気な方が多いという状況を見ておりますと、やっぱりそういうところに退職後の皆さん方にも参加をしていただくことで、まさにこれからやってまいります超高齢化社会における、やはり元気に年を重ねていただける環境という意味では、健幸長寿プランをつくりましたけれども、まさにその一つの活動の具体的な場所としてこういう場面が使われていくということは非常に大切ではないかという意味では、教育委員会と連携しながらしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、文化財保護に関して進めていきます。
（１）史跡等整備・活用事業についてお尋ねいたします。本市の文化財、特に古墳の整備に関してでございます。平成２７年度に国史跡として指定されました乙訓古墳群の利活用及び整備の進捗状況は、成果等説明書１０３ページによりますと、その保存・整備にかかわる基本構想検討委員会については、設置を予定したが云々とありまして、結果として設置できなかったと思います。その理由についてお聞かせください。
○山本（和）教育長 この件に関しましては、平成２７年に国史跡指定に伴いまして、未整備の古墳の公有化についても、あわせてそれぞれの土地所有者と協議、調整を進めておりまして、それぞれの状況、財源の確保等の条件が整ったものから買い上げを進めていくこととしております。平成２８年度、井ノ内車塚古墳につきまして、公有化の調整が整いまして、平成２９年度には買い上げ事務を優先をさせていただきました。本当、構想に至る前に整備に時間を必要としたため、結果といたしまして保存整備基本構想策定の委員会設置を見送りまして、一旦留保するという形になったところでございます。
今後、公有化の状況等と整合性を図りながら、時間をかけて整備、活用の検討を進めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ただいまの国史跡の公有化という言葉が出ました。公有化の内容についてお聞かせください。
○山本（和）教育長 乙訓古墳群に指定されております古墳は、市内に５基ございます。そのうち井ノ内車塚古墳につきまして、このたび公有化が完了したところでございます。井ノ内稲荷塚古墳と長法寺南原古墳の２基は、公有化が未着手となっております。公有化の完了といたしましては、御承知のとおり恵解山古墳、今里大塚古墳の２基でございます。
以上でございます。
○中小路貴司委員 長法寺の南原古墳と今里の大塚古墳が昨年度末の２月に乙訓古墳群に追加指定されたところでございます。この２つの古墳の現状を簡単に説明してください。
○山本（和）教育長 長法寺南原古墳は、西山公園体育館の西側の竹林の中にございまして、もともとタケノコの栽培作業に伴いまして石室等が発見されたものでございます。土地所有者の同意を得まして史跡指定され、現在は竹やぶのため、今後公有化や保存、活用整備を進めていくことになろうかと思います。
今里大塚古墳につきましては、大部分を既に防災機能を持った古墳公園として整備しているのは御承知のとおりであります。昨年度追加指定された部分はその西側で、文化庁が保護を必要と判断していたものであります。この部分についても、今後公有化を目指していくものであります。
以上でございます。
○中小路貴司委員 恵解山古墳を初めとしまして、古墳群や本市の史跡等について、文化財保護審議会の意見を聞きながら、今後ともその整備や活用について効果的に実施してほしいと思います。
次に、（２）の文化財啓発事業についてお尋ねします。
本市の市民祭のヒロインであります細川ガラシャ、その父であります明智光秀がＮＨＫ大河ドラマの主人公として取り上げられることは、本市にとって喜ばしいことであります。これに関して、昨年度、本市は細川藤孝の書状を財産として購入されたところでございます。その購入経緯とその後の効果についてお聞かせください。
○山本（和）教育長 今まさに御紹介いただきましたけれども、大河ドラマの誘致実現と、この書状がうまくマッチングをいたしまして、たまたまでございますが昨年７月に京都市内の古書店に書状が出回っているという情報が偶然手に入りまして、文化財保護審議会で議論、意見をしていただきまして、その結果９月議会で補正予算を計上いたしまして、議員の皆様方にお認めをいただいた結果、１０月に購入、１１月の長岡京ガラシャ祭で初公開となる講演会と特別展示を開催したところでございます。
この書状の購入につきましては、京都新聞の１面に掲載されまして、ネットニュースでも話題となったほか、特別公開につきましては、ＮＨＫ京都のニュースでも取り上げられたことによりまして、計９００名を超える来場がございました。勝竜寺城の城主として活躍した細川藤孝の書であり、細川藤孝が織田信長や明智光秀とやりとりをしていたことを証明する貴重な書状でございます。
ＮＨＫ大河ドラマの主人公に明智光秀が決定したことから、この書状への注目度はさらに高まっておりまして、歴史文化が香る本市の魅力を多くの皆さん方に再認識していただく絶好のチャンスとしまして、今後さらに積極的に出番をふやし、活用してまいりたいと存じております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 昨年度から、この書状につきましては大切に保管していただいていると思いますが、５００年近くも以前のものでありますので、滅失のおそれなどないのでしょうか。また、市民の財産としての保存方法は確実なのですか、お聞かせください。
○山本（和）教育長 こういった書状の保存、管理につきしましては、御指摘のとおりなかなかに滅失というもの、すごく心配されるところでございまして、現在は生涯学習課の併設の資料保管スペースで厳重に管理をいたしておるところでございます。今後、私どもの希望といたしましては、新庁舎再整備等の中で適正な温度・湿度等を維持できる文化財の保管、展示スペースを確保できれば幸いだなというふうに考えておりまして、市民の貴重な財産として引き続き厳重に管理をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 また、今後このような書状、本市にとって重要な古文書が発見された場合は購入していくのか、また購入できるのかお聞かせください。
○山本（和）教育長 今御指摘のあった部分でございますが、こういった広い本当に紙１枚でございますけれども、多額の経費がかかりまして、この価値というのはなかなかにわからないものでございまして、ただ、この価値はやっぱり物というよりもその内容でありまして、こういった価値というのはなかなか見えにくいものでございますが、市が購入しなければ滅失、散逸の可能性が高いもの、また市民のニーズや機運など、総合的な判断をもって、そういったもの、財政的な部分と十分に協議をいたしまして、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 希少な歴史的遺産につきましては、何がきっかけで突然あらわれるかわかりません。予算の制約もあると思いますけれども、よく見きわめながら対処していただきたく思います。
古墳や建造物、仏像、古文書など、本市には貴重な文化財や歴史遺産が多くあります。現在その総合的な管理、すなわち文化財保護に関する事務につきましては、教育委員会が所管されています。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育に関する事務のうち、文化財を除く文化及びスポーツに関するものは、首長部局でも所管可能としてきました。しかし、前の国会で法規定が改正され、文化財保護に関しても条例で定めれば首長部局が所管可能となっておるところでございます。
また、あわせて文化財保護法も改正され、地域における文化財の総合的な保存、活用や個々の文化財の継承に向けた保存活用制度の見直し、地方における文化財保護行政にかかわる見直しが図られたところでございます。
そこで、本教育委員会の文化財保護事務の堅守についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○山本（和）教育長 今、委員からの御紹介がございましたように、さきの国会にこの法律改正が整いまして、文化財保護事務は首長部局でも所管可能となりますが、文化財保護は私どもは教育委員会の専権事務にとどめたいというふうに私自身、教育委員会は考えております。
文化財は、ふるさと地域への愛着を育むために広く公開、活用することが重要であります。その一方、滅失や損耗、散逸のおそれがあるものは、確実に保護、継承すべきだと考えております。引き続きまして、首長部局の観光担当やシティプロモーション担当と連携しながら、市教育委員会としての文化財保護の取り組みを今後も進めたいと存じております。物事というのは、ソフト面もハード面も不易流行という言葉がございます。変えるべきところとかは、その時の流れによりまして変える。守るべきものは守っていく、この２つがうまく融合することによりまして、我々のそういう知的財産も含めたものが未来に向かって形成されていくものというふうに存じております。
以上であります。
○中小路貴司委員 確かに、文化財保護に関しましては、歴史遺産として文化財をいかに保存、継承していくかということが大義であります。活用の名目で行き過ぎた観光利用や培ってきた価値や形状をみだりに改変したり、散逸や損耗させたりすることは決してあってはならないと思います。文化財保護審議会の見識を参考に、堅実な文化財保護を継続、実行してほしいと思います。
以上で質問を終わります。
○
山本智委員長 平成市民クラブの質疑は終わりました。
次に、日本共産党の御質疑をお願いします。
それでは、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
○広垣栄治委員 通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１点目に庁舎の建てかえについてです。９月議会での総務産業常任委員会で長岡京市庁舎建替基本・実施設計業務委託の業者決定についてという資料が示されました。この資料では、設計業者の企画提案書でそのまま設計案となるものではないとのことですが、この場をおかりして一定議論させていただきます。
今回の事業者になった理由は、１社のみの参加で最低基準点を大幅に超えたとのことですが、やはり本当に１社のみの参加でよかったのかという点なんです。２次審査の評価についても１０５点満点中、平均で７１.５点と、評価するならばＢ評価です。委員の４人が６０点台をつけていることからも、決して高評価とは言えないと思いますが、この点の評価はどのようにお考えですか。
○
仁科総合政策部長 今回のプロポーザルにより判定した業者の決定についてでありますが、６０点以上については若干低いような印象というような御意見に承ったんですけども、基本的には６０点というのは及第点ですね。それ以上にどう臨んでいくかということで加点をされていくような形になってまいりますので、決して６０点は低いわけではないというふうに私どもは考えております。
○広垣栄治委員 １社しか入札がなかった時点で追加募集は考えてなかったのでしょうか。
○
仁科総合政策部長 プロポーザルを実施するに当たりましても、応募資格、要件等を公示をいたします。その中ではそういった条件設定というのはいたしておりませんので、逆に言いますと、応募された業者に対して、おたくしかないのでやめときますよということは、これはできないということになりますので、実施をいたしたところでございます。
○広垣栄治委員 庁舎は、これから３０年も４０年も、ともすれば半世紀以上は使うことになる建物です。だとするならば、さまざまな提案のある中から最良のものを選ぶ必要があったのではないかということなんです。１社しか入札がなくてこの提案でつくりますというのと、この提案のここがほかよりもよかった点を評価して、この提案でつくりますというのでは、全く違ってきませんか。市民に対してなかなか説明できないのではないでしょうか。
○
仁科総合政策部長 委員おっしゃるとおりで、私どもも複数社の応募というのを本当に期待をしていたところであります。ただ、今回の実施要領、応募資格要件の本市の登録業者におきましては、設計業務を最希望している業者が１２３社ございます。そのうち、俗にいう大手設計事務所と言われるところが３０社ほどありますが、このうちの１９社が本市の登録にも含まれております。
実は、基本計画等を見て、昨今事前にそういった設計業者からの営業活動といいますか、申し出というのも本市に再三ございました。ですので、私どもとしましては複数社、５社以上は応募していただけるのではないかということで期待をしておりましたが、結果として最終１社になったということであります。
決して、この決まった業者が実績が少ないとかそういうものではございません。逆にいきますと、庁舎に対する実績は数多いほど持っておる業者でありまして、先ほど申し上げました上位の業者の中にもランキングされるような業者であります。企画提案内容を十分、外部の委員も入れた中で審査をいたしましたので、その中での評価ということで決定をいたしました経過がありますので、十分耐えられるかなと思っております。
○広垣栄治委員 庁舎整備におけるコンセプトと示された庁舎のイメージ図、今回カラーで示されています。これでは、一面ガラス張りとなっています。開放感や明るさを確保するのが目的やと思いますけども、庁舎の冷暖房効率や反射光による近隣への影響もかなり出るんではないかなと思います。まして災害の多い日本では、見た目重視で安全性を軽視してはいけないと思いますが、いかがお考えですか。
○
仁科総合政策部長 おっしゃるとおりだと思います。委員も最初におっしゃっていただきましたけども、今回、企画提案をいただいた内容をそのまま皆さんに情報提供させていただいているというのが実態でありまして、これいただいたとおり、このままやるということでは決してございません。決定した業者と本市の今まで積み上げてきたものを担当者、これから協議を進めながら構築をしていく。もちろん、維持管理のコスト等も含めた中で、どういったものがいいのかということを精力的に詰めていきたい、そのように考えております。
○広垣栄治委員 長岡京市庁舎等再整備基本計画では、新庁舎の建設、現庁舎の解体、埋蔵文化財の発掘調査、移転を含めて８１.２億円と示されています。これに設計料、備品費約７億円、地下駐車場が６.５億円、市民広場の屋根で３億円、合わせると９７.７億円になります。事業者の資料では、最低限のイニシアルコストのところで新庁舎７２.５億円で建設となっています。この金額はどこまで含むものなのでしょうか。新庁舎に係る概算費用額はどのぐらい見込んでいるのかお示しください。
○
仁科総合政策部長 資料の中で業者が提示をされた７２億円余り、これ業者にいたしましたら基本計画等の中からの情報しかございません。それに向けて業者、会社がそれまでの自分とこの実績を勘案した中で、この規模であればこの程度で今までやってきましたよという意味での提案でございますので、主体となるのは建築費というふうには私どもは理解をしております。
先ほど来、基本計画に示しております概算事業費、これは何度もお答えはいたしておりますが、あくまで現段階ではこれまでの庁舎実績、ほかの団体がやられた実績等から算出した標準単価、これと本市が必要とする想定面積を掛け合わせた中での、概算事業費としてこれだけのスケールが見込まれますよということをお示しをしているものでございますので、そういった事業費につきましても今後の設計協議の中で精査に努めていきたいというふうには思っております。
○広垣栄治委員 基本設計ができる前ならば、市民の意見を最大限反映した図面を描くことができるのではないですか。長岡京市の
ホームページにも今回の図面がアップされています。このことについては評価します。せっかくアップしたんですから、新庁舎の目玉となる施設やコンセプトについて御意見を聞くべきではないですか。
○
仁科総合政策部長 もっと市民の声を聞くべきと考えるがというような御質問やと思いますけども、これまでも市民の意見を聞く機会としては、議会での議論に加えまして、平成２９年１月には
まちづくりシンポジウムで構想を提案させていただいております。また、市民、自治会、学識経験者で構成されます長岡京市新庁舎検討委員会の開催を数回しております。加えて、新庁舎のあり方を考えるワークショップ、これらについても開催をしてまいりました。基本構想、基本計画の案の段階では、パブリックコメントも実施をしてまいりました。
議員の皆様にもお手数をおかけしまして、この間、議会からも政策研究会のテーマとして取り上げていただき、そこからも貴重な御提言をいただいたような経過がございます。それらに基づいて作成された基本構想、基本計画につきましては、広報や
ホームページで周知をさせてきていただきました。さらに加えますと、市長が複数回開催されております「対話のわ」、その時点でも毎回取り上げ、みずから市民の声を聞くようなこともやっていただいております。
私どもといたしましては、現在はこれまでいただいた意見や議論を踏まえ、限られた財源等及び規模の中で必要な機能を具体化していく段階、そのように考えております。新たにアンケート等を行うのではなく、基本設計の案として一旦まとめたものをお示しし、パブリックコメントを実施をして意見を伺う、これが適切ではないかということで進めておるところでございます。
○広垣栄治委員 ２つ目に行きます。
道の駅的施設基本構想についてです。平成３０年１月に農業関係者専門部会の中間報告がされています。この中で農産物のあり方について検討されています。まず、生産体制のところで、長岡京市の特産品をメーンとしつつも府内の多彩な食を提供できる体制とあります。府内から集荷することになると思いますが、これでは地元の農家さんが地元の農産物を販売する直売所とは言えないと思います。今の長岡京市にあちこちから商品を集めて売る施設は必要ですか。
○
井ノ上環境経済部長 商品をあちこちで取ってくることが必要なのかというふうな御質問と思いますけども、今、農業関係者専門部会のほうで昨年度から議論をいただいております。そのような中で、やはり本市の農業の現状からは、施設の棚に豊富な量であるとか、または種類の農産物が棚に並ぶということは、関係者の皆さんの御議論の中においても非常に難しいというような、これは課題として捉えていただいていてるところでありますし、このことは裏を返せばリスクでもあるわけでございまして、このことを課題解決、解消をしていくために御議論いただいていているというような状況でもあるわけです。
そのような中で、長岡京市を感じてということを大切にしておるのが、本市はやっぱりベースにして、ただ、先ほど申しましたように数的なこと、量的なこと等を考えてもなかなか難しいというような中で、乙訓地域、あるいはまたＪＡ京都中央、それから京都府域というような中にもおきまして、新たな特産品等も兼ね備えた、さらに農業者の数も少ないというような中で、広く参画者を求めてというような施設を目指していこうというようなことで、今現在御議論いただいておりますので、そのような役割に向けて努力しているというような状況でございます。
以上でございます。
○広垣栄治委員 道の駅をするために生産者を組織すること、営農の担い手や営農の主と担い手の育成、農業事業者の確保が必要と書いてあります。今まさに農家さんが苦慮されているのが営農の大変さや担い手ができないことではないですか。突然降ってわいたように１８億円の道の駅施設で直売所をやります、カフェもあり、レストランもあり、観光客を呼んできますと言われても、営農の大変さや担い手不足は解消しないのではないですか。
○
井ノ上環境経済部長 道の駅的施設の基本構想におきましては、いろんなコンセプトとかを考えた上で導入できる機能をフルスペックでつくらせていただいているというようなものでございますので、１８億円がちょっとひとり歩きをしてしまったというようなこともございました。それを振り返って、農業関係者の部会のほうでも御議論いただいているというような中でございますけれども、やはり今の御指摘のように農業者の方の新たな担い手確保であったりとか、非常に厳しいといいますか難しい課題であると思っておりますし、道の駅的施設の構想の中においても、いま一度立ち戻って御議論いただいている中で、農業所得につながったり、また農業振興につながるというようなものが当然大切、重要になってくる中で、当然所得の向上、そういうようなものもつながるものでならないといけない、そこに若い方も手を挙げていただけるような方があればというような期待のことも含めての検討になろうかとは思いますけれども、今、核としましては直売所のほうを中心的な形では考えているところでありますが、ただ、それのみではなかなか魅力ある施設というようなことにはならないというようなことで、観光的な部分等も含めて複合的にといいますか、相乗効果を持たせられるような、そういう施設を目指していきたいというように、そんな議論で進めさせていただいているところであります。
○広垣栄治委員 農業者さんが何を求められていて、何を市として応援していくのか、このことに尽きるんやと思います。道の駅ありきで、箱物ありきで検討しても、農家さんを振り回すだけにあると思います。農家さんが販売するところを求めているんやったらば、軽トラ市やとか朝市を常設でやってみるといいと思うんですけども、いかがですか。
○
井ノ上環境経済部長 やはり、今施設のほうで求めておりますコンセプトというようなことからいたしますと、高付加価値、これをやはり求めていく必要があると思いますし、売りとしましては、特産品、３種類代表的なものもありますけれども、強みのタケノコを初めとして、また新たな農産物といいますか、そういうようなものも普及センターさんやＪＡさんの御協力も連携いただきながら踏み出すということも一つだと思いますし、安心・安全でまた新鮮さ、これが一つブランドというんですか、売りになってくると思いますので、このことをやっぱり大切にした施設というようなものを目指して、今取り組んでいるようなところでございますので、当然これから検討をさせていただいていく中で、採算ベースに応じたというようなことにもなってこようかと思いますので、その辺の見直しも含めた中で高付加価値ということを大切にしながら進めていきたいというふうに考えております。
○広垣栄治委員 高付加価値、ブランド力、商品価値を上げることイコール道の駅施設で売ることではないはずです。道の駅施設イコールブランド力ですか、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 必ず、この道の駅的施設がブランド力と言われると、一つのまたこれは方法、方策というようなことで今考えさせていただいているような状況でございますので、またまたほかのよい方策というのが別であるかもわかりませんが、今この現在の中においては、生産者の方のいわゆる顔が見えるようなそういう魅力あふれる直売所目指してブランドを高めていくというような中で検討させていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○広垣栄治委員 ３つ目にお聞きするのは、防災対策をどうするのかということについてです。地震、大雨、台風と連続して災害に見舞われました。大小さまざまな被害があったと思います。現在、本市で発行されている罹災証明は何件になっていますか。
○
堤市民協働部長 まず、大阪府の北部地震の関係でございます。罹災証明は９月２１日現在、１５８件でございます。７月の豪雨に際しましては、罹災証明等の発行はございません。１２号につきましてもございません。今回の台風２１号でございますが、９月７日から２１日までの間に特設、申請窓口を設置をさせていただいて申請の受け付けをさせていただいたところでございますが、現在３３７件の罹災証明の申請をいただいておるところでございます。
以上です。
○広垣栄治委員 既に自力で修繕された方、まだできていない方、保険で直せた方、直せなかった方、罹災証明もまた取れていない方もいるとお聞きしています。被害の全容をつかんでいくことが肝要や思いますけども、つかむことはしないのですか。
○
堤市民協働部長 当日に台風２１号でいいますと、停電が起こりました。地震の際ではガスが使えないというようなことがあったということで、さまざま市民の方からの御連絡をいただいておるところであります。
被災状況につきましては、当然私どものほうでも家屋、道路、樹木等パトロールをさせていただいて、さらに状況確認をさせていただいております。ただ、周囲の方から実際、状況的なものをお知らせいただかないと、実数というのはつかめないというふうに思いますので、それぞれ
ホームページ等で被災証明の必要な方については御申請をというようなことで御案内をさせていただいておるところでございます。
○広垣栄治委員 何ができるのかということを考えたときに、一部損壊の家屋に修繕費を補助している周辺自治体があります。地震では、高槻市で住まいの再建を後押しする独自の支援策として、支援金で修理５０万円以上で５万円、３０万円から５０万円未満で３万円の支援が行われています。
台風では、京都市で被災した住宅の再建に係る独自の支援策として、支援金で基本額５万円、全壊で最大２９５万円、大規模半壊で最大２４５万円、半壊で１４５万円、一部損壊と床上浸水で４５万円が支給されています。
本市では、支援はしていかないのですか。
○
堤市民協働部長 被災者に対する独自の支援制度ということでございますが、現在、国の制度といたしまして被災者生活再建支援制度がございます。また、この制度といたしましても国の制度に上乗せ支援する形の地域再建被災者住宅等支援事業がございます。
市の制度といたしましては、大阪府の北部地震を受けまして、長岡京市住宅耐震化促進制度をつくらせていただいておるところであります。被災者生活再建支援法の適用になった場合に、対象外となる一部損壊、または今回のようなそういう指定がないようなときにおいては対象外となりますが、個人の財産形成に税金を投入すること、さまざまな議論がございます。現時点では、一部損壊等に関しての独自の支援制度を設ける考えはございません。
○広垣栄治委員 少なくとも、雑損控除を受けることのできない世帯では、日々の生活も大変なわけです。昨年の台風１８号では、一部損壊に対して府から５０万円が出ています。ことしは出ていません。出すように言ってください。本市としても独自の支援を考えてください、これを要望して終わります。
○住田初恵委員 それでは、地方自治法の趣旨が生かされた長岡京市へ変わることを望んで質問させていただきます。
まず、介護の分野についてです。訪問介護の生活援助回数の制限についてですが、これは１０月から実施される訪問介護の生活援助の回数が、国が決めた回数以上になると、ケアプランを市に届け出て、医療・介護関係者ら多職種で構成される地域ケア会議で検討するというものです。この９月議会での私の一般質問への回答として、ケアプランの届け出は何も回数制限をするものではなくて、現在のサービス量を必要とする事情を確認し、必要があればよりよいケアプラン作成につなげる目的で実施するものと述べられました。であるとするならば、サービス量の事情を確認し、よりよいケアプランにつなげる目的とするならば、なぜ回数の多いプランのみ確認するのでしょうか、お答えください。
○
池田健康福祉部長 訪問回数の多いケアプランの届け出は、生活援助中心型サービスになっておりますし、多職種で構成される地域ケア会議で現在のサービスを必要とする事情を確認して、必要があればよりよいサービスの提供できるように促す制度、今御紹介があったような制度となっております。
なぜ回数が多いものだけを取り上げてということでありましたけれども、サービスの内容については、ケアプランを立てるときにサービス担当者会議もございますし、そこで検討されるべきものというふうに考えておりますが、今回、一部これはそもそも頻回に訪問になっているということが、施設、高齢者住宅でありますとか有料老人ホームなどで、集合住宅が介護施設化されているために訪問が頻回になったという、そういうことが問題視されたことがありまして、そういう背景があって、国のほうで効率的なサービス提供が行われていない可能性があるというふうな提言によって、この制度改正が行われたというふうに聞いております。
○住田初恵委員 すいません、ちょっとよく聞こえなかったんですけど、効率的なサービスが行われていないと判断された、老人ホームとか。よく聞こえなかったのでもう１回。
○
池田健康福祉部長 そもそもの発端は、サービス付高齢者住宅でありますとか、住宅型の有料老人ホームなどの集合住宅が介護施設化されているため、頻回な訪問になっていることが問題視された。その後、財務省のほうが財政制度の審議会のほうの提出資料で訪問回数が非常に多いということがあって、それでは具体的にどういうふうなサービス提供がきちんと行われているかどうかということが問題視されたために、こういうふうに見直す必要があるんではないかということで制度改正が行われたということであります。
○住田初恵委員 サ高住とか介護つきの老人ホーム、集合住宅でそういう生活援助サービスが過剰に行われているのではないかということでこういうことがされたというふうに理解をしました。
それで、厚労省は昨年の１１月に調査をしたわけですけれども、生活援助を月９０回以上利用した自治体の調査では、その利用者の８割が認知症、７割が独居の方であったこと。そういう方にはやっぱり買い物から始まって３食の調理、配膳、下膳、掃除、洗濯など、多数回の生活援助がやっぱり必要だった。こういう援助がその人たちの在宅生活を支えていることがはっきりわかったわけですね。
また、ケアマネジャーが適正なプランを立てていることもわかりました。自治体のほうでも、やっぱり９６％の事例、適正、またはやむを得ないサービスであるというふうに判断をしていました。本市でも６月に調査をされたわけですけれども、１０件該当して、その１０件の方々もやっぱり認知症とか脳梗塞後の独居の方で、自分でそういうことができないためにそういう回数になっていた、プランは適正であったと判断されたことは間違いないですね。
○
池田健康福祉部長 そのとおりでございます。
○住田初恵委員 多数回の利用は、全国的にも本市でもやっぱりちゃんと根拠があって適正と判断されたものだったわけです。財務省が疑った回数が多い事例は、サ高住とか老人ホームの集合住宅でのことはちょっとわかりませんけれども、ほとんどがそういう適正なものであった。そういう国自身が行った調査実態があるのですから、わざわざ生活援助回数の多い事例を時間をとって地域ケア会議で検討する必要はないと思いますけれども、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 先ほど来ありますように、部長からもお答えをさせていただきますように、今回のそもそもの発端は、大阪府の調査に基づいてでありますけれども、サ高住、あるいは住宅型有料老人ホーム等の集合住宅が介護施設化をしてきているために、訪問回数が頻回、多くなっているんではないかという指摘でありまして、その中でも２０１６年時点の生活援助サービス利用者、約４８万５,０００人で見ますと、１人当たりの平均回数が約１０回に対しまして、一方で月３１回以上利用されている方が２万５,０００人いると。中には１００回を超える例があると。そういう中で回数の多いものについては点検をしなさいという流れでやられたものだというふうに思っております。
先ほどありましたように、本市におきましてもしっかり点検をした中でいけば、適正な必要性に基づきながらサービスの供給がされているということでありますので、本市としてはそのまま運用していきたいと。
介護については、それぞれのタイミングの中で必要性等について点検できる仕組みがあるということ自体は、私は必要なことではないかと考えているところであります。
○住田初恵委員 でも、必要なものは結局、サ高住とか介護つきの老人ホームとかが、そういう集合住宅での介護施設を持ってはるところが回数を多くしているんじゃないかということでしたら、そこだけをチェックすればよくて、何もわざわざ多い全件をチェックする必要はないんじゃないかなと思います。
私は、やっぱり財務省が言い出したこととか、それから小規模多機能の居宅介護事業では、多数回を利用したとしても、そういうチェックはされないということもお伺いしましたし、やっぱりこういうことが持ち出されてきたのは、介護報酬削減のための見直し、制度の改定だと受けとめざるを得ませんが、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 介護報酬の削減ありきで打ち出されたというわけでは決してないとは思いますけれども、ただ一方で伸び続けております介護のさまざまな費用に関して、常に適正に利用されているかどうかということがチェックされる仕組みというのは必要ではないかと考えております。
○住田初恵委員 私、先ほども言いましたけども、やっぱり必要なところに必要なチェックをかければよくて、全体をすることは無駄じゃないかなと思います。
こういうことが行われますと、今でも忙しいケアマネジャーの仕事がますますふえて、やっぱり地域ケア会議に出席する時間もとれへんし、いろいろ言われるのも面倒だし、基準以内のプランにしておこうというふうにケアマネジャーの萎縮も起こります。また、実際に基準以内になるケアプランを立てることを考えていると言っているケアマネジャーもいらっしゃるということも伺っています。こういうことが行われますと、基準以内に回数が減らされるということになりますと、利用者の不利益にもなりますし、介護度の悪化にもつながりかねませんので、このような改悪とも言える今回の制度改正には、利用者に一番身近な市がやっぱり国や府に反対の意見を伝えるとともに、変わらないのなら市みずからが再度見直していくことが必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 今回のこうした経過を一つのきっかけとして、調査といいますかケアマネジャーさんからのヒアリング等も行いながら、本市においては適正な基準での提供がなされる見通しを持っているところであります。
私は、今のケアマネジャーさん等は非常に頑張ってやっていただいておりますし、その中で実態に応じたケアプランの作成に取り組んでいただいていると思います。そこの会議で報告したりチェックされるのが面倒だから、ケアプランを簡単にしとこうかというような、そういう安易な考えの方は、私は余りいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思っておりますので、このあたりは国からの指針等にもありますけれども、しっかりと対応しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○住田初恵委員 次に移らせていただきます。
介護専門職の確保についてです。２０２５年は団塊の世代が全員７５歳以上となる年です。７５歳を過ぎますと体にも変化が起きて、医療や介護が必要となる人がふえてきます。平成２９年の予算の総括質疑で私の介護専門職に関する質問に対して、市長は２０２５年には介護を必要となる人が１０年前の２倍になるんですよということをおっしゃいました。また、７５歳以上の高齢者の安心、安全の担保のためには、現行のサービス内容、人員だけで対応していくのは難しいんじゃないか、必要な人にも専門職を、もう少し簡素な、例えばごみ出しとかそういう家事支援には研修を積んだ方を担い手として確保していこうと考えていると言われました。
そして、平成２９年度から始まった家事支援を行う事業は何でしょうか。
○
池田健康福祉部長 くらしサポーターのことでございます。
○住田初恵委員 くらしサポーターは、どんな方、利用者を対象に、どのような支援をするのですか。
○
池田健康福祉部長 介護保険サービスの中で専門職が提供されるサービス以外ですね。まだこれとして具体的な事業としては始まったわけではないんですけれど、まだ提供してないですけれども、先ほど御紹介のあったようなごみ出しでありますとか、あとはケアマネジャーさんがケアプランの中で考えられる横出し、いわゆる専門職が出すサービス以外というふうに考えておりまして、まだサービスとして提供してないという部分はあるんですけれども、プランの中で協議しながら提供できるものは何かというふうに考えていきたいと思っています。
○住田初恵委員 前お聞きしたときに、くらしサポーターは京都新聞にも載ってましたけれども、１６時間の研修を受けた方がそういうくらしサポーターになられるわけで、以前お聞きしたときは要支援の方とか要介護になるかもわからへんような危ない方を対象に、生活援助ができる人というふうにお聞きしたので、そういう方を養成されました。
厚労省が予測しております２０２５年の認知症の人の数と、６５歳以上の高齢者に占める割合をお答えください。
○
池田健康福祉部長 ちょっとはっきり数字は覚えてないので、認知症のちょっと申しわけないですけれども、６５歳以上の人口は２万人を今超えておりますので、２０２５年についてもすいません、ちょっと手元ないので申しわけないです。
○住田初恵委員 すいません。厚労省は、２０２５年には認知症の人は約７００万人、６５歳以上の高齢者５人に１人になるというふうに予測をしております。認知症の方は、自分のことを十分に伝えられないので、言葉では訴えられない訴えを生活援助に入った支援者が、その生活ぶりとか冷蔵庫の中身とか、ごみの内容とか、そういうものを観察して、この人の問題、解決策を考えていくという、非常に高度な専門性が要求されます。
認知症の人の生活援助は、くらしサポーターで対応できるとお考えでしょうか。
○
池田健康福祉部長 認知症の人への対応をどうするかということだとは思います。ふえる認知症の方に対して、専門的な配慮が必要な場合と、地域の皆さんで見守りながら対応できる場合と両方あるというふうに考えております。
認知症の方が地域で生活ができていくような仕組みというのは、専門職に限らず地域の住民の皆さんにも認知症がどういうもので、どういう支援をしていけばいいかということについては理解をしていただきたいし、そういうふうな対応ができるような市民の皆様になっていただきたいというふうに考えておりますので、もちろん専門的なサービスというのも必要だというふうには思いますが、普通に生活が営めるような形で暮らし続けられるようにしていきたいというのが私の願いでもありますし、そういうふうにつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○住田初恵委員 確かに、軽い方は地域の中で、地域の人が見守って生活しておられる方もありますけれども、今後どんどんふえていくそういう認知症の人の生活援助というのは、やっぱり私はくらしサポーターだけをふやしても、こういう在宅で暮らす認知症の方を支えることはできないと思います。
そういう先を見据えて、介護の専門職をふやすことをすべきと私は考えますけれども、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 私も住田委員と全く同感でありまして、当然、重症な方とかいろんな介護の必要性というのは人によって異なっております。それを全てくらしサポーターで賄えるというふうには思っておりませんが、ただ全体的にそうした方の数がふえていったときに、専門的な介護を必要とされている一人の方に対してどっちかじゃなくて、必要とされている部分については当然専門職の方が対応するし、それ以外の家事援助やいろんな簡単なごみ出し等の部分については、もう少しボランティア的な要素の方で支えていかなければ、全体の必要量というのを賄えないんではないかと。
逆に、そうした専門的な方が専門的な分野に集中することによって、本当に必要とされている、特に人材が不足をしているという介護の分野での適正なサービス利用というのを促進できるんではないかというのが基本的な考え方でありますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。その上で、そうした専門的なさらに足りないと言われている介護人材の養成ということは必要なことだと認識をしているところであります。
○住田初恵委員 介護専門職の人材は今でも不足しておりますし、先を見越しても何十万人と不足するというふうに言われてもおります。だから、この介護職員の人材不足を解消するということは、とっても重要な課題であると思いますが、その養成についてお聞きしたときにも、広域的に取り組む国とか都道府県等の動向を見据えながら検討していきたいというふうに返答をされました。
今現在、市の置かれている現状をぜひ見詰めていただきたいと思うんです。地域密着型の特別養護老人ホームである第二竹の里ホームは、ことし４月に開所をしましたけれども、今まだ満床にはなっていません。その要因が介護職員の不足というふうに委員会でも言われましたが、間違いないですね。
○
池田健康福祉部長 今、鋭意介護職員を確保できるように取り組みをされておりますが、現在のところはそういう状況でございます。
○住田初恵委員 このように、特別養護老人ホームの待機者はたくさんいらっしゃいますが、介護職員がいないから全所をあけられないという状況が本市で起こっているわけです。国とか府の動向を見据えているばかりでは、今、市で起こっている問題は解決できません。介護職員確保を何とか確保しようと、いろんな市がいろんな独自の取り組みをしています。例えば、東京都江戸川区では、区内の介護事業所への就労を希望する介護福祉士養成施設に在学、入学が決定した人に最大１２０万円を給付する事業と、介護職員初任者研修終了後、６カ月以内に区内の事業所に就職してかつ６カ月以上継続して就労している方には、研修の受講料として最大１０万円を助成する事業を平成２８年からスタートされました。
現在の介護職員の初任者研修には、認知症の理解という受講科目が新たに追加されまして、認知症の方への対応ができる介護職員を養成することが可能になりました。介護事業所でも提案されております、この介護職員初任者研修に補助をしていくことが、本市でもできる支援であり、介護専門職の確保ができる支援だと私は思っているんですけれども、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 そうした費用負担の部分につきましては、京都府のほうでも介護福祉士の修学資金や再就職準備金などの返還免除つき貸付制度等が創設をされているところであります。そういう意味では、そういうものの包括でも含めてやっていただければというふうに思っておりますし、府と市と一緒になりながら人材不足ということについて対応していくのが本来のあり方ではないかと考えております。
以上です。
○住田初恵委員 府の制度を利用してくださいということですけれども、市が独自でやっぱり介護職の確保をすることは、今本当に大事だと思うんだったら、やっぱり市が率先的に、市が独自として取り組むことが必要だと思います。
次に移ります。
障がい者と高齢者の問題についてです。まず、障がい者の福祉施設の職員確保についてお聞きしたいと思います。
長岡京市は、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例をことしの４月から施行いたしました。就学前の子供から高齢期に差しかかる障がいのある方を支えていくのが障がい者の福祉施設であり、そこで働く職員です。障がい者福祉施設の職員の確保が厳しいという現状は認識されていると思いますけれども、障がい者福祉施設職員の給与は、一般企業で働く人とどのくらい差があると認識されていますか、初任給でお答えください。
○
池田健康福祉部長 平成２９年の賃金構造基本統計調査、厚生労働省ですけれども、産業別に見た初任給でありますが、大学卒で産業で２０万６,１００円、医療・福祉で２０万４,９００円となっておりますので、１,２００円の差というふうに統計上では把握をされております。医療・福祉の中には、医師及び歯科医師は含まれておりませんので、主に医療・福祉の内容だというふうに認識しております。
○住田初恵委員 一般企業では２０万何千円かということですけれども、本市にある若竹苑では、お聞きしましたところ初任給は１８万円、本市の民間のある施設では１７万７,５００円で、やっぱり差が出ているんですね。こういう職員さんは責任が重い、また重労働でもあるにもかかわらず、低い賃金となっております。この職員の賃金は、自立支援給付費から支払われるんですけれども、事業所の運営は大変厳しくなっています。自立支援法に変わってから、措置から契約になって給付は１人当たりじゃなくて、サービス１回当たり日割りになって収入が安定しないことが、障がい者施設の収入が厳しくて経営が成り立たなくなっている最大の要因やというふうにお聞きをしています。
何カ所か事業所、お伺いしたんですけれども、一つのところでは平成２９年度までは府から１人年間３万円の補助金である民間福祉施設サービス向上補助金があったんですけれども、あった時点でもこの補助金で施設の改修とか備品の購入とか職員の健診に充てていたので、やっぱりそれで足りないから夏のボーナスは積立金を取り崩してやりくりをしたということも伺っています。とてもこの給付費だけでは職員の人件費が捻出できないということもおっしゃっていました。平成２９年度は、８００万円の赤字だったそうです。
もう一つのＢ事業所では、運営経費の８割が人件費で残り２割で施設改善とか、エレベーターとか消防の保守点検とか災害保険とか、それと維持費、それから積立金を捻出しないといけないし、経営としては危険水域に入っていますということもおっしゃっていました。あと数年で事業費分が赤字になるんじゃないかともおっしゃっておりました。
重度障がいの方が利用された場合は、加算がついて１人、月２０数万円となるんですけれども、これは職員１人分ぐらいで、１人ではちょっと足りないので職員配置を１.２５人にしたら、たちまち赤字となるような状況だということもお伺いをいたしました。
私は、障がい者施設で働く職員の確保が難しいのは、専門職でありながらも、また責任が重い重労働であるにもかかわらず、それに見合わない給与の低さも大いに関係していると思うんですけれども、今の給付費で職員の給与は賄えると考えておられますか、お聞かせください。
○
池田健康福祉部長 福祉・介護職員の賃金水準がほかの産業と比較して低いと評価されていることは認識しておりますが、現在の報酬単価、今年度も報酬単価上がっておりますけれども、基本的にはその報酬単価の中で賄われるものというふうに認識をしています。
○住田初恵委員 国の配置基準というんですか、それとやっぱり現場ではこれでは足りないので、職員さんをもうちょっとふやさなきゃいけないということが影響していると思うんですけれども、そういう利用者が安心して受けられるそういうものにするには、今の国の報酬単価では、私は低過ぎると思います。
平成３０年度から、府からの利用者１人当たり年間３万円だった民間福祉施設サービス向上補助金が廃止をされました。それにかわって地域共生社会実現サポート事業補助金というふうに変わりました。この新しい制度は、地域貢献事業に貢献したら補助金が出ますよというものなんですけれども、施設を例えば地域の敬老会にお貸しをしても、施設提供は地域貢献には入らないと言われて、とっても利用しにくい、使い勝手の悪い制度となっています。
先ほども申しました、事業所は今まで民間福祉施設サービス向上補助金があっても苦しい経営でしたし、これがなくなったということは、やはり職員の確保はもちろん、事業所が閉鎖されるかもわからないというふうな状況になってるんじゃないかなというふうに思います。こういう事業所の存続とか職員の確保のためには、もちろん給付費の見直しとか事業存続のための補助が必要です。これまで何でも使えた府の補助金がなくなった今、市が独自で行っております１人６,０００円を補助する障がい者福祉施設運営費補助金は、やはり今後も継続することが必要ですし、府からの補助がない間はもっと拡充すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。
○
中小路市長 先ほど来お話がありますように、障がい者施設の経営が非常に厳しいという状況については、それぞれの場面で私自身も伺っております、お聞きをしているところであります。
昨年度から、京都府の補助金のあり方というものが変わったということもお聞きをしておりますし、その中でちょっと移行期に入りまして、各それぞれの対象の事業の現状につきましては、現在も担当のほうがヒアリングを行いながら、必要があれば府に対して改善を求めていきたいという姿勢は前回の一般質問でもお答えしたように変わっておりませんので、そのあたりの状況というものをしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○住田初恵委員 ぜひ、早急に把握をしていただいて、府にきっちりとものを言っていただきたいと思います。
次に、高齢者の暮らしと安全を守る取り組みについてです。
市長は、「対話のわ」でいろいろ開催されてきたんですけれども、高齢者の生活実態をお聞きになられたことはあるでしょうか。また、こういう場に出てくること自体難しい高齢者の生活実態についてのお話はお聞きになったことがありますか。
○
中小路市長 高齢者のさまざまな生活実態について、「対話のわ」の場面で直接そういう御意見を承ったというのは、余り記憶にはないところであります。
ただ、私自身もこれまでから比較的長めに政治活動をさせていただいている中で、さまざまな市民の実態については直接お聞きをしてきておりましたし、私なりに理解をしているものだと認識をしておるところであります。
○住田初恵委員 いろいろ聞いてきていただいたということで、私たちも８月の終わりに地域の方々、高齢者のお宅におじゃまさせていただきまして、暮らしの実態をお聞きしました。ちょっと全部言ったら長くなるのでかいつまんで言います。
例えば、７７歳、女性ひとり暮らしの方は、年金が月８万円で要介護１です。家事援助を利用されてて、医療費も胃がんの手術をされたので医療費もかかって、毎月３万円貯金から取り崩しているし、これからの生活が不安やというふうにおっしゃっておりました。
また、ある７８歳、女性の方、独居なんですけれども、要介護２で年金は月１０万円、家賃が５万円でお医者さんもいろいろかかってはって、歩いていかれへんのでタクシーを利用して、医療費と通院で月４万円、介護利用料月１万円で御飯もつくれないから宅配弁当を利用して月３万９,０００円。光熱水費、月が１万５,０００円で、毎月５万４,０００円の赤字で生活をしておられます。今は、働いていたからそういう貯金を取り崩しているけれども、自分は施設に入りたいけれども、安いところしか入れないから、お金出せないので入れるか不安というふうな、こういう生活実態があるわけです。
こういう方々がいるということをやっぱりもっと入っていって、市長も聞いていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○
中小路市長 入っていってという趣旨がどういうふうに私捉えていいかわかりませんけれども、いろんな個々の生活というのは、本当に多様なケースがあるというふうに思いますし、いろんな方針におきましても福祉なんでも相談とか、いろんな場面でいろんな状況のインプットがあろうかと思います。その一件一件を私自身が訪問してお聞きするというのはなかなか難しいかと思いますけれども、現場で対応している職員等から、その実態については適切にできる限り情報収集に努めてまいりたいという気持ちは持っているところであります。
以上です。
○住田初恵委員 ぜひ、現場の職員さんの声、それから市民の実態、つかんでいっていただきたいと思います。
ちょっと変わりまして、高齢者の安全のために市が行っている事業に高齢者の日常生活用具給付があります。これは、火事からの被害を防止するための事業なんですけれども、使い勝手も悪いし周知も足りないし、利用者は年々減り続けて、平成２９年度はＩＨの利用が１件という状況でした。また、緊急時に消防署へ直通で連絡ができる緊急通報装置も設置台数、新規台数も減り続けています。独居の高齢者はふえてきますし、この装置が必要な人もふえています。この２つの事業、もっと利用しやすく使えるようにするために取り組んでいただきたいなと思いますし、緊急通報装置に関しては、以前の市長さんの答弁で、今のような弁当型じゃなくて、もっと安くてよいものに変えていくと言われましたけれども、あれはそのままになっておりますが、どうなっていますか。
○
中小路市長 緊急通報システムのほうだけでよろしいですかね。
現在、見直しの検討を行わせているところであります。見直しのポイントになりますけれども、設置費用の補助から民間企業の委託によるリース契約の変更を検討中であります。費用は、月々大体１,５００円ぐらいで、所得区分に応じて費用を設定するという考え方で考えておりますけれども、来年の４月からの開始を目指しながら、今制度改正について検討がなされているというふうに把握をしております。
ちなみに、リース契約型のメリットとしましては、固定型３種の携帯型１種というのも機器から選択できるようになるということで、選択肢も広がるんではないかと。このことにつきましては、まだこれから予算編成作業等を行いながらの判断にはなりますけれども、今、担当のほうではそういう検討がなされているという状況であります。
○住田初恵委員 そしたら、利用者が支払う分というのは、設置費用も要らなくて月１,５００円の料金でいいということでよろしいですか。
○
池田健康福祉部長 従来の制度を継続して考えたいというふうに思っておりますが、内容が少し、今、市長が申し上げましたように電話の内容が変わるとかいうこともありますので、少し検討させていただきたいというふうには思っております。
以上です。
○住田初恵委員 ぜひ、早目に検討していただきたいと思います。やっぱり設置費がかかるかどうか、ちょっと今の答えではわからないんですけれども、平成２９年度新規に設置された方１９人いらっしゃったんですけど、ゼロ負担の方が１７人だったんですね。やっぱり設置費が高いから設置できへんという方もいらっしゃいますので、設置費どうなるかわかりませんけれども、設置費がかかるようでしたら見直しも必要だと思いますので、検討をよろしくお願いします。
市民の方からは、長岡京市の高齢者施策が見えないというふうな意見もよく伺います。私、質問させていただいたんですけど、高齢者の生活とか障がい者を支える制度のやっぱり私は改悪がされたと思いますので、その改悪に立ち向かって国や府が支援しない間は市が力をかして、本気で守っていこうとする、そういう市長の姿勢が見られなかったことは残念です。
以上で質疑を終わります。
○小原明大委員 それでは、まずセクシュアル・ハラスメント、セクハラについての認識について伺います。
長岡京市部活動方針が策定をされまして、この中の教員の指導のあり方を書いた部分でセクハラについてはこのように書かれています。全文読みます。「指導者と生徒の人間関係の中で、親しさ等のつもりの発言や身体的接触などが、生徒を不快にさせる性的言動となる場合があり、不快に感じるか否かは、生徒によって個人差が見られることから、指導者の言動を生徒自身がどのように感じ、捉えるかが非常に重要であることを指導者は常に認識しておかなければならない。」これだけです、これが全文です。
市長も、このようなセクハラについての認識でしょうか。
○
中小路市長 セクハラに対する認識ということでありますけれども、セクシュアル・ハラスメントについては、相手が不快に感じるか否かというところがこれまでの基本的なセクハラの認識であったということは、さまざまな法令等によってもあると思います。
ただ、最近ではセクハラというのは、相手がどう思うかということではなくて、外形的に、例えば性的な発言をすることそのものがセクハラにも当たるんではないかというふうに、徐々に認識が変わりつつあるもんではないかと私自身は考えておりますので、その辺で言うと、相手が不快に感じるかどうかという点については、セクハラの概念としては最近の中ではおくれているほうではないかなというふうに感じるところではあります。
以上です。
○小原明大委員 今、おくれてるというふうにおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおりセクハラというのは、要は上下関係があって断れない相手にそれをわかった上で行うという、そういう行為であって、目上の相手に対してはそんなことはしないわけですから、やっぱり何げなしに言ったことが生徒の気にさわりましたと、そういう能天気な話ではなくて、実際に教師から生徒へのセクハラ事件というのも起こってますので、反応次第ではなくてやっぱり性的な話題とか接触というのは、どんな生徒にもしてはならないし、いま一度自分の言動を見詰め直そうと、このように言うべきだと思います。
市の男女共同参画条例でも、犯罪または人権侵害と明記していますので、部活動方針の記述に関しても、必ず書き直していただきたいと要望しておきたいと思います。
そして、率直に言って、この文書どなたが書いたのか、そして決裁で誰もおかしいと言わなかったのかということを思います。市役所の中ではセクハラの相談ゼロというふうに報告も出ていますけれども、これ本当なのかとも率直に思いました。職員が市民に対してセクハラをするという、こういう事件もニュースで報道されているところです。
本市は、セクハラの防止に関する規定というのを持っていまして、第６条で、市長はセクハラをしないようにするために、職員が認識すべき事項及びセクハラに起因する問題が生じた場合において、職員に望まれる対応等について指針を定めるものとする。第７条では、研修も定めています。この指針が今ないというふうに聞いてるんですけども、これは直ちにつくって研修もすべきではないかと思いますが、お答えください。
○
喜多対話推進部長 規定を定め、指針の策定に向けて取り組んでいたところでございますけども、確かに現在のところまだ定められておりません。指針の策定当時は、ハラスメントといいましたらセクハラというのが中心的なものでございますけれども、現在はやっぱりパワハラ、マタハラ等々、いろいろなハラスメントがございます。そんなところも統合的に検討しながらよい職場づくりに努めていきたいなと考えております。
以上でございます。
○小原明大委員 取り組んでいたところですがとおっしゃいますけども、これ随分長い、ずっと前にできている規定ですので、ちょっとそれはどうなのかなと言わざるを得ませんし、やっぱりパワハラとセクハラって大分違うことですので、包括的と言わずに、やっぱりセクハラが何なのかということをまず本当に現代的な認識ができるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育費について伺ます。教育長が
浜野議員への答弁の中で、高額所得者にまで公費で負担することは、あしき平等主義だと思うと。高額所得者は自費で、低額所得者にはほかの制度でと。あしき平等主義は不公平につながると、このように述べられたわけですけれども、このあしき平等主義というのは、市としての見解ですか、それとも教育長の個人的見解ですか。
○山本（和）教育長 当然に、私のほうの答弁につきましては、一般の内容につきましては、当然、市長とも打ち合わせをいたしまして、市の見解として出しておりますが、再答弁でお答えした内容につきましては、教育長としての私の意見であります。これは、個人的なものではありません。教育長としてお答えを申し上げました。
○小原明大委員 この議論の中で公費負担というのは、例えば塾代を出せとかそういう話ではなくて、義務教育の学校の中で行われているさまざまな教育活動の経費の話をしていたと思います。憲法２６条は、全て国民は等しく教育を受ける権利を有すると、義務教育はこれを無償とする、こういうふうにありまして、教育を受けることが権利やからこそ、この教育費を公費により負担するというのは、所得の多い少ないにかかわらず行われているんだと思いますけれども、市長はいかがお考えですか。
○
中小路市長 今おっしゃったように、教育の分野におきまして、あるいは機会の平等、これをしっかりと与えるために、一定さまざまな部分で現在も公費の負担によってなされている部分もありますし、その中で所得の再分配機能も確保されているんではないかなと考えておりますので、そのことは必要なことだと考えております。
以上です。
○小原明大委員 私は、憲法の規定に照らしましたら、要は教育を受ける権利があって、それを保障するということですから、要はお金持ちの人はようけお金あるから、自分で払うたらよろしいという、そういうことでなくて、お金がある人もそうでない人もやっぱり無償で教育というのは提供していくというのが憲法の理念やと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。教育を受けることが権利だというふうに考えますと、クラブ活動も教育の一環ですので、しかし現状では保護者負担の多いクラブとそうでない比較的少ないクラブがあると思うんですけども、家計が厳しいということによって、あるクラブには入れないというのは、教育の受ける権利が一部制限されていることにはならないでしょうか。
○山本（和）教育長 それはそうとは考えておりません。クラブ活動というのは、当然いろんな場面、子供たちによって状況が変わりますので、何度も申し上げていますように、クラブ活動については別の側面で補助をいたしております。クラブ活動全般に等しく入らすということ自体はいかがなものかというところであります。公費負担でするものはする、私的に親に負担していただくものはしていただくもの、これは何らそういう平等じゃないという意味ではないというふうに考えております。
以上でございます。
○小原明大委員 しかし、負担が多いことによってクラブに入りたくても入れないという、そういうことがあってはならないというふうに思いますので、そこはもう少し議論をしていきたいと思います。
次に行きますけれども、賃金についてお伺いをします。最低賃金の引き上げに伴って、市の臨時職員の方の給料が一部引き上げがされました。しかし、今そのままでは最賃にひっかかる職種があるということで、引き上げた部分にとどまっていると思います。指定ワーキングプアを前提とした時給でいいのかという質問に対して、いろんな働き方がある、こういう答弁があったと思います。いろんな働き方とは何でしょうか。
○
喜多対話推進部長 私が言いましたいろんな働き方といいますのは、もちろんそれを生活の主として働くべき仕事もございますし、片や扶養の範囲内、家庭内で主とした生活の主体がございまして、それを支える意味での扶養の範囲内で働く働き方もあるのではないかという意味でございます。
以上でございます。
○小原明大委員 今、生活の主として働く働き方もあり、扶養の範囲内でということもありました。しかし、生活の主として働くということであれば、ワークキングプアが前提になっとるということになると思います。
また、要は扶養の範囲で働くというそういう要求が労働者の側にあるからということでは、これはやっぱり現状、現実として女性の補助労働を前提とする雇用体系になってしまうと思います。やっぱり本人の選択というのであれば、女性は管理職になりたがらないとか、一般職でいたがるとか、この間あったような、すぐやめるから合格させないとか、こういうことと同様だと思いますので、やっぱり賃金の体系というのをもう少し考えていかなければならないなと思っています。
もう一点、決算資料の３４５ページに担任をされているアルバイト保育士の勤続年数について資料をとっていますけれども、これ１０人中４人が５年以上お勤めでして、１人は１０年以上お勤めでアルバイトで担任をされているという、こういう現状があります。こういう方も同じ時給でずっと行っているわけですけれども、これでいいんでしょうか。
○
喜多対話推進部長 確かに、保育士の賃金につきまして、周辺でも差をつけているところもございます。ですから、その辺のところは長岡京市のほうも条件といいましょうか、内容に応じまして今後検討していかなければならないかなとは思っておりますけども、現在の段階では差をつけてないところでございます。
以上でございます。
○小原明大委員 次に、中小路市政についてお尋ねしたいと思います。
市長は、就任当初の所信表明で７つの基本方針、６つの施策方針を述べられました。この施策方針の中で、ない物ねだりよりあるもの探しということ、これが非常に印象に残っているんですけれども、先ほども議論のあった道の駅的施設の議論をお聞きをしてましても、やっぱり施設ができる前提で農家の皆さんにどうするかの議論をしていただいて、あれができへん難しいと、とても自分たちで運営というふうにはならないので業者さんに、プロに頼むという話になり、地元産では足りないのでよそのまちの野菜を仕入れてきて売ると、並べると。それで観光客を呼び込もうという、そういう議論になってるのを考えると、どの側面から見てもこれはない物ねだりではないかと私は思うんですけども、市長いかがでしょうか。
○
中小路市長 私は、決してない物ねだりではないというふうに考えております。今回の道の駅的施設の検討についても、構想の段階でこのときは余り農業ということに焦点を絞ってはおりませんでしたけれども、観光振興全般の中でまずそういうマーケットが成り立つかどうかということを主軸に調査研究をさせていただきました。その中でさまざまな条件はあるけれども、マーケットとしては一定魅力的なものがあるだろうという中で、先ほど来あります１８億円規模のいろんなものが詰まったような提案が行政側からなされたところであります。
そのことを受けて、今回平成２９年度の中でもう少し商工業者さんや農業者さんの声を聞いた中で、やはりもうちょっとじゃあ農業目線で、特に議論も持った直売所という話からもありましたように、実態等を聞きながら進めていくべきだということで、今回農業者の方に御議論してきていただいたということであります。
私自身は、道の駅的施設というのは、一つのツールでしかない。手段でしかないというふうに思っておりまして、農業ということで申し上げれば、今回の議論の中で私非常によかったなと思ってるのは、農業者の皆さん方が道の駅という一つの目標を考えながら議論してきていただきましたけれども、やっぱり生産体制というのをどうこれから維持をしていくかという上においては、やっぱり個々の農家だけで取り組んでいっても難しいようだと。そういう法人組織みたいな形の検討もしていかなければならないんじゃないかということを今回のプロセスの中で出てきたことは非常によかったというふうに思っております。その中でいろんな道の駅というものを材料に検討されてきた、そこはあくまで全くない市場をつくり出そうということではなくて、今の長岡京市のよさ、ここを生かしながら、これからどういうことができるんだろうかという検討でありますので、私の認識としては決してない物ねだりで施設の大前提ありきという議論ではないというふうに認識をしているところであります。
○小原明大委員 今、滑らかにおっしゃっていただいたんですけど、やっぱり自分の中ですっきりいかない部分があります。
それで、先ほどの論議でも、要は直売所などを設置すべきではないかというような論議が随分前からこの議会でもされているところですので、道の駅ができるまでそういう論議をし続けるのかということでいえば、まず踏み出せることっていろいろあると思いますし、そこへ進めということと、やっぱり懸念するのは、マーケットから入って観光客誘致ということと、やっぱり農業というのがお互いにもたれ合わないかどうかというのを非常に心配をしていますので、引き続いて論議をしていきたいと思います。
市長の基本方針で５つ目に言われてたことなんですけど、受益と負担の関係を市民に明らかにして、優先されるべき施策や市民の負担を市民がみずから判断をし、選択できる機会をつくる、こういう方針がありました。中小路市政のもとで負担が減ったことやサービスの充実ということもいろいろありましたけれども、一方で介護保険料が基準額５,１８０円から６,１８０円ということや、下水道料金、また給食費の値上がりということもありました。市だけではないところでいえば、後期高齢者保険料とか介護保険の２割、３割負担とかも入ったところですが、これが実質賃金が下がって年金が減って、貧困ラインが下がってる中でいろいろ負担増が行われていると。これは、受益と負担の説明を幾らしたところでやっぱり市民に選択の余地ないと思うんですね。我が党のほうで子供の貧困の調査とか生活保護の補足率の調査とか教育費の実態の把握とか、介護保険２割、３割のこの影響把握とかいろいろ求めてきましたけど、僕は何も数字を知りたいということではなくて、やっぱり負担増がどういう状況をもたらしているか、生活に、それをつかんで適切な対策を打ち出す、これは負担増を求めた側の責任ではないかと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
○
中小路市長 私はこれ、何につけてもやはり受益と負担のあり方というのはどうなっているのかというのを示すのは、これは行政としても、特に私は政治としての必ず必要なことだというふうに思います。負担を求める際には、当然のことながら低所得者の方等に対してどういう影響が及ぶだろうかという議論も当然しながら、さまざまな措置というのはこれまでも取り組んできているというふうに思いますし、当然、そもそもなぜこの負担をふやしていかなければならないのかということについては、負担の増というのは市民にとって決して歓迎すべきものではありませんから、常になぜ必要なのかということを御理解をいただくという丁寧な説明が何よりも必要ではないかなというふうに考えているところであります。
○小原明大委員 説明はもちろん必要ですし、それがされてないと言うつもりもないんですけれど、やっぱりそれで要は実際に生活の水準が厳しくなってきてるというのはいろんな数字にあらわれてるし、市長も貧困の広がりというのは認識をされているところですので、やっぱりこれを打破していこうと思ったら、要るんだから負担お願いしますというのは、やっぱり市の権限でできる範囲としては仕方ない部分もありますけども、市民の実体をつかんでいって、これではあかんということを市が率先して動きながら、国やら府にも要求していくことかなというふうに思っています。
優先されるべき施策を、負担を市民が選択できるという、これを実際にじゃあ実現しようと思ったら、福祉施策を切り捨てるというわけにはいきませんし、公共施設やインフラを更新しないというわけにもいかないと思いますので、私は今後の大型開発の内容を市民が選択すると、ここしかないのかなというふうに思っています。それは今で言うところの庁舎建てかえや、長天周辺整備や道の駅的施設の議論になるのかなというふうに思っています。
長天周辺整備について、駅前広場、補助幹線道路、区画整理のこと決まってないので金額はわかりませんということをこの間御答弁をいただいたとこなんですけども、しかしイメージ図が示されて、きれいになります、いいですねというだけではやっぱり市民は負担を選択したことにならないというふうに思うんですけれども、この開発をしたら幾らかかりますというのは、幅をもってでも示していくべきではないでしょうか。
○
中小路市長 当然のことながら、わかり得る範囲の中で示す必要があるかと言われれば、当然示していく必要はあるというふうには認識をしております。
○小原明大委員 わかる範囲であればというのはもちろんそうなんですけれども、やっぱり今の段階でも大体のこういう開発をするというのが決まっているわけですので、幅をもってでもそれは示せるのかなということを思いますので。示せますか。
○
中小路市長 例えば、庁舎については、概要として出させていただいていますし、長天の例えば連立の部分だけについては、一定幾つかのパターンでも答弁の幅で示させていただいているというふうに思います。
ただ、例えば駅前広場をどうするか、こういう部分の費用については、まず広さとかそういうものが決まってない状況でお示しするのはなかなか難しいわけでありまして、その中であてずっぽうで数字を言うというのは、なかなかこれはまた無責任な話でありますので、可能な限り概算としてのやはり費用はお示しをしながら、その前提で前に行くのか立ちどまるのかという判断がなされるというのは、基本的に必要なことではないかと思っております。
○小原明大委員 もちろんいいかげんな数字を示すわけには、市はいきませんので、きちんと示すことも必要ですけれども、かといって実際に詳細な図ができてからしかわからないというのでは、進んでいいのか悪いのかというのを市民が選択できるのかというところでは弱いのではないかというふうに思ってます。
また、こんなこと言ってますけど、駅前周辺整備というのは必要やとおっしゃるのは本当に私も同感でして、本当にそのとおりできればいいなというのは通るたんびに思うとこでもあるんですけども、やっぱり２０年や３０年後に駅周辺が、効果的に活用されてるという、そういう状況をつくり出すために、３０年ほどそれにかかりっきりでいられるのかということを懸念しています。費用もですけど、職員さんの人出や時間の問題もあると思ってまして、これからこの間の一般質問でも言いましたが、人口減少と向き合っていく中で、より一層住民福祉の向上も求められる。この３０年にどっちもやりますというのが、ひょっとしたらない物ねだりになりはしないかということを思うんですけども、市長いかがでしょうか。
○
中小路市長 負担を当然示しながら、市民の中で選択を求めていくというのは、委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、あくまで概算の幅でありますけれども、この間は大体庁舎整備というのは、何もこんなものができますよということを私、対話の場面とかでも示しているだけではなくて、やっぱり概算費用として大体８０億円から１００億円ぐらいのお金はかかるんじゃないですかねと。それでもどうかなということで、いろんな市民の方の意見を聞いてきたつもりでありまして、私自身は、庁舎ということについて言うと、それぐらいの費用がかかってでも、やはり早く前に進めていくべきだというのが、私なりに受けとめてる市民の感覚であります。
一方、長天については、まだちょっと全体像がはっきり見えてないということと、やはり概算費用として事業費そのものが二百数十億円から地下化も含めれば５００億円とか非常にざっくりした数字が示されている中でいうと、まだそこまで市民の完全なるコンセンサスというものが得られているわけではないですので、もう少し丁寧な説明が必要だというふうに思っております。
その上で、これをどちらもやるというのを実際にはやっぱり２０年から３０年かかる話だと思いますけれども、これまで申し上げてきていますように、長天の事業を着手をし、実際の費用としてかかり始めるのには、まだやはり７年、８年、１０年、計画段階の時期がありますのでかかると思います。
私としては、やはりその間に庁舎というものを、これはいずれ必要なことですから、しっかり仕上げた上で、その間のさまざまな具体的な検討の中で、長天周辺の整備について行くか否かということが同時並行でやっぱりなされるべきではないかなと考えておりますし、そのことを今私自身の責任で言うというのは、やっぱりその都度、その都度の市民の声というのを受けた首長と議会が判断をしていくことでありますけれども、現時点ではやはり前に向いてこういう可能性があるということを探っていくというのが私の考え方でありますので、御理解をいただければと思います。
○小原明大委員 私も前を向いていきたいというのは、本当に同じ思いですけれども、それができるんかというのは、議員の立場ですので、より疑り深く行ってもいいのかなとも思っております。ちょっと後ろ向きなことを今、どっちもできるのかいということを言ってしまいましたけども、これからの人口の減少していく中で、何をするかというのをもっとより積極的に選ぶ道もあり得るのかなと思ってまして、要は開発ではいろいろ費用は出していただきましたけれども、例えばきのう議論があった保育所、要は年度当初は入れそうだけれども、途中からはやっぱり厳しいだろうという話もありましたけど、これは入れるようにするにはどのぐらいかかるだろうとか、学童保育でも実際、市の条例で定めている基準をクリアする。クリアするだけのための計画も、費用負担やらも実際立ってないというのが現状ですし、こういうことを要はより積極的に教育や福祉に投資する選択肢というのも、ある意味市民に示されたら、本当にどっちに進むのがいいのかなということを考えられるんじゃないかなと思ってます。
というのは、要は人口減少と言いましたけれども、今、地方創生でやってるのは、どちらかというと減る前提で効率化していくとか、あるいはよそのまちから人口を取り合いするような、ともすればそういう状況が今起こっていると思いまして、そうではなくてやっぱりこの人口減少の中で、要はよそより便利な駅前つくって人を引っ張ってこようというだけではなくて、人口減少の本当の原因である、国民がそれぞれのところで生きづらいということを本当に解決していく積極的な取り組みをこの３０年で集中して進めて、全国でそれぞれのところで乗り切っていこうと、その流れつくっていこうということも、それも選べる今タイミングなんじゃないかなということを思ってます。
もちろん、決めるのは市民なんですけれども、例えば長天周辺でも第一段階の送迎スペースとアゼリアのバスバースぐらいにとどめたら、このぐらいで済みますので、そのかわりにぐっと市民福祉の向上に取り組むとか、そういう選択肢も示してはどうかなと思うんですけども、市長いかがでしょうか。
○
山本智委員長 残り３分を切りました。
市長どうぞ。
○
中小路市長 私は、そういう選択肢も十分あると思います。ただ、その選択肢を全て示してどうですかというお聞きの仕方をすると、余りにも選択肢が非常に多いわけですね。私は、そのときどきの首長がいろんな価値観に基づいて判断をして、ある程度やっぱり示していく。そのことに対していろんな、議会からの御意見もいただければ、市民からの御意見もいただく。私は、首長というものの責任は、一定いろんな条件、声を聞きながら、何かやはり具体的な案を示して、そこをベースに進めていく。それがノーなら、当然どこかでだめになるわけですから、そういう議論として、私はさまざまな市役所での検討内容も含めて、やっぱり示していくということが大事で、余り選択肢を広げて我々側から示すというよりも、むしろ今おっしゃっていただいたような提案を議会からもいただいて、市民に選択肢を与えていただくということが重要ではないかなというふうに考えております。
以上です。
○小原明大委員 何秒ですか。
○
山本智委員長 １分３０秒です。
○小原明大委員 わかりました。大いに議会のほうからも、より自由な立場でもあると思いますんで、踏み込んで提案もしていかなければならないと思いますし、また、市長選挙という選択の場面というのもあるわけですので、そこででも論議をしていきたいと思いますが、やっぱり市長の基本方針として市民が判断し、選択ができる機会をつくるということをより一層推進していただきたいということを要望して終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○
山本智委員長 日本共産党の質疑が終わりました。
以上で、総括質疑は全部終了いたしました。
これをもって
決算審査特別委員会小委員会を閉会いたします。
それでは御苦労さまでした。
（午後０時２６分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 山 本 智...